2016年11月29日
税理士事務所・会計事務所の給与水準
税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報の税理士 高橋寿克です。
税理士事務所・会計事務所の給与は、
入社当初は残念ながら大企業と比較されると、期待しているよりは低いです。
ただ、最近では、人不足もあり、場合によっては若干、下記よりも給与水準が高くなっています。
中小企業がお客様なので、超過利潤が発生しにくく、
大企業のように教育期間も目をつぶって給料を多目に払うことができないからです。
ただ、徐々に給与は上がっていき、途中からは他産業に比べると事業所規模の割には給与が高くなることも多いです。
会計事務所業界未経験者の初年度年収は
2科目合格者で、300〜350万円くらいが平均でしょう。
社会人経験によって多少上下します。
実際にはそれでも会計事務所は新入社員については確実に赤字です。
税理士試験の勉強をしていない、未経験の簿記２〜３級で入社する場合は、独身等で残業をする方で年収250〜300万、残業をしない主婦なら年収200万円台半ばスタートくらいでしょう（いわゆる「一般事務職」になります）。
大企業出身者の方は安いと感じるでしょうが、郊外（家の近く）にどこでもあり、時間も日中で規則的な事務仕事のため人気が高いためです。
税理士事務所・会計事務所の業務は、
専門性が高く・経験が重要で、一人で仕事が完結する部分も多く「未経験者」の生産性は最初のうちは低いので
若い＆高齢の先生の事務所、派遣系の事務所は
社会保険なし、初年度は年収２００万円台前半の例さえあります。
仕事を覚えるにつれて、マネジメント能力のないプレーヤー、単なる担当者でも年収500万円くらいまでは給与は上がっていきます。
マネジメントや営業ができると500万円以上になっていきます。
(個人事務所の無資格「番頭さん」でも年収800〜1000万円の方もおられます）
「パート」は、スタート時には時給900円（東京都は1000円）〜も普通でした。
そもそも事務職パートの求人が少ないし、正社員登用も多く、時間がフレキシブルなので応募が多いためです。
ただ、人不足でこちらも最近は徐々に上がってきています。
なお、スタッフの一体性確保のため、パートさんにもミニ賞与が出るところも多いです。
時給が1200円を超えてくると、年収130万円の壁があるため時間を増やして正社員になる方が多いと思います。
「医療事務」に比べても、女性だらけではなく男女バランスがとれており、勤務時間は夕方が早く子育てに向き、所長と合いさえすれば人間関係でも悩まないので楽だと感じる人も多くなります。
会計人は穏やかな気遣いができる草食系の人が多く、
看護士のような肉食系の方がまわりに少ないのです。
（医療系の方は、事務処理能力よりも人間関係に強い人が多いようです）
税理士が主宰の事務所・公認会計士が主宰の事務所・税理士法人で
給与水準に大きな違いは見られません。
やっている仕事が同じため、付加価値が違わないからです。
強いて言えば、税理士法人は一定の規模があるため劣悪なレベルの低給与はないでしょう。
また、医療や資産税に業種特化した会計事務所・税理士法人の方が給与は高いでしょう。
（業種特化事務所は、将来の可能性が限定されるし、早くから結果を求められやすいので「未経験者」にはお勧めしません）
求人票を見るときに注意して欲しいのは、残業代の取り扱いです。
きちんと残業代が出ない事務所も多くみられます。
また、一定の残業代までは固定給の中に含まれたり（みなし残業手当）、
成果主義的年俸制を使っている事務所もあります。
求人票の数字を単純比較しても給与水準は分かりません。
少しだけ聞きにくいですが後でトラブルよりは
面接の際には残業手当の取り扱いを確認してみることをお勧めします。
また、就労前に「労働条件通知書」を交付してもらいましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは残業は1分単位で計算します。
残業代の切捨てはありません
また、労働時間の短い方も受け入れています。
このため募集時の基本給が低くみえるようです。
このため、みなし残業を原則にしました。
もちろん、所定残業時間を超えた分は1分単位で支払います。
また、資格の取得も勧めており、正社員には年間20万円までの学費補助と、税理士試験の費用補助が出ます。無税なので経済的価値は30万円近くなります。
その他に、試験休み等、サポートの仕組みもあります。
税理士法人TOTALの給与は実際には、会計事務所の平均よりは高いです。
今後も給与水準の向上に努めたいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
社会保険（厚生年金・健康保険）は、加入していない会計事務所も多いでしょう。
また、入社後数ヶ月は社会保険に加入させないという事務所もあります。
