2014年11月
2014年11月16日
税理士試験受験専念と大学院免除(旧帝・経理マン)
税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。
消費税増税は延期になりそうですね。
安倍政権では、経済産業省>財務省ですね。
※ご質問はここをクリック
おがP様からのお問合せです。
■年齢 29歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論
■職歴 営業1年→経理4年(スタッフクラス)
→経理1年(課長クラス)
■学歴 旧帝
■会計事務所経験 無し
■居住地 名古屋
■その他 既婚、子無し。貯金900万弱、ネットビジネスで月8万弱の収入があり、1、2年の専念や会計事務所の初期の低賃金は問題ありません。一日30分程度の作業ですので、受験勉強との両立も問題ありません。
はじめまして。いつもたのしく拝見させていただいております。
今回は受験専念と院免について御相談させていただきたく思い連絡させていただきました。
1、専念について
来年消費税法を受験予定です。その後退職し受験専念して法人税と他1科目を受験しようと思っています。
しかしその場合、受験後私は31歳未経験で、科目合格も簿・財(消)だけとなります。
Q.1
(1)やはり専念せずに一刻も早く会計事務所に就職した方が有利でしょうか。
(2)それとも専念後の合格発表を待って就職活動した方がいいでしょうか。
Q.2
就職する際にはどのような会計事務所を選ぶとよいでしょうか。
Q.3
免除について
私は正直、実務で勉強すれば試験は免除でも構わないのではと思っているのですが、やはり他の会計人からみれば「出来ない奴」のレッテルを貼られるのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
A.1
個人的には(1)でも(2)でもなく、
試験に専念して再来年の税理士試験後、合格発表を待たずに8月に就職活動、9月入社が良いと思います。
31歳未経験は、学歴、職歴、科目数から就職に際しては全く問題になりません。
税理士試験は専門学校の模範解答で採点できますので、その結果、ボーダー付近かどうかはわかります。
試験後、12月まで待つ意味があまりありません。
もし官報合格まで待って就職しようとすると、経理出身で登録ができるだけに、いかにも独立前の腰掛けだと思われて、就職できる税理士法人・会計事務所の範囲が狭くなるでしょう。
合格科目が3科目+他の税法受験済み になったら早めに就職する方が良いでしょう。
メーカー経理出身者でたまに、会計事務所の経験がたいしてないまま独立する方がいますが、税理士業務をするのに独立当初から苦労しますし、将来できる仕事も簡単なものに限定され、営業だけできても山は低くなります。
おがP様にも3年くらいは会計事務所で勤務することをお勧めします。
そこそこ税法が仕上がっていたら、不合格でも、その3年のうちに働きながら税理士試験を受験・合格すればいいだけです。
(2)の合格発表を待つことを選ぶとしたら、むしろ不合格が確定的な場合に、翌年の受験のために勉強に専念できる時間を稼ぐときでしょう。
A.2
どのような会計事務所を選ぶかは、
(1)将来どんな税理士になってどんな仕事をしたいか
(2)就職時点で、何科目合格して勉強がどれだけ進んでいるか
によって異なると思います。
(もし、科目合格があまり進んでいなければ、大手は激務な事務所が多いのでお勧めしにくくなります)
<それ以外の注意点>
旧帝→企業経理の場合、高校が進学校だと、社会が多様だということをすっかり忘れている危険性があります。
小学校の同級生には色々な方がいましたよね。
うちでも東京大学をはじめとする旧帝出身者や、財閥系大企業の営業以外、間接部門の出身者の方でも、お客様の多様性に適応できずに転職当初は苦労しています。
今月も、学歴・職歴・税理士試験科目とも申し分のないスタッフが、お客様にダメ出しをされていました。
(負荷がかかりすぎないようにお客様の担当割をしたりして工夫はするのですが)
それ以上に深刻なのが、職場環境の多様性です。
