2016年06月06日
アラフォー 税理士試験への挑戦
税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
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なお様からのお問合せです。
■年齢 38歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論合格
消費税、事業税、固定資産税学習経験あり
法人税学習中
■職歴 同一企業にて15年勤務
商社部門・メーカー部門・建築部門勤務（全て営業職）
■学歴 私立大学（産近甲龍）
■会計事務所経験 未経験
■居住地 関西圏
はじめまして。
現在、営業職をしながら税理士試験の学習をしている38歳（今年39歳）です。
平成25年より勉強を開始し、
平成25年に簿記論を受験しA判定。
平成26年に簿記論と財務諸表論を合格。
平成27年に消費税と固定資産税を受験し、共にA判定。
平成28年は法人税の学習をしております。
※年齢的に法人税を取得していなければ転職先が無いと判断した為法人税を学習。
現在、建築資材（メーカー）の営業をしており、製品の販売と工事の請負を行っております。部下は4人おります。
中小の建設会社の社長様と接する機会も多く税理士を信頼している方が多く興味を持ち勉強を始めたしだいです。以前より、独立願望も高く税理士が独立開業に、むいている資格である事も勉強を始めたキッカケの一つです。
しかし、記載しました通り現在38歳（今年39歳）で、家族構成は妻と息子一人（小学生2年生）の3人家族です。
貴サイトの質問を拝見させて頂いておりますが、この年齢での事例が少なかった為質問させて頂きました。
質問したい点は下記の通りです。
Ｑ．１
現在の年齢で2科目合格のみで転職は可能でしょうか？
Ｑ．２
転職可能な場合、税理士資格取得までの税理士補助として勤務した場合の年収はどれくらいでしょうか？（事務所により異なる為、回答難しいかもせれませんが、家族を養っていかなければいけない以上一番知りたい点でもあります。）
Ｑ．３
転職可能な場合、転職時期としては今すぐでも行うべきでしょうか？
転職が無理なのであれば、今後学習を続けていく意味があるのかと悩んでおりますので、ぜひご回答宜しくお願い致します。
Ａ．１
税理士事務所によっては可能です。
以前は、若い税理士試験受験生がたくさん業界に入ってきてくれて、
人を大切にしない業界でした。
「一人辞めたら二人採れ、
二人辞めたら四人採れ」
などと大手税理士法人も言っていました。
今では、税理士業界も人不足です。
社会全体の人不足で他業界と人の取り合いです。
中小企業の減少もあり、税理士業界は人気がありません。
そんな中でも業界の寡占化は進み、
一部の税理士法人・税理士事務所は成長を続けています。
若い経営者の税理士法人は採用は得意でも、管理が苦手で離職率が高くなります。
減少する就職希望者を上手に育てきれていません。
税理士業界の人不足はかなり深刻です。
なお様の場合、年齢的に若手の税理士の事務所は向きませんが、
中高年の所長税理士の普通の事務所も玉突きで人不足になり補充もままなりません。
このため、探せば なお様を採用したいという事務所はあると思います。
なお、今の就職状況では合格科目が法人税法かどうかは重要ではありません。
Ａ．２
会計事務所によって給料の決め方は大きく異なります。
（１）30代以下の所長の税理士事務所
年上の家族持ちを採用するリスクは大きいですから、なお様を採用しないことが多いでしょう。
（２）40〜50代前半の所長の税理士事務所
家族持ち男性でも、最初は2科目で年収300〜350万円、3科目で350〜400万円でしょう。
（それより安い事務所もありますが、採用しないでしょうし、なお様も就職しないでしょう）
この年代の所長の税理士事務所の多くは、特別な超過利潤は少なく、
実力通りしか給料が払えません。
これ以上払うとしたら、激務で労働時間が長いところが中心です。
（その他に特殊業務で高付加価値の事務所がありますが、なお様の方向性とは違うでしょう）
入社後、結果を出せれば年数十万円ずつは上がります。
なお様の場合、営業経験が豊富なので、年数は必要ですが500万円くらいまではそれほど難しくないかもしれません(但し、無資格者なら上限は600万円くらいです）。
（３）50代後半〜60代の所長の税理士事務所
従業員10人以上のこの年代の所長が経営する事務所は、比較的お客様に恵まれており、
また、正社員がお客様を毎月訪問する、いわゆる月次巡回監査モデルのため
男性正社員を必要とし、その給料は高めに設定されています（男尊女卑的です）
最初から400万円台、無資格者でも700〜800万円という事務所も珍しくありません。
最初からアラフォー未経験者に500万円以上が出るとしたら、
このタイプのTKCかJDLの事務所な気がします。
