2022年02月28日
国立大学1年生 税理士試験・大学院と税理士事務所への就職
税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。
「国立大学1年生 税理士試験・大学院と税理士事務所への就職」
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ぽかた様からのご質問です。
■年齢 18歳
■性別 男性
■資格 なし
■職歴 なし
■学歴 地方国立
■会計事務所経験 なし
■居住地 それ以外の地方
質問失礼します。税理士を目指している大学1年生の者です。自分は簿記に関しての全くの初学者で勉強は簿記3級レベルから初まります。
Q.1
今から受験に専念して大学3、4年で簿記・財務諸表論に加えてミニ税法1科目を取得する、というのはどのくらい現実的でしょうか?もちろん人によるというのは分かっています。ただ、一般的に国立大学生が2年間受験に専念すると大体どれくらいのレベルまで到達するかというのを知りたいです。
Q.2
また、合格発表は12月上旬とあったのですが大学4年の受験の合格発表の後からでも税理士事務所に(最悪科目合格無しの状態で)入れるのでしょうか?
Q.3
さらに、自分は大学院での税法科目免除を視野に入れているのですが大学院免除+ミニ税法では税理士になった後上手く行くのでしょうか?できるだけ早く税理士になろうとせずに5科目合格か、免除にしても法人税や所得税の合格を目指した方が良いのでしょうか?
ネットで聞きかじった知識だけなので的外れだったら申し訳ありません。長くなって失礼しました。
A. 1
ぽかた様もお気づきのように、「人による」と思います。私が通った私立(早稲田大学)と違って、国立は大学によってはかなり単位を取るのが厳しいところもあるので、ぽかた様の大学、学部によると思います。どのくらい本気で勉強できるかでしょう。あまり大学1年時から本気で受験している方は多くはありません。
もっとも、税理士試験は記憶力やスピードが要求されるため若い方が有利なのも事実なので、もし1年生のうちから本気で受験に専念できればそれなりの確率で3科目合格は可能かもしれません。
A.2
大学4年の受験の合格発表の後の税理士事務所への入社は、8月の税理士試験後に次いで多いので、全く問題ありません。逆に、新卒採用に本気で取り組んでいる税理士事務所の方が少ないので、4月を目指す意味はありません。
A.3
税理士になった後、上手くいくかは、専門家としてどれだけきちんと知識を使いこなせるかによるかがベース(基礎)として必要だと思います。ネットで検索すれば、ほとんどの情報は手に入りますが、それを上手に使いこなすには自分の頭の中に相当程度 インプットしておく必要があります。
税理士試験は、半強制的に税法を暗記させられるので、やっている間は苦痛の方が多いかもしれませんが、税理士になるといずれその知識を暗記している価値に助けられることも多いです。あきらめずに税理士になれれば、無駄な努力ではありません。
ぽかた様の場合は、若いので、まずは、自分が将来やってみたい仕事に必要と思われる税法の勉強を進めることをお勧めします。
若くして合格した人が成功するとも限りませんし、大学院は記憶力やスピードが落ちてからでも、自分の意思で行くことは可能です(資金面でもサポートしてくれる税理士法人も出始めています)。
ネットの情報が氾濫する時代で、取捨選択が難しいですね。
書かれているのが「意見」なのか「事実」なのか
「事実」だったとしてそれが正しいのか フェイクなのか
私の「意見」が多少でも参考になると良いのですが…
===================
昨年は久しぶりに税理士試験の受験生が増加し(26,673名から、27,299名へ626名増加)、特に25歳以下の増加が目立っていました(3,716名から4,280名へ564名増加 増加率15%)。
税理士法人TOTALでもその影響か、最近は新卒入社が増えていますが、新卒で3科目合格者は多くはありません。
ただ、昨年は、法人税、消費税、相続税で官報合格者した23歳の方もおられました。
大学院免除も、税理士法人TOTALでは毎年、会社負担で行ってもらっている方がいます(一定の条件はあります)。
===================
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
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インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。
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■年齢 18歳
■性別 男性
■資格 なし
■職歴 なし
■学歴 地方国立
■会計事務所経験 なし
■居住地 それ以外の地方
質問失礼します。税理士を目指している大学1年生の者です。自分は簿記に関しての全くの初学者で勉強は簿記3級レベルから初まります。
Q.1
今から受験に専念して大学3、4年で簿記・財務諸表論に加えてミニ税法1科目を取得する、というのはどのくらい現実的でしょうか?もちろん人によるというのは分かっています。ただ、一般的に国立大学生が2年間受験に専念すると大体どれくらいのレベルまで到達するかというのを知りたいです。
Q.2
また、合格発表は12月上旬とあったのですが大学4年の受験の合格発表の後からでも税理士事務所に(最悪科目合格無しの状態で)入れるのでしょうか?
