2015年02月
2015年02月28日
BIG4税理士法人への転職 20代後半MARCH卒
税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。
ご質問はここをクリック
TED 様からのお問合せです。
■年齢 28歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論、法人税法合格
TOEIC700点
■職歴 会計事務所5年
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 25名
1年パート、4年社員
■居住地 千葉
転職活動につきましてぜひアドバイスいただきたいと思いまして投稿します。
Q.1
より規模の大きい企業の仕事をしてみたいと考えBIG4への転職を検討しておりますが上記の経歴での採用可能性はありますでしょうか。
Q.2
退職後の転職活動はやめたほうがよいのでしょうか。
アドバイスよろしくお願いします。
A.1
私自身は町の税理士事務所出身で、BIG4で働いたことはありません。
このため、税理士法人TOTALのスタッフ(6名のBIG4出身者が入社してくれました。20代半ばでBIG4に転職なさった方も1名)からの聞き取り、同業者(BIG4現役・OB)との会話、BIG4出身者の採用面接の結果等から書いているため一定の限界はあることをご了承ください。
記事が間違っている場合は、具体的に修正したご指摘の書き込みをいただければ適宜対応いたします。
お気軽にご連絡ください。
4大税理士法人(BIG4)とは
=================
再掲になりますが、従来、一般的には
4大税理士法人の採用条件は、
・法人税を含む3科目以上の合格が望ましい
(即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
税理士試験受験との両立が難しいため)
・年齢は受験生:20代半ば、官報:20代までが望ましい
・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは問題ない。
(学歴は官報合格者等なら必須ではありません)
・英語はTOEICで一定以上ならプラス評価される
・零細会計事務所の職歴は若くないとあまり評価されない
(30歳くらいまでしか経験者も採用されない)
・上場企業の職歴はあまり評価されない
(銀行等金融出身者を除く)。
・大学院免除は若干不利(法人税法合格者を除く)。
一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。
また、BIG4監査法人からの転籍等もあるため、会計士の就職状況に影響され、会計士の就職が買い手市場の時は採用されにくく、売り手市場の時は採用されやすくなる傾向があります。
もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人(採用担当者)が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
=================
外部環境としては、
会計士受験生が減少しており2015年は、公認会計士の就職は、売り手市場になっています。
また、税理士業界も、受験生の減少、特に若年高学歴の方の減少が著しくなっています。
会計業界の人不足は深刻です。
このため、BIG4の採用基準は若干下がっているでしょう。
TED様の場合、年齢・合格科目・学歴もおおむねクリアしています。
英語力は加点されるでしょう。
人柄に特に問題がなければ、採用される可能性の方が高いように思います。
A.2
(質問の意味を読み間違っていたらごめんなさい)
最近では在職中の転職活動が一般的です。
次を決めないと空白期間が長くなり、経済的にも辛いですし、転職活動も不利になるからです。
ただ、責任ある地位の方は繁忙期は転職活動する時間も取りにくかったりします。
TED様のような経験者は、直近では会計業界は売り手市場ですし、退職後の転職活動でも問題無いと思います。
TED様には、大変ですが試験と仕事の両立をがんばって、ぜひ素晴らしい税理士になってもらいたいと思います。
=================
ここから先は、会計事務所経営者の愚痴です。
読み飛ばしていただいた方がいいかもしれません。
最近、このサイトでもBIG4への就職に関する相談が増えてきました。
「税理士事務所の男女比とBIG4の就職状況」
「BIG4の就職事情(東京一工)」
BIG4のクライアントは、上場関連企業や外資系企業が多く、規模も平均すると大きくなります。
街の会計事務所の経験は客層が異なるため、あまり役に立たないし、
条文の解釈、新しい事案の検討、国際課税や上場関連等、若くて切れるタイプが有利です。
BIG4(税理士法人)には、BIG4(監査法人)から転籍をする公認会計士、最初から税理士法人に入りつつ、監査実務も行う公認会計士もいます。
彼らは、将来の独立も視野に入れつつ向上心を持って入ってきます。若くて優秀な方がたくさんいます。その中で法人に残る人間とポジションを争うことになります。
公認会計士もいる UP or OUT(昇進するか、さもなくば、辞めるか)の出世競争は大変で、残れなそうな場合は、アラサー、遅くとも30代前半のうちに、上場関連経理やコンサル等への転職を検討し始めることになります(BIG4出身者は、会計士を除くと独立組は少数派になります)。
それ以上の年齢ではキャリアの積み上げが、転職時には加齢と合わせてマイナス評価されかねません。
