2015年09月20日
税理士試験の選択科目と専門学校卒の出世
税理士事務所し 求人・採用情報の
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
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イエス様からのお問合せです。
■年 齢 20才
■性 別 男
■資 格 日商簿記１級
■職 歴 なし
■学 歴 専門学生（４年制）
■会計事務所経験 なし
■居住地 関東
はじめまして。
いつも拝見させていただいております
私は今回始めての税理士試験ということで簿記論・財務諸表論を受けました。
そして、９月からは法人税法と消費税法の２科目を勉強します。
それで、あと１つの科目について何を選択しようか迷っている最中です。
Q．１
受験科目の選択の際に、
（１）実務との関連性を考えて所得税法や相続税法をとるか
（２）はやく税理士試験を突破することを目的にいわゆるミニ税法を受けてでもはやく合格をするか
どちらがよいのでしょうか？
私自身は、ミニ税法を受けてはやく税理士試験を突破し、それ以後に必要な科目については勉強するのがよいのではないと考えています。
理由は、税理士の資格をとらないと賃金が安いままというのと、はやく試験に受かってしまえばメンタル的にも楽なのではと思ったからです。
もちろんミニ税法＝簡単というわけではないのも重々承知です。
Q．２
私は将来、税理士法人で働きたいと思っております。
その際に
（１）取得した税法科目により法人内での役職、立場には影響などはありますか？
（２）専門学校卒の人間でもマネージャーのような役職につくことは可能なのでしょうか？
浅はかな知識しかないため、間違ったことを言っているかもしれませんが、
どうかアドバイスをお願いします
Ａ．１
簿財受験後に、法人税法と消費税法を受験するのは一般的ですよね。
最後の一科目は意見が分かれます。
もちろん、イエス様の意見は一理あります。
５科目受験時２０代後半以上なら、私もその方が良い人もおられると思います。
イエス様の場合、私の意見は（２）です。
受験が一巡する時点でも２２歳ですよね。仮に受験で数年余計にかかっても、２５歳前後で官報合格になります。
あまり若いと独立はしにくいし、科目によって行ける事務所・できる仕事も若干だけですが変わってきます（Ａ．２参照）。
３科目持ち以上で就職するなら、独身ならたいして生活には困らない給与水準でしょう。
不合格になった科目は時間をかけた分、後になっても忘れにくくなります。実務で必要ないミニ税法を受けるくらいなら、主要科目を受けた方がかえってロスがありません。
「急がば回れ」です。
それに昔から
「若い時の苦労は買ってでもせよ」
と言うではありませんか。
若い頃の苦労や失敗を乗り越えた経験は、自分を鍛え上げるのに役立ち、大きく成長するための大いなる財産です。
苦労を経験せずに、上手に楽に立ちまわろうとすると、その分、小さくまとまった人物になりかねません。
私自身を振り返っても、１０代、２０代の努力や病気による苦労、３０代前半の受験のつらさが、今でも生きていると感じています。
ただし、結婚予定が２０代前半にある場合は、家庭を持つことにより時間的・経済的に制約を受けるので、（１）の方が良いと思います。
追記） 所得税法と相続税法では、
・医療系を目指す場合以外は、相続税法が実務的には役に立ちます。
・合格への難易度でいうと、法人税法が仕上がっていれば重複する部分が多い所得税法の方がやや楽かもしれません。
Ａ．２
（１）取得科目は役職、立場への影響はほぼありません。
ただし、資産税業務をやる場合は、相続税法合格者の方が採用されやすいし、仕事も振られやすいでしょう。
もっとも、入社後に合格者レベルの勉強をし、そのことをアピールできればその差はカバーできるでしょう。
（２）専門学校卒の人間が出世で差別されるかは税理士法人によります。
ＢＩＧ４（４大税理士法人）や、公認会計士がトップの場合にみられる上場・外資関連や金融機関のお客様を多く持つ税理士法人は残念ながら、マネージャーになれるかはもちろん、入社時にも差はあると思います。
外資系は、実力主義・成果主義と言いながら、一方でMBAを中心として学歴で差別があることでも有名です。
外資系コンサルなどは、東大・京大・一橋・東工＋早慶の上位学部以外ほとんどおらず、出身高校も見られたりするのです。
クライアントである外資系企業や、上場関連企業は相手方の担当者も高い学歴になります。
金融機関の支店長や担当者と話す際に学歴は結構話題にのぼります。
税理士法人のスタッフを紹介する際にそれに見合う学歴が当然に要求されるのです。
最近では、会計業界は売り手市場で専門学校卒の方もそういう税理士法人に入社できるチャンスは増えていると思います。
それでも、営業力が求められるマネージャー以上の役職になるのは容易ではありません。BIG４のプロパーの幹部には専門卒は誰もいないかもしれません。
