2019年05月
2019年05月01日
10代の会計事務所勤務希望者からのご質問
税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
「10代の会計事務所勤務希望者からのご質問」
ツン様からのお問合せです。
■年齢 19歳
■性別 男性
■資格 簿記3級 合格
■職歴 なし
■学歴 短期大学
■会計事務所経験 なし
■居住地 東北
はじめまして たいへん恐縮ですが質問させていただきます。
Ｑ．１
税理士事務所の入社直後の業務内容はなんですか。(新卒)
Ｑ．２
税理士事務所で働きながら簿記の勉強をすることは可能でしょうか。
Ｑ．３
簿記2級の資格がないと働くことは難しいのでしょうか。
Ｑ．４
税理士事務所の仕事内容に挫折して退職した場合、ほかに簿記の資格を活 かせるフィールドはありますか。
以上の4点質問致しました。よろしくお願いします。
Ａ．１
新卒の方も、既卒で未経験の方も 会計事務所の場合は入社直後にする仕事に大きな差はありません。
しいて言えば、新卒の方の場合、ビジネスマナーの研修を受けてもらう会計事務所はあると思います。
領収書のファイリング、コピー取り、スキャニングといった業務に始まり、
会計ソフトの入力、文書（ＷＯＲＤ、ＥＸＣＥＬ等）の作成
法人税申告書の内訳書作成、そして別表作成へと進みます。
その中で、
お客様の来所に同席し、
お客様訪問に同行し、
お客様に電話やメールをし、
その後、いずれ一人でお客様を担当することになります。
（女性にはお客様を担当させない会計事務所、所長税理士以外は担当しない税理士事務所もあります）
このスピード、言い換えると入社直後にどこまでやるかは会計事務所によって全く違っています。
女性には10年間も、原始資料のファイリングと会計入力しかさせない事務所もあります。
逆に、（新卒ではありませんでしたが）社会人経験が全くなかった私は、入社月から15社くらい担当して前任の引継ぎをしました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALでは、入社当初は、会計や税務の社内研修を動画や録音で受けて学んでもらいます。
組織的に動いているので、スケジュール管理・情報共有のためのグループ・ウェアの使い方も覚えてもらいます。
電子文書やテレビ電話も使います。
人によっては外部のマナー研修を受けていただきます。
入社3か月以内には、会計ソフトの入力はもちろん、法人税申告書も簡単な会社の分を作成していただきます。
（他の会計事務所よりも相当早いスケジュールだと思いますが、早く全体像をつかんだ方が仕事がわかりやすいと考えています。なお、業務の標準化と教育ツールの発達によって税理士試験を受験していないスタッフでもそれほど負担を感じずにこなすことができます）
会計・税法の勉強が進んでいる方は、入社直後から担当を持ってお客様訪問や来客対応をしてもらうこともあります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ａ．２
働きながら簿記の勉強をすることは可能です。簿記2級くらいなら全く問題ないでしょう。
簿記1級は、最近では難易度が上がっていますが工業簿記の原価計算は会計事務所では重視されないので、税理士試験の受験資格がない人を除くとあまり推奨されないでしょう。
Ａ．３
ツン様のように簿記3級があれば、簿記2級がなくても働くことは難しくありません。
入社時点であれば、簿記2級は（簿記3級よりは）多少評価されるという程度です。
簿記の試験は以前よりはやや難易度が上がっています。
日常業務は簿記3級の知識で足ります。不明点は仕事をする上で学んでいくことになります。実際は税法や社会全般の勉強の方が大変です。
Ａ．４
企業の経理に転職するなら簿記の資格を生かせます。
中小企業の経理なら簿記の資格と会計事務所の経験が数年あれば勝負になるでしょう。ただし、経理は中小企業の場合、欠員の補充採用なのでいつも応募しているわけではありません。
大企業の場合は、（税理士試験の科目合格がなければ）簿記1級と高い学歴を求められるかもしれません。
簿記はビジネスマンの共通言語という側面もあります。企画や管理系の職種はもちろん、営業マン等の他のフィールドで働く場合でも知っていて役に立つ知識ではあると思います。
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
「10代の会計事務所勤務希望者からのご質問」
ツン様からのお問合せです。
■年齢 19歳
■性別 男性
■資格 簿記3級 合格
■職歴 なし
■学歴 短期大学
■会計事務所経験 なし
■居住地 東北
はじめまして たいへん恐縮ですが質問させていただきます。
Ｑ．１
