2009年11月30日
公認会計士論文式合格者発表
税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
※ご質問はここをクリック
11月26日、2009年度公認会計士試験の合格者が発表されました。
合格者数は2229人で、前年と比べて38.5％の減少。
合格率10.5％とやや狭き門でした。
公認会計士試験の合格者は４大（３大？）監査法人に就職し、業務補助を行いながら、実務補習を受け、最終的な修了考査に備えるケースが一般的です。
修了考査に合格すると公認会計士として登録できます。
07、08年の公認会計士試験の大量合格・大量採用、J-soxの実施に伴う上場コストの増大、リーマンショック以後の不況、IPOバブルの崩壊、上場会社数の減少と公認会計士業界を取り巻く環境は激変しました。
監査法人勤務の公認会計士の転職・独立は減り、以前予想したように（「税理士試験の難易度と公認会計士試験」）、公認会計士論文合格者は待遇低下と就職難になりはじめました。
今就職活動中のみなさんには、大手はもちろん、中小監査法人でも就職して、できることなら監査業務をがんばって欲しいと思っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士は中小企業・資産家の税務申告を行います。
公認会計士は上場企業等の監査業務（株主・債権者のための財務諸表の内容の確認）を行います。
公認会計士業務は本来、税理士業務とは別の仕事ですが
大企業の監査は事実上大手監査法人に限定されるため
公認会計士は独立すると税理士業務を営むことが多くなります。
なお、このため、
税理士は中小企業の節税や資産税に強く、
公認会計士は中堅・外資系企業の管理に強いという傾向は見られます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そうは言っても、今年は公認会計士試験に合格してもかなり多くの方が監査法人に就職できないという状況のようです。
キャリアプランを考えると、監査法人以外の就職は会計士として生きていくには不利ですが、公認会計士登録の実務要件を満たす方法には、一部の大企業の経理部等がありえます。未曾有の不況でその大企業も新卒採用すら絞っている状況で、年齢によっては新卒との就職での競争は大変でしょう。
三善の策として、会計事務所を目指す方が多くなるかもしれません。
この「税理士事務所就職マニュアル」等にも多数ご質問いただいています。
公認会計士論文式試験合格者（内定のない方）はもちろん、不合格の公認会計士受験生も、かなり優秀な方が多いと思います。
若くて有能な人材を社会で生かさないと国家にとっても損失でしょう。
公認会計士論文合格者・受験生の税理士業界への転身を歓迎します。
公認会計士論文式試験合格者は、税理士試験の会計科目（簿記論・財務諸表論）が免除されます。
論文式試験に不合格だった方でも、短答合格者・会計科目を本気で勉強された方なら税理士試験の会計科目とはかなり重複するので合格するのは難しくないでしょう。
税法科目は税理士試験の方が大変ですが、消費税法等、一科目を合格すれば、大学院で残り科目の免除を受けることも可能です（もちろん、若ければ、税法科目を試験で合格した方が後々、仕事をする上で有利になるでしょう。）。
最近では、わが税理士法人ＴＯＴＡＬでも、公認会計士、元公認会計士試験受験生の方からのご応募が増えています（後日、公認会計士を採用し、論文式試験合格者も募集しています）。
先月より一人監査法人経験者が入社してくれており、内部管理用に監査手法等を参考にさせていただいています。
＜公認会計士受験生へのメッセージ＞
税理士業界は公認会計士試験受験生の転身を歓迎します。
ここ数年は公認会計士資格のバブルのため、税理士試験の受験生は減少していました。中小企業のため、社会のために本気で働ける優秀な人材（特に男性）が不足しています。
8月と12月なら短答レベルの論文不合格者を積極的に採用する中堅税理士事務所はあると思います。短答合格なら、来年、簿記論、財務諸表論を受ければ合格の可能性が高いでしょう。
（会計士受験生も一部免除を視野に入れて会計2科目を受験しておくのもいいかもしれません）
論文合格者で内定のない方はさらに悩まれますよね。税理士法人・会計事務所では実務要件は何とか形式的に実務要件を満たしても監査を高い水準でマスターすることは残念ながら難しいでしょう。
出来れば監査法人を目指して欲しいと思いますが、就職難はしばらく続きそうです。
論文合格者をどこまで採用するかは、会計事務所の所長の方針次第でしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALでは、論文式試験合格者で、税務を本気でやりたい方を歓迎します。
