2016年11月29日
税理士事務所・税理士法人の労働分配率
税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報
税理士法人TOTALの高橋寿克です。
税理士事務所・税理士法人の労働分配率・総人件費率は
税理士法人で６０〜６５％くらい、
個人税理士事務所は所長の取り分があるので４５〜５５％くらい（規模によります）が多くなります。
どうですか、みなさんが思っているよりずっと高いんじゃないですか。
うちは、そんなに高くないよ。いいとこ半分じゃない？
それって、自分の給与額面を中心に考えていませんか？
担当者は、
税理士法人：売上の３０％〜３５％くらい（記帳代行までやる完全担当制）
売上の２０％〜２５％くらい（完全分業制）
社保なしの税理士事務所：売り上げの３５〜４０％くらい
を給与としてもらいます。
入社２〜３年目くらいまではもっと高くなります。
（初年度なんて１００％以上の人がいたりします）。
この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ
（先生は泣いています）
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。
この比率が低いと感じるかもしれませんが、人件費には、
・「給与」の額面
だけではなく、
・厚生年金・健康保険・労働保険の社会保険
（これだけで給料の１５％になる）
・通勤手当
・福利厚生費（忘年会・慰労会の会費・おやつ等）
・退職金
もあります。
もちろん、「給与」だって、
・担当を持っている社員
以外にも
・総務や庶務等の間接要員
・マネージャーやパートナーといった管理職
生産性の低い未経験の新人さん養成コスト、退職に伴う引き継ぎ・補充コストも含みます。
この比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険の加入の有無、福利厚生・税理士試験受験のための専門学校の学費負担等がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険（15％くらい会計事務所負担があります）未加入の個人税理士事務所なら、給与額面は売上の40％以上もありえます。
「うちの 所長（税理士）はケチで従業員を搾取している」
と愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらくは損をするのが普通です。
投資だと思わないとやってられません。それでも、文句を言われて辞められるのです。
所長税理士は割に合いません。
税理士事務所は拡大しても言うほど儲かりません。
成長している間は、かえって損をすることも多いでしょう。
最初は拡大を目指していた税理士も、痛い思いを繰り返して成長を止めた方が得だと気づきます。
このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート1人くらいのところが多いです。
参照 ）
「税理士事務所・会計事務所の給与水準」
先日、数百人規模の大規模セミナーの大トリが、
伸びている M会計事務所の「秘密」で
「労働分配率の高さ」 70％というのがネタでした。
個人外注にして70%
（個人外注は本当は税理士法上グレーゾーンですが。）
給与にする場合、法定福利費、諸手当等を含んで70％
この結果、M先生より、入力処理が早いベテランさんの方が給料が高いそうです。
でも、正直この話、あんまり私には新鮮味がなかった。
だって、うちは昔から70％以上の人件費率（一部業務委託外注費を含む）ですし、私より高給のスタッフがいるなんて当たり前でしたから。
おそらく、M先生の例は、間接要員をなくし、経費や手当を極力削るか選択させるビジネスモデルでしょう。
（もちろん、他の先生が６０〜６５％のところ７０％に設定し、工夫して経費を削らなきゃいけないのでM先生はやっぱり大変ですよ）
税理士法人TOTALは、今でこそ労働分配率は70％くらいですが、昔は80％を超えていたときもあります。
その頃はもちろん？赤字です。
法人になってからは、私の給料も人件費に入りましたが、水準は、
「私の給料は安い」とおっしゃっている同規模の某会計の代表の半分くらいです。
私自身の給料を低い水準で抑えられるのは、
・家賃はかからない…親と同居で、持ち家
・お酒も飲まない…弱いし、付き合い程度
・ギャンブルはやめた…競馬は負けましたが、株は数千万円勝ちました。
・女性関係の出費なし…奥さんとかわいい娘がいます
（税理士は女性関係がお盛んな方も多いです）