税理士事務所の入社直後の業務内容はなんですか。(新卒)
Ｑ．２
税理士事務所で働きながら簿記の勉強をすることは可能でしょうか。
Ｑ．３
簿記2級の資格がないと働くことは難しいのでしょうか。
Ｑ．４
税理士事務所の仕事内容に挫折して退職した場合、ほかに簿記の資格を活 かせるフィールドはありますか。
以上の4点質問致しました。よろしくお願いします。
Ａ．１
新卒の方も、既卒で未経験の方も 会計事務所の場合は入社直後にする仕事に大きな差はありません。
しいて言えば、新卒の方の場合、ビジネスマナーの研修を受けてもらう会計事務所はあると思います。
領収書のファイリング、コピー取り、スキャニングといった業務に始まり、
会計ソフトの入力、文書（ＷＯＲＤ、ＥＸＣＥＬ等）の作成
法人税申告書の内訳書作成、そして別表作成へと進みます。
その中で、
お客様の来所に同席し、
お客様訪問に同行し、
お客様に電話やメールをし、
その後、いずれ一人でお客様を担当することになります。
（女性にはお客様を担当させない会計事務所、所長税理士以外は担当しない税理士事務所もあります）
このスピード、言い換えると入社直後にどこまでやるかは会計事務所によって全く違っています。
女性には10年間も、原始資料のファイリングと会計入力しかさせない事務所もあります。
逆に、（新卒ではありませんでしたが）社会人経験が全くなかった私は、入社月から15社くらい担当して前任の引継ぎをしました。
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税理士法人TOTALでは、入社当初は、会計や税務の社内研修を動画や録音で受けて学んでもらいます。
組織的に動いているので、スケジュール管理・情報共有のためのグループ・ウェアの使い方も覚えてもらいます。
電子文書やテレビ電話も使います。
人によっては外部のマナー研修を受けていただきます。
入社3か月以内には、会計ソフトの入力はもちろん、法人税申告書も簡単な会社の分を作成していただきます。
（他の会計事務所よりも相当早いスケジュールだと思いますが、早く全体像をつかんだ方が仕事がわかりやすいと考えています。なお、業務の標準化と教育ツールの発達によって税理士試験を受験していないスタッフでもそれほど負担を感じずにこなすことができます）
会計・税法の勉強が進んでいる方は、入社直後から担当を持ってお客様訪問や来客対応をしてもらうこともあります。
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Ａ．２
働きながら簿記の勉強をすることは可能です。簿記2級くらいなら全く問題ないでしょう。
簿記1級は、最近では難易度が上がっていますが工業簿記の原価計算は会計事務所では重視されないので、税理士試験の受験資格がない人を除くとあまり推奨されないでしょう。
Ａ．３
ツン様のように簿記3級があれば、簿記2級がなくても働くことは難しくありません。
入社時点であれば、簿記2級は（簿記3級よりは）多少評価されるという程度です。
簿記の試験は以前よりはやや難易度が上がっています。
日常業務は簿記3級の知識で足ります。不明点は仕事をする上で学んでいくことになります。実際は税法や社会全般の勉強の方が大変です。
Ａ．４
企業の経理に転職するなら簿記の資格を生かせます。
中小企業の経理なら簿記の資格と会計事務所の経験が数年あれば勝負になるでしょう。ただし、経理は中小企業の場合、欠員の補充採用なのでいつも応募しているわけではありません。
大企業の場合は、（税理士試験の科目合格がなければ）簿記1級と高い学歴を求められるかもしれません。
簿記はビジネスマンの共通言語という側面もあります。企画や管理系の職種はもちろん、営業マン等の他のフィールドで働く場合でも知っていて役に立つ知識ではあると思います。
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。
会計事務所未経験40代の金融機関からの転職
税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
「会計事務所未経験40代の金融機関からの転職」
正月の次が、令和改元ですから
色々ありましたが返事が遅くなりすぎですね。
お待たせしてすみません。
Ｕ様からのお問合せです。
■年齢 40歳
■性別 男性
■資格 税理士４科目合格
■職歴 金融機関
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京
■その他（特殊事情等）
私は新卒以来、金融機関（システム部門）に17年勤める傍ら、いつか税理士として仕事をすることを夢見て、税理士の勉強を続けていました。
