2018年04月
2018年04月21日
40代半ばでの会計事務所への転職
税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。
「40代半ばでの会計事務所への転職」
新たなご質問はここをクリック
ゆう様からのお問合せです。
■年齢 44歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論 消費税法 合格
法人税法 学習中(初学)
■職歴 接客業(20年目)
■学歴 産近甲龍
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西
今年の本試験終了後に会計事務所への転職を考えております。
ただ、受験仲間などからは私の現在の年齢で業界未経験で転職するのは厳しい・・・というか無理ではないか?というように言われました。
ひょっとして、今、勉強していても、結局、将来会計業界で働くことはできないのではないかと不安を感じ、今は勉強もなかなか手につかない状態です。
そこで質問なのですが・・・
Q.
今は8月の本試験後に転職をと思っているのですが、やはりもう年齢的に会計業界で働くことは厳しい、もしくは諦めないといけないのでしょうか?
長々と書かせてもらい単純な質問で申し訳ありませんが、アドバイスいただけますと幸いです、よろしくお願いします。
A.
今なら、会計業界に働くこと自体は諦めなくてもいいかもしれません。
日本の転職市場では、以前は30代前半までの転職を高く評価する傾向(35歳限界説)がありました。これは若さ、可塑性があり、新しい環境、ルールになじめるのがその年代くらいまでだと思われているためです。
最近は、極端な人不足になり有効求人倍率も記録的な高さで、転職市場は40代まで広がっています。
ただ、40代の転職は、それまでやってきたことを見られることになります。
同業内の転職なら技術力、専門知識をベースに評価することになりますが、ゆう様のような異業種からの転職なら、コミュニケーション、営業、マネジメント等、ビジネスマンとして能力をチェックすることになります。
接客業を20年経験なさっているとのことなので、おそらくコミュニケーション能力は問題ないと思いますが、接客業も幅広いので中小企業の社長や資産家、医師といった税理士のお客様に合ったコミュニケーションスキルがあるかは確認されるでしょう(例えば、居酒屋バイトを20年やったというのは、単に大声を出せるという評価なので、必ずしもプラスにはなりません)。
営業力やマネジメント能力は、一般企業の転職に求められるレベルよりはだいぶ低くて問題ありません。会計事務所業界に入ってくる男性は、そもそも営業適性や組織適性に欠けていて資格を取れば生きていけるだろうという考えの方が多いですから(私もそうでした)。
ゆう様の場合、税理士試験に3科目合格していますので一定以上の専門知識があり、働きながら大学院免除も受けられます。最近の税理士試験受験生の減少、若者の会計業界への流入の減少を考えるとゆう様を採用する会計事務所はあると思います。
========================
一般論で言うなら、会計事務所業界に入るなら男性なら30代半ばまで、女性でも30代後半までが良いと今でも私は思っています。
税理士は様々な経験や膨大な知識量が必要で、一流になるまでの期間がIT等の新しい産業よりも長くなる仕事だからです。
もっとも、だからこそ税理士になれば、50代はおろか、60代でも成長し続けることが可能です。
70代でも80代でも仕事を続けられます(税理士の平均年齢は60代です)。
そんな面白い仕事はもうそんなにありません。
短期で結果を求めて苦労を嫌がる若者が増えているので、税理士の人気は落ちてきています。
確かに若いうちに努力は必要ですが、それゆえに参入障壁が大きく、社会で長く必要とされるので、生涯を通じて考えると生涯年収はかなり高く、超高齢化が進む社会ではかなり恵まれた良い仕事です。
私にとって、税理士は天職(てんしょく)なのかもしれません。
========================
採用されることが目標ではなく、転職を成功させることが重要になります。そのためには
(1)本当に会計事務所への転職が必要かどうか考える
家族構成によっては、年収等の面で40代を下積みや受験(又は大学院進学)に充てるのはきついでしょう。
今の職場の人間関係が嫌でとか、飽きが来たので転職しようとしているのだったとしたら転職は辞めておいた方がいいかもしれません。
40代までのキャリアを捨てるのではなく、社内で残って生かすのか、同業への転職で生かす方法はないのかは先に今一度考えるべきでしょう。
逆に、今の業界の、ないし今の会社の将来性がないというなら、最後までそこに居続けるよりも変化を求めた方が安全かもしれません。
======================
なお、税理士事務所が消滅するという方がいますが、私はあまり悲観していません。単純な会計入力のほとんどは、IT・AIの普及により縮減していくでしょう。むしろそれは人不足を補う効果があります。税理士は、より人間らしいコミュニケーションや専門知識で生きていくだけです。
会計は経営の基幹の一部ですし、税金は国家財政の中心をなします。
これらに関わる仕事の重要性が減ることはないでしょう。
税理士法人TOTALも最近、40代前半の会計事務所未経験者の男性を採用しました。勤務していた会社及び業界の将来を悲観してのことです。その会社の業績は彼の退職後も落ち続けており、会社は年内に存続の危機を迎えそうです。彼は社会人経験の長さや前職で鍛えられた組織適性で、転職の苦労を乗り越えようとしています。
転職後に結婚することも決まりました。おめでとうございます!