今まで一生懸命勉強した会計の知識を生かさないともったいないです。
ただ、監査にこだわる方は、うちでない方が良いと思います。
監査実務経験は提携する公認会計士と協力し、補修所通学も支援し、公認会計士登録をサポートします。
中長期的に税理士法人TOTALで働いてもいいと思える方のご応募をお待ちしています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
確かに、税理士業務は、大手監査法人ほどの高給ではないかもしれません。
それでも税理士は、地域に根ざし、自分の住む町の人のために働いてお客様に感謝してもらえます。本気で商売をしている方を横で支えながら一緒に地域社会を前を向いて作っていく仕事です。
お客様から「ありがとうございます。」と言っていただけるやりがいがある仕事です。
そのためには日々の技術の研鑽と熱意が必要で仕事自体も非常に面白いです。
今は、内定がなくて又は不合格で何も考えられない、何も受け入れられない人もおられるでしょう。少しゆっくり休むときなのかもしれません。
でも、落ち着いたら、いつまでもずっと後ろを向いて後悔しつづけて仕方がないですよね。
ここでの挫折経験は税理士業務をする上では非常に役に立ちます。人生は色々挫折するから意味がある、税理士になって良かったと思う日が来るかもしれません。
少なくとも元官僚志望で弁護士にもなりそびれた私は、今はそう思っています。
税理士は私の天職なのかもしれません。
最後に、
（１）会計事務所選びは慎重に
４大監査法人なら、どこに入っても大きな差がないでしょう？が、会計事務所は個人商店なので所長と合わないと大変です。人を使うのが得意でない方（というか人を使う技術のない方）も残念ながらいます。就職の際はこのサイトなどを参考にじっくり検討してください。
（２）税理士試験はそれなりに難関です。
公認会計士試験の受験生にとって、税理士試験は格下の試験に見えてどうしても甘く考えることもあろうかと思います。確かに公認会計士試験のような頭のキレが求められる場面は多くはありません。
ただ、税法科目は記憶力とスピードが必要です。油断しないで地道に努力してみてください。
税理士法人ＴＯＴＡＬはあなたのご応募をお待ちしています。
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
※ご質問はここをクリック
11月26日、2009年度公認会計士試験の合格者が発表されました。
合格者数は2229人で、前年と比べて38.5％の減少。
合格率10.5％とやや狭き門でした。
公認会計士試験の合格者は４大（３大？）監査法人に就職し、業務補助を行いながら、実務補習を受け、最終的な修了考査に備えるケースが一般的です。
修了考査に合格すると公認会計士として登録できます。
07、08年の公認会計士試験の大量合格・大量採用、J-soxの実施に伴う上場コストの増大、リーマンショック以後の不況、IPOバブルの崩壊、上場会社数の減少と公認会計士業界を取り巻く環境は激変しました。
監査法人勤務の公認会計士の転職・独立は減り、以前予想したように（「税理士試験の難易度と公認会計士試験」）、公認会計士論文合格者は待遇低下と就職難になりはじめました。
今就職活動中のみなさんには、大手はもちろん、中小監査法人でも就職して、できることなら監査業務をがんばって欲しいと思っています。
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税理士は中小企業・資産家の税務申告を行います。
公認会計士は上場企業等の監査業務（株主・債権者のための財務諸表の内容の確認）を行います。
公認会計士業務は本来、税理士業務とは別の仕事ですが
大企業の監査は事実上大手監査法人に限定されるため
公認会計士は独立すると税理士業務を営むことが多くなります。
なお、このため、
税理士は中小企業の節税や資産税に強く、
公認会計士は中堅・外資系企業の管理に強いという傾向は見られます。
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そうは言っても、今年は公認会計士試験に合格してもかなり多くの方が監査法人に就職できないという状況のようです。
キャリアプランを考えると、監査法人以外の就職は会計士として生きていくには不利ですが、公認会計士登録の実務要件を満たす方法には、一部の大企業の経理部等がありえます。未曾有の不況でその大企業も新卒採用すら絞っている状況で、年齢によっては新卒との就職での競争は大変でしょう。
三善の策として、会計事務所を目指す方が多くなるかもしれません。
この「税理士事務所就職マニュアル」等にも多数ご質問いただいています。
公認会計士論文式試験合格者（内定のない方）はもちろん、不合格の公認会計士受験生も、かなり優秀な方が多いと思います。