（定着率が低いので手続きが面倒なのかもしれません）
実は個人の会計事務所は人数が多くても、社会保険は強制加入ではありません。
（税理士法人は強制加入です）
未加入なら国民健康保険、国民年金を自己負担することになります。
家族持ちにはつらいですね。
労働保険（雇用保険）は強制加入です。
未加入だと失業給付や労災がおりません。
法律家なのに法律を守れない、
そんな会計事務所で働くのはやめましょう。
３年目以降くらいからの給与水準は、多くの会計事務所では、年功序列の要素が少ない実力主義となります。
外回り（税理士業界では「巡回監査」ということが多いです。）担当者は、
社会保険完備の税理士法人で、記帳まで含めて一人完結型なら自分の売上の３０％〜３５％くらい、
税理士法人で分業制が進んでいれば20％〜25％くらい（その分、売上げは増えています）
個人事務所で社会保険に入っていなければ、自分の売上の３５％〜４０％くらいを給与としてもらいます。
入社２〜３年目くらいまではもっと高くなります。
（初年度なんて１００％以上の人がいたりします）。
この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ
（先生は泣いています）
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。
「給与」の比率が低いと感じるかもしれませんが、
人件費には、
・「給与」の額面
だけではなく、
・厚生年金・健康保険・労働保険の社会保険
（これだけで給料の１５％になる）
・通勤手当
・福利厚生費（忘年会・慰労会の会費・おやつ等）
・退職金
もあります。
もちろん、「給与」そのものだって、
・担当を持っている社員
以外にも
・総務や庶務等の間接要員
・マネージャーやパートナーといった管理職
生産性の低い未経験の新人の養成コスト、退職に伴う引き継ぎ・補充コストも含みます。
分配比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険加入の有無、福利厚生・税理士試験受験のための専門学校の学費負担等がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険（15％くらい会計事務所負担があります）未加入の事務所なら、給与額面は売上の40％以上もありえます。
アシスタントや上司の管理がなく、一人で完結して業務を行う事務所は、
給与で50％、個人外注扱い（税理士法上違法な可能性が高いですが）なら70％という事務所も出現しています。
税理士事務所の労働分配率・総人件費率は、一般的には
税理士法人で６０〜６５％くらい、
個人事務所は所長の取り分があるので４５〜５５％くらい（規模によります）になります。
参照）「税理士事務所・税理士法人の労働分配率」
所長税理士はケチで従業員を搾取していると愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらくは損をするのが普通です。投資だと思わないとやってられません。それでも、文句を言われて辞められるのです。
所長税理士は割に合いません。
税理士事務所は拡大しても言うほど儲かりません。
成長している間は、かえって損をすることも多いでしょう。
最初は拡大を目指していた税理士も、痛い思いを繰り返して成長を止めた方が得だと気づきます。
このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート１〜２人くらいのところが多いです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
TOTALは私の個人事業時代は、一時期労働分配率が80％を超えていました。その頃はもちろん？赤字です。
（親元でお金がかからずに脛をかじり、無駄使いしない、というかお金を使わない人なので特に問題なかったのです）
税理士法人化している今でも70％くらいです。
高い労働分配率なのに…。
お客様にリーズナブルに良質なサービスを提供しつつ、組織の成長コストを払い続けるのは大変です。
（実は会計事務所経営は、成長しない方が儲かります）
最近では、高付加価値業務の比率を上げたり、技術開発を進めて給与水準を向上させています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お客様を担当できる方は、入社５年目くらいまでは年間数十万円ずつ給料は順調に上がるはずです。
この場合、自分の給与は自分で上げる覚悟が必要です。
自分の担当する仕事を増やし、品質を上げ、総売上を上げることが給与アップの近道です。
従業員１０人未満程度の零細・小規模事務所の場合
マネージメント業務や営業の比率が低いので付加価値も低く
どうしても数年で技術や給与の限界が見えてしまいます。
（年収500万円くらいで頭打ちかなあとか）
経験を２〜３年積んだら転職する人が多いのはこのためです。