======================
(2)自分に合った会計事務所をさがす
若ければ、失敗から体で学んだり、再度転職すれば良いですが、ゆう様はもう失敗は許されないという覚悟が必要です。
持っている能力が正確にわかりませんが、例えば、事務・コンピューター処理が苦手だけれど人に好かれるコミュニケーション能力は高いというなら、一人で完結する担当制のスタイルの事務所よりも、フロントとバックを分ける分業制の会計事務所を選ぶといいかもしれません。
どうしても、通勤時間や給料で選びがちですが(もちろんそれも重要です)
40代の転職なら、自分のキャリア・能力や今後の生き方、ライフプランに合った事務所をきちんと選びましょう。
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。
「40代半ばでの会計事務所への転職」
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ゆう様からのお問合せです。
■年齢 44歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論 消費税法 合格
法人税法 学習中(初学)
■職歴 接客業(20年目)
■学歴 産近甲龍
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西
今年の本試験終了後に会計事務所への転職を考えております。
ただ、受験仲間などからは私の現在の年齢で業界未経験で転職するのは厳しい・・・というか無理ではないか?というように言われました。
ひょっとして、今、勉強していても、結局、将来会計業界で働くことはできないのではないかと不安を感じ、今は勉強もなかなか手につかない状態です。
そこで質問なのですが・・・
Q.
今は8月の本試験後に転職をと思っているのですが、やはりもう年齢的に会計業界で働くことは厳しい、もしくは諦めないといけないのでしょうか?
長々と書かせてもらい単純な質問で申し訳ありませんが、アドバイスいただけますと幸いです、よろしくお願いします。
A.
今なら、会計業界に働くこと自体は諦めなくてもいいかもしれません。
日本の転職市場では、以前は30代前半までの転職を高く評価する傾向(35歳限界説)がありました。これは若さ、可塑性があり、新しい環境、ルールになじめるのがその年代くらいまでだと思われているためです。
最近は、極端な人不足になり有効求人倍率も記録的な高さで、転職市場は40代まで広がっています。
ただ、40代の転職は、それまでやってきたことを見られることになります。
同業内の転職なら技術力、専門知識をベースに評価することになりますが、ゆう様のような異業種からの転職なら、コミュニケーション、営業、マネジメント等、ビジネスマンとして能力をチェックすることになります。
接客業を20年経験なさっているとのことなので、おそらくコミュニケーション能力は問題ないと思いますが、接客業も幅広いので中小企業の社長や資産家、医師といった税理士のお客様に合ったコミュニケーションスキルがあるかは確認されるでしょう(例えば、居酒屋バイトを20年やったというのは、単に大声を出せるという評価なので、必ずしもプラスにはなりません)。
営業力やマネジメント能力は、一般企業の転職に求められるレベルよりはだいぶ低くて問題ありません。会計事務所業界に入ってくる男性は、そもそも営業適性や組織適性に欠けていて資格を取れば生きていけるだろうという考えの方が多いですから(私もそうでした)。
ゆう様の場合、税理士試験に3科目合格していますので一定以上の専門知識があり、働きながら大学院免除も受けられます。最近の税理士試験受験生の減少、若者の会計業界への流入の減少を考えるとゆう様を採用する会計事務所はあると思います。
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一般論で言うなら、会計事務所業界に入るなら男性なら30代半ばまで、女性でも30代後半までが良いと今でも私は思っています。
税理士は様々な経験や膨大な知識量が必要で、一流になるまでの期間がIT等の新しい産業よりも長くなる仕事だからです。
もっとも、だからこそ税理士になれば、50代はおろか、60代でも成長し続けることが可能です。