それ以外の税理士法人は、トップの考え方によります。
高学歴者優先の事務所も一部にありますが
同族の中小・中堅企業のお客様が中心の多くの税理士法人は、専門学校卒でもマネージャーやさらにその上のパートナーになることも可能です。
実際、同族オーナー社長は、いわゆる高学歴の理屈っぽくてスノッブ（俗物的）な人が嫌いな方も多く、自分に近いたたき上げの苦労人を好む傾向が見られます。
若くから努力した専門学校卒の税理士のうち、営業やマネジメントに向いている方は出世することも多いでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALでは、
（１）資産税業務は相続税法受験経験者優先で行ってもらっています。
相続税法受験未経験者で資産税業務希望者には、専門学校に通ってもらったりしていただいています。
（２）専門学校卒の方もマネージャーはもちろん、パートナーにもなってもらっています。
実際、私を含めて１０人のパートナー（役員）・本部長のうち２名が専門学校卒です。
「税理士の学歴」によると専門卒は８．５％（第６３回税理士試験）、高校卒と合わせても１４．２％ですから、税理士法人TOTAL（２０％）はそれ以上になります。
お二人とも２０代前半から会計業界でキャリアを積まれた優秀な方で、もちろん特に優遇したわけではありません。
税理士法人TOTALは、学歴に関係なく、マネジメントや営業の実力でマネージャーやパートナーを選んでいます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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私は今回始めての税理士試験ということで簿記論・財務諸表論を受けました。
そして、９月からは法人税法と消費税法の２科目を勉強します。
それで、あと１つの科目について何を選択しようか迷っている最中です。
Q．１
受験科目の選択の際に、
（１）実務との関連性を考えて所得税法や相続税法をとるか
（２）はやく税理士試験を突破することを目的にいわゆるミニ税法を受けてでもはやく合格をするか
どちらがよいのでしょうか？
私自身は、ミニ税法を受けてはやく税理士試験を突破し、それ以後に必要な科目については勉強するのがよいのではないと考えています。
理由は、税理士の資格をとらないと賃金が安いままというのと、はやく試験に受かってしまえばメンタル的にも楽なのではと思ったからです。
もちろんミニ税法＝簡単というわけではないのも重々承知です。
Q．２
私は将来、税理士法人で働きたいと思っております。
その際に
（１）取得した税法科目により法人内での役職、立場には影響などはありますか？
（２）専門学校卒の人間でもマネージャーのような役職につくことは可能なのでしょうか？
浅はかな知識しかないため、間違ったことを言っているかもしれませんが、
どうかアドバイスをお願いします
Ａ．１
簿財受験後に、法人税法と消費税法を受験するのは一般的ですよね。
最後の一科目は意見が分かれます。
もちろん、イエス様の意見は一理あります。
５科目受験時２０代後半以上なら、私もその方が良い人もおられると思います。
イエス様の場合、私の意見は（２）です。
受験が一巡する時点でも２２歳ですよね。仮に受験で数年余計にかかっても、２５歳前後で官報合格になります。
あまり若いと独立はしにくいし、科目によって行ける事務所・できる仕事も若干だけですが変わってきます（Ａ．２参照）。
３科目持ち以上で就職するなら、独身ならたいして生活には困らない給与水準でしょう。
不合格になった科目は時間をかけた分、後になっても忘れにくくなります。実務で必要ないミニ税法を受けるくらいなら、主要科目を受けた方がかえってロスがありません。
「急がば回れ」です。
それに昔から
「若い時の苦労は買ってでもせよ」
と言うではありませんか。
若い頃の苦労や失敗を乗り越えた経験は、自分を鍛え上げるのに役立ち、大きく成長するための大いなる財産です。
苦労を経験せずに、上手に楽に立ちまわろうとすると、その分、小さくまとまった人物になりかねません。
私自身を振り返っても、１０代、２０代の努力や病気による苦労、３０代前半の受験のつらさが、今でも生きていると感じています。
ただし、結婚予定が２０代前半にある場合は、家庭を持つことにより時間的・経済的に制約を受けるので、（１）の方が良いと思います。
追記） 所得税法と相続税法では、
・医療系を目指す場合以外は、相続税法が実務的には役に立ちます。
・合格への難易度でいうと、法人税法が仕上がっていれば重複する部分が多い所得税法の方がやや楽かもしれません。
Ａ．２
（１）取得科目は役職、立場への影響はほぼありません。
ただし、資産税業務をやる場合は、相続税法合格者の方が採用されやすいし、仕事も振られやすいでしょう。
もっとも、入社後に合格者レベルの勉強をし、そのことをアピールできればその差はカバーできるでしょう。