・奥さんも働き者で、所得がある、
私 「欲しいものある？」
家族 「何もない…」
ホント、金を使わないし、無駄使いしませんね。
税理士法人TOTALはかなり高い労働分配率なのに、給与水準はやや高い程度くらいってことは…。
お客様にリーズナブルに良質なサービスを提供しつつ、組織の成長コストを払い続けているからです。
（実は会計事務所経営は、成長しない方が儲かります）
さすがに最近はスタッフの給与を上げることに本気で取り組み始めました。
ここ１年は生産性の目覚ましい向上が見られます。
それでも、いまだに親にお金を借りて、すねをかじり続けています。
うちのバランスシートには親からの長期借入金が計上されています。
「相続の前払いだよ」て言って貸してくれる親に感謝せずにはいられません。
いつかきっと出世払いで返します。
いつだろう（泣
いつまでも甘えてばかりもいられませんね。
それなら、
どうして私（高橋寿克）が日本一（従業員の多い）の総合士業事務所を目指すのか？
元々市内指折りの農家の息子なのでお金に困ったことはないし、
財産はもう、一生働かないでいい分くらいは祖父の相続でもらっているし、
小さな税理士事務所経営者で小金持ちになってもつまらないし、
（これって普通、かなり嫌味だろうな）
「小人閑居して不善をなす」で、私じゃ暇になると ろくな事なさそうだし…。
（もとの漢文の意味は違うらしいですが）
きっと、小さい頃から 働き者で資産家の親からも、（良い意味でエリート養成校の）開成学園でも
仕事はお金のためじゃなく、
「やるなら世のため、人のため」
って教えられてきているし、
税理士業界の産業化みたいな、時間がかかり短期的には儲からない事業を
「（日本のために）俺がやらなきゃ誰がやるんだ」
って勝手な思い込みもあるし
もちろん、巻き込んでしまった従業員のために、
早目に、結果を出し始めなくてはいけない、
みんな、ついてきてくれてありがとう。
「スタッフを幸せにしなくちゃ！」
という思いは強く持っています。
両方の肩にのっているのは
責任 ですかね。
重たいけど、 嫌いじゃない…。
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税理士法人TOTALの高橋寿克です。
税理士事務所・税理士法人の労働分配率・総人件費率は
税理士法人で６０〜６５％くらい、
個人税理士事務所は所長の取り分があるので４５〜５５％くらい（規模によります）が多くなります。
どうですか、みなさんが思っているよりずっと高いんじゃないですか。
うちは、そんなに高くないよ。いいとこ半分じゃない？
それって、自分の給与額面を中心に考えていませんか？
担当者は、
税理士法人：売上の３０％〜３５％くらい（記帳代行までやる完全担当制）
売上の２０％〜２５％くらい（完全分業制）
社保なしの税理士事務所：売り上げの３５〜４０％くらい
を給与としてもらいます。
入社２〜３年目くらいまではもっと高くなります。
（初年度なんて１００％以上の人がいたりします）。
この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ
（先生は泣いています）
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。
この比率が低いと感じるかもしれませんが、人件費には、
・「給与」の額面
だけではなく、
・厚生年金・健康保険・労働保険の社会保険
（これだけで給料の１５％になる）
・通勤手当
・福利厚生費（忘年会・慰労会の会費・おやつ等）
・退職金
もあります。
もちろん、「給与」だって、
・担当を持っている社員
以外にも
・総務や庶務等の間接要員
・マネージャーやパートナーといった管理職
生産性の低い未経験の新人さん養成コスト、退職に伴う引き継ぎ・補充コストも含みます。
この比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険の加入の有無、福利厚生・税理士試験受験のための専門学校の学費負担等がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険（15％くらい会計事務所負担があります）未加入の個人税理士事務所なら、給与額面は売上の40％以上もありえます。
「うちの 所長（税理士）はケチで従業員を搾取している」
と愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらくは損をするのが普通です。
投資だと思わないとやってられません。それでも、文句を言われて辞められるのです。