会計事務所は大きくてもせいぜい従業員数百人の中小企業です。
所長、代表社員の個人商店に過ぎません。
所長が、いわゆる三流大学院免除や、高卒で学歴コンプレックスだったら…。
(もちろん学歴に関係なく、叩き上げで、優秀な税理士も多いのですが)
所長は気を使ってくれても、お局さんや番頭さんが意地悪だったら…。
大手でも、マネジメントが標準化されているところはほぼないですし、
(課長研修なんてありません)
業務の標準化・文書化すらしていない会計事務所も多いでしょう。
「前のを見てやって」、「先輩の仕事を見て盗んで覚えろ」なんてことがまかり通っています。
教えてもらってないのに「なんでそんなこともできないの」
業務レベルや従業員のレベルは、所長のレベルに大きく依存します。
合わなかったらあまり長居はせずに、次の会計事務所に転職するのも手です。
ある程度均質な社会で生きてきたおがP様の場合、人間がだいぶ練れて穏やかな50代くらいの所長税理士の従業員5人以上の税理士事務所・税理士法人がお勧めです。
従業員の平均年齢が社歴の割に妙に若い事務所は、辞める理由があるとみるべきでしょう。
独立しないならもう少し大きめのところを選ぶか、数年後に転職することになります。
また、大学院免除も視野に入れるなら、通学に理解があるところが良いですよね。
A.3
税理士試験は 税額計算 と 税法理論の暗記 という実務に直結したものなのに対して、
(実務家登用試験としては実によくできています)
大学院は学術の理論および応用を教育研究するのが目的なので、税理士実務と直結しているとは言い難いものも多いでしょう。速さと正確性が求められる厳しい試験を乗り越えてきただけに税務のレベルは、試験直後について言うなら試験組の方が高いと言って差し支えないと思います。
それだけに、試験組の会計人の中には、大学院免除に「出来ない奴」のレッテルを貼る人は存在します。
もちろん、本人の前であからさまに差別したり言ったりはしませんが、いないところで「〇〇さんは免除でしょ」みたいな会話が試験組の間でなされるのをお聞きすることはあります。
(ずるい、うまくやっているというやっかみに近い感情もあるのかもしれません)
スタッフには大学院卒・通学中の者も多いのですが、さすがに授業との両立、修士論文の作成は大変で苦労もしていますが。
本音が出る?インターネット上では大学院免除批判があふれています。人の口には戸は立てられません。レッテル貼りを気にしても仕方がありません。大学院免除組も、きちんと税法を学び続ければ良いだけです。
大学院免除の税理士の中には、コンプレックスをばねにその後、勉強をして一定以上の税務レベルの人もいます。また、試験組でも合格後はほとんど勉強しないで低いレベルで仕事をしている人もいます。
きちんと努力をし続けて「出来る税理士」になりましょう。
===================
私自身は、旧法(平成14年3月以前進学)の税法免除は問題が大きかったと思いますが、現行法は大学院免除でも一定の試験合格が求められており、大学院修了者もかなり採用しています。
また、税理士試験はやや厳しすぎると思っているので、税理士法人TOTALでは実務経験が数年ある仕事ができるスタッフで、試験が厳しそう・時間がかかりすぎるという方、年齢が高くなって辛そうという方には、大学院免除を勧めています。
ケースによっては一定の条件の下、選抜して学費を全額負担しています。
「全額」負担は珍しいらしく、同業の税理士事務所所長にはかなり驚かれます。
当税理士法人には大学院修了者も12名いますし
現在、働きながら大学院に通っているスタッフも3名在籍中です。
なお、税理士法人TOTALでは、専門学校の学費も
正社員は、一定の条件で負担しています。
受験スタッフも、試験後に入社又は受験スタッフとして継続勤務した場合、科目合格したときは、
次年度試験の受験費用を事務所負担。
(1科目かつ最大10万円を限度といたします。ご注意ください)
今後もスタッフの税理士資格取得を積極的に支援するつもりです。
===================
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