一昨年に4科目を合格したことを機に会計事務所へ転職するため、いくつかの事務所へ履歴を送りましたが、面接に辿りついたのが1社（不採用）であとは「経験なし」がネックとなり書類も通りませんでした。
システムの経験が強みと言っても、会計ソフトを扱ったことすらなく、また、４０歳という年齢もあり、思った以上に厳しい状況であることを痛感しました。
会社を退職し、8月まで勉強に専念した上でその後就職活動をすることも検討しましたが、このような現実を考えて一旦退職を踏みとどまりました。
自分の考えが甘かったこと（もう少し若いうちに転職活動を始めるべきだったこと）を後悔しつつも、税理士への思いは変わらず、何とか会計事務所で働きたいと思っています。（これまでの収入が大きく下がることも覚悟の上です。）
Ｑ．
４０代かつ会計事務所の経験がない自分が今後とるべき行動（就職のためにやっておくべきことなど）について、助言を頂きたくメールさせて頂いた次第です。よろしくお願い致します。
Ａ．
対策は
簡単です。
↓
↓
↓
税理士法人TOTALに応募しましょう（笑）
半分冗談、
半分本気です。
就職活動がうまくいかないのは、ミスマッチが発生しているからではないでしょうか。
U様がさけるべき会計事務所
（１）従業員30人以下の中小・零細会計事務所
中小・零細会計事務所は独立希望者に人気がありますが、金融機関出身者とは給与水準や企業文化が合わないので敬遠されやすい。
（２）4科目持ちを敬遠する会計事務所
過去に4科目持ちに腰掛けで半年〜２年程度ですぐやめられたか、お客様を「持ち逃げ」された経験に懲りた会計事務所
事務所の大きさは零細会計事務所から大手税理士法人まで様々です。
（３）所長・代表者が若い会計事務所
若い経営者は自分と同年代や年上の部下を使うのを嫌うケースが多いでしょう。
（４）所長が高齢（60代半ば以上）の零細会計事務所
自分の事務所の先が見えにくいので生活を抱えた40代を正社員で雇いたくない。
（５）個人の営業力に依存した会計事務所
成長著しい事務所は営業力を求めるところも多いです。システム出身者はコミュニケーション能力に難がある、営業力がないと思われやすい傾向があります。
もちろん、一概には言えませんし、個別の事情によりますが、上記に当たらない会計事務所の方が採用されやすいでしょう。
具体的には従業員が30人を超えるような税理士事務所・税理士法人で、所長・代表者が40代後半〜60代前半で、営業色が強くないところなら採用されやすいと思います。
やるべきことは、税理士試験の勉強と、履歴書を出すべき会計事務所のホームページチェックと、履歴書の準備でしょう。
人よりも早く動いて、7月中に内定をもらうことも有効だと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
金融機関のうち、
生命保険会社は法人税の運用が変わり（解約返戻金を意図的に多く作った定額保険の全額損金ができなくなりました）当分の間は不安定でしょう。
都市銀行・地方銀行は日本銀行の金融緩和・マイナス金利政策の継続に加えてFinTechの攻勢にさらされ経営はかなり苦しくなっています。
（先日お会いしてお話しをさせていただいた金融庁の大幹部の方は地方銀行の経営を危惧していました）
都市銀行・地方銀行で働く人もRPAで間接部門は不要になり、海外（都市銀行はともかく地方銀行は苦しいですが）や投資、事業承継の営業に活路を見い出さなければならない状況です。
このため、金融機関から会計事務所への人材の流出が続いています。
TOTALでは、最近は20代の銀行出身の第2新卒の女性が多く入社してくれています。
それに加えてアラサー男性、そしてついに60代の金融機関出身未経験者の採用も強化しています。
スマートで教育がきちんとされているので、人材が不足している会計業界にあっては金融機関出身者の皆さんに非常に助けられています。
なお、税理士法人TOTALは仕組みで売れるので個人の営業力を過大に期待していません（営業力はあるに越したことはありませんが）。
実際、税理士法人TOTALのパートナーのうち4人は金融機関出身者（都銀、地銀、生保）です。
また、司法書士部門と社会保険労務士部門のリーダーも金融機関出身者（損保、損保システム、カード）です。
みんな真面目で優秀ですね。ありがたいことです。
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※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
「会計事務所未経験40代の金融機関からの転職」
正月の次が、令和改元ですから
色々ありましたが返事が遅くなりすぎですね。
お待たせしてすみません。
Ｕ様からのお問合せです。
■年齢 40歳
■性別 男性
■資格 税理士４科目合格
