2009年08月22日
公認会計士試験合格者の増加と税理士法人の求人
税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
※ご質問はここをクリック
嘉邦様よりのご質問です。
Ｑ.１ 公認会計士試験合格者の増加について
会計士試験が今年より短答式が年２回になり、
公認会計士試験合格者が増えると思いますが、
税理士受験者にとって、税理士法人への就職が困難になる時代は来ますか？
Ｑ.２ 税理士法人の求人について
税理士は飽和状態と言われて久しいと思いますが、税理士法人の求人は結構あるように思います。
独立開業する人がほとんどであることや離職率が高いからこのような状況が続いているのでしょうか？
このような状況が今後もこのような傾向が続くとお考えでしょうか？
Ａ.１
私自身は公認会計士試験を勉強したこともなく、会計士・監査についての専門家ではありません。その分を割り引いてお読みください。
私は実務家・経営者であり、評論家ではないので
本来、公認会計士業界についてコメントする立場にありませんが、隣接業界ということで
個人的には、公認会計士試験合格者は、今年以降、むしろ減るかもしれないと思っています。
税理士試験の難易度と公認会計士試験
を参照してください。
今年は、論文合格者で監査法人に内定がもらえない方（「無い内定」）が大量に出現しているようです。
会計士試験合格者の一部は税理士法人に就職するでしょうが、少数なので大きな影響はないでしょう。
論文不合格者の中には税理士試験に転進する人も出てくるかもしれません。会計事務所経営者としては大歓迎です。簿記論・財務諸表論くらいは受験してくれるとなお、評価は上がるでしょう。
税理士法人は、（元公認会計士試験受験生を含めて）税理士試験受験者で、勉強の進んだ人や実務経験がある人、コミュニケーションスキルがある人を優先して採用するでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、公認会計士試験の元受験生も働いてくれています。税理士試験に転向する方（税理士試験の受験をされる場合は科目合格後の方が試験は楽です）、監査法人の実務経験がある方・論文合格者の方のご応募お待ちしています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ａ.２
今年の会計事務所への就職は、リーマンショックもあり、他業界同様、例年よりきびしめだと思います。
企業の廃業率が開業率を上回り、関与先は減少しています。
このため、従来比較的多かった、簿記３級でもＯＫという、個人事務所や派遣系の会計求人（派遣には私は大反対ですが）は減っています。
ただ、会計事務所の競争・淘汰ははじまったばかりであり、
税理士法人ＴＯＴＡＬを含め、中堅の税理士法人は今でもかなりの勢いでお客様を増やしています。
税理士法人は、成長率を維持するために即戦力になりうる会計事務所の経験者や３科目以上の合格者を好んで採用します。また、チームで仕事をする機会が増え、個人事務所より組織への適応力が求められるため、しっかりした社会人経験がある方や３０才前の若者の方が有利でしょう。
仕事が出来て営業力があれば独立はもちろん可能ですが、
最近では開業する人が減り、税理士法人の勤務税理士も増えています。
離職率は、
・仕事と受験の両立が容易ではないこと、
（受験生は入所前にある程度、科目合格しておくことが望ましいでしょう）、
・未経験者は入所当初は仕事ができないし、経験者でも新しい事務所への適応が大変ですから、最初は生産性は低く、給与が低くはじまること（後に上がります）
・経営者の個性が職場環境に影響するのに、その内容をあまり確かめられずに就職すること
で高くなっています。ただし、３年続いた人の離職率はそれほど高くない業界です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬの場合、
採用の精度が上がったのか、不景気のせいかは分かりませんが
直近1年間の離職率は下がりました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人は、規模の拡大やブティック化を進めています。一定以上の専門人材が必要ですから、しばらく求人を安定して行うでしょう。
ただし、レベルをあまり下げずに、いい人がいたら採用するというスタンスのところも多いでしょう。
会計業界未経験の方は、男性の場合、優良な税理士法人に就職するには環境が許すなら３科目合格を目指すのが近道だと思います。
（地方の大規模税理士法人でプロパーを大切にするところは、科目合格よりも若さや人柄優先です)
女性の場合は、本気で税理士試験を受験をするのでなければ、採用の枠は広いですし、社内での配置転換も容易です。
個人事務所に視野を広げれば会計事務所への就職の選択肢はさらに増えます。