ＢＩＧ４を中心とした大規模な事務所の方が、一般的には給与が高いです。
入社時でも年収500万円くらいになるところもあります。
その分、海外業務やＳＰＣ等の特殊な仕事だったり、激務で労働時間も長かったりします。
都心部に集中しているため、引っ越しして家賃や生活費、タクシー代がかかるとあまり手取りが変わらなかったりします。
また、仕事が特殊過ぎて税理士としての独立には向きませんし、他の事務所では使えない知識も多くなります。
所長が30代以下の若い小さな事務所は給与が安いです。
一方、所長が60代以上だと、平均顧問料が昔の価格で高いため、小さい事務所ても給与が高いことがあります。
（技術的には問題ないか確認し、早めに転職した方が良いケースも多いでしょう）
中堅事務所の給与は、労働時間・生産性によって差がつきます。
税理士試験受験・家庭との兼ね合いを考えて
将来の自分のために今何が必要なのかじっくり考えてみてください。
いずれにせよ受験との両立を考えた場合
税理士業界は、金融・コンサル、上場メーカー、海外業務、不動産等に比べると給与が高い職場ではありません。
仕事のやりがいや、将来の夢、転勤のなさ、
女性の場合はそれに加えて家庭・育児との両立がしやすく、安定しているといったことを考えて
税理士の仕事を選ぶのでしょう。
もっとも、インターネットで書かれているほど劣悪な給与水準でもありません。
上場企業等に比べれば低いですが、他の産業の平均以上ですし、成果に応じた給与が払われるため、
入社当初は給与は低いですが、長く勤務したらそれなりになり、60代でも安定して働けます。
このため、生涯年収は高くなります。
地元で安定して長くできる仕事としては、中小企業の給与の水準よりかなり高いはずです。
ただ、税理士試験受験生の場合、受験との両立・勉強時間を確保を必要とするため、仕事に割ける時間が限られ、上げられる付加価値、給与に限界はあります。、
当たり前ですが、給与を上げる一番の方法は、試験に合格して税理士になることです。
中堅以上の税理士法人なら、営業や管理も評価してくれるところもあります。社員（パートナー）になれば1000万円以上の給料もありえます。
年収2000万円以上稼ぎたければ、税理士資格があれば、独立する方が早いでしょう。
税理士事務所の魅力についてはこちら
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
税理士事務所・会計事務所の給与は、
入社当初は残念ながら大企業と比較されると、期待しているよりは低いです。
ただ、最近では、人不足もあり、場合によっては若干、下記よりも給与水準が高くなっています。
中小企業がお客様なので、超過利潤が発生しにくく、
大企業のように教育期間も目をつぶって給料を多目に払うことができないからです。
ただ、徐々に給与は上がっていき、途中からは他産業に比べると事業所規模の割には給与が高くなることも多いです。
会計事務所業界未経験者の初年度年収は
2科目合格者で、300〜350万円くらいが平均でしょう。
社会人経験によって多少上下します。
実際にはそれでも会計事務所は新入社員については確実に赤字です。
税理士試験の勉強をしていない、未経験の簿記２〜３級で入社する場合は、独身等で残業をする方で年収250〜300万、残業をしない主婦なら年収200万円台半ばスタートくらいでしょう（いわゆる「一般事務職」になります）。
大企業出身者の方は安いと感じるでしょうが、郊外（家の近く）にどこでもあり、時間も日中で規則的な事務仕事のため人気が高いためです。
税理士事務所・会計事務所の業務は、
専門性が高く・経験が重要で、一人で仕事が完結する部分も多く「未経験者」の生産性は最初のうちは低いので
若い＆高齢の先生の事務所、派遣系の事務所は
社会保険なし、初年度は年収２００万円台前半の例さえあります。
仕事を覚えるにつれて、マネジメント能力のないプレーヤー、単なる担当者でも年収500万円くらいまでは給与は上がっていきます。
マネジメントや営業ができると500万円以上になっていきます。
(個人事務所の無資格「番頭さん」でも年収800〜1000万円の方もおられます）
「パート」は、スタート時には時給900円（東京都は1000円）〜も普通でした。
そもそも事務職パートの求人が少ないし、正社員登用も多く、時間がフレキシブルなので応募が多いためです。
ただ、人不足でこちらも最近は徐々に上がってきています。
なお、スタッフの一体性確保のため、パートさんにもミニ賞与が出るところも多いです。
時給が1200円を超えてくると、年収130万円の壁があるため時間を増やして正社員になる方が多いと思います。
「医療事務」に比べても、女性だらけではなく男女バランスがとれており、勤務時間は夕方が早く子育てに向き、所長と合いさえすれば人間関係でも悩まないので楽だと感じる人も多くなります。
会計人は穏やかな気遣いができる草食系の人が多く、