70代でも80代でも仕事を続けられます(税理士の平均年齢は60代です)。
そんな面白い仕事はもうそんなにありません。
短期で結果を求めて苦労を嫌がる若者が増えているので、税理士の人気は落ちてきています。
確かに若いうちに努力は必要ですが、それゆえに参入障壁が大きく、社会で長く必要とされるので、生涯を通じて考えると生涯年収はかなり高く、超高齢化が進む社会ではかなり恵まれた良い仕事です。
私にとって、税理士は天職(てんしょく)なのかもしれません。
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採用されることが目標ではなく、転職を成功させることが重要になります。そのためには
(1)本当に会計事務所への転職が必要かどうか考える
家族構成によっては、年収等の面で40代を下積みや受験(又は大学院進学)に充てるのはきついでしょう。
今の職場の人間関係が嫌でとか、飽きが来たので転職しようとしているのだったとしたら転職は辞めておいた方がいいかもしれません。
40代までのキャリアを捨てるのではなく、社内で残って生かすのか、同業への転職で生かす方法はないのかは先に今一度考えるべきでしょう。
逆に、今の業界の、ないし今の会社の将来性がないというなら、最後までそこに居続けるよりも変化を求めた方が安全かもしれません。
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なお、税理士事務所が消滅するという方がいますが、私はあまり悲観していません。単純な会計入力のほとんどは、IT・AIの普及により縮減していくでしょう。むしろそれは人不足を補う効果があります。税理士は、より人間らしいコミュニケーションや専門知識で生きていくだけです。
会計は経営の基幹の一部ですし、税金は国家財政の中心をなします。
これらに関わる仕事の重要性が減ることはないでしょう。
税理士法人TOTALも最近、40代前半の会計事務所未経験者の男性を採用しました。勤務していた会社及び業界の将来を悲観してのことです。その会社の業績は彼の退職後も落ち続けており、会社は年内に存続の危機を迎えそうです。彼は社会人経験の長さや前職で鍛えられた組織適性で、転職の苦労を乗り越えようとしています。
転職後に結婚することも決まりました。おめでとうございます!
======================
(2)自分に合った会計事務所をさがす
若ければ、失敗から体で学んだり、再度転職すれば良いですが、ゆう様はもう失敗は許されないという覚悟が必要です。
持っている能力が正確にわかりませんが、例えば、事務・コンピューター処理が苦手だけれど人に好かれるコミュニケーション能力は高いというなら、一人で完結する担当制のスタイルの事務所よりも、フロントとバックを分ける分業制の会計事務所を選ぶといいかもしれません。
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2018年04月14日
会計事務所経験者の税理士試験受験専念
税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。
税理士法人TOTALでは地方の若者を積極的に採用しています。
ご応募お待ちしています。
「会計事務所経験者の税理士試験受験専念」
新たなご質問はここをクリック
じろちょう様からのお問合せです。
■年齢 29歳
■性別 男性
■資格 簿記2級
(税理士科目 消費税法を今年で2回目受験)
■職歴 小売業2年→会計事務所勤務5年
■学歴 地方公立大学
→地方国立大学大学院(税法免除)
■会計事務所経験 正社員 5年目
■居住地 東海
初めまして。
税理士になろうと会計事務所に勤めて5年目になります。
昨年社会人をやりつつ、大学院も卒業し、今年から本格的に試験勉強に専念できる環境となりました。
しかし、このまま勤めながら取得するには相当な年月が掛かると思っております。また、今の会計事務所では成長をしていくことも難しいなとも思っており、そこで1~2年勉強専念する期間を設けて、その後転職しようと考えております。
ただ、次が決まっていないのに退職をし、専念するというのに対して多少不安があります。
そこで質問です。
Q.1
このような経歴の者が、専念後に転職活動をしても就職することは可能でしょうか?
