税理士の業種特化

税理士事務所の就職・採用情報
税理士法人TOTALの高橋寿克です。

@様よりご質問です。

Ｑ、税理士としてアパレルの人達を助けたい、力になりたいと強く思います。
アパレルに力を入れている税理士法人、事務所等は存在するのでしょうか？
ＢＩＧ４に行ければ何かしらアパレル企業をクライアントとしているのでしょうか？ご回答宜しくお願い致します。

Ａ、本当の意味でアパレル専門といえる税理士法人、会計事務所はないでしょう。
少なくとも私は知りません。
アパレル業界に縁のある方が
多少人脈でアパレルを多めに扱っているということはありますが

逆に、ＢＩＧ４でなくても、
うちでもアパレル関係は５社程度あります。
中堅以上の事務所ならアパレル関係のお客様も一定数あるでしょう。
希望すれば、一部の担当者に業種を集約することもあります。

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一般的に、業種特化は
医療系と資産税が多いようです。
お金持ちを相手にするので付加価値が高く、
たまに関与するにはきついですが、
標準化が意外に簡単なためです。
これらの職種は、営業上ある程度の信用が必要なため、
中堅・中規模以上の事務所が有利です。
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アパレル産業も、他の多くの従来型の製造業同様
中国の安価な労働力、欧米の高いブランド力にはさまれて、事業所数・労働者の大幅な減少が続いていますよね。
就職で迷われたように楽な業種ではないでしょう。
そんな中でも、１割くらいの企業は、確実に勝っていきます。
この成長に寄与するのが我々税理士の社会的使命でしょう。

ただ、個人的には経験が浅い会計人の業種特化は勧められません。
オールラウンドに高いレベルの実力がない人が
狭い知識でベンチャー企業を助けることは出来ないからです。
他業種の勝ち組企業にこそ、停滞打破のヒントがあるものです。
色々な業種の勝ち組企業をきちんと担当してから
自分の得意分野を作るよう、うちではキャリアプランを考えています。