BIG4は都心部にしかオフィスが無く、終電がなくなるような日もあるため、郊外在住アラサー3科目の叩き上げタイプの方は、(家賃は上がりますが)引っ越すか、勉強時間が減るのを甘受するかという問題も抱えます。
このため、TED様のような方は、(当社でも欲しいですし)従来は、普通の税理士事務所で30代前半までに官報合格して税理士になるのが一般的でした。
25名規模の事務所なら中堅のそれなりの事務所でしょう。このクラスの事務所から、BIG4を目指す郊外在住アラサ―の方が増えているとしたら、(私を含めて)会計事務所経営者が「普通の税理士業務」の魅力を伝えたり、将来展望を見せたりすることが出来ていないのでしょう。
税理士は、小さくても一生懸命会社を経営している社長・経営者と直接お会いし、継続的に信頼関係を築け、お客様のために行動して、直接「ありがとう」と言ってもらえます。
(これは、書類、メール、電話のやり取りを関係部署とするBIG4より面白い点です)
資格を取れば「先生」として一定の社会的な評価もされますし、経験・技術の蓄積が生きるので40代、50代、人によっては60代でも成長を続けられる仕事です。
20代前半のスタートダッシュでリードしなくても、30代でも人生のやり直しが出来る数少ない仕事でもあります。
税理士法人TOTALでは、今週、2名の求職者の方に内定を出しました。
一人は内定をたくさん持っていた方ですが、当社を選んでくれました。ありがたいことです。
彼女の在籍している会計事務所には他に税理士試験を受験している人がいないそうです。最近は、受験生を歓迎しない事務所も増えてきました。うちは、有資格者と主婦以外は(庶務・総務の方を除くと)受験生が圧倒的に多くなっています。
もう一人の方は、当社のみを第一志望で受けてくれました。これもまたありがたいことです。
彼の在籍している事務所は、正社員が未経験者しかおらず、入退社する人も多く、落ち着いて仕事と勉強に取り組む雰囲気がないとのこと。
税理士資格の取得を本気で応援する、応援できる会計事務所は残念ながら多くはないのかもしれません。
私もいつのまにか独立から17年目を迎え、半数近い約60名のスタッフがキャリアが5年以上あります。
(成長率が高いため、新しいスタッフも多いのは課題ですが)
たくさんの優秀なスタッフに恵まれています。
年上の部下も12名います。今月は当社初の定年退職者も出ました。Kさん、お疲れ様でした。ありがとうございました。
一人でも多くの素晴らしい税理士・会計人や他の資格者を輩出し、もって社会の発展に寄与することが
我々の使命だと思っています。
〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。
ご質問はここをクリック
TED 様からのお問合せです。
■年齢 28歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論、法人税法合格
TOEIC700点
■職歴 会計事務所5年
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 25名
1年パート、4年社員
■居住地 千葉
転職活動につきましてぜひアドバイスいただきたいと思いまして投稿します。
Q.1
より規模の大きい企業の仕事をしてみたいと考えBIG4への転職を検討しておりますが上記の経歴での採用可能性はありますでしょうか。
Q.2
退職後の転職活動はやめたほうがよいのでしょうか。
アドバイスよろしくお願いします。
A.1
私自身は町の税理士事務所出身で、BIG4で働いたことはありません。
このため、税理士法人TOTALのスタッフ(6名のBIG4出身者が入社してくれました。20代半ばでBIG4に転職なさった方も1名)からの聞き取り、同業者(BIG4現役・OB)との会話、BIG4出身者の採用面接の結果等から書いているため一定の限界はあることをご了承ください。
記事が間違っている場合は、具体的に修正したご指摘の書き込みをいただければ適宜対応いたします。
お気軽にご連絡ください。
4大税理士法人(BIG4)とは
=================
再掲になりますが、従来、一般的には
4大税理士法人の採用条件は、
・法人税を含む3科目以上の合格が望ましい
(即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
税理士試験受験との両立が難しいため)
・年齢は受験生:20代半ば、官報:20代までが望ましい
・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは問題ない。
(学歴は官報合格者等なら必須ではありません)
・英語はTOEICで一定以上ならプラス評価される
・零細会計事務所の職歴は若くないとあまり評価されない
(30歳くらいまでしか経験者も採用されない)
・上場企業の職歴はあまり評価されない
(銀行等金融出身者を除く)。
・大学院免除は若干不利(法人税法合格者を除く)。
一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。
また、BIG4監査法人からの転籍等もあるため、会計士の就職状況に影響され、会計士の就職が買い手市場の時は採用されにくく、売り手市場の時は採用されやすくなる傾向があります。
もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人(採用担当者)が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