Q.2
専念というのではなく、もう少し良い環境を探すように努めた方が宜しいのでしょうか?
ご回答、宜しくお願い致します。
A.1
専念後の就職活動は十分に可能です。
仮に、2年受験に専念したとしたら
簿記論、財務諸表論、消費税法のうち、2科目くらいが合格しており
残り1科目も合格に近いレベルになっているというのがメインシナリオでしょう。
(もちろん3科目合格がベストですが)
じろちょう様の場合、少なくとも、2年専念して1科目も合格できないということはないような気がします。
院卒2科目持ち前後で、会計事務所経験5年、31歳なら今の会計業界に一番不足している層なので引く手あまたになります。
もちろん、専念する以上、しっかり勉強して一定の結果を出すことは求められますが。
A.2
じろちょう様は、おそらく仕事は一生懸命して、お客様の評価もまわりの評価も一定以上なのではないですか。
すでに5年間、仕事と受験の両立をしてきて1科目も合格していないので、次に必要なのは税理士試験の科目合格です。
良い環境の税理士事務所への転職よりは、ここでは受験専念が良いでしょう。
なお、もし2年受験専念して不幸にして3科目合格できなかったら、そのときは、税理士試験と仕事の両立に適した会計事務所にきちんと転職しましょう。
==============
個人的な意見で恐縮ですが、税理士試験に科目合格もしていない人が大学院にそのまま進むのは、税理士を目指すのなら反対です。
税理士試験は、暗記力と速記力が必要で、若い方が圧倒的に有利です。若いうちに(大学院に行かずに)受験に専念して一年でも早く科目合格を進めるべきです。
官報合格を目指すなら3科目合格後、大学院免除も視野に入れるなら2科目合格後に働きだせば仕事と受験の両立は会計事務所を選べば可能です。
税理士試験の科目免除のための大学院は、働きながらでも、夜間・週末でいくらでも選択肢があります。税理士法人TOTALでも例年、数名が働きながら通学しています。
大学院の学生も、ストレートに入ってくる20代前半よりも、会計事務所に勤務している方や経験者の方が多いとお聞きしています。
最近では、人不足のため、科目合格がない男性を採用する大手税理士法人も出てきています。それでも、税理士に本当になりたいなら、受験に専念してでも先に科目合格を目指すべきだと私は思います。
==============
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
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じろちょう様からのお問合せです。
■年齢 29歳
■性別 男性
■資格 簿記2級
(税理士科目 消費税法を今年で2回目受験)
■職歴 小売業2年→会計事務所勤務5年
■学歴 地方公立大学
→地方国立大学大学院(税法免除)
■会計事務所経験 正社員 5年目
■居住地 東海
初めまして。
税理士になろうと会計事務所に勤めて5年目になります。
昨年社会人をやりつつ、大学院も卒業し、今年から本格的に試験勉強に専念できる環境となりました。
しかし、このまま勤めながら取得するには相当な年月が掛かると思っております。また、今の会計事務所では成長をしていくことも難しいなとも思っており、そこで1~2年勉強専念する期間を設けて、その後転職しようと考えております。
ただ、次が決まっていないのに退職をし、専念するというのに対して多少不安があります。
そこで質問です。
Q.1
このような経歴の者が、専念後に転職活動をしても就職することは可能でしょうか?
Q.2
専念というのではなく、もう少し良い環境を探すように努めた方が宜しいのでしょうか?
