2017年03月31日
税理士業界の就職事情 中途採用から新卒採用へ
税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
士業の業界が大変です。
ちょっと前に、週刊エコノミストが、
「これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」
と特集を組みました。
東洋経済も、同じような記事を書いて私も取材を受けました。
実際、最近では未経験者の給料の安さから
税理士のみならず、弁護士や公認会計士などの資格試験の受験生が激減しています。
以前から、社会保険労務士 や 行政書士は、いわゆる食べられない資格でした。
実際、データを見ると一人当たり付加価値・給与はこの2つの業界は大変です。
社労士業界の平均給与は200万円を切っているそうです。パートが主力で、正社員の給与も高くないということです。
だいぶ前に、ある大手社会保険労務士事務所の所長から
「うちの職員（正社員）にはがんばっても年収300万円は払えないよ」
と言われて驚いたのを覚えています
（零細だった当時の私の個人税理士事務所でもそれ以上は当たり前に払っていました）。
行政書士事務所に至っては、売上200万円未満が8割という統計もあります。所得ではありませんよ。
（うちは、行政書士のスタッフにも、当たり前ですがそれ以上の給与を支払っています）
いつの日か、産業化して総合士業事務所を作るしかない と強く思ったものです。
今、お客様を増やして伸びているのは、大手税理士法人と、（パートしか）人を採用しない若手個人事務所が中心です。
中小・中堅会計事務所は徐々に衰退が始まっています。
税理士業界も、他の産業と同じように、大手による寡占が進み、産業化する。
最終的には、1万人近い規模の本当の意味でのＢＩＧ４がいずれ出現する。
悪くても、4強の一角、できれば産業化して
「日本一の総合士業事務所」を作りたい。
これが私が事務所の名前をTOTALと名づけたときの思いです。
時代が、当時の私の予測に近づいてきているのを感じます。
未経験者の給料の安さから、税理士試験の若手受験生が減り、
一方でアベノミクスと少子高齢化により、労働市場は売り手市場で
税理士業界から一般企業の経理への転出も増えています。
中途での採用が難しく、新卒採用が主力になると、
税理士業界のサービス産業化、普通の事業への転換が進むでしょう。
コンピューター・インターネットの普及・発展に伴い作業や情報の付加価値は下がり続けています。
受験勉強すらしなくなった無資格者の巡回監査という従来の成功モデルは通用しなくなり、
複合的な専門知識と高いコミュニケーションが必要とされつつあります。
私が以前からスタッフの資格取得に強くこだわっているのは、無資格者の巡回監査というモデル自体が消滅していくと思っているからです。
新卒採用をして、税理士受験生を支援し、内部から税理士試験合格者を輩出できる税理士事務所だけが生き残っていくのです。
キャリアを安定して積めて、社会的に評価され、高齢化時代でも長く働けるし、独立も可能な（税理士法人TOTALでも税理士の独立支援の制度を作りました）税理士という仕事は、新卒マーケットでは再度見直される可能性が高いです。
参考：「会計事務所は新卒ではいるべきですか、中途入社が良いですか」
一方で、専門家・職人ばかりでは、組織は成長しません。
TOTALグループには、社内でいくつものクロス・ファンクショナル チームがあります。
マーケティングの専門家、戦略コンサルタント、プログラマー、SE、オペレーションのコントローラー、セールスのプロ、プロモーション企画、WEBデザイナー、理系の研究者…
多様な経歴のメンバーが集まって、
技術開発、商品開発、業務改善を行っています。
ぜいたくを承知で言うと、
もっといろいろな分野の、特色ある優秀な人材に来てほしい！
ノリはほとんどITベンチャー企業です。
昨日、スタッフに言われました。
「こんな面白い仕事をしてるって、外からはわからないですよね」
すみません、私の情報発信力不足で (^_^;)
税理士業界も、魅力的で、生産性の高い、楽しい業界に変わる必要があるのです。
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
士業の業界が大変です。
ちょっと前に、週刊エコノミストが、
「これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」
と特集を組みました。
東洋経済も、同じような記事を書いて私も取材を受けました。
実際、最近では未経験者の給料の安さから
税理士のみならず、弁護士や公認会計士などの資格試験の受験生が激減しています。
以前から、社会保険労務士 や 行政書士は、いわゆる食べられない資格でした。
実際、データを見ると一人当たり付加価値・給与はこの2つの業界は大変です。
社労士業界の平均給与は200万円を切っているそうです。パートが主力で、正社員の給与も高くないということです。
だいぶ前に、ある大手社会保険労務士事務所の所長から
「うちの職員（正社員）にはがんばっても年収300万円は払えないよ」
と言われて驚いたのを覚えています
（零細だった当時の私の個人税理士事務所でもそれ以上は当たり前に払っていました）。
行政書士事務所に至っては、売上200万円未満が8割という統計もあります。所得ではありませんよ。
（うちは、行政書士のスタッフにも、当たり前ですがそれ以上の給与を支払っています）
いつの日か、産業化して総合士業事務所を作るしかない と強く思ったものです。
今、お客様を増やして伸びているのは、大手税理士法人と、（パートしか）人を採用しない若手個人事務所が中心です。
中小・中堅会計事務所は徐々に衰退が始まっています。
税理士業界も、他の産業と同じように、大手による寡占が進み、産業化する。
最終的には、1万人近い規模の本当の意味でのＢＩＧ４がいずれ出現する。
悪くても、4強の一角、できれば産業化して
「日本一の総合士業事務所」を作りたい。
これが私が事務所の名前をTOTALと名づけたときの思いです。
時代が、当時の私の予測に近づいてきているのを感じます。
未経験者の給料の安さから、税理士試験の若手受験生が減り、
一方でアベノミクスと少子高齢化により、労働市場は売り手市場で
税理士業界から一般企業の経理への転出も増えています。
中途での採用が難しく、新卒採用が主力になると、
税理士業界のサービス産業化、普通の事業への転換が進むでしょう。
コンピューター・インターネットの普及・発展に伴い作業や情報の付加価値は下がり続けています。
受験勉強すらしなくなった無資格者の巡回監査という従来の成功モデルは通用しなくなり、
複合的な専門知識と高いコミュニケーションが必要とされつつあります。
私が以前からスタッフの資格取得に強くこだわっているのは、無資格者の巡回監査というモデル自体が消滅していくと思っているからです。
新卒採用をして、税理士受験生を支援し、内部から税理士試験合格者を輩出できる税理士事務所だけが生き残っていくのです。
キャリアを安定して積めて、社会的に評価され、高齢化時代でも長く働けるし、独立も可能な（税理士法人TOTALでも税理士の独立支援の制度を作りました）税理士という仕事は、新卒マーケットでは再度見直される可能性が高いです。
参考：「会計事務所は新卒ではいるべきですか、中途入社が良いですか」
一方で、専門家・職人ばかりでは、組織は成長しません。
TOTALグループには、社内でいくつものクロス・ファンクショナル チームがあります。
マーケティングの専門家、戦略コンサルタント、プログラマー、SE、オペレーションのコントローラー、セールスのプロ、プロモーション企画、WEBデザイナー、理系の研究者…
多様な経歴のメンバーが集まって、
技術開発、商品開発、業務改善を行っています。
ぜいたくを承知で言うと、
もっといろいろな分野の、特色ある優秀な人材に来てほしい！
ノリはほとんどITベンチャー企業です。
昨日、スタッフに言われました。
「こんな面白い仕事をしてるって、外からはわからないですよね」
すみません、私の情報発信力不足で (^_^;)
税理士業界も、魅力的で、生産性の高い、楽しい業界に変わる必要があるのです。
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。
