2012年02月
2012年02月10日
会計事務所の女性職員の給与水準と退職金
税理士事務所・会計事務所の採用・就職情報
税理士法人TOTALの税理士 高橋寿克です。
税理士法人TOTALでは、公認会計士の入社に引き続き、新宿出店の場所も決まりました。出店は6月半ばです。
また、最近、このサイトを見た方から、就職が決まったという喜びの声(やお便り)をいくつもいただいています。
会計業界の就職活動に役立てて欲しいという趣旨からするとうれしいことです。
raga様よりご質問です。
■年齢 26歳
■性別 女性
■資格 簿記2級
■職歴 金融機関の法人営業 3年目
■学歴 関関同立(法学部)
■会計事務所経験 なし
■居住地 九州地方
■その他 簿記1級勉強中11月受験
会計事務所への転職を考えていますが、悩んでいるのは、年齢と資格の取得状況です。
大学時代に税法を専攻し、就職後は1年目から某予備校の公認会計士コースを受講。
簿記2級を取得し、簿記1級を6月、11月と受験するも不合格でした。
Q.1 就職時期等
以下の4パターンで会計事務所への転職を考えています。
(1)今すぐ転職活動をする。
(2)簿記1級の試験を受けて、転職活動する。
(3)簿記1級の試験後、7月の全経上級、8月の簿記論の試験を挑戦する。
8月試験後、転職活動をする。
(4)8月の簿記論中心に勉強し、余力があれば、簿記1級を受験する。
8月の試験後、転職活動をする。
年齢が若い方が資格は無くとも有利なのか(女性という点も含めて)、
それとも後2年くらいたって2科目位合格後が望ましいのか悩んでいます。
Q.2 給与水準と退職金
中堅の税理士事務所でコツコツと補助税理士として家事・育児等をしながら働いた場合、
30代後半位で年収は300〜400万位は見込めるのかどうか、また一般的に勤務税理士に退職金等はあるのでしょうか。
リサーチ不足で他の質問と若干重なる所があったらすみませんが、お時間がある時にでもアドバイス頂ければと思います。
A.1
金融機関は、以前に比べて給与が下がったとはいえ、会計事務所に比べれば高めで安定していると思います。
ただ、仕事内容に合う合わない、労働時間の長さ、女性のライフプランと一致しない等の事情があるのかもしれませんね。
会計事務所では金融機関の法人営業は評価が高いです。
税理士法人TOTALでも、沓掛本部長(税理士)や妻(司法書士)を含め、金融機関出身者の比率は高いです。
若い女性で、金融機関の法人営業の経験があり、学歴もちょうど良いので、おそらくraga様の評価は高いと思います。
以前も書きましたが、会計事務所への就職を考えるなら、簿記1級は不要です。簿記1級は工業簿記の原価計算が特徴的です。商業簿記中心の会計事務所では、ほとんど評価されません。
(メーカーへの転職を考える場合は高評価です)
会計事務所の募集要件で簿記1級は見たことがありません。
私のお勧めは、
もし、金融機関に残る・転職しないと言う選択肢があり、かつ、時間がある程度取れるなら
税理士試験の簿記論と財務諸表論の受験です(来年までかかってもかまいません)。
その結果、1科目でも合格出来るようなら税理士試験の適性があるのでその段階で転職する。
金融機関へ残る気は全然ないなら、
(1)税理士資格が必ずしも欲しいわけでないなら、今すぐ転職活動をする。
(2)税理士資格が必須で欲しいなら、退職し、8月まで簿記論・財務諸表論の勉強に専念する。
税理士資格は長期になる試験です。資格がどうしても欲しい場合、最初の段階で何科目進んでいるかで資格取得までの年数が違ってきます。会計事務所入所前に税理士試験2〜3科目の勉強を進めておくと有利です。
A.2
会計事務所の給与水準は、上場企業に比べると安いですが、標準的な中小企業に比べると、やや良い方のはずです。
中堅の税理士事務所で、首都圏の補助税理士の場合
同一事務所に働き続けていれば500万円くらい(付加価値が高い業務についていればもっと高いケースも普通にあり得ます)、出産、旦那さんの転勤等でキャリアを持続できなくても450万円程度でしょう。
九州地方の場合、それより若干安い程度だと思いますが、すみませんが正確な相場はわかりません。
さすがに年収300〜400万位は最低でも見込めると思います。
会計事務所の場合、担当制の事務所が多く、個人別の生産性の把握が容易で、在籍年数が長いと仕事の効率が良くなる点とあわせて、同一事務所に10年近く勤めていると、無資格女性でも(税理士試験の勉強すらしていなくても)年収500万円程度になることは珍しくないはずです。
男女差別が少なく、子育てとも両立しやすいと言えます。
(税理士法人TOTALは女性の方がやや多いですし、産休は過去11名、現在も4名います。)
注意点ですが、会計事務所によっては、外回りをさせず、内勤の入力業務ばかりというところもあります。
この場合は、給与が頭打ちになりますし、税理士・会計人としての成長も見込めないと思います。
顧問料を安くして大量に仕事を受ける事務所か、所長が男尊女卑の事務所に見られます。
(採用活動をしていて、経験5年以上の税理士が、パンチャーしかしていなくてびっくりしたことが何度かあります)
近い将来、外回りをきちんとさせてくれる税理士事務所かどうかは確認してみてください。
給与については
「税理士事務所・会計事務所の給与水準」も参考にしてください。
なお、退職金は、所長の考え次第ですし、会計事務所によってバラバラですが、
もともとあまり高額ではないところが多く(中退共や気持ち程度)、