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税理士法人TOTAL 高橋寿克です。
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■資格 簿記論、財務諸表論
■職歴 営業1年→経理4年(スタッフクラス)
→経理1年(課長クラス)
■学歴 旧帝
■会計事務所経験 無し
■居住地 名古屋
■その他 既婚、子無し。貯金900万弱、ネットビジネスで月8万弱の収入があり、1、2年の専念や会計事務所の初期の低賃金は問題ありません。一日30分程度の作業ですので、受験勉強との両立も問題ありません。
はじめまして。いつもたのしく拝見させていただいております。
今回は受験専念と院免について御相談させていただきたく思い連絡させていただきました。
1、専念について
来年消費税法を受験予定です。その後退職し受験専念して法人税と他1科目を受験しようと思っています。
しかしその場合、受験後私は31歳未経験で、科目合格も簿・財(消)だけとなります。
Q.1
(1)やはり専念せずに一刻も早く会計事務所に就職した方が有利でしょうか。
(2)それとも専念後の合格発表を待って就職活動した方がいいでしょうか。
Q.2
就職する際にはどのような会計事務所を選ぶとよいでしょうか。
Q.3
免除について
私は正直、実務で勉強すれば試験は免除でも構わないのではと思っているのですが、やはり他の会計人からみれば「出来ない奴」のレッテルを貼られるのでしょうか。
よろしくお願いいたします。
A.1
個人的には(1)でも(2)でもなく、
試験に専念して再来年の税理士試験後、合格発表を待たずに8月に就職活動、9月入社が良いと思います。
31歳未経験は、学歴、職歴、科目数から就職に際しては全く問題になりません。
税理士試験は専門学校の模範解答で採点できますので、その結果、ボーダー付近かどうかはわかります。
試験後、12月まで待つ意味があまりありません。
もし官報合格まで待って就職しようとすると、経理出身で登録ができるだけに、いかにも独立前の腰掛けだと思われて、就職できる税理士法人・会計事務所の範囲が狭くなるでしょう。
合格科目が3科目+他の税法受験済み になったら早めに就職する方が良いでしょう。
メーカー経理出身者でたまに、会計事務所の経験がたいしてないまま独立する方がいますが、税理士業務をするのに独立当初から苦労しますし、将来できる仕事も簡単なものに限定され、営業だけできても山は低くなります。
おがP様にも3年くらいは会計事務所で勤務することをお勧めします。
そこそこ税法が仕上がっていたら、不合格でも、その3年のうちに働きながら税理士試験を受験・合格すればいいだけです。
(2)の合格発表を待つことを選ぶとしたら、むしろ不合格が確定的な場合に、翌年の受験のために勉強に専念できる時間を稼ぐときでしょう。
A.2
どのような会計事務所を選ぶかは、
(1)将来どんな税理士になってどんな仕事をしたいか
(2)就職時点で、何科目合格して勉強がどれだけ進んでいるか
によって異なると思います。
(もし、科目合格があまり進んでいなければ、大手は激務な事務所が多いのでお勧めしにくくなります)
<それ以外の注意点>
旧帝→企業経理の場合、高校が進学校だと、社会が多様だということをすっかり忘れている危険性があります。
小学校の同級生には色々な方がいましたよね。
うちでも東京大学をはじめとする旧帝出身者や、財閥系大企業の営業以外、間接部門の出身者の方でも、お客様の多様性に適応できずに転職当初は苦労しています。
今月も、学歴・職歴・税理士試験科目とも申し分のないスタッフが、お客様にダメ出しをされていました。
(負荷がかかりすぎないようにお客様の担当割をしたりして工夫はするのですが)
それ以上に深刻なのが、職場環境の多様性です。
会計事務所は大きくてもせいぜい従業員数百人の中小企業です。
所長、代表社員の個人商店に過ぎません。
所長が、いわゆる三流大学院免除や、高卒で学歴コンプレックスだったら…。
(もちろん学歴に関係なく、叩き上げで、優秀な税理士も多いのですが)
所長は気を使ってくれても、お局さんや番頭さんが意地悪だったら…。
