2011年11月12日
20代半ば女性未経験者 会計士事務所への転職活動
税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。
※ご質問はここをクリック
M.T様よりご質問です。
■年齢 24才
■性別 女性
■資格 FP2級(保険業務)受験中です
■職歴 生命保険営業、3年目で転職歴はありません
■学歴 日本大学法学部卒
■会計事務所経験 ありません
■居住地 神奈川県在住
■その他 特になし
Q.
現在これといった資格を所持していないのですが疑問を感じながら職務を続けていくことに限界を感じています。
転職をするにあたり、会計事務所ないし税理士事務所で働きながら勉強をしていきたいと思うのですが、未経験者で受験をしながら社会保障も完備、給与も安定して得られることはできますでしょうか?
A.
会計業界全般で若い女性に対する需要は確実にあります。
新卒で金融の大企業に入って3年程度同じ所で勤務していれば、一定の社会人教育がされたと評価されます。
営業経験もプラス評価です。
一方で、リーマンショック、東日本大震災と続き、このあとTPP、税と社会保険の一体改革が予定され、社会全体には閉塞感が漂っています。
現在、転職市場は介護・看護等の一部の職種を除き、かなり冷え込んでいます。会計・税務関連の業界は未曾有の就職難といっていいと思います。
税理士法人TOTALでも20代の女性をポテンシャル採用するケースはあります(厳選するのでそれなりに高いレベルですが)。
40後半以上の税理士の会計事務所なら可能性はそれなりにあると思います。
(若い先生の事務所は、社保完備で人を育てられるところは限られるので、経験者・勉強が進んでいる者優先だと思います)
若くて勢いのある(離職率が高い)税理士事務所より、人を雇用してきた経験が長い、落ち着いた先生の(離職率も低い)会計事務所の方が、大企業から転職する若い女性には向いているはずです。
最近の転職市場の常識ですが、転職先を決めてから退職なさることをお勧めします。
どこの会計事務所も採用は10倍以上の倍率になっています(大きいところだと100倍程度もあります)。
ただ、どういう人物を選考するかは所長の気持ち、その事務所の方針によります。
まずは自分に合うかもしれないと思ったところに履歴書を送ってみましょう。
と同時に、もし在職中に時間がとれるなら、税理士試験の専門学校で、簿記論・財務諸表論か消費税を受講してみてください。
税理士試験の適性がわかりますし、採用にプラスに働くケースもあるはずです。
就職活動は、書類でお断り(お祈り?)されることも多く大変だと思いますが、めげずに頑張ってください。
遅くなってすみませんでした。よろしくお願いします。
※なお、
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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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■学歴 日本大学法学部卒
■会計事務所経験 ありません
■居住地 神奈川県在住
■その他 特になし
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現在これといった資格を所持していないのですが疑問を感じながら職務を続けていくことに限界を感じています。
転職をするにあたり、会計事務所ないし税理士事務所で働きながら勉強をしていきたいと思うのですが、未経験者で受験をしながら社会保障も完備、給与も安定して得られることはできますでしょうか?
A.
会計業界全般で若い女性に対する需要は確実にあります。
新卒で金融の大企業に入って3年程度同じ所で勤務していれば、一定の社会人教育がされたと評価されます。
営業経験もプラス評価です。
一方で、リーマンショック、東日本大震災と続き、このあとTPP、税と社会保険の一体改革が予定され、社会全体には閉塞感が漂っています。
現在、転職市場は介護・看護等の一部の職種を除き、かなり冷え込んでいます。会計・税務関連の業界は未曾有の就職難といっていいと思います。
税理士法人TOTALでも20代の女性をポテンシャル採用するケースはあります(厳選するのでそれなりに高いレベルですが)。
40後半以上の税理士の会計事務所なら可能性はそれなりにあると思います。
(若い先生の事務所は、社保完備で人を育てられるところは限られるので、経験者・勉強が進んでいる者優先だと思います)
若くて勢いのある(離職率が高い)税理士事務所より、人を雇用してきた経験が長い、落ち着いた先生の(離職率も低い)会計事務所の方が、大企業から転職する若い女性には向いているはずです。
最近の転職市場の常識ですが、転職先を決めてから退職なさることをお勧めします。
どこの会計事務所も採用は10倍以上の倍率になっています(大きいところだと100倍程度もあります)。
ただ、どういう人物を選考するかは所長の気持ち、その事務所の方針によります。
まずは自分に合うかもしれないと思ったところに履歴書を送ってみましょう。
と同時に、もし在職中に時間がとれるなら、税理士試験の専門学校で、簿記論・財務諸表論か消費税を受講してみてください。
税理士試験の適性がわかりますし、採用にプラスに働くケースもあるはずです。
就職活動は、書類でお断り(お祈り?)されることも多く大変だと思いますが、めげずに頑張ってください。
遅くなってすみませんでした。よろしくお願いします。
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