所長税理士は割に合いません。
税理士事務所は拡大しても言うほど儲かりません。
成長している間は、かえって損をすることも多いでしょう。
最初は拡大を目指していた税理士も、痛い思いを繰り返して成長を止めた方が得だと気づきます。
このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート1人くらいのところが多いです。
参照 ）
「税理士事務所・会計事務所の給与水準」
先日、数百人規模の大規模セミナーの大トリが、
伸びている M会計事務所の「秘密」で
「労働分配率の高さ」 70％というのがネタでした。
個人外注にして70%
（個人外注は本当は税理士法上グレーゾーンですが。）
給与にする場合、法定福利費、諸手当等を含んで70％
この結果、M先生より、入力処理が早いベテランさんの方が給料が高いそうです。
でも、正直この話、あんまり私には新鮮味がなかった。
だって、うちは昔から70％以上の人件費率（一部業務委託外注費を含む）ですし、私より高給のスタッフがいるなんて当たり前でしたから。
おそらく、M先生の例は、間接要員をなくし、経費や手当を極力削るか選択させるビジネスモデルでしょう。
（もちろん、他の先生が６０〜６５％のところ７０％に設定し、工夫して経費を削らなきゃいけないのでM先生はやっぱり大変ですよ）
税理士法人TOTALは、今でこそ労働分配率は70％くらいですが、昔は80％を超えていたときもあります。
その頃はもちろん？赤字です。
法人になってからは、私の給料も人件費に入りましたが、水準は、
「私の給料は安い」とおっしゃっている同規模の某会計の代表の半分くらいです。
私自身の給料を低い水準で抑えられるのは、
・家賃はかからない…親と同居で、持ち家
・お酒も飲まない…弱いし、付き合い程度
・ギャンブルはやめた…競馬は負けましたが、株は数千万円勝ちました。
・女性関係の出費なし…奥さんとかわいい娘がいます
（税理士は女性関係がお盛んな方も多いです）
・奥さんも働き者で、所得がある、
私 「欲しいものある？」
家族 「何もない…」
ホント、金を使わないし、無駄使いしませんね。
税理士法人TOTALはかなり高い労働分配率なのに、給与水準はやや高い程度くらいってことは…。
お客様にリーズナブルに良質なサービスを提供しつつ、組織の成長コストを払い続けているからです。
（実は会計事務所経営は、成長しない方が儲かります）
さすがに最近はスタッフの給与を上げることに本気で取り組み始めました。
ここ１年は生産性の目覚ましい向上が見られます。
それでも、いまだに親にお金を借りて、すねをかじり続けています。
うちのバランスシートには親からの長期借入金が計上されています。
「相続の前払いだよ」て言って貸してくれる親に感謝せずにはいられません。
いつかきっと出世払いで返します。
いつだろう（泣
いつまでも甘えてばかりもいられませんね。
それなら、
どうして私（高橋寿克）が日本一（従業員の多い）の総合士業事務所を目指すのか？
元々市内指折りの農家の息子なのでお金に困ったことはないし、
財産はもう、一生働かないでいい分くらいは祖父の相続でもらっているし、
小さな税理士事務所経営者で小金持ちになってもつまらないし、
（これって普通、かなり嫌味だろうな）
「小人閑居して不善をなす」で、私じゃ暇になると ろくな事なさそうだし…。
（もとの漢文の意味は違うらしいですが）
きっと、小さい頃から 働き者で資産家の親からも、（良い意味でエリート養成校の）開成学園でも
仕事はお金のためじゃなく、
「やるなら世のため、人のため」
って教えられてきているし、
税理士業界の産業化みたいな、時間がかかり短期的には儲からない事業を
「（日本のために）俺がやらなきゃ誰がやるんだ」
って勝手な思い込みもあるし
もちろん、巻き込んでしまった従業員のために、
早目に、結果を出し始めなくてはいけない、
みんな、ついてきてくれてありがとう。
「スタッフを幸せにしなくちゃ！」
という思いは強く持っています。
両方の肩にのっているのは
責任 ですかね。
重たいけど、 嫌いじゃない…。
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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記事の無断コピーは違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
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