大手でも、マネジメントが標準化されているところはほぼないですし、
(課長研修なんてありません)
業務の標準化・文書化すらしていない会計事務所も多いでしょう。
「前のを見てやって」、「先輩の仕事を見て盗んで覚えろ」なんてことがまかり通っています。
教えてもらってないのに「なんでそんなこともできないの」
業務レベルや従業員のレベルは、所長のレベルに大きく依存します。
合わなかったらあまり長居はせずに、次の会計事務所に転職するのも手です。
ある程度均質な社会で生きてきたおがP様の場合、人間がだいぶ練れて穏やかな50代くらいの所長税理士の従業員5人以上の税理士事務所・税理士法人がお勧めです。
従業員の平均年齢が社歴の割に妙に若い事務所は、辞める理由があるとみるべきでしょう。
独立しないならもう少し大きめのところを選ぶか、数年後に転職することになります。
また、大学院免除も視野に入れるなら、通学に理解があるところが良いですよね。
A.3
税理士試験は 税額計算 と 税法理論の暗記 という実務に直結したものなのに対して、
(実務家登用試験としては実によくできています)
大学院は学術の理論および応用を教育研究するのが目的なので、税理士実務と直結しているとは言い難いものも多いでしょう。速さと正確性が求められる厳しい試験を乗り越えてきただけに税務のレベルは、試験直後について言うなら試験組の方が高いと言って差し支えないと思います。
それだけに、試験組の会計人の中には、大学院免除に「出来ない奴」のレッテルを貼る人は存在します。
もちろん、本人の前であからさまに差別したり言ったりはしませんが、いないところで「〇〇さんは免除でしょ」みたいな会話が試験組の間でなされるのをお聞きすることはあります。
(ずるい、うまくやっているというやっかみに近い感情もあるのかもしれません)
スタッフには大学院卒・通学中の者も多いのですが、さすがに授業との両立、修士論文の作成は大変で苦労もしていますが。
本音が出る?インターネット上では大学院免除批判があふれています。人の口には戸は立てられません。レッテル貼りを気にしても仕方がありません。大学院免除組も、きちんと税法を学び続ければ良いだけです。
大学院免除の税理士の中には、コンプレックスをばねにその後、勉強をして一定以上の税務レベルの人もいます。また、試験組でも合格後はほとんど勉強しないで低いレベルで仕事をしている人もいます。
きちんと努力をし続けて「出来る税理士」になりましょう。
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私自身は、旧法(平成14年3月以前進学)の税法免除は問題が大きかったと思いますが、現行法は大学院免除でも一定の試験合格が求められており、大学院修了者もかなり採用しています。
また、税理士試験はやや厳しすぎると思っているので、税理士法人TOTALでは実務経験が数年ある仕事ができるスタッフで、試験が厳しそう・時間がかかりすぎるという方、年齢が高くなって辛そうという方には、大学院免除を勧めています。
ケースによっては一定の条件の下、選抜して学費を全額負担しています。
「全額」負担は珍しいらしく、同業の税理士事務所所長にはかなり驚かれます。
当税理士法人には大学院修了者も12名いますし
現在、働きながら大学院に通っているスタッフも3名在籍中です。
なお、税理士法人TOTALでは、専門学校の学費も
正社員は、一定の条件で負担しています。
受験スタッフも、試験後に入社又は受験スタッフとして継続勤務した場合、科目合格したときは、
次年度試験の受験費用を事務所負担。
(1科目かつ最大10万円を限度といたします。ご注意ください)
今後もスタッフの税理士資格取得を積極的に支援するつもりです。
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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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2014年11月15日
簿記1級の難易度(簿記って面白い!)
