所長税理士が高齢者…脱税、業務管理と懲戒

税理士事務所　求人・採用情報の
税理士法人ＴＯＴＡＬ　高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは、
TACの合同就職説明会2015夏　東京
日時　8月23日（日）　13:00〜16:00
場所　ベルサール東京日本橋
に参加します。

税理士法人ＴＯＴＡＬは年間30％近い成長を続けています。
このため、各本部ではいつでもご応募お待ちしています。

なお、平成27年8月上旬現在、東京（秋葉原）本部、所沢・東村山本部は急募中です。
その他に、船橋駅前の給与計算事務のスタッフ・身体障害者の方（今年から雇用義務が発生します）が不足しています（未経験者歓迎）。



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ボキオ様からのお問合せです。
■年齢　　不明（30代後半？）
■性別　　男性
■資格　　簿記論、財務諸表論
■職歴　　大手企業　16年
■学歴　　不明
■会計事務所経験　9か月

以前質問させて頂いたボキオと申します。

「会計事務所の新人教育・研修」

ウチの事務所は私を合わせて正社員が3人です。
後はパートが6名程います。
そして、先生は82歳で仕事はほぼサインのみです。

今、事務所を回してるのは私以外の従業員が回してる状態ですしその従業員も科目合格を二つしか持っていない状態です。

また、先生が一線からおりている状態なので従業員の1人が先生の許可なしで架空会社の設立とその架空会社の役員になりかつその架空会社の役員にその従業員の家族を入れている状態で更には給料をもらい年収が増えた分税金があがるのでその分を除いた全額は先方に返金してるとかもしてるとのことです。

本当にこんなことをやっていいのかが疑問で仕方がないです。
先生も最近知ってかなり激怒している状態ですが首にする事は出来ない状態で注意で終わった次第です。

Q．
こんな事務所で働いて行っても良いものか？
税理士の先生が複数いる事務所に転職した方が良い気がしてしかたがないですが…
良いアドバイスをお願いします 。

Ａ．
もう答えが出ていますよね。
もちろん、転職した方が良いですよ。

当たり前ですが、税理士は脱税相談等を禁止されています。

税理士法第36条　
税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

意図的な脱税を税理士事務所が行うと、
税理士業務の禁止（３年間）になるか２年以内の税理士業務の停止になるリスクがあります。
また、税理士が、相当の注意を怠り、脱税申告等の行為をしたときは、１年以内の税理士業務の停止の処分を受けるリスクがあります（税理士法45条）。

所長が全く知らなかったとしても、注意義務違反です。
最近では所長が関知しないで、従業員の勝手に行った行為で懲戒を受けることも増えてきました。

税理士の82歳という年齢からして、懲戒処分を受けたら事実上廃業するしかないでしょう。
そんな状態で働き続けるのは精神的にもきついし、転職するしかありません。

税理士は国からライセンスを与えられている規制業種です。
このため、職業専門家として善良なる管理者の注意義務を課せられています。
社会全体が、コンプライアンス重視の流れの中、
税務行政（国税庁・税務署）としても、税理士の管理を厳しくすることによって適正な納税を実現しようとしているのではないかと感じることがあります。

懲戒は、税理士にとって非常に怖いです。
私も気を付けているつもりですが、スタッフが多いとなかなか難しいですね。
安定した業務品質を保ち、管理するためには、複数の税理士がいるに越したことはありませんが、スタッフ10人に一人程度は（高齢でない）税理士がいないと怖いと個人的には感じています。

従業員の中には、規範意識が弱く、目の前のお客様の「脱税」のリクエストに安易に応じてしまう人が出かねません。それがどれだけ自分や所長、他の従業員に迷惑をかけるか理解していないのです。
若き会計人には「脱税は犯罪」ということは心してもらいたいと思います。

人間も動物ですから、年齢とともに衰えます。さすがに70代後半以上では細かい管理はできないでしょう。
高齢の税理士が若かったころは脱税は今よりも激しく行われていました。管理能力の低下とあわせて、懲戒は、60代以上の税理士が7割強を占め、高齢税理士の方が多くなっています。

参考）　「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等」

就職で私が会計事務所未経験者に比較的お勧めするのは、所長が40代後半・50代以上の税理士事務所なのですが、
事務所後継者がいないと所長が60代半ばから教育や管理が弱くなります。
この場合は、一定年数勤務したら事務所自体が衰える前に転職した方が良いでしょう。

ボキオ様の場合は、試験後にでも転職活動をお勧めします。
会計事務所経験の少なさはハンデにはなりますが、
（居住地や年齢が不明なので断定はしませんが）
今年は売り手市場なのであっさり転職出来るような気がします。

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税理士法人ＴＯＴＡＬでは、経営者が60代〜70代の4つの会計事務所と合流しました。
人脈、経験、技術等、学ばせていただいた点も多いし、優秀な仲間も増えました。
彼らが私たちと合流してくれた共通の理由は、
従業員を採用し管理する、業務をコントロールするのが年齢的につらくなってきたというものです。
私自身、60代の前半でトップの地位を後進に譲らないとと思っています。
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Comments

3. Posted by 税理士ひさ   2015年09月03日 23:44

お客様が望んだからといって、架空会社を作ってまで意図的な脱税を主導するなんてありえないです。やってるのがばれたら確実に懲戒です。

一番就職しやすいのは、有効求人倍率が飛びぬけて高く、求人数も圧倒的な東京都です（当たり前すぎる答えですが）。

年齢が不明な点は引っかかりますが選択肢は多いです。
もっとも、家賃を含めた生活費も飛びぬけて高いですが。

2. Posted by ボキオ   2015年09月02日 21:17

勤務地は愛知県です。

県外も検討中ですが、一番いい地域は何処なんでしょうか？

1. Posted by ボキオ   2015年09月02日 18:03

貴重なご意見ありがとうございます。

転職を考えたいと思います。

やはり上司がやった行動は違法行為なんですね！

でも、その上司は未だに何がいけないのか理解が出来ないと言ってます。

架空会社なんかよくやってる行為だしお客様が望んだことだからやったと自信たっぷり言いきっていますが…！