ただ、衰退する関西経済の影響か、値切られるせいか
大阪は全国有数の激戦区だとお聞きしています。
もしかしたらその分だけ若干低いかもしれません。
Ａ．３
上記条件は、なお様にはなかなか厳しいですよね。
「税理士」が男性にとって良い点は、
３０代半ばまではキャリアチェンジが可能なこと、
安定して給料を上げていけること、
場合によっては独立できることでしょう。
もちろん、アラフォー未経験で会計事務所に入って独立開業した税理士も見てきましたし、
税理士法人の社員（パートナー）で活躍している税理士もおられます。
働きながら、アラフォーが短期間で科目合格は容易ではありません。
（合格率は年齢によって全く違っています）
なお様の試験の経過は、働きながらであることや年齢を考えるとかなり優秀です。
ただ、インターネットでのご相談で限界があり、
なお様の場合、そもそも転職を勧めていいのか自信がありません。
普通の仕事は、新卒でどこに就職したかに大きく依存します。
上司との人間関係や、会社の業績に大きく人生が左右されます。
どうしても合わない場合の大きなキャリアチェンジは、
出来れば２０代後半まで、おそくとも３０代前半までの方が安全です。
懐の深い税理士業界でも、
アラフォーでの転職は、家族持ちの方にはなかなか厳しいのが現実です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬも、幸い今も成長を続けて採用活動を続けています。
その中には40代前半、会計事務所未経験で入って来たスタッフも何名かいます。
優秀で、独身者や、既婚でも扶養家族のいない方が多いです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
仕事については、35歳までに何をしてきたかが重要だと思っています。
30代後半になったらキャリアチェンジは一般的には難しいでしょう。
専門職は、知識の蓄積や一定の密度が必要なのでその傾向が強くなります。
アラフォーになると、前を向いて何が出来るかを考えて人生を選び取っていく覚悟も必要になります。
それでも、もし転職するなら、法人税法の合格を確認してからがおすすめです。
手ごたえがあれば、秋から前年の2科目を勉強し、いずれにせよ短期合格を目指す必要があります。
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
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税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
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■年齢 38歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論合格
消費税、事業税、固定資産税学習経験あり
法人税学習中
■職歴 同一企業にて15年勤務
商社部門・メーカー部門・建築部門勤務（全て営業職）
■学歴 私立大学（産近甲龍）
■会計事務所経験 未経験
■居住地 関西圏
はじめまして。
現在、営業職をしながら税理士試験の学習をしている38歳（今年39歳）です。
平成25年より勉強を開始し、
平成25年に簿記論を受験しA判定。
平成26年に簿記論と財務諸表論を合格。
平成27年に消費税と固定資産税を受験し、共にA判定。
平成28年は法人税の学習をしております。
※年齢的に法人税を取得していなければ転職先が無いと判断した為法人税を学習。
現在、建築資材（メーカー）の営業をしており、製品の販売と工事の請負を行っております。部下は4人おります。
中小の建設会社の社長様と接する機会も多く税理士を信頼している方が多く興味を持ち勉強を始めたしだいです。以前より、独立願望も高く税理士が独立開業に、むいている資格である事も勉強を始めたキッカケの一つです。
しかし、記載しました通り現在38歳（今年39歳）で、家族構成は妻と息子一人（小学生2年生）の3人家族です。
貴サイトの質問を拝見させて頂いておりますが、この年齢での事例が少なかった為質問させて頂きました。
質問したい点は下記の通りです。
Ｑ．１
現在の年齢で2科目合格のみで転職は可能でしょうか？
Ｑ．２
転職可能な場合、税理士資格取得までの税理士補助として勤務した場合の年収はどれくらいでしょうか？（事務所により異なる為、回答難しいかもせれませんが、家族を養っていかなければいけない以上一番知りたい点でもあります。）
Ｑ．３
転職可能な場合、転職時期としては今すぐでも行うべきでしょうか？
転職が無理なのであれば、今後学習を続けていく意味があるのかと悩んでおりますので、ぜひご回答宜しくお願い致します。
Ａ．１
税理士事務所によっては可能です。
以前は、若い税理士試験受験生がたくさん業界に入ってきてくれて、