=================
外部環境としては、
会計士受験生が減少しており2015年は、公認会計士の就職は、売り手市場になっています。
また、税理士業界も、受験生の減少、特に若年高学歴の方の減少が著しくなっています。
会計業界の人不足は深刻です。
このため、BIG4の採用基準は若干下がっているでしょう。
TED様の場合、年齢・合格科目・学歴もおおむねクリアしています。
英語力は加点されるでしょう。
人柄に特に問題がなければ、採用される可能性の方が高いように思います。
A.2
(質問の意味を読み間違っていたらごめんなさい)
最近では在職中の転職活動が一般的です。
次を決めないと空白期間が長くなり、経済的にも辛いですし、転職活動も不利になるからです。
ただ、責任ある地位の方は繁忙期は転職活動する時間も取りにくかったりします。
TED様のような経験者は、直近では会計業界は売り手市場ですし、退職後の転職活動でも問題無いと思います。
TED様には、大変ですが試験と仕事の両立をがんばって、ぜひ素晴らしい税理士になってもらいたいと思います。
=================
ここから先は、会計事務所経営者の愚痴です。
読み飛ばしていただいた方がいいかもしれません。
最近、このサイトでもBIG4への就職に関する相談が増えてきました。
「税理士事務所の男女比とBIG4の就職状況」
「BIG4の就職事情(東京一工)」
BIG4のクライアントは、上場関連企業や外資系企業が多く、規模も平均すると大きくなります。
街の会計事務所の経験は客層が異なるため、あまり役に立たないし、
条文の解釈、新しい事案の検討、国際課税や上場関連等、若くて切れるタイプが有利です。
BIG4(税理士法人)には、BIG4(監査法人)から転籍をする公認会計士、最初から税理士法人に入りつつ、監査実務も行う公認会計士もいます。
彼らは、将来の独立も視野に入れつつ向上心を持って入ってきます。若くて優秀な方がたくさんいます。その中で法人に残る人間とポジションを争うことになります。
公認会計士もいる UP or OUT(昇進するか、さもなくば、辞めるか)の出世競争は大変で、残れなそうな場合は、アラサー、遅くとも30代前半のうちに、上場関連経理やコンサル等への転職を検討し始めることになります(BIG4出身者は、会計士を除くと独立組は少数派になります)。
それ以上の年齢ではキャリアの積み上げが、転職時には加齢と合わせてマイナス評価されかねません。
BIG4は都心部にしかオフィスが無く、終電がなくなるような日もあるため、郊外在住アラサー3科目の叩き上げタイプの方は、(家賃は上がりますが)引っ越すか、勉強時間が減るのを甘受するかという問題も抱えます。
このため、TED様のような方は、(当社でも欲しいですし)従来は、普通の税理士事務所で30代前半までに官報合格して税理士になるのが一般的でした。
25名規模の事務所なら中堅のそれなりの事務所でしょう。このクラスの事務所から、BIG4を目指す郊外在住アラサ―の方が増えているとしたら、(私を含めて)会計事務所経営者が「普通の税理士業務」の魅力を伝えたり、将来展望を見せたりすることが出来ていないのでしょう。
税理士は、小さくても一生懸命会社を経営している社長・経営者と直接お会いし、継続的に信頼関係を築け、お客様のために行動して、直接「ありがとう」と言ってもらえます。
(これは、書類、メール、電話のやり取りを関係部署とするBIG4より面白い点です)
資格を取れば「先生」として一定の社会的な評価もされますし、経験・技術の蓄積が生きるので40代、50代、人によっては60代でも成長を続けられる仕事です。
20代前半のスタートダッシュでリードしなくても、30代でも人生のやり直しが出来る数少ない仕事でもあります。
税理士法人TOTALでは、今週、2名の求職者の方に内定を出しました。
一人は内定をたくさん持っていた方ですが、当社を選んでくれました。ありがたいことです。
彼女の在籍している会計事務所には他に税理士試験を受験している人がいないそうです。最近は、受験生を歓迎しない事務所も増えてきました。うちは、有資格者と主婦以外は(庶務・総務の方を除くと)受験生が圧倒的に多くなっています。
もう一人の方は、当社のみを第一志望で受けてくれました。これもまたありがたいことです。
彼の在籍している事務所は、正社員が未経験者しかおらず、入退社する人も多く、落ち着いて仕事と勉強に取り組む雰囲気がないとのこと。
税理士資格の取得を本気で応援する、応援できる会計事務所は残念ながら多くはないのかもしれません。
私もいつのまにか独立から17年目を迎え、半数近い約60名のスタッフがキャリアが5年以上あります。
(成長率が高いため、新しいスタッフも多いのは課題ですが)
たくさんの優秀なスタッフに恵まれています。
年上の部下も12名います。今月は当社初の定年退職者も出ました。Kさん、お疲れ様でした。ありがとうございました。
一人でも多くの素晴らしい税理士・会計人や他の資格者を輩出し、もって社会の発展に寄与することが
我々の使命だと思っています。
〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
2015年02月01日
会計事務所の新人教育・研修
税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。
税理士法人TOTALは、成長率が高く、
良い人がいれば一年中採用を行っています。
2015年2月現在、特に不足しているのは、
・会計入力と給与計算のパートさん(未経験者歓迎!)