税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。
12月の税理士試験の発表が近づいてドキドキしている方も多いかもしれませんね。
※ご質問はここをクリック
紫様からのお問合せです。
■性 別 女
■年 齢 26
■資 格 日商簿記2級 現在1級勉強中
■職歴 アルバイト(接客)+派遣社員1年のみ
■学歴 短大中退
■会計事務所経験 なし
■居住地 福岡県
はじめまして。いつも拝見しております。
高橋先生のご意見を賜りたく質問させて頂きます。
スキルを身につけ長く働ける仕事に就きたいと思い簿記の勉強を始め、とても面白かったのでもっと深い部分まで知りたいと思い、全く未経験の分野ではありましたが税理士を目指しはじめ現在に至ります。
H23に3、2級と順調に合格できたのですが、税理士の受験資格である1級、全経上級に進むことができません。
家庭の事情や交通事故での怪我で勉強がおろそかになったまま、2級取得から3年が経過してしまいました。
高卒であることと、簿記2級までしか取得していないことから、なかなか求人も少なく…しかし年齢的にも厳しくなってきたので、
ダラダラと1級の勉強を続けるか、
就活に力を入れて税理士事務所で働き、勤務期間による受験資格の取得を目指したほうが良いのかなと思い始めました。
すぐに就職できたとしても受験資格が得られるのは3年後なので、30歳からの挑戦になってしまいますが…
長くなりましたが、
Q.
(1) 今すぐに就職活動を始め、3年後の税理士試験受験を目指すべきか
(2) 1級を取得してから就職活動を始めるべきか
実務経験がないのでアルバイトからのスタートもやむなしとは考えています。お忙しいところ恐縮ではありますが、アドバイス頂けますと嬉しく存じます。
A.
先日、地方から、若い女性スタッフを採用しました。
彼女は、簿記を商業高校で習って、面白くて、3級〜2級と合格しました。
簿記は算数のパズルのようなので、はまる人には面白いと思います。
大学進学後、独学で、簿記1級を受験なさったそうです。
優秀な方ですが、さすがに苦戦して3回目での合格でした。
簿記1級や税理士試験になると、専門学校を利用した方が普通は効率が良いでしょう。
翌年、簿記論を一度目で合格、財務諸表論は惜しくもA判定とのことなので立派です。簿記論、財務諸表論と簿記1級で難易度に大きな違いがないともいえるでしょう。
簿記2級と簿記1級の難易度は極端に違います。
日商簿記1級 と税理士試験の簿記論でどちらが難しいかは議論がよくなされていますが、
個人的には
算数・数学が得意なら 原価計算が苦にならないので
簿記論>日商簿記1級
算数・数学が苦手なら、人によっては
日商簿記1級>簿記論
も十分あり得ると思います。
紫様のご質問に対する、私の答えは、文句なく(1)です。
運悪く、日商1級にてこずってしまったら…。
26歳と30歳近くでは明らかに就職時の評価は違います。
20代は、可塑性も高く、新しいことを色々覚えられます。
素質よりも、経験よりも、何よりも若さに期待して素直な方を採用します。
20代半ばでの1年は貴重です。
会計事務所は、以前は会計事務所経験者、経理経験者優先でした。
この10年で、コンピューターの進化に伴って、経理経験者は極端に減っています。
また、税理士試験受験生も減少傾向で、会計事務所経験者も減少しています。
会計事務所経営者にとっては、未経験者の採用・教育が重要な責務になっていくでしょう。
中堅以上の会計事務所は、経験者採用にこだわらず、未経験者採用の枠を広げています。
この場合のポイントが、女性なら若さ、男性なら税理士試験の科目数になります。
税理士業界・会計事務所では、最近、製販分離が進み、一般事務職の女性が必要になってきています。
(外回りとしての担当を持たず、内勤ですが、会計入力のみならず、税務申告も簡単なものから行ってもらいます)
==================
福岡は、東京から大手会計事務所が近年、進出しています。税理士法人TOTALも数年後の進出を目指しています。
人不足は深刻で、地方からスタッフを受け入れる東京の会計事務所も増えてきました。
中小企業の衰退に伴い、地方から東京へという流れは会計業界では加速しています。
税理士法人TOTALでは、この1年間に引っ越しを伴う地方からの採用は、宮城県、福島県、新潟県、静岡県、長野県、京都府、大阪府と実に多岐にわたっています。
8人中4人が女性です。
なお、最近は人不足なため、営業色の強い会計事務所では、とりあえず採用して、試用期間経過前に半分近く辞めさせるところもあります。今月の業界紙に記事が出ていたり、実際に別の代表社員の方にお聞きしたりしてビックリしました。
会計事務所への就職が引っ越しを伴う場合、入社3か月経過前の離職率は必ず確認した方が良いでしょう。
離職率を公表している事務所の中には(正社員ではないという論法で)この数字が入っていない税理士法人もあるので注意が必要です。
せっかく入ってくれた若者なのでもったいないし教育すべきだと思います。会計事務所経営者・所長としては、悪い評判が立つのも怖いですよ。