ご回答、宜しくお願い致します。
A.1
専念後の就職活動は十分に可能です。
仮に、2年受験に専念したとしたら
簿記論、財務諸表論、消費税法のうち、2科目くらいが合格しており
残り1科目も合格に近いレベルになっているというのがメインシナリオでしょう。
(もちろん3科目合格がベストですが)
じろちょう様の場合、少なくとも、2年専念して1科目も合格できないということはないような気がします。
院卒2科目持ち前後で、会計事務所経験5年、31歳なら今の会計業界に一番不足している層なので引く手あまたになります。
もちろん、専念する以上、しっかり勉強して一定の結果を出すことは求められますが。
A.2
じろちょう様は、おそらく仕事は一生懸命して、お客様の評価もまわりの評価も一定以上なのではないですか。
すでに5年間、仕事と受験の両立をしてきて1科目も合格していないので、次に必要なのは税理士試験の科目合格です。
良い環境の税理士事務所への転職よりは、ここでは受験専念が良いでしょう。
なお、もし2年受験専念して不幸にして3科目合格できなかったら、そのときは、税理士試験と仕事の両立に適した会計事務所にきちんと転職しましょう。
==============
個人的な意見で恐縮ですが、税理士試験に科目合格もしていない人が大学院にそのまま進むのは、税理士を目指すのなら反対です。
税理士試験は、暗記力と速記力が必要で、若い方が圧倒的に有利です。若いうちに(大学院に行かずに)受験に専念して一年でも早く科目合格を進めるべきです。
官報合格を目指すなら3科目合格後、大学院免除も視野に入れるなら2科目合格後に働きだせば仕事と受験の両立は会計事務所を選べば可能です。
税理士試験の科目免除のための大学院は、働きながらでも、夜間・週末でいくらでも選択肢があります。税理士法人TOTALでも例年、数名が働きながら通学しています。
大学院の学生も、ストレートに入ってくる20代前半よりも、会計事務所に勤務している方や経験者の方が多いとお聞きしています。
最近では、人不足のため、科目合格がない男性を採用する大手税理士法人も出てきています。それでも、税理士に本当になりたいなら、受験に専念してでも先に科目合格を目指すべきだと私は思います。
==============
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高卒での大学院進学(税理士試験科目免除)
税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。
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「高卒での大学院進学(税理士試験科目免除)」
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■年齢 32歳
■性別 男性
■資格 全経簿記上級
税理士科目 簿記論、財務諸表論、法人税法
■職歴 接客業、会計事務所
■学歴 高卒
■会計事務所経験 正社員
■居住地 それ以外の地方
いつも参考にさせていただいています。
今後についてアドバイス頂きたく、ご連絡致しました。
現在、地方の会計事務所に勤務して丸3年になります。
勤務先の事務所は所長が高齢であり事務所の先行きが不透明である点、良いも悪いも現状維持といった事務所の体質があるため、スキルアップを図りたいとの思いから転職を考えています。
転職する場合には、H30の試験後(消費税法、国税徴収法を受験予定)から具体的に動くこととなりますが、32歳という年齢ということもあり、H30年の試験後には大学院への進学も検討しています。
ただ、32歳、実務経験3年で転職後1年目から大学院への進学を認めてくれる事務所に採用される見込みがあるのかと考えると厳しいのかなと思いますが、行動せずに免除まで転職しないとなると年齢も高くなり、スキルアップの機会を失ってしまうのではと考えます。
Q.
そこで、今の事務所で大学院の免除が終わるまでは働くべきか若しくは本年度の試験後に転職すべきか悩んでおります。
アドバイスいただければ幸いです。
A.
