税理士の業種特化

税理士事務所の就職・採用情報
税理士法人TOTALの高橋寿克です。

@様よりご質問です。

Ｑ、税理士としてアパレルの人達を助けたい、力になりたいと強く思います。
アパレルに力を入れている税理士法人、事務所等は存在するのでしょうか？
ＢＩＧ４に行ければ何かしらアパレル企業をクライアントとしているのでしょうか？ご回答宜しくお願い致します。

Ａ、本当の意味でアパレル専門といえる税理士法人、会計事務所はないでしょう。
少なくとも私は知りません。
アパレル業界に縁のある方が
多少人脈でアパレルを多めに扱っているということはありますが

逆に、ＢＩＧ４でなくても、
うちでもアパレル関係は５社程度あります。
中堅以上の事務所ならアパレル関係のお客様も一定数あるでしょう。
希望すれば、一部の担当者に業種を集約することもあります。

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一般的に、業種特化は
医療系と資産税が多いようです。
お金持ちを相手にするので付加価値が高く、
たまに関与するにはきついですが、
標準化が意外に簡単なためです。
これらの職種は、営業上ある程度の信用が必要なため、
中堅・中規模以上の事務所が有利です。
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アパレル産業も、他の多くの従来型の製造業同様
中国の安価な労働力、欧米の高いブランド力にはさまれて、事業所数・労働者の大幅な減少が続いていますよね。
就職で迷われたように楽な業種ではないでしょう。
そんな中でも、１割くらいの企業は、確実に勝っていきます。
この成長に寄与するのが我々税理士の社会的使命でしょう。

ただ、個人的には経験が浅い会計人の業種特化は勧められません。
オールラウンドに高いレベルの実力がない人が
狭い知識でベンチャー企業を助けることは出来ないからです。
他業種の勝ち組企業にこそ、停滞打破のヒントがあるものです。
色々な業種の勝ち組企業をきちんと担当してから
自分の得意分野を作るよう、うちではキャリアプランを考えています。

税理士試験の受験科目

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税理士法人TOTALの高橋寿克です。

Ｑ、税理士試験の受験科目で会計事務所の就職に評価される科目は
法人税法以外に、他にどんな科目が評価されるのでしょうか？

Ａ、就職時で評価されるのは
（１）中小零細事務所では「簿記論」、「財務諸表論」
（２）中堅事務所では「法人税法」
（３）相続やデュ−デリジェンス等の資産税が多い事務所は「相続税法」
です。

中堅の会計事務所では
「簿記論」、「財務諸表論」は必須に近いものがあります。
税法では最重視されるのは「法人税法」
次いで評価が高いのが「消費税」「相続税法」
これは法人メインか、資産メインかで違います。
意外に評価が低いのは「所得税法」です。

他のいわゆるミニ税法は大差ありません。
税理士有資格者をどう評価するかという事務所の方針次第で、
ミニ税法自体を評価することはほとんどありません。
強いて言えば「固定資産税法」はやや評価が高いでしょう。

「簿記論」、「財務諸表論」、「法人税法」以外は
いつごろまでに、どんな税理士になりたいかという
ライフプランによって選ぶといいでしょう。

なお、独立開業する場合はもちろん、勤務税理士でも
一流の、専門家である税理士になりたいと思うのであれば
合格後でも、必ず、一度は本気で
「相続税法」は勉強しなければならないでしょう。