■職歴 金融機関
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京
■その他（特殊事情等）
私は新卒以来、金融機関（システム部門）に17年勤める傍ら、いつか税理士として仕事をすることを夢見て、税理士の勉強を続けていました。
一昨年に4科目を合格したことを機に会計事務所へ転職するため、いくつかの事務所へ履歴を送りましたが、面接に辿りついたのが1社（不採用）であとは「経験なし」がネックとなり書類も通りませんでした。
システムの経験が強みと言っても、会計ソフトを扱ったことすらなく、また、４０歳という年齢もあり、思った以上に厳しい状況であることを痛感しました。
会社を退職し、8月まで勉強に専念した上でその後就職活動をすることも検討しましたが、このような現実を考えて一旦退職を踏みとどまりました。
自分の考えが甘かったこと（もう少し若いうちに転職活動を始めるべきだったこと）を後悔しつつも、税理士への思いは変わらず、何とか会計事務所で働きたいと思っています。（これまでの収入が大きく下がることも覚悟の上です。）
Ｑ．
４０代かつ会計事務所の経験がない自分が今後とるべき行動（就職のためにやっておくべきことなど）について、助言を頂きたくメールさせて頂いた次第です。よろしくお願い致します。
Ａ．
対策は
簡単です。
↓
↓
↓
税理士法人TOTALに応募しましょう（笑）
半分冗談、
半分本気です。
就職活動がうまくいかないのは、ミスマッチが発生しているからではないでしょうか。
U様がさけるべき会計事務所
（１）従業員30人以下の中小・零細会計事務所
中小・零細会計事務所は独立希望者に人気がありますが、金融機関出身者とは給与水準や企業文化が合わないので敬遠されやすい。
（２）4科目持ちを敬遠する会計事務所
過去に4科目持ちに腰掛けで半年〜２年程度ですぐやめられたか、お客様を「持ち逃げ」された経験に懲りた会計事務所
事務所の大きさは零細会計事務所から大手税理士法人まで様々です。
（３）所長・代表者が若い会計事務所
若い経営者は自分と同年代や年上の部下を使うのを嫌うケースが多いでしょう。
（４）所長が高齢（60代半ば以上）の零細会計事務所
自分の事務所の先が見えにくいので生活を抱えた40代を正社員で雇いたくない。
（５）個人の営業力に依存した会計事務所
成長著しい事務所は営業力を求めるところも多いです。システム出身者はコミュニケーション能力に難がある、営業力がないと思われやすい傾向があります。
もちろん、一概には言えませんし、個別の事情によりますが、上記に当たらない会計事務所の方が採用されやすいでしょう。
具体的には従業員が30人を超えるような税理士事務所・税理士法人で、所長・代表者が40代後半〜60代前半で、営業色が強くないところなら採用されやすいと思います。
やるべきことは、税理士試験の勉強と、履歴書を出すべき会計事務所のホームページチェックと、履歴書の準備でしょう。
人よりも早く動いて、7月中に内定をもらうことも有効だと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
金融機関のうち、
生命保険会社は法人税の運用が変わり（解約返戻金を意図的に多く作った定額保険の全額損金ができなくなりました）当分の間は不安定でしょう。
都市銀行・地方銀行は日本銀行の金融緩和・マイナス金利政策の継続に加えてFinTechの攻勢にさらされ経営はかなり苦しくなっています。
（先日お会いしてお話しをさせていただいた金融庁の大幹部の方は地方銀行の経営を危惧していました）
都市銀行・地方銀行で働く人もRPAで間接部門は不要になり、海外（都市銀行はともかく地方銀行は苦しいですが）や投資、事業承継の営業に活路を見い出さなければならない状況です。
このため、金融機関から会計事務所への人材の流出が続いています。
TOTALでは、最近は20代の銀行出身の第2新卒の女性が多く入社してくれています。
それに加えてアラサー男性、そしてついに60代の金融機関出身未経験者の採用も強化しています。
スマートで教育がきちんとされているので、人材が不足している会計業界にあっては金融機関出身者の皆さんに非常に助けられています。
なお、税理士法人TOTALは仕組みで売れるので個人の営業力を過大に期待していません（営業力はあるに越したことはありませんが）。
実際、税理士法人TOTALのパートナーのうち4人は金融機関出身者（都銀、地銀、生保）です。
また、司法書士部門と社会保険労務士部門のリーダーも金融機関出身者（損保、損保システム、カード）です。
みんな真面目で優秀ですね。ありがたいことです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。
