2008年06月18日
公認会計士受験生の転進 社会人経験なしの派遣の危険性
税理士事務所の就職・採用情報
税理士法人TOTALの高橋寿克です。
まこ様よりのご質問です。
Ｑ、
�’�齢２３歳
�∪�別 女性
�８�認会計士試験の受験経験あり
今後、税理士の勉強に転化し、夏に簿財の受験予定。
�せ餝福（躓�1級
�ゼ駄碍亳海覆�
税理士事務所への就職を希望しています。私が通う受験学校の就職専門スタッフで相談してみたのですが、「税理士科目を取得していないと就職は難しい！」と、派遣を勧められました。
今日はじめてこのサイトを目にしたんですが、学校に頼らず、これからはもっと自分から行動を起こして就職に一歩でも近づこうと、決意は固く決まりましたが、こんな私でも就職は本当に可能でしょうか？また、留意点などありましたらアドバイスをいただけたらうれしいです。
Ａ、
簿記１級を合格していること、簿財を受験予定であること
間口がやや広い女性であることから、実務経験や３科目合格を必須としているＢＩＧ４他を除き就職は可能でしょう。
もし、不採用が続いたとしたら
募集のミスマッチ（事務所の特徴をきちんと分析しましょう）かコミュニケーション能力不足のケースかな。
少なくとも、首都圏は現在も売り手市場です(２００８年時点です)。
就職できないという受験学校の意見は理解に苦しみます。
うがった見方をすれば、まこ様を派遣社員として抱えたいということなのかもしれません。
短期的なお金だけで安易に派遣を選ぶ人がいますが
新卒で、社会人経験なしに派遣社員になるのは危険です。
社会人として必要な研修もなされないし、責任感の欠如の元です。
そもそも、秋葉原の事件を見るまでもなく派遣は
常に解雇の危険性と隣り合わせですし、スキルアップも望めません。
正社員とは壁もあり、帰属意識のなさは精神的につらいでしょう。
派遣労働とは諸外国では、技術がある人が、時間と技術を売る仕組みです。
日本の派遣制度は大きな欠陥を抱え、たくさんの事件を起こしていますよね。
繰り返しになりますが
派遣は将来賃金や、独立のための技術獲得で大損です。
格差社会の「負け組」に確定しかねません。
留意点があるとすれば
１、大手、中堅は必ずしも新卒を歓迎していないということ
新人社員教育にはコストがかかります。
会計業界は、最大手でも数百人という中小企業のためノウハウの蓄積が不十分で
定着率の低さとあわせて投資コストに見合わないと考えます。
税理士法人ＴＯＴＡＬも昨年は社会人経験がない新人を４人採用しましたがなかなか大変でした。
いくらポテンシャル採用のうちでも今年は経験者が欲しいのも本音です。
２、正社員とは名ばかりで派遣要員として採用している中堅会計事務所もあること
それを明示している税理士法人もありますが、中には入社するまでわかりにくい会計事務所もあります。
お客様からの派遣需要は中堅事務所ならありますし、派遣は実は儲かります。
うちは、新卒にそこまでして儲けたくないので行っていません。
見破る方法は、面接の際に業務内容を聞くのが一番です。
スタッフ数と顧問先法人数が１:１０程度あることを確認するという手もあります。
派遣が多い税理士事務所はスタッフ数に対して法人数が極端に少なくなります。
なお、経理派遣と正社員 もご覧ください。
税理士法人TOTALの高橋寿克です。
まこ様よりのご質問です。
Ｑ、
�’�齢２３歳
�∪�別 女性
�８�認会計士試験の受験経験あり
今後、税理士の勉強に転化し、夏に簿財の受験予定。
�せ餝福（躓�1級
�ゼ駄碍亳海覆�
税理士事務所への就職を希望しています。私が通う受験学校の就職専門スタッフで相談してみたのですが、「税理士科目を取得していないと就職は難しい！」と、派遣を勧められました。
今日はじめてこのサイトを目にしたんですが、学校に頼らず、これからはもっと自分から行動を起こして就職に一歩でも近づこうと、決意は固く決まりましたが、こんな私でも就職は本当に可能でしょうか？また、留意点などありましたらアドバイスをいただけたらうれしいです。
Ａ、
簿記１級を合格していること、簿財を受験予定であること
間口がやや広い女性であることから、実務経験や３科目合格を必須としているＢＩＧ４他を除き就職は可能でしょう。
もし、不採用が続いたとしたら
募集のミスマッチ（事務所の特徴をきちんと分析しましょう）かコミュニケーション能力不足のケースかな。
少なくとも、首都圏は現在も売り手市場です(２００８年時点です)。
就職できないという受験学校の意見は理解に苦しみます。
うがった見方をすれば、まこ様を派遣社員として抱えたいということなのかもしれません。
短期的なお金だけで安易に派遣を選ぶ人がいますが
新卒で、社会人経験なしに派遣社員になるのは危険です。
社会人として必要な研修もなされないし、責任感の欠如の元です。
そもそも、秋葉原の事件を見るまでもなく派遣は
常に解雇の危険性と隣り合わせですし、スキルアップも望めません。
正社員とは壁もあり、帰属意識のなさは精神的につらいでしょう。
派遣労働とは諸外国では、技術がある人が、時間と技術を売る仕組みです。
日本の派遣制度は大きな欠陥を抱え、たくさんの事件を起こしていますよね。
繰り返しになりますが
派遣は将来賃金や、独立のための技術獲得で大損です。
格差社会の「負け組」に確定しかねません。
留意点があるとすれば
１、大手、中堅は必ずしも新卒を歓迎していないということ
新人社員教育にはコストがかかります。
会計業界は、最大手でも数百人という中小企業のためノウハウの蓄積が不十分で
定着率の低さとあわせて投資コストに見合わないと考えます。
税理士法人ＴＯＴＡＬも昨年は社会人経験がない新人を４人採用しましたがなかなか大変でした。
いくらポテンシャル採用のうちでも今年は経験者が欲しいのも本音です。
２、正社員とは名ばかりで派遣要員として採用している中堅会計事務所もあること
それを明示している税理士法人もありますが、中には入社するまでわかりにくい会計事務所もあります。
お客様からの派遣需要は中堅事務所ならありますし、派遣は実は儲かります。
うちは、新卒にそこまでして儲けたくないので行っていません。
見破る方法は、面接の際に業務内容を聞くのが一番です。
スタッフ数と顧問先法人数が１:１０程度あることを確認するという手もあります。
派遣が多い税理士事務所はスタッフ数に対して法人数が極端に少なくなります。
なお、経理派遣と正社員 もご覧ください。