税理士試験後に転職活動をして、納得できる条件の事務所があれば転職することをお勧めします。
税理士事務所の2極化が進んでいます。
100人を超えるような大手税理士法人は、税理士法人TOTALを含めて今も成長を続けています。
一方で、高齢の税理士が所長の多くの会計事務所は、現状維持ないし、ゆるやかな衰退の道を辿っています。めぼしい産業のない地方ではその傾向がより顕著でしょう。
ITテクノロジーの進化に伴い、クラウドソフトへの対応(freeeやMFクラウド)、Fintech(フィンテック)、RPA(Robotic Process Automation)、AIといった大きな時代の転換点に差しかかっています。人間がやるべき仕事とは何か、会計人は何をしていくべきなのかという問いに対する答えがこれからの税理士には求められています
(ちなみに私は税理士の将来については全く悲観していません。より本質的、人間的な業務をしていくチャンスでもあります)
多くの高齢の所長税理士は、自分の気力・体力に合わせて今のお客様・スタッフを徐々に減らして会計事務所を経営するでしょうから、新しいことにチャレンジするのは難しいでしょう。
転職市場では昔から、30代前半までの転職を高く評価する傾向があります。これは若さ、可塑性があり、新しい環境、ルールになじめるのがその年代くらいまでだと思われているためです。
都心部に転職する気があるなら仕事はいくらでもあるでしょうが、地元に残るならどれだけ条件に合う会計事務所があるかわかりません。このため、できれば税理士試験後に余裕を持った状態で、現職に在職したまま転職活動をすべきだと考えます。その場合、大学院についても調べて、通学に便利かどうかも会計事務所選びの要素になります。
大学院に進学した初年度は、単位の取得・通学でかなり時間がかかります。通学に理解がある会計事務所を探しましょう。人不足の今なら、レガシィ様のような税理士試験3科目合格、経験3年のアラサー男性はかなり高評価になり、引く手あまたです
(税理士法人TOTALでもレガシィ様のようなタイプの方が欲しい と現場のマネージャー、所長からはよく言われます)。
ただし、給与については、労働時間が減るため今よりも下がることも十分考えられます。
・家庭をお持ちなら、他の会計事務所の給与等の条件によっては現職の所長に相談の上、転職せずに大学院通学をした方が良い場合もあるでしょう。
・独身 又は 夫婦で働いていてまだお子さんがおられないようなら、目先の収入よりも転職をして新しい事務所に転職する方が長い目で見ると良いように思います。
短期的には、労働市場はオリンピックまでひっ迫しており、有効求人倍率は記録的な高さです。このため、現状では30代後半はおろか、40代まで転職市場は広がっています。
ただ、IT化の進捗いかんによっては会計業界は処理の自動化が進み、レガシィ様が大学院を修了する3年後には、オリンピックが終わって転職市場は冷え込むおそれもないとは言えません。
=============
TOTALでは例年、数名ずつ大学院に進学しています。それに加えて、今月あらたに大学院に通うために転職してきてくれたスタッフがいます。
あまり知られていませんが、レガシィ様のように、高卒の方でも、大学院進学は可能です。会計事務所勤務経験者の場合、税理士試験3科目合格が『大学を卒業した方と同等以上の学力がある』と個別に入学資格審査で認定される可能性が高いからです。
税理士法人TOTALの高卒2科目合格のスタッフにもこのことを教えました。彼も仕事に加えて、あと1科目の合格を目指して頑張ってくれています
=============
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
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税理士法人TOTALでは地方の若者を積極的に採用しています。
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レガシィ様からのお問合せです。
■年齢 32歳
■性別 男性
■資格 全経簿記上級
税理士科目 簿記論、財務諸表論、法人税法
■職歴 接客業、会計事務所
■学歴 高卒
■会計事務所経験 正社員
■居住地 それ以外の地方
いつも参考にさせていただいています。
今後についてアドバイス頂きたく、ご連絡致しました。
現在、地方の会計事務所に勤務して丸3年になります。
勤務先の事務所は所長が高齢であり事務所の先行きが不透明である点、良いも悪いも現状維持といった事務所の体質があるため、スキルアップを図りたいとの思いから転職を考えています。
転職する場合には、H30の試験後(消費税法、国税徴収法を受験予定)から具体的に動くこととなりますが、32歳という年齢ということもあり、H30年の試験後には大学院への進学も検討しています。
ただ、32歳、実務経験3年で転職後1年目から大学院への進学を認めてくれる事務所に採用される見込みがあるのかと考えると厳しいのかなと思いますが、行動せずに免除まで転職しないとなると年齢も高くなり、スキルアップの機会を失ってしまうのではと考えます。
Q.
