2019年05月01日
会計事務所未経験40代の金融機関からの転職
税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
「会計事務所未経験40代の金融機関からの転職」
正月の次が、令和改元ですから
色々ありましたが返事が遅くなりすぎですね。
お待たせしてすみません。
Ｕ様からのお問合せです。
■年齢 40歳
■性別 男性
■資格 税理士４科目合格
■職歴 金融機関
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京
■その他（特殊事情等）
私は新卒以来、金融機関（システム部門）に17年勤める傍ら、いつか税理士として仕事をすることを夢見て、税理士の勉強を続けていました。
一昨年に4科目を合格したことを機に会計事務所へ転職するため、いくつかの事務所へ履歴を送りましたが、面接に辿りついたのが1社（不採用）であとは「経験なし」がネックとなり書類も通りませんでした。
システムの経験が強みと言っても、会計ソフトを扱ったことすらなく、また、４０歳という年齢もあり、思った以上に厳しい状況であることを痛感しました。
会社を退職し、8月まで勉強に専念した上でその後就職活動をすることも検討しましたが、このような現実を考えて一旦退職を踏みとどまりました。
自分の考えが甘かったこと（もう少し若いうちに転職活動を始めるべきだったこと）を後悔しつつも、税理士への思いは変わらず、何とか会計事務所で働きたいと思っています。（これまでの収入が大きく下がることも覚悟の上です。）
Ｑ．
４０代かつ会計事務所の経験がない自分が今後とるべき行動（就職のためにやっておくべきことなど）について、助言を頂きたくメールさせて頂いた次第です。よろしくお願い致します。
Ａ．
対策は
簡単です。
↓
↓
↓
税理士法人TOTALに応募しましょう（笑）
半分冗談、
半分本気です。
就職活動がうまくいかないのは、ミスマッチが発生しているからではないでしょうか。
U様がさけるべき会計事務所
（１）従業員30人以下の中小・零細会計事務所
中小・零細会計事務所は独立希望者に人気がありますが、金融機関出身者とは給与水準や企業文化が合わないので敬遠されやすい。
（２）4科目持ちを敬遠する会計事務所
過去に4科目持ちに腰掛けで半年〜２年程度ですぐやめられたか、お客様を「持ち逃げ」された経験に懲りた会計事務所
事務所の大きさは零細会計事務所から大手税理士法人まで様々です。
（３）所長・代表者が若い会計事務所
若い経営者は自分と同年代や年上の部下を使うのを嫌うケースが多いでしょう。
（４）所長が高齢（60代半ば以上）の零細会計事務所
自分の事務所の先が見えにくいので生活を抱えた40代を正社員で雇いたくない。
（５）個人の営業力に依存した会計事務所
成長著しい事務所は営業力を求めるところも多いです。システム出身者はコミュニケーション能力に難がある、営業力がないと思われやすい傾向があります。
もちろん、一概には言えませんし、個別の事情によりますが、上記に当たらない会計事務所の方が採用されやすいでしょう。
具体的には従業員が30人を超えるような税理士事務所・税理士法人で、所長・代表者が40代後半〜60代前半で、営業色が強くないところなら採用されやすいと思います。
やるべきことは、税理士試験の勉強と、履歴書を出すべき会計事務所のホームページチェックと、履歴書の準備でしょう。
人よりも早く動いて、7月中に内定をもらうことも有効だと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
金融機関のうち、
生命保険会社は法人税の運用が変わり（解約返戻金を意図的に多く作った定額保険の全額損金ができなくなりました）当分の間は不安定でしょう。
都市銀行・地方銀行は日本銀行の金融緩和・マイナス金利政策の継続に加えてFinTechの攻勢にさらされ経営はかなり苦しくなっています。
（先日お会いしてお話しをさせていただいた金融庁の大幹部の方は地方銀行の経営を危惧していました）
都市銀行・地方銀行で働く人もRPAで間接部門は不要になり、海外（都市銀行はともかく地方銀行は苦しいですが）や投資、事業承継の営業に活路を見い出さなければならない状況です。
このため、金融機関から会計事務所への人材の流出が続いています。
TOTALでは、最近は20代の銀行出身の第2新卒の女性が多く入社してくれています。
それに加えてアラサー男性、そしてついに60代の金融機関出身未経験者の採用も強化しています。
スマートで教育がきちんとされているので、人材が不足している会計業界にあっては金融機関出身者の皆さんに非常に助けられています。
なお、税理士法人TOTALは仕組みで売れるので個人の営業力を過大に期待していません（営業力はあるに越したことはありませんが）。
実際、税理士法人TOTALのパートナーのうち4人は金融機関出身者（都銀、地銀、生保）です。
また、司法書士部門と社会保険労務士部門のリーダーも金融機関出身者（損保、損保システム、カード）です。
みんな真面目で優秀ですね。ありがたいことです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