ちなみに税理士法人TOTALの場合、引っ越しを伴う地方出身者で試用期間経過時までにお辞めになった方は過去に1人だけいますが、こちらから解雇したことはもちろんありません。
お辞めになったのは、自計化したお客様しか顧問契約しない生粋のTKC会計事務所出身者の方です。記帳代行(会計入力)することが肌に合わないとのことで税理士試験受験に専念されました。当社は士業を「専門知識を持ったサービス業」と定義しているので、記帳代行もお客様が望めば喜んで受託します。以前は自計化の方が多かったですが最近では自計化と記帳代行で半々くらいでしょうか。
==================
日商簿記1級は明日試験です。申し込まれていますよね。ぜひ頑張ってください。
(2)を選ぶのは、どうでしょうか…。強いて言えば、全経上級を来年2月の試験で確実に合格しに行く場合かな。
残念ですが、就職の評価では、簿記2級と全経上級に会計事務所ではほとんど差がありません。
会計事務所も冬の就職シーズンが近づいてきました。
ここからは会計事務所では、猫の手でも借りたいという心境になります(失礼!)。
来週から就職活動をすれば、ちょうど冬の採用に間に合うと思います。
早目に一歩踏み出してみませんか。
紫様の場合は、最初から正社員を目指していいと思いますよ。
アルバイト、パートで入社しても比較的、正社員への転換は容易です。
仕事と勉強(、仕事と家庭)の両立を目指すには良い業界です。
働き始めて2〜3年後に希望しても正社員になれなかったり、最初の事務所が合わなければ、
会計事務所「経験者」として他の税理士事務所に転職することを考えましょう。
今度は気に入った税理士事務所・税理士法人をじっくり選ぶ余裕もできます。
最初の年は仕事を覚えるだけで大変だと思います。
たくさんの知識や、同時並行処理も求められ頭はくたくたになります。
でも2年目になれば、仕事は去年と同じことが多く、だいぶ楽になります。
それから税理士試験の簿記論、財務諸表論の勉強をじっくり始めれば、実務経験が満たす年に合格することも可能だと思います。
==================
私は、かなり多くの面接を直接担当しています。
面接をしていると、今でも、多くの大企業が仕事と家庭の両立に理解がないことに驚かされます。
辞めてほしいと言わんばかりの無理な配置転換、厳しい競争による周囲の無理解、都心部にオフィスが集中するため長い通勤時間、リストラがないとされている会社の陰湿ないじめによる退職勧奨、残業を減らす対策で有名な外資系企業のサービス残業…。
もちろん、以前に比べれば労働環境は良くなっているはずですが、ゼンショーや、ワタミ、マクドナルドのような、悪質だとして有名になっている大企業の問題だけではないような気がしています。
会計事務所は、郊外にいくらでもあり、いったん会計事務所経験者になれば自由度も高いので、子育て中の主婦が多いのが特徴です。
税理士業界は、少子高齢化対策に役立っているのかもしれませんね。
もっとも、中堅以上の都心部の税理士法人・会計事務所の中には、営業ノルマがきつかったり、残業時間の多さで有名なところもあります。
かくいう税理士法人TOTALでも、人によっては納期の都合で休日出勤もありますから、あまりキレイ言ばかりも言えないのが実情ではありますが…。
これから会計業界は繁忙期です。頑張りましょう。
==================
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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税理士法人TOTAL 高橋寿克です。
12月の税理士試験の発表が近づいてドキドキしている方も多いかもしれませんね。
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紫様からのお問合せです。
■性 別 女
■年 齢 26
■資 格 日商簿記2級 現在1級勉強中
■職歴 アルバイト(接客)+派遣社員1年のみ
■学歴 短大中退
■会計事務所経験 なし
■居住地 福岡県
はじめまして。いつも拝見しております。
高橋先生のご意見を賜りたく質問させて頂きます。
スキルを身につけ長く働ける仕事に就きたいと思い簿記の勉強を始め、とても面白かったのでもっと深い部分まで知りたいと思い、全く未経験の分野ではありましたが税理士を目指しはじめ現在に至ります。
H23に3、2級と順調に合格できたのですが、税理士の受験資格である1級、全経上級に進むことができません。
家庭の事情や交通事故での怪我で勉強がおろそかになったまま、2級取得から3年が経過してしまいました。
高卒であることと、簿記2級までしか取得していないことから、なかなか求人も少なく…しかし年齢的にも厳しくなってきたので、
ダラダラと1級の勉強を続けるか、
就活に力を入れて税理士事務所で働き、勤務期間による受験資格の取得を目指したほうが良いのかなと思い始めました。
すぐに就職できたとしても受験資格が得られるのは3年後なので、30歳からの挑戦になってしまいますが…
長くなりましたが、
Q.