そこで、今の事務所で大学院の免除が終わるまでは働くべきか若しくは本年度の試験後に転職すべきか悩んでおります。
アドバイスいただければ幸いです。
A.
税理士試験後に転職活動をして、納得できる条件の事務所があれば転職することをお勧めします。
税理士事務所の2極化が進んでいます。
100人を超えるような大手税理士法人は、税理士法人TOTALを含めて今も成長を続けています。
一方で、高齢の税理士が所長の多くの会計事務所は、現状維持ないし、ゆるやかな衰退の道を辿っています。めぼしい産業のない地方ではその傾向がより顕著でしょう。
ITテクノロジーの進化に伴い、クラウドソフトへの対応(freeeやMFクラウド)、Fintech(フィンテック)、RPA(Robotic Process Automation)、AIといった大きな時代の転換点に差しかかっています。人間がやるべき仕事とは何か、会計人は何をしていくべきなのかという問いに対する答えがこれからの税理士には求められています
(ちなみに私は税理士の将来については全く悲観していません。より本質的、人間的な業務をしていくチャンスでもあります)
多くの高齢の所長税理士は、自分の気力・体力に合わせて今のお客様・スタッフを徐々に減らして会計事務所を経営するでしょうから、新しいことにチャレンジするのは難しいでしょう。
転職市場では昔から、30代前半までの転職を高く評価する傾向があります。これは若さ、可塑性があり、新しい環境、ルールになじめるのがその年代くらいまでだと思われているためです。
都心部に転職する気があるなら仕事はいくらでもあるでしょうが、地元に残るならどれだけ条件に合う会計事務所があるかわかりません。このため、できれば税理士試験後に余裕を持った状態で、現職に在職したまま転職活動をすべきだと考えます。その場合、大学院についても調べて、通学に便利かどうかも会計事務所選びの要素になります。
大学院に進学した初年度は、単位の取得・通学でかなり時間がかかります。通学に理解がある会計事務所を探しましょう。人不足の今なら、レガシィ様のような税理士試験3科目合格、経験3年のアラサー男性はかなり高評価になり、引く手あまたです
(税理士法人TOTALでもレガシィ様のようなタイプの方が欲しい と現場のマネージャー、所長からはよく言われます)。
ただし、給与については、労働時間が減るため今よりも下がることも十分考えられます。
・家庭をお持ちなら、他の会計事務所の給与等の条件によっては現職の所長に相談の上、転職せずに大学院通学をした方が良い場合もあるでしょう。
・独身 又は 夫婦で働いていてまだお子さんがおられないようなら、目先の収入よりも転職をして新しい事務所に転職する方が長い目で見ると良いように思います。
短期的には、労働市場はオリンピックまでひっ迫しており、有効求人倍率は記録的な高さです。このため、現状では30代後半はおろか、40代まで転職市場は広がっています。
ただ、IT化の進捗いかんによっては会計業界は処理の自動化が進み、レガシィ様が大学院を修了する3年後には、オリンピックが終わって転職市場は冷え込むおそれもないとは言えません。
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TOTALでは例年、数名ずつ大学院に進学しています。それに加えて、今月あらたに大学院に通うために転職してきてくれたスタッフがいます。
あまり知られていませんが、レガシィ様のように、高卒の方でも、大学院進学は可能です。会計事務所勤務経験者の場合、税理士試験3科目合格が『大学を卒業した方と同等以上の学力がある』と個別に入学資格審査で認定される可能性が高いからです。
税理士法人TOTALの高卒2科目合格のスタッフにもこのことを教えました。彼も仕事に加えて、あと1科目の合格を目指して頑張ってくれています
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