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
※ご質問はここをクリック
嘉邦様よりのご質問です。
Ｑ.１ 公認会計士試験合格者の増加について
会計士試験が今年より短答式が年２回になり、
公認会計士試験合格者が増えると思いますが、
税理士受験者にとって、税理士法人への就職が困難になる時代は来ますか？
Ｑ.２ 税理士法人の求人について
税理士は飽和状態と言われて久しいと思いますが、税理士法人の求人は結構あるように思います。
独立開業する人がほとんどであることや離職率が高いからこのような状況が続いているのでしょうか？
このような状況が今後もこのような傾向が続くとお考えでしょうか？
Ａ.１
私自身は公認会計士試験を勉強したこともなく、会計士・監査についての専門家ではありません。その分を割り引いてお読みください。
私は実務家・経営者であり、評論家ではないので
本来、公認会計士業界についてコメントする立場にありませんが、隣接業界ということで
個人的には、公認会計士試験合格者は、今年以降、むしろ減るかもしれないと思っています。
税理士試験の難易度と公認会計士試験
を参照してください。
今年は、論文合格者で監査法人に内定がもらえない方（「無い内定」）が大量に出現しているようです。
会計士試験合格者の一部は税理士法人に就職するでしょうが、少数なので大きな影響はないでしょう。
論文不合格者の中には税理士試験に転進する人も出てくるかもしれません。会計事務所経営者としては大歓迎です。簿記論・財務諸表論くらいは受験してくれるとなお、評価は上がるでしょう。
税理士法人は、（元公認会計士試験受験生を含めて）税理士試験受験者で、勉強の進んだ人や実務経験がある人、コミュニケーションスキルがある人を優先して採用するでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、公認会計士試験の元受験生も働いてくれています。税理士試験に転向する方（税理士試験の受験をされる場合は科目合格後の方が試験は楽です）、監査法人の実務経験がある方・論文合格者の方のご応募お待ちしています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ａ.２
今年の会計事務所への就職は、リーマンショックもあり、他業界同様、例年よりきびしめだと思います。
企業の廃業率が開業率を上回り、関与先は減少しています。
このため、従来比較的多かった、簿記３級でもＯＫという、個人事務所や派遣系の会計求人（派遣には私は大反対ですが）は減っています。
ただ、会計事務所の競争・淘汰ははじまったばかりであり、
税理士法人ＴＯＴＡＬを含め、中堅の税理士法人は今でもかなりの勢いでお客様を増やしています。
税理士法人は、成長率を維持するために即戦力になりうる会計事務所の経験者や３科目以上の合格者を好んで採用します。また、チームで仕事をする機会が増え、個人事務所より組織への適応力が求められるため、しっかりした社会人経験がある方や３０才前の若者の方が有利でしょう。
仕事が出来て営業力があれば独立はもちろん可能ですが、
最近では開業する人が減り、税理士法人の勤務税理士も増えています。
離職率は、
・仕事と受験の両立が容易ではないこと、
（受験生は入所前にある程度、科目合格しておくことが望ましいでしょう）、
・未経験者は入所当初は仕事ができないし、経験者でも新しい事務所への適応が大変ですから、最初は生産性は低く、給与が低くはじまること（後に上がります）
・経営者の個性が職場環境に影響するのに、その内容をあまり確かめられずに就職すること
で高くなっています。ただし、３年続いた人の離職率はそれほど高くない業界です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬの場合、
採用の精度が上がったのか、不景気のせいかは分かりませんが
直近1年間の離職率は下がりました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人は、規模の拡大やブティック化を進めています。一定以上の専門人材が必要ですから、しばらく求人を安定して行うでしょう。
ただし、レベルをあまり下げずに、いい人がいたら採用するというスタンスのところも多いでしょう。
会計業界未経験の方は、男性の場合、優良な税理士法人に就職するには環境が許すなら３科目合格を目指すのが近道だと思います。
（地方の大規模税理士法人でプロパーを大切にするところは、科目合格よりも若さや人柄優先です)
女性の場合は、本気で税理士試験を受験をするのでなければ、採用の枠は広いですし、社内での配置転換も容易です。
個人事務所に視野を広げれば会計事務所への就職の選択肢はさらに増えます。
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