（２）専門学校卒の人間が出世で差別されるかは税理士法人によります。
ＢＩＧ４（４大税理士法人）や、公認会計士がトップの場合にみられる上場・外資関連や金融機関のお客様を多く持つ税理士法人は残念ながら、マネージャーになれるかはもちろん、入社時にも差はあると思います。
外資系は、実力主義・成果主義と言いながら、一方でMBAを中心として学歴で差別があることでも有名です。
外資系コンサルなどは、東大・京大・一橋・東工＋早慶の上位学部以外ほとんどおらず、出身高校も見られたりするのです。
クライアントである外資系企業や、上場関連企業は相手方の担当者も高い学歴になります。
金融機関の支店長や担当者と話す際に学歴は結構話題にのぼります。
税理士法人のスタッフを紹介する際にそれに見合う学歴が当然に要求されるのです。
最近では、会計業界は売り手市場で専門学校卒の方もそういう税理士法人に入社できるチャンスは増えていると思います。
それでも、営業力が求められるマネージャー以上の役職になるのは容易ではありません。BIG４のプロパーの幹部には専門卒は誰もいないかもしれません。
それ以外の税理士法人は、トップの考え方によります。
高学歴者優先の事務所も一部にありますが
同族の中小・中堅企業のお客様が中心の多くの税理士法人は、専門学校卒でもマネージャーやさらにその上のパートナーになることも可能です。
実際、同族オーナー社長は、いわゆる高学歴の理屈っぽくてスノッブ（俗物的）な人が嫌いな方も多く、自分に近いたたき上げの苦労人を好む傾向が見られます。
若くから努力した専門学校卒の税理士のうち、営業やマネジメントに向いている方は出世することも多いでしょう。
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税理士法人TOTALでは、
（１）資産税業務は相続税法受験経験者優先で行ってもらっています。
相続税法受験未経験者で資産税業務希望者には、専門学校に通ってもらったりしていただいています。
（２）専門学校卒の方もマネージャーはもちろん、パートナーにもなってもらっています。
実際、私を含めて１０人のパートナー（役員）・本部長のうち２名が専門学校卒です。
「税理士の学歴」によると専門卒は８．５％（第６３回税理士試験）、高校卒と合わせても１４．２％ですから、税理士法人TOTAL（２０％）はそれ以上になります。
お二人とも２０代前半から会計業界でキャリアを積まれた優秀な方で、もちろん特に優遇したわけではありません。
税理士法人TOTALは、学歴に関係なく、マネジメントや営業の実力でマネージャーやパートナーを選んでいます。
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※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
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インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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コメント一覧
2. Posted by 税理士 ひさ 2015年09月20日 09:18
＞イエス様
質問の書き方はまったく問題ありません。
最近は、携帯でご覧になる方も多く、私の文章は長文のため、全体のバランスを考えて、一部短縮・変更をはからせていただくことがあります。
勝手に変えて失礼いたしますが、ご了解ください。
質問の書き方はまったく問題ありません。
最近は、携帯でご覧になる方も多く、私の文章は長文のため、全体のバランスを考えて、一部短縮・変更をはからせていただくことがあります。
勝手に変えて失礼いたしますが、ご了解ください。
1. Posted by イエス 2015年09月20日 06:48
丁寧な回答ありがとうございます
質問の書き方が悪かったようでお手間をとらせてしまいました
申し訳ございませんでした
先生の仰る通りです
確かに独身で家庭的な事情もない若いうちから逃げ腰ではダメですよね
また、そのほうが近道ということですので所得か相続を考えてみます
再度、回答ありがとうございました
税理士事務所の就職の実態を調べてもよくわからなかったりするのでこのような場を設けて頂いてとても助かってます
今後ともお世話になります
質問の書き方が悪かったようでお手間をとらせてしまいました
申し訳ございませんでした
先生の仰る通りです
確かに独身で家庭的な事情もない若いうちから逃げ腰ではダメですよね
また、そのほうが近道ということですので所得か相続を考えてみます
再度、回答ありがとうございました
税理士事務所の就職の実態を調べてもよくわからなかったりするのでこのような場を設けて頂いてとても助かってます
今後ともお世話になります