若くて有能な人材を社会で生かさないと国家にとっても損失でしょう。
公認会計士論文合格者・受験生の税理士業界への転身を歓迎します。
公認会計士論文式試験合格者は、税理士試験の会計科目（簿記論・財務諸表論）が免除されます。
論文式試験に不合格だった方でも、短答合格者・会計科目を本気で勉強された方なら税理士試験の会計科目とはかなり重複するので合格するのは難しくないでしょう。
税法科目は税理士試験の方が大変ですが、消費税法等、一科目を合格すれば、大学院で残り科目の免除を受けることも可能です（もちろん、若ければ、税法科目を試験で合格した方が後々、仕事をする上で有利になるでしょう。）。
最近では、わが税理士法人ＴＯＴＡＬでも、公認会計士、元公認会計士試験受験生の方からのご応募が増えています（後日、公認会計士を採用し、論文式試験合格者も募集しています）。
先月より一人監査法人経験者が入社してくれており、内部管理用に監査手法等を参考にさせていただいています。
＜公認会計士受験生へのメッセージ＞
税理士業界は公認会計士試験受験生の転身を歓迎します。
ここ数年は公認会計士資格のバブルのため、税理士試験の受験生は減少していました。中小企業のため、社会のために本気で働ける優秀な人材（特に男性）が不足しています。
8月と12月なら短答レベルの論文不合格者を積極的に採用する中堅税理士事務所はあると思います。短答合格なら、来年、簿記論、財務諸表論を受ければ合格の可能性が高いでしょう。
（会計士受験生も一部免除を視野に入れて会計2科目を受験しておくのもいいかもしれません）
論文合格者で内定のない方はさらに悩まれますよね。税理士法人・会計事務所では実務要件は何とか形式的に実務要件を満たしても監査を高い水準でマスターすることは残念ながら難しいでしょう。
出来れば監査法人を目指して欲しいと思いますが、就職難はしばらく続きそうです。
論文合格者をどこまで採用するかは、会計事務所の所長の方針次第でしょう。
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税理士法人TOTALでは、論文式試験合格者で、税務を本気でやりたい方を歓迎します。
今まで一生懸命勉強した会計の知識を生かさないともったいないです。
ただ、監査にこだわる方は、うちでない方が良いと思います。
監査実務経験は提携する公認会計士と協力し、補修所通学も支援し、公認会計士登録をサポートします。
中長期的に税理士法人TOTALで働いてもいいと思える方のご応募をお待ちしています。
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確かに、税理士業務は、大手監査法人ほどの高給ではないかもしれません。
それでも税理士は、地域に根ざし、自分の住む町の人のために働いてお客様に感謝してもらえます。本気で商売をしている方を横で支えながら一緒に地域社会を前を向いて作っていく仕事です。
お客様から「ありがとうございます。」と言っていただけるやりがいがある仕事です。
そのためには日々の技術の研鑽と熱意が必要で仕事自体も非常に面白いです。
今は、内定がなくて又は不合格で何も考えられない、何も受け入れられない人もおられるでしょう。少しゆっくり休むときなのかもしれません。
でも、落ち着いたら、いつまでもずっと後ろを向いて後悔しつづけて仕方がないですよね。
ここでの挫折経験は税理士業務をする上では非常に役に立ちます。人生は色々挫折するから意味がある、税理士になって良かったと思う日が来るかもしれません。
少なくとも元官僚志望で弁護士にもなりそびれた私は、今はそう思っています。
税理士は私の天職なのかもしれません。
最後に、
（１）会計事務所選びは慎重に
４大監査法人なら、どこに入っても大きな差がないでしょう？が、会計事務所は個人商店なので所長と合わないと大変です。人を使うのが得意でない方（というか人を使う技術のない方）も残念ながらいます。就職の際はこのサイトなどを参考にじっくり検討してください。
（２）税理士試験はそれなりに難関です。
公認会計士試験の受験生にとって、税理士試験は格下の試験に見えてどうしても甘く考えることもあろうかと思います。確かに公認会計士試験のような頭のキレが求められる場面は多くはありません。
ただ、税法科目は記憶力とスピードが必要です。油断しないで地道に努力してみてください。
税理士法人ＴＯＴＡＬはあなたのご応募をお待ちしています。
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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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