Q.3
さらに、自分は大学院での税法科目免除を視野に入れているのですが大学院免除+ミニ税法では税理士になった後上手く行くのでしょうか?できるだけ早く税理士になろうとせずに5科目合格か、免除にしても法人税や所得税の合格を目指した方が良いのでしょうか?
ネットで聞きかじった知識だけなので的外れだったら申し訳ありません。長くなって失礼しました。
A. 1
ぽかた様もお気づきのように、「人による」と思います。私が通った私立(早稲田大学)と違って、国立は大学によってはかなり単位を取るのが厳しいところもあるので、ぽかた様の大学、学部によると思います。どのくらい本気で勉強できるかでしょう。あまり大学1年時から本気で受験している方は多くはありません。
もっとも、税理士試験は記憶力やスピードが要求されるため若い方が有利なのも事実なので、もし1年生のうちから本気で受験に専念できればそれなりの確率で3科目合格は可能かもしれません。
A.2
大学4年の受験の合格発表の後の税理士事務所への入社は、8月の税理士試験後に次いで多いので、全く問題ありません。逆に、新卒採用に本気で取り組んでいる税理士事務所の方が少ないので、4月を目指す意味はありません。
A.3
税理士になった後、上手くいくかは、専門家としてどれだけきちんと知識を使いこなせるかによるかがベース(基礎)として必要だと思います。ネットで検索すれば、ほとんどの情報は手に入りますが、それを上手に使いこなすには自分の頭の中に相当程度 インプットしておく必要があります。
税理士試験は、半強制的に税法を暗記させられるので、やっている間は苦痛の方が多いかもしれませんが、税理士になるといずれその知識を暗記している価値に助けられることも多いです。あきらめずに税理士になれれば、無駄な努力ではありません。
ぽかた様の場合は、若いので、まずは、自分が将来やってみたい仕事に必要と思われる税法の勉強を進めることをお勧めします。
若くして合格した人が成功するとも限りませんし、大学院は記憶力やスピードが落ちてからでも、自分の意思で行くことは可能です(資金面でもサポートしてくれる税理士法人も出始めています)。
ネットの情報が氾濫する時代で、取捨選択が難しいですね。
書かれているのが「意見」なのか「事実」なのか
「事実」だったとしてそれが正しいのか フェイクなのか
私の「意見」が多少でも参考になると良いのですが…
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昨年は久しぶりに税理士試験の受験生が増加し(26,673名から、27,299名へ626名増加)、特に25歳以下の増加が目立っていました(3,716名から4,280名へ564名増加 増加率15%)。
税理士法人TOTALでもその影響か、最近は新卒入社が増えていますが、新卒で3科目合格者は多くはありません。
ただ、昨年は、法人税、消費税、相続税で官報合格者した23歳の方もおられました。
大学院免除も、税理士法人TOTALでは毎年、会社負担で行ってもらっている方がいます(一定の条件はあります)。
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インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
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コメント一覧
4. Posted by 税理士ひさ 2022年03月25日 06:18
院免ルートが一般化して一定の年数が経過したので、専門家として求められると国家(国税庁)が考える水準で固定してきています。
昨年の税制改正大綱による受験資格の緩和等もあり、新規受験者が増えるようなら若干の易化も考えられるし、それを期待したいと受験生を多く抱える会計事務所の経営者としては思っています。
昨年の税制改正大綱による受験資格の緩和等もあり、新規受験者が増えるようなら若干の易化も考えられるし、それを期待したいと受験生を多く抱える会計事務所の経営者としては思っています。
2. Posted by ぽかた 2022年03月24日 12:42
ご回答ありがとうございます。大変参考になりました。
失礼ながら追加で質問させて頂きます。このブログの過去記事で受験者減や院免ルートの一般化に伴い、税法科目の受験者のレベルが全体的に上がって合格が難しくなっていると拝見しました。
その傾向は今も続いているのでしょうか?
失礼ながら追加で質問させて頂きます。このブログの過去記事で受験者減や院免ルートの一般化に伴い、税法科目の受験者のレベルが全体的に上がって合格が難しくなっていると拝見しました。
その傾向は今も続いているのでしょうか?