・秋葉原、横浜、千葉の外回り担当者
・身体障害者の方(今年から雇用義務が発生します)
・美大出身者
・WEB製作経験者
・司法書士有資格者
です。
ご応募お待ちしています。
ご質問はここをクリック
ボキオ様からのお問合せです。
■年齢 不明(30代後半?)
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論
■職歴 大手企業 16年
■学歴 不明
■会計事務所経験 3か月
はじめましてボキオといいます!
今、かなり悩んでいます。
今、働いている会計事務所は、去年の11月からお世話になっているのですが凄く辛くて仕方がないです。
今の会計事務所にお世話になる前は、大手企業に16年勤務していました。
大手企業の現場で働きながら、日商1級をとり税理士試験の受けれる資格を取得し昨年簿記論と財務諸表論を受かりました。
その中、受験仲間に会計事務所に誘われて、転職を決めて入社したのですが…
なんと、その人がかなりの人で、3年で4人の人が辞めてるみたいです!
僕も、未経験ではじめの数年は入力から雑用をしてもらうと聞いてましたが
人がいなく、未経験にもかかわらず経験者並みの質と量を求めてきます。
しかも、人がいないため教育してくれる人はいません。
Q.
これからどのように対応すればいいかアドバイスをお願いします
A.
会計事務所にとって、未経験者の教育は大きな課題です。
従来は、
・会計事務所経験者
・税理士試験3〜4科目持ち以上の者
が重宝され、大手会計事務所はこのクラスしか採用していませんでした。
会計事務所で、1番教育が充実しているのはBIG4でしょう。
激務ではありますが、20代前半で3科目合格以上なら問題ありません。
次に充実しているのが、50代の所長税理士で業歴が10年以上、人数が10人以上いるところです。
参考までに、会計事務所の教育機能を競う大会の第1回優勝の所長は50歳、第2回は53歳です。苦労をして失敗の中から教育について学んでおられます。
40代前半くらいまでの若い税理士に教育を求めるのは現実的ではありません。社内ルールを作ったり、教育の経験を積んでいるところです。
(ITや教材を駆使して教育していると宣伝している税理士事務所もありますし、うちも検討してみましたが、実態をお聞きするとまだまだのようです。教育は人の力も必要なので難しい)
逆に、60代半ば以上の高齢の税理士の場合は、後継者がいないと意欲が急速に落ちて教育する気になりませんし、職員も10年前と同じ仕事をして、時代についていけなくなっていきます。
「前のを見てやってね」(どこにあるんだ?)