看護士のような肉食系の方がまわりに少ないのです。
（医療系の方は、事務処理能力よりも人間関係に強い人が多いようです）
税理士が主宰の事務所・公認会計士が主宰の事務所・税理士法人で
給与水準に大きな違いは見られません。
やっている仕事が同じため、付加価値が違わないからです。
強いて言えば、税理士法人は一定の規模があるため劣悪なレベルの低給与はないでしょう。
また、医療や資産税に業種特化した会計事務所・税理士法人の方が給与は高いでしょう。
（業種特化事務所は、将来の可能性が限定されるし、早くから結果を求められやすいので「未経験者」にはお勧めしません）
求人票を見るときに注意して欲しいのは、残業代の取り扱いです。
きちんと残業代が出ない事務所も多くみられます。
また、一定の残業代までは固定給の中に含まれたり（みなし残業手当）、
成果主義的年俸制を使っている事務所もあります。
求人票の数字を単純比較しても給与水準は分かりません。
少しだけ聞きにくいですが後でトラブルよりは
面接の際には残業手当の取り扱いを確認してみることをお勧めします。
また、就労前に「労働条件通知書」を交付してもらいましょう。
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税理士法人ＴＯＴＡＬは残業は1分単位で計算します。
残業代の切捨てはありません
また、労働時間の短い方も受け入れています。
このため募集時の基本給が低くみえるようです。
このため、みなし残業を原則にしました。
もちろん、所定残業時間を超えた分は1分単位で支払います。
また、資格の取得も勧めており、正社員には年間20万円までの学費補助と、税理士試験の費用補助が出ます。無税なので経済的価値は30万円近くなります。
その他に、試験休み等、サポートの仕組みもあります。
税理士法人TOTALの給与は実際には、会計事務所の平均よりは高いです。
今後も給与水準の向上に努めたいと思います。
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社会保険（厚生年金・健康保険）は、加入していない会計事務所も多いでしょう。
また、入社後数ヶ月は社会保険に加入させないという事務所もあります。
（定着率が低いので手続きが面倒なのかもしれません）
実は個人の会計事務所は人数が多くても、社会保険は強制加入ではありません。
（税理士法人は強制加入です）
未加入なら国民健康保険、国民年金を自己負担することになります。
家族持ちにはつらいですね。
労働保険（雇用保険）は強制加入です。
未加入だと失業給付や労災がおりません。
法律家なのに法律を守れない、
そんな会計事務所で働くのはやめましょう。
３年目以降くらいからの給与水準は、多くの会計事務所では、年功序列の要素が少ない実力主義となります。
外回り（税理士業界では「巡回監査」ということが多いです。）担当者は、
社会保険完備の税理士法人で、記帳まで含めて一人完結型なら自分の売上の３０％〜３５％くらい、
税理士法人で分業制が進んでいれば20％〜25％くらい（その分、売上げは増えています）
個人事務所で社会保険に入っていなければ、自分の売上の３５％〜４０％くらいを給与としてもらいます。
入社２〜３年目くらいまではもっと高くなります。
（初年度なんて１００％以上の人がいたりします）。
この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ
（先生は泣いています）
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。
「給与」の比率が低いと感じるかもしれませんが、
人件費には、
・「給与」の額面
だけではなく、
・厚生年金・健康保険・労働保険の社会保険
（これだけで給料の１５％になる）
・通勤手当
・福利厚生費（忘年会・慰労会の会費・おやつ等）
・退職金
もあります。
もちろん、「給与」そのものだって、
・担当を持っている社員
以外にも
・総務や庶務等の間接要員
・マネージャーやパートナーといった管理職
生産性の低い未経験の新人の養成コスト、退職に伴う引き継ぎ・補充コストも含みます。
分配比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険加入の有無、福利厚生・税理士試験受験のための専門学校の学費負担等がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険（15％くらい会計事務所負担があります）未加入の事務所なら、給与額面は売上の40％以上もありえます。
アシスタントや上司の管理がなく、一人で完結して業務を行う事務所は、
給与で50％、個人外注扱い（税理士法上違法な可能性が高いですが）なら70％という事務所も出現しています。
税理士事務所の労働分配率・総人件費率は、一般的には
税理士法人で６０〜６５％くらい、
