税理士試験科目の大学院免除が有効な場合（実務経験者）

Ｑ、税理士試験科目の大学院免除は有効な場合

Ａ、会計事務所の実務「経験者」で、仕事が出来る人が
大学院に行って資格を取るのは有効でしょう。
3年程度の実務経験を積んで、試験のめどが立ちにくかったら大学院に進学しても良いと思います。

資格は取らないと価値がありません。

年齢が上がったり、仕事が増えると
仕事と受験の両立はきつくなります。

税理士試験は難関試験であり
特に法人税法は仕事と両立しながら合格するのは大変です。
法人税法・所得税法を残して
簿財（又はこれに加えて税法1科目）合格で大学院に進むのが最も効率的です。

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税理士法人ＴＯＴＡＬでは税理士試験に行き詰ったら
実務ができる人には大学院に行ってもらっていいと考えています。

ケースによっては一定の条件の下、選抜して学費を全額負担しています。
全額免除は珍しいらしく、同業の税理士事務所所長にはかなり驚かれます。

なお、税理士法人ＴＯＴＡＬでは、専門学校の学費も
正社員は一定の条件で負担しています。
パート、受験スタッフも合格時は一部負担しています。

当税理士法人には大学院修了者も12名いますし
現在、大学院に３名在籍中です。
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仕事との両立を考えるなら
首都圏等、地域によっては夜間・週末中心の大学院があります。

地域によって通学できない場合も
東亜大学の通信制大学院があります。
（税理士法人TOTALでもこちらで免除を受けた者もいます）

ただし、こちらは倍率も高いし、あまり学費も安くありません。