(1) 今すぐに就職活動を始め、3年後の税理士試験受験を目指すべきか
(2) 1級を取得してから就職活動を始めるべきか
実務経験がないのでアルバイトからのスタートもやむなしとは考えています。お忙しいところ恐縮ではありますが、アドバイス頂けますと嬉しく存じます。
A.
先日、地方から、若い女性スタッフを採用しました。
彼女は、簿記を商業高校で習って、面白くて、3級〜2級と合格しました。
簿記は算数のパズルのようなので、はまる人には面白いと思います。
大学進学後、独学で、簿記1級を受験なさったそうです。
優秀な方ですが、さすがに苦戦して3回目での合格でした。
簿記1級や税理士試験になると、専門学校を利用した方が普通は効率が良いでしょう。
翌年、簿記論を一度目で合格、財務諸表論は惜しくもA判定とのことなので立派です。簿記論、財務諸表論と簿記1級で難易度に大きな違いがないともいえるでしょう。
簿記2級と簿記1級の難易度は極端に違います。
日商簿記1級 と税理士試験の簿記論でどちらが難しいかは議論がよくなされていますが、
個人的には
算数・数学が得意なら 原価計算が苦にならないので
簿記論>日商簿記1級
算数・数学が苦手なら、人によっては
日商簿記1級>簿記論
も十分あり得ると思います。
紫様のご質問に対する、私の答えは、文句なく(1)です。
運悪く、日商1級にてこずってしまったら…。
26歳と30歳近くでは明らかに就職時の評価は違います。
20代は、可塑性も高く、新しいことを色々覚えられます。
素質よりも、経験よりも、何よりも若さに期待して素直な方を採用します。
20代半ばでの1年は貴重です。
会計事務所は、以前は会計事務所経験者、経理経験者優先でした。
この10年で、コンピューターの進化に伴って、経理経験者は極端に減っています。
また、税理士試験受験生も減少傾向で、会計事務所経験者も減少しています。
会計事務所経営者にとっては、未経験者の採用・教育が重要な責務になっていくでしょう。
中堅以上の会計事務所は、経験者採用にこだわらず、未経験者採用の枠を広げています。
この場合のポイントが、女性なら若さ、男性なら税理士試験の科目数になります。
税理士業界・会計事務所では、最近、製販分離が進み、一般事務職の女性が必要になってきています。
(外回りとしての担当を持たず、内勤ですが、会計入力のみならず、税務申告も簡単なものから行ってもらいます)
==================
福岡は、東京から大手会計事務所が近年、進出しています。税理士法人TOTALも数年後の進出を目指しています。
人不足は深刻で、地方からスタッフを受け入れる東京の会計事務所も増えてきました。
中小企業の衰退に伴い、地方から東京へという流れは会計業界では加速しています。
税理士法人TOTALでは、この1年間に引っ越しを伴う地方からの採用は、宮城県、福島県、新潟県、静岡県、長野県、京都府、大阪府と実に多岐にわたっています。
8人中4人が女性です。
なお、最近は人不足なため、営業色の強い会計事務所では、とりあえず採用して、試用期間経過前に半分近く辞めさせるところもあります。今月の業界紙に記事が出ていたり、実際に別の代表社員の方にお聞きしたりしてビックリしました。
会計事務所への就職が引っ越しを伴う場合、入社3か月経過前の離職率は必ず確認した方が良いでしょう。
離職率を公表している事務所の中には(正社員ではないという論法で)この数字が入っていない税理士法人もあるので注意が必要です。
せっかく入ってくれた若者なのでもったいないし教育すべきだと思います。会計事務所経営者・所長としては、悪い評判が立つのも怖いですよ。