残念ながら過大な期待はしにくいでしょう。
税理士法人TOTALの税理士 高橋寿克です。
税理士法人TOTALでは、公認会計士の入社に引き続き、新宿出店の場所も決まりました。出店は6月半ばです。
また、最近、このサイトを見た方から、就職が決まったという喜びの声(やお便り)をいくつもいただいています。
会計業界の就職活動に役立てて欲しいという趣旨からするとうれしいことです。
raga様よりご質問です。
■年齢 26歳
■性別 女性
■資格 簿記2級
■職歴 金融機関の法人営業 3年目
■学歴 関関同立(法学部)
■会計事務所経験 なし
■居住地 九州地方
■その他 簿記1級勉強中11月受験
会計事務所への転職を考えていますが、悩んでいるのは、年齢と資格の取得状況です。
大学時代に税法を専攻し、就職後は1年目から某予備校の公認会計士コースを受講。
簿記2級を取得し、簿記1級を6月、11月と受験するも不合格でした。
Q.1 就職時期等
以下の4パターンで会計事務所への転職を考えています。
(1)今すぐ転職活動をする。
(2)簿記1級の試験を受けて、転職活動する。
(3)簿記1級の試験後、7月の全経上級、8月の簿記論の試験を挑戦する。
8月試験後、転職活動をする。
(4)8月の簿記論中心に勉強し、余力があれば、簿記1級を受験する。
8月の試験後、転職活動をする。
年齢が若い方が資格は無くとも有利なのか(女性という点も含めて)、
それとも後2年くらいたって2科目位合格後が望ましいのか悩んでいます。
Q.2 給与水準と退職金
中堅の税理士事務所でコツコツと補助税理士として家事・育児等をしながら働いた場合、
30代後半位で年収は300〜400万位は見込めるのかどうか、また一般的に勤務税理士に退職金等はあるのでしょうか。
リサーチ不足で他の質問と若干重なる所があったらすみませんが、お時間がある時にでもアドバイス頂ければと思います。
A.1
金融機関は、以前に比べて給与が下がったとはいえ、会計事務所に比べれば高めで安定していると思います。
ただ、仕事内容に合う合わない、労働時間の長さ、女性のライフプランと一致しない等の事情があるのかもしれませんね。
会計事務所では金融機関の法人営業は評価が高いです。
税理士法人TOTALでも、沓掛本部長(税理士)や妻(司法書士)を含め、金融機関出身者の比率は高いです。
若い女性で、金融機関の法人営業の経験があり、学歴もちょうど良いので、おそらくraga様の評価は高いと思います。
以前も書きましたが、会計事務所への就職を考えるなら、簿記1級は不要です。簿記1級は工業簿記の原価計算が特徴的です。商業簿記中心の会計事務所では、ほとんど評価されません。
(メーカーへの転職を考える場合は高評価です)
会計事務所の募集要件で簿記1級は見たことがありません。
私のお勧めは、
もし、金融機関に残る・転職しないと言う選択肢があり、かつ、時間がある程度取れるなら
税理士試験の簿記論と財務諸表論の受験です(来年までかかってもかまいません)。
その結果、1科目でも合格出来るようなら税理士試験の適性があるのでその段階で転職する。
金融機関へ残る気は全然ないなら、
(1)税理士資格が必ずしも欲しいわけでないなら、今すぐ転職活動をする。
(2)税理士資格が必須で欲しいなら、退職し、8月まで簿記論・財務諸表論の勉強に専念する。
税理士資格は長期になる試験です。資格がどうしても欲しい場合、最初の段階で何科目進んでいるかで資格取得までの年数が違ってきます。会計事務所入所前に税理士試験2〜3科目の勉強を進めておくと有利です。
A.2
会計事務所の給与水準は、上場企業に比べると安いですが、標準的な中小企業に比べると、やや良い方のはずです。
中堅の税理士事務所で、首都圏の補助税理士の場合
同一事務所に働き続けていれば500万円くらい(付加価値が高い業務についていればもっと高いケースも普通にあり得ます)、出産、旦那さんの転勤等でキャリアを持続できなくても450万円程度でしょう。
九州地方の場合、それより若干安い程度だと思いますが、すみませんが正確な相場はわかりません。
さすがに年収300〜400万位は最低でも見込めると思います。
会計事務所の場合、担当制の事務所が多く、個人別の生産性の把握が容易で、在籍年数が長いと仕事の効率が良くなる点とあわせて、同一事務所に10年近く勤めていると、無資格女性でも(税理士試験の勉強すらしていなくても)年収500万円程度になることは珍しくないはずです。
男女差別が少なく、子育てとも両立しやすいと言えます。
(税理士法人TOTALは女性の方がやや多いですし、産休は過去11名、現在も4名います。)
注意点ですが、会計事務所によっては、外回りをさせず、内勤の入力業務ばかりというところもあります。
この場合は、給与が頭打ちになりますし、税理士・会計人としての成長も見込めないと思います。
顧問料を安くして大量に仕事を受ける事務所か、所長が男尊女卑の事務所に見られます。
(採用活動をしていて、経験5年以上の税理士が、パンチャーしかしていなくてびっくりしたことが何度かあります)
近い将来、外回りをきちんとさせてくれる税理士事務所かどうかは確認してみてください。
給与については
「税理士事務所・会計事務所の給与水準」も参考にしてください。
なお、退職金は、所長の考え次第ですし、会計事務所によってバラバラですが、
もともとあまり高額ではないところが多く(中退共や気持ち程度)、
残念ながら過大な期待はしにくいでしょう。