「わからなかったら聞いて」(何がわからないかがわからん)
というのが普通で、
ひどい事務所だと
「見て覚えろ」、「真似て覚えろ」、「技術は教わるのではなく盗むものだ」
の職人、丁稚の世界です。
実は、会計事務所が教育が苦手なのは当たり前で、
(1)全体的な決まったルールがないことが多い
そんなに高いレベルではありません。担当者やお客様ごとに、コピーの取り方や会計処理のルールがバラバラで決まっていない。
バックオフィススタッフの一番の苦労は、それを覚えて間違えずに処理すること。
実はこんなことが零細税理士事務所から大手の税理士法人にいたるまで広く行われています。
(2)教える人がいない
そもそも、所長とそれぞれのスタッフという組織構造が多く、中間管理職がいないことが多い。
ひとりひとりバラバラに仕事をして、成果主義的になって他人の仕事まで関与・協力しないのが最近では普通です。
所長や先輩は忙しくて、気軽に聞ける雰囲気はありません。
昔からの会計事務所では、それを補っていたのが、お局さんや番頭さんと呼ばれるベテラン職員です。
最近の新人からは口うるさがられ、面倒臭がられ、流行らなくなってきていますが、実は、やさしい、良い人が多いです。
私は2箇所の会計事務所で2人の優秀な「お局さん」?に教育していただきました。
「ありがとうございました。」
最近では、会計事務所業界も労働力が不足し、特に税理士試験受験生の減少が著しくなっています。
このため、新人研修が脚光を浴びています。話題になっているところでは、
・無給の研修を2週間〜2か月行う。
本来、有償の研修を、特別に入社前にで受けさせてあげているという形をとる。
「地獄の特訓〇〇日」系から、「実践ツール」で2か月勉強させ即戦力にして入社させる方式まで。
労働法上微妙ですが、入社前なので違法にならないようです。
無給で働かせることに経営者としては違和感はありますが…。
・クレド等を使って教育を行う。
経営理念をよく理解し、事務所の色に染まってもらう。
クレド系は、資格者や受験生の比率が少なく、未経験者や新卒が多いのが特徴です。
===================
税理士法人TOTALは、私の個人事務所時代、郊外の船橋市の中でも相当の田舎で、優秀な経験者や勉強が進んでいる人はあまり採用できなかったので、従来から未経験者の教育に力を入れていました。
秋入社の場合、入社後に若干の集合研修があり、その後も毎週、ミーティングで研修を続けます。
教育・管理はマネージャーに行っていただいています。
わからないことはまわりの先輩にお気軽にお聞きください。
新卒のマナー研修は外部機関を利用しています。
税理士法人TOTALは、法人税申告書の作成時に800項目のチェックリストを3人でチェックします。私の知る限り(BIG4を除くと)日本で2番目に細かいです。これをやり続けるだけでも実力が付きます。
また、マニュアルが細かいので、4人の専任のプログラマーの方にお願いして、システム開発を続けていて専用の業務管理システムが稼働しています。
入社前に入社に関する資料はお送りしますが、入社前研修は行っていません。
特別な場合は有給で来ていただくことはあります。
ただ、簿記の知識がない人には簿記の本をお送りして、「読んで来てくださいね」とは言っています。
経営理念はあります。
〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜
クレドは使っていません。
人の意見に盲従するのではなく、考え方を理解して自分で判断できる人間になってもらいたいと思っています。
税理士資格の取得を奨励しています。きちんと試験勉強もして、専門知識を身に着けてください。
===================
ボキオ様の場合、大手企業からの転職です。
教育がない、そしておそらくルールすら決まっていないという事態を理解できないでしょう。
凄く辛くて当然です。
でも、税理士業界に限らず、ほとんどの中小企業では当たり前のようにみられることです。
30代後半以降の男性転職者にのんびり数年も雑用をしてもらう会計事務所はないかもしれません。
雑用なら、若い女性の方が向いています。
普通、男性なら初年度から15社程度の担当を持つことが多いと思います。
何人の事務所かが不明なので3年で4人の離職が多いのかはわかりません。
「税理士事務所の離職率」は低くはありませんが
従業員が1〜2人だけだとしたらさすがに異常です。
大企業は、会社が長期雇用を前提にきちんと社員教育を行います。
税理士事務所をはじめとする中小企業はそもそも教育コストを負担できるほど超過利潤がありませんし割に合いません。
自分の給料は自分で稼ぐしかありません。
税理士は中小企業を主要顧客にします。苦労して自ら道を切り開いて仕事を覚えていくこともまた中小企業の文化を理解すること、ひいては良い税理士になるための訓練になるかもしれません。
===================
私自身、勤務時代、自分で条文を調べ、仕事の方法を工夫したり、未知の仕事を手掛けていたので独立後、業務について苦しむことはほぼありませんでした。
もっとも、税理士法人TOTALは、士業を産業化しようと思っているので教育も含めて無理・無駄は排除しますが。
===================
誘ってくれた方との信頼関係はもう、なくなったようですが、
いつ退職するのかしないのか、試験はどうするのか。
ボキオ様の場合、30代後半だとすると、仕事も早めに覚えていかなければいけない年齢です。
キャリアプランをどう考えているのか、
試験適性や学力がどれくらいか、
受験専念や、大学院に通学する金銭的余裕があるか、
家族の了解を得られる状況か、
それによって結論は変わるように思います。
中途半端な書き方で申し訳ありませんが、
(情報をいただければ加筆修正いたします)
よく考えて頑張ってください。
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。
税理士法人TOTALは、成長率が高く、
良い人がいれば一年中採用を行っています。
2015年2月現在、特に不足しているのは、
・会計入力と給与計算のパートさん(未経験者歓迎!)