人を大切にしない業界でした。
「一人辞めたら二人採れ、
二人辞めたら四人採れ」
などと大手税理士法人も言っていました。
今では、税理士業界も人不足です。
社会全体の人不足で他業界と人の取り合いです。
中小企業の減少もあり、税理士業界は人気がありません。
そんな中でも業界の寡占化は進み、
一部の税理士法人・税理士事務所は成長を続けています。
若い経営者の税理士法人は採用は得意でも、管理が苦手で離職率が高くなります。
減少する就職希望者を上手に育てきれていません。
税理士業界の人不足はかなり深刻です。
なお様の場合、年齢的に若手の税理士の事務所は向きませんが、
中高年の所長税理士の普通の事務所も玉突きで人不足になり補充もままなりません。
このため、探せば なお様を採用したいという事務所はあると思います。
なお、今の就職状況では合格科目が法人税法かどうかは重要ではありません。
Ａ．２
会計事務所によって給料の決め方は大きく異なります。
（１）30代以下の所長の税理士事務所
年上の家族持ちを採用するリスクは大きいですから、なお様を採用しないことが多いでしょう。
（２）40〜50代前半の所長の税理士事務所
家族持ち男性でも、最初は2科目で年収300〜350万円、3科目で350〜400万円でしょう。
（それより安い事務所もありますが、採用しないでしょうし、なお様も就職しないでしょう）
この年代の所長の税理士事務所の多くは、特別な超過利潤は少なく、
実力通りしか給料が払えません。
これ以上払うとしたら、激務で労働時間が長いところが中心です。
（その他に特殊業務で高付加価値の事務所がありますが、なお様の方向性とは違うでしょう）
入社後、結果を出せれば年数十万円ずつは上がります。
なお様の場合、営業経験が豊富なので、年数は必要ですが500万円くらいまではそれほど難しくないかもしれません(但し、無資格者なら上限は600万円くらいです）。
（３）50代後半〜60代の所長の税理士事務所
従業員10人以上のこの年代の所長が経営する事務所は、比較的お客様に恵まれており、
また、正社員がお客様を毎月訪問する、いわゆる月次巡回監査モデルのため
男性正社員を必要とし、その給料は高めに設定されています（男尊女卑的です）
最初から400万円台、無資格者でも700〜800万円という事務所も珍しくありません。
最初からアラフォー未経験者に500万円以上が出るとしたら、
このタイプのTKCかJDLの事務所な気がします。
ただ、衰退する関西経済の影響か、値切られるせいか
大阪は全国有数の激戦区だとお聞きしています。
もしかしたらその分だけ若干低いかもしれません。
Ａ．３
上記条件は、なお様にはなかなか厳しいですよね。
「税理士」が男性にとって良い点は、
３０代半ばまではキャリアチェンジが可能なこと、
安定して給料を上げていけること、
場合によっては独立できることでしょう。
もちろん、アラフォー未経験で会計事務所に入って独立開業した税理士も見てきましたし、
税理士法人の社員（パートナー）で活躍している税理士もおられます。
働きながら、アラフォーが短期間で科目合格は容易ではありません。
（合格率は年齢によって全く違っています）
なお様の試験の経過は、働きながらであることや年齢を考えるとかなり優秀です。
ただ、インターネットでのご相談で限界があり、
なお様の場合、そもそも転職を勧めていいのか自信がありません。
普通の仕事は、新卒でどこに就職したかに大きく依存します。
上司との人間関係や、会社の業績に大きく人生が左右されます。
どうしても合わない場合の大きなキャリアチェンジは、
出来れば２０代後半まで、おそくとも３０代前半までの方が安全です。
懐の深い税理士業界でも、
アラフォーでの転職は、家族持ちの方にはなかなか厳しいのが現実です。
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税理士法人ＴＯＴＡＬも、幸い今も成長を続けて採用活動を続けています。
その中には40代前半、会計事務所未経験で入って来たスタッフも何名かいます。
優秀で、独身者や、既婚でも扶養家族のいない方が多いです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
仕事については、35歳までに何をしてきたかが重要だと思っています。
30代後半になったらキャリアチェンジは一般的には難しいでしょう。
専門職は、知識の蓄積や一定の密度が必要なのでその傾向が強くなります。
アラフォーになると、前を向いて何が出来るかを考えて人生を選び取っていく覚悟も必要になります。
それでも、もし転職するなら、法人税法の合格を確認してからがおすすめです。
手ごたえがあれば、秋から前年の2科目を勉強し、いずれにせよ短期合格を目指す必要があります。
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