ちなみに税理士法人TOTALの場合、引っ越しを伴う地方出身者で試用期間経過時までにお辞めになった方は過去に1人だけいますが、こちらから解雇したことはもちろんありません。
お辞めになったのは、自計化したお客様しか顧問契約しない生粋のTKC会計事務所出身者の方です。記帳代行(会計入力)することが肌に合わないとのことで税理士試験受験に専念されました。当社は士業を「専門知識を持ったサービス業」と定義しているので、記帳代行もお客様が望めば喜んで受託します。以前は自計化の方が多かったですが最近では自計化と記帳代行で半々くらいでしょうか。
==================
日商簿記1級は明日試験です。申し込まれていますよね。ぜひ頑張ってください。
(2)を選ぶのは、どうでしょうか…。強いて言えば、全経上級を来年2月の試験で確実に合格しに行く場合かな。
残念ですが、就職の評価では、簿記2級と全経上級に会計事務所ではほとんど差がありません。
会計事務所も冬の就職シーズンが近づいてきました。
ここからは会計事務所では、猫の手でも借りたいという心境になります(失礼!)。
来週から就職活動をすれば、ちょうど冬の採用に間に合うと思います。
早目に一歩踏み出してみませんか。
紫様の場合は、最初から正社員を目指していいと思いますよ。
アルバイト、パートで入社しても比較的、正社員への転換は容易です。
仕事と勉強(、仕事と家庭)の両立を目指すには良い業界です。
働き始めて2〜3年後に希望しても正社員になれなかったり、最初の事務所が合わなければ、
会計事務所「経験者」として他の税理士事務所に転職することを考えましょう。
今度は気に入った税理士事務所・税理士法人をじっくり選ぶ余裕もできます。
最初の年は仕事を覚えるだけで大変だと思います。
たくさんの知識や、同時並行処理も求められ頭はくたくたになります。
でも2年目になれば、仕事は去年と同じことが多く、だいぶ楽になります。
それから税理士試験の簿記論、財務諸表論の勉強をじっくり始めれば、実務経験が満たす年に合格することも可能だと思います。
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私は、かなり多くの面接を直接担当しています。
面接をしていると、今でも、多くの大企業が仕事と家庭の両立に理解がないことに驚かされます。
辞めてほしいと言わんばかりの無理な配置転換、厳しい競争による周囲の無理解、都心部にオフィスが集中するため長い通勤時間、リストラがないとされている会社の陰湿ないじめによる退職勧奨、残業を減らす対策で有名な外資系企業のサービス残業…。
もちろん、以前に比べれば労働環境は良くなっているはずですが、ゼンショーや、ワタミ、マクドナルドのような、悪質だとして有名になっている大企業の問題だけではないような気がしています。
会計事務所は、郊外にいくらでもあり、いったん会計事務所経験者になれば自由度も高いので、子育て中の主婦が多いのが特徴です。
税理士業界は、少子高齢化対策に役立っているのかもしれませんね。
もっとも、中堅以上の都心部の税理士法人・会計事務所の中には、営業ノルマがきつかったり、残業時間の多さで有名なところもあります。
かくいう税理士法人TOTALでも、人によっては納期の都合で休日出勤もありますから、あまりキレイ言ばかりも言えないのが実情ではありますが…。
これから会計業界は繁忙期です。頑張りましょう。
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