・秋葉原、横浜、千葉の外回り担当者
・身体障害者の方(今年から雇用義務が発生します)
・美大出身者
・WEB製作経験者
・司法書士有資格者
です。
ご応募お待ちしています。
ご質問はここをクリック
ボキオ様からのお問合せです。
■年齢 不明(30代後半?)
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論
■職歴 大手企業 16年
■学歴 不明
■会計事務所経験 3か月
はじめましてボキオといいます!
今、かなり悩んでいます。
今、働いている会計事務所は、去年の11月からお世話になっているのですが凄く辛くて仕方がないです。
今の会計事務所にお世話になる前は、大手企業に16年勤務していました。
大手企業の現場で働きながら、日商1級をとり税理士試験の受けれる資格を取得し昨年簿記論と財務諸表論を受かりました。
その中、受験仲間に会計事務所に誘われて、転職を決めて入社したのですが…
なんと、その人がかなりの人で、3年で4人の人が辞めてるみたいです!
僕も、未経験ではじめの数年は入力から雑用をしてもらうと聞いてましたが
人がいなく、未経験にもかかわらず経験者並みの質と量を求めてきます。
しかも、人がいないため教育してくれる人はいません。
Q.
これからどのように対応すればいいかアドバイスをお願いします
A.
会計事務所にとって、未経験者の教育は大きな課題です。
従来は、
・会計事務所経験者
・税理士試験3〜4科目持ち以上の者
が重宝され、大手会計事務所はこのクラスしか採用していませんでした。
会計事務所で、1番教育が充実しているのはBIG4でしょう。
激務ではありますが、20代前半で3科目合格以上なら問題ありません。
次に充実しているのが、50代の所長税理士で業歴が10年以上、人数が10人以上いるところです。
参考までに、会計事務所の教育機能を競う大会の第1回優勝の所長は50歳、第2回は53歳です。苦労をして失敗の中から教育について学んでおられます。
40代前半くらいまでの若い税理士に教育を求めるのは現実的ではありません。社内ルールを作ったり、教育の経験を積んでいるところです。
(ITや教材を駆使して教育していると宣伝している税理士事務所もありますし、うちも検討してみましたが、実態をお聞きするとまだまだのようです。教育は人の力も必要なので難しい)
逆に、60代半ば以上の高齢の税理士の場合は、後継者がいないと意欲が急速に落ちて教育する気になりませんし、職員も10年前と同じ仕事をして、時代についていけなくなっていきます。
「前のを見てやってね」(どこにあるんだ?)