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税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
「会計事務所未経験40代の金融機関からの転職」
正月の次が、令和改元ですから
色々ありましたが返事が遅くなりすぎですね。
お待たせしてすみません。
Ｕ様からのお問合せです。
■年齢 40歳
■性別 男性
■資格 税理士４科目合格
■職歴 金融機関
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京
■その他（特殊事情等）
私は新卒以来、金融機関（システム部門）に17年勤める傍ら、いつか税理士として仕事をすることを夢見て、税理士の勉強を続けていました。
一昨年に4科目を合格したことを機に会計事務所へ転職するため、いくつかの事務所へ履歴を送りましたが、面接に辿りついたのが1社（不採用）であとは「経験なし」がネックとなり書類も通りませんでした。
システムの経験が強みと言っても、会計ソフトを扱ったことすらなく、また、４０歳という年齢もあり、思った以上に厳しい状況であることを痛感しました。
会社を退職し、8月まで勉強に専念した上でその後就職活動をすることも検討しましたが、このような現実を考えて一旦退職を踏みとどまりました。
自分の考えが甘かったこと（もう少し若いうちに転職活動を始めるべきだったこと）を後悔しつつも、税理士への思いは変わらず、何とか会計事務所で働きたいと思っています。（これまでの収入が大きく下がることも覚悟の上です。）
Ｑ．
４０代かつ会計事務所の経験がない自分が今後とるべき行動（就職のためにやっておくべきことなど）について、助言を頂きたくメールさせて頂いた次第です。よろしくお願い致します。
Ａ．
対策は
簡単です。
↓
↓
↓
税理士法人TOTALに応募しましょう（笑）
半分冗談、
半分本気です。
就職活動がうまくいかないのは、ミスマッチが発生しているからではないでしょうか。
U様がさけるべき会計事務所
（１）従業員30人以下の中小・零細会計事務所
中小・零細会計事務所は独立希望者に人気がありますが、金融機関出身者とは給与水準や企業文化が合わないので敬遠されやすい。
（２）4科目持ちを敬遠する会計事務所
過去に4科目持ちに腰掛けで半年〜２年程度ですぐやめられたか、お客様を「持ち逃げ」された経験に懲りた会計事務所
事務所の大きさは零細会計事務所から大手税理士法人まで様々です。
（３）所長・代表者が若い会計事務所
若い経営者は自分と同年代や年上の部下を使うのを嫌うケースが多いでしょう。
（４）所長が高齢（60代半ば以上）の零細会計事務所
自分の事務所の先が見えにくいので生活を抱えた40代を正社員で雇いたくない。
（５）個人の営業力に依存した会計事務所
成長著しい事務所は営業力を求めるところも多いです。システム出身者はコミュニケーション能力に難がある、営業力がないと思われやすい傾向があります。
もちろん、一概には言えませんし、個別の事情によりますが、上記に当たらない会計事務所の方が採用されやすいでしょう。
具体的には従業員が30人を超えるような税理士事務所・税理士法人で、所長・代表者が40代後半〜60代前半で、営業色が強くないところなら採用されやすいと思います。
やるべきことは、税理士試験の勉強と、履歴書を出すべき会計事務所のホームページチェックと、履歴書の準備でしょう。
人よりも早く動いて、7月中に内定をもらうことも有効だと思います。
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金融機関のうち、
生命保険会社は法人税の運用が変わり（解約返戻金を意図的に多く作った定額保険の全額損金ができなくなりました）当分の間は不安定でしょう。
都市銀行・地方銀行は日本銀行の金融緩和・マイナス金利政策の継続に加えてFinTechの攻勢にさらされ経営はかなり苦しくなっています。
（先日お会いしてお話しをさせていただいた金融庁の大幹部の方は地方銀行の経営を危惧していました）
都市銀行・地方銀行で働く人もRPAで間接部門は不要になり、海外（都市銀行はともかく地方銀行は苦しいですが）や投資、事業承継の営業に活路を見い出さなければならない状況です。
このため、金融機関から会計事務所への人材の流出が続いています。
TOTALでは、最近は20代の銀行出身の第2新卒の女性が多く入社してくれています。
それに加えてアラサー男性、そしてついに60代の金融機関出身未経験者の採用も強化しています。
スマートで教育がきちんとされているので、人材が不足している会計業界にあっては金融機関出身者の皆さんに非常に助けられています。
なお、税理士法人TOTALは仕組みで売れるので個人の営業力を過大に期待していません（営業力はあるに越したことはありませんが）。
実際、税理士法人TOTALのパートナーのうち4人は金融機関出身者（都銀、地銀、生保）です。
また、司法書士部門と社会保険労務士部門のリーダーも金融機関出身者（損保、損保システム、カード）です。
みんな真面目で優秀ですね。ありがたいことです。
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