個人事務所は所長の取り分があるので４５〜５５％くらい（規模によります）になります。
参照）「税理士事務所・税理士法人の労働分配率」
所長税理士はケチで従業員を搾取していると愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらくは損をするのが普通です。投資だと思わないとやってられません。それでも、文句を言われて辞められるのです。
所長税理士は割に合いません。
税理士事務所は拡大しても言うほど儲かりません。
成長している間は、かえって損をすることも多いでしょう。
最初は拡大を目指していた税理士も、痛い思いを繰り返して成長を止めた方が得だと気づきます。
このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート１〜２人くらいのところが多いです。
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TOTALは私の個人事業時代は、一時期労働分配率が80％を超えていました。その頃はもちろん？赤字です。
（親元でお金がかからずに脛をかじり、無駄使いしない、というかお金を使わない人なので特に問題なかったのです）
税理士法人化している今でも70％くらいです。
高い労働分配率なのに…。
お客様にリーズナブルに良質なサービスを提供しつつ、組織の成長コストを払い続けるのは大変です。
（実は会計事務所経営は、成長しない方が儲かります）
最近では、高付加価値業務の比率を上げたり、技術開発を進めて給与水準を向上させています。
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お客様を担当できる方は、入社５年目くらいまでは年間数十万円ずつ給料は順調に上がるはずです。
この場合、自分の給与は自分で上げる覚悟が必要です。
自分の担当する仕事を増やし、品質を上げ、総売上を上げることが給与アップの近道です。
従業員１０人未満程度の零細・小規模事務所の場合
マネージメント業務や営業の比率が低いので付加価値も低く
どうしても数年で技術や給与の限界が見えてしまいます。
（年収500万円くらいで頭打ちかなあとか）
経験を２〜３年積んだら転職する人が多いのはこのためです。
ＢＩＧ４を中心とした大規模な事務所の方が、一般的には給与が高いです。
入社時でも年収500万円くらいになるところもあります。
その分、海外業務やＳＰＣ等の特殊な仕事だったり、激務で労働時間も長かったりします。
都心部に集中しているため、引っ越しして家賃や生活費、タクシー代がかかるとあまり手取りが変わらなかったりします。
また、仕事が特殊過ぎて税理士としての独立には向きませんし、他の事務所では使えない知識も多くなります。
所長が30代以下の若い小さな事務所は給与が安いです。
一方、所長が60代以上だと、平均顧問料が昔の価格で高いため、小さい事務所ても給与が高いことがあります。
（技術的には問題ないか確認し、早めに転職した方が良いケースも多いでしょう）
中堅事務所の給与は、労働時間・生産性によって差がつきます。
税理士試験受験・家庭との兼ね合いを考えて
将来の自分のために今何が必要なのかじっくり考えてみてください。
いずれにせよ受験との両立を考えた場合
税理士業界は、金融・コンサル、上場メーカー、海外業務、不動産等に比べると給与が高い職場ではありません。
仕事のやりがいや、将来の夢、転勤のなさ、
女性の場合はそれに加えて家庭・育児との両立がしやすく、安定しているといったことを考えて
税理士の仕事を選ぶのでしょう。
もっとも、インターネットで書かれているほど劣悪な給与水準でもありません。
上場企業等に比べれば低いですが、他の産業の平均以上ですし、成果に応じた給与が払われるため、
入社当初は給与は低いですが、長く勤務したらそれなりになり、60代でも安定して働けます。
このため、生涯年収は高くなります。
地元で安定して長くできる仕事としては、中小企業の給与の水準よりかなり高いはずです。
ただ、税理士試験受験生の場合、受験との両立・勉強時間を確保を必要とするため、仕事に割ける時間が限られ、上げられる付加価値、給与に限界はあります。、
当たり前ですが、給与を上げる一番の方法は、試験に合格して税理士になることです。
中堅以上の税理士法人なら、営業や管理も評価してくれるところもあります。社員（パートナー）になれば1000万円以上の給料もありえます。
年収2000万円以上稼ぎたければ、税理士資格があれば、独立する方が早いでしょう。
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ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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