「わからなかったら聞いて」(何がわからないかがわからん)
というのが普通で、
ひどい事務所だと
「見て覚えろ」、「真似て覚えろ」、「技術は教わるのではなく盗むものだ」
の職人、丁稚の世界です。
実は、会計事務所が教育が苦手なのは当たり前で、
(1)全体的な決まったルールがないことが多い
そんなに高いレベルではありません。担当者やお客様ごとに、コピーの取り方や会計処理のルールがバラバラで決まっていない。
バックオフィススタッフの一番の苦労は、それを覚えて間違えずに処理すること。
実はこんなことが零細税理士事務所から大手の税理士法人にいたるまで広く行われています。
(2)教える人がいない
そもそも、所長とそれぞれのスタッフという組織構造が多く、中間管理職がいないことが多い。
ひとりひとりバラバラに仕事をして、成果主義的になって他人の仕事まで関与・協力しないのが最近では普通です。
所長や先輩は忙しくて、気軽に聞ける雰囲気はありません。
昔からの会計事務所では、それを補っていたのが、お局さんや番頭さんと呼ばれるベテラン職員です。
最近の新人からは口うるさがられ、面倒臭がられ、流行らなくなってきていますが、実は、やさしい、良い人が多いです。
私は2箇所の会計事務所で2人の優秀な「お局さん」?に教育していただきました。
「ありがとうございました。」
最近では、会計事務所業界も労働力が不足し、特に税理士試験受験生の減少が著しくなっています。
このため、新人研修が脚光を浴びています。話題になっているところでは、
・無給の研修を2週間〜2か月行う。
本来、有償の研修を、特別に入社前にで受けさせてあげているという形をとる。
「地獄の特訓〇〇日」系から、「実践ツール」で2か月勉強させ即戦力にして入社させる方式まで。
労働法上微妙ですが、入社前なので違法にならないようです。
無給で働かせることに経営者としては違和感はありますが…。
・クレド等を使って教育を行う。
経営理念をよく理解し、事務所の色に染まってもらう。
クレド系は、資格者や受験生の比率が少なく、未経験者や新卒が多いのが特徴です。
===================
税理士法人TOTALは、私の個人事務所時代、郊外の船橋市の中でも相当の田舎で、優秀な経験者や勉強が進んでいる人はあまり採用できなかったので、従来から未経験者の教育に力を入れていました。
秋入社の場合、入社後に若干の集合研修があり、その後も毎週、ミーティングで研修を続けます。
教育・管理はマネージャーに行っていただいています。
わからないことはまわりの先輩にお気軽にお聞きください。
新卒のマナー研修は外部機関を利用しています。
税理士法人TOTALは、法人税申告書の作成時に800項目のチェックリストを3人でチェックします。私の知る限り(BIG4を除くと)日本で2番目に細かいです。これをやり続けるだけでも実力が付きます。
また、マニュアルが細かいので、4人の専任のプログラマーの方にお願いして、システム開発を続けていて専用の業務管理システムが稼働しています。
入社前に入社に関する資料はお送りしますが、入社前研修は行っていません。
特別な場合は有給で来ていただくことはあります。
ただ、簿記の知識がない人には簿記の本をお送りして、「読んで来てくださいね」とは言っています。
経営理念はあります。
〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜
クレドは使っていません。
人の意見に盲従するのではなく、考え方を理解して自分で判断できる人間になってもらいたいと思っています。
税理士資格の取得を奨励しています。きちんと試験勉強もして、専門知識を身に着けてください。
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ボキオ様の場合、大手企業からの転職です。
教育がない、そしておそらくルールすら決まっていないという事態を理解できないでしょう。
凄く辛くて当然です。
でも、税理士業界に限らず、ほとんどの中小企業では当たり前のようにみられることです。
30代後半以降の男性転職者にのんびり数年も雑用をしてもらう会計事務所はないかもしれません。
雑用なら、若い女性の方が向いています。
普通、男性なら初年度から15社程度の担当を持つことが多いと思います。
何人の事務所かが不明なので3年で4人の離職が多いのかはわかりません。
「税理士事務所の離職率」は低くはありませんが
従業員が1〜2人だけだとしたらさすがに異常です。
大企業は、会社が長期雇用を前提にきちんと社員教育を行います。
税理士事務所をはじめとする中小企業はそもそも教育コストを負担できるほど超過利潤がありませんし割に合いません。
自分の給料は自分で稼ぐしかありません。
税理士は中小企業を主要顧客にします。苦労して自ら道を切り開いて仕事を覚えていくこともまた中小企業の文化を理解すること、ひいては良い税理士になるための訓練になるかもしれません。
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私自身、勤務時代、自分で条文を調べ、仕事の方法を工夫したり、未知の仕事を手掛けていたので独立後、業務について苦しむことはほぼありませんでした。
もっとも、税理士法人TOTALは、士業を産業化しようと思っているので教育も含めて無理・無駄は排除しますが。
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誘ってくれた方との信頼関係はもう、なくなったようですが、
いつ退職するのかしないのか、試験はどうするのか。
ボキオ様の場合、30代後半だとすると、仕事も早めに覚えていかなければいけない年齢です。
キャリアプランをどう考えているのか、
試験適性や学力がどれくらいか、
受験専念や、大学院に通学する金銭的余裕があるか、
家族の了解を得られる状況か、
それによって結論は変わるように思います。
中途半端な書き方で申し訳ありませんが、
(情報をいただければ加筆修正いたします)
よく考えて頑張ってください。
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