会計事務所・税理士事務所の就職事情

2017年09月03日

税理士事務所の休日と海外旅行

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

7月10日過ぎ〜9月は税理士事務所で一年間で一番暇な時期、
いわゆる閑散期です。

税理士法人TOTALでは、法定外の有給で、夏季休暇を3日間付与しています。
これに有給休暇を合わせて、旅行に行く方が多くおられます。

・地方に里帰りをのんびりする人
・国内のリゾート地でバカンスを過ごす人
・毎年、9月に海外に出かける人(8月は高い)

私は今夏は北京に行ってきました。

中国人の社長様、中国とビジネスするお客様は増え続けています。
上海、香港、シンガポールと最近、中華圏への旅行が多めです。

事前に旅行地の本を読みまくり、ネットで調べまくり、自分でエアやホテルの手配、行程表を作成します。
かなりマニアックです。
旅行内容については
北京旅行 故宮博物院、万里の長城と中南海 世界の中心を旅する(2)

正月のニューヨーク、大阪、北京と続き、次はドバイに行こうと思っています。

あ、遊んでばかりいませんよ。普段は忙しく日常の業務をしていますし、
旅費は経費にしていませんからね。
税務署が怖いし(笑)。

それに、
旅に出て、人に会い、本を読む。
自分を磨き、何をすべきかを考えるのが経営者の最も大事な仕事です。

この時期は、スタッフの皆さんのお土産がデスクに置かれることが多いです。
ちなみに私の今年のお土産はパンダのクッキーでした
(こてこてです)。

そう言えば、9月に入社してくれた会計事務所経験の長い女性スタッフが
海外旅行に行ったことがほぼないと言っていました。
お爺ちゃん事務所で、忌引き以外で休むことができる雰囲気ではなく、
新婚旅行にも行っていないとのこと。

私も大昔、会計事務所勤務時代に
初めて2泊3日でソウルに行って1日有給を取得したら、
忌引き以外では休めないものだと言われたことを思い出しました。
(昔はそれが当たり前な時代でした)

もう、そんな時代じゃないと思いますし、そんな税理士事務所は多くないと思いたいですね。
彼女には、来年はぜひ夫婦でのんびりと旅行に行ってもらいたい!

税理士試験受験生は、旅行する余裕はありません。
受験生は、夏季休暇の代わりに、
試験当日は有給の休日になるのに加えて
法定外有給で試験休暇を6日付与しています。


ところで、8〜9月は採用シーズンです。
最近、求人票で休みの多さを誇るために?
<年間休日120日> という記載が増えています。

これって不思議なんですが…

土日祝日と年末年始を合わせると
(夏季休暇がゼロでも)
2016年は実に123日
2017年は118日(日の並びが極端に悪かった)
2018年も それだけで120日、

最低限の有給休暇を合わせると130日になるんですよね。
有給休暇は使われないから含まないんですかね。

日本人は世界的に見て有給消化率が低いそうです。
休む時は休んで、仕事には集中して取り組んだ方が効率はいいですよ。
ワーカホリック(仕事中毒)の私が言うと説得力ないですかね。

税理士法人TOTALは、一般企業出身者が多い関係で夏季休暇又は試験休暇はもちろん、法定の有給休暇もそれなりに使われています。
もっとも繁忙期は休日出勤の方もいます。
ありがたいことにメリハリをつけて働いてくれています。



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2017年03月31日

税理士業界の就職事情 中途採用から新卒採用へ

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

士業の業界が大変です。
ちょっと前に、週刊エコノミストが、
「これじゃ食えない!会計士・税理士・弁護士」
と特集を組みました。
東洋経済も、同じような記事を書いて私も取材を受けました。
実際、最近では未経験者の給料の安さから
税理士のみならず、弁護士や公認会計士などの資格試験の受験生が激減しています。

以前から、社会保険労務士 や 行政書士は、いわゆる食べられない資格でした。
実際、データを見ると一人当たり付加価値・給与はこの2つの業界は大変です。

社労士業界の平均給与は200万円を切っているそうです。パートが主力で、正社員の給与も高くないということです。
だいぶ前に、ある大手社会保険労務士事務所の所長から
「うちの職員(正社員)にはがんばっても年収300万円は払えないよ」
と言われて驚いたのを覚えています
(零細だった当時の私の個人税理士事務所でもそれ以上は当たり前に払っていました)。

行政書士事務所に至っては、売上200万円未満が8割という統計もあります。所得ではありませんよ。
(うちは、行政書士のスタッフにも、当たり前ですがそれ以上の給与を支払っています)

いつの日か、産業化して総合士業事務所を作るしかない と強く思ったものです。

今、お客様を増やして伸びているのは、大手税理士法人と、(パートしか)人を採用しない若手個人事務所が中心です。
中小・中堅会計事務所は徐々に衰退が始まっています。

税理士業界も、他の産業と同じように、大手による寡占が進み、産業化する。
最終的には、1万人近い規模の本当の意味でのBIG4がいずれ出現する。
悪くても、4強の一角、できれば産業化して
「日本一の総合士業事務所」を作りたい。
これが私が事務所の名前をTOTALと名づけたときの思いです。
時代が、当時の私の予測に近づいてきているのを感じます。

未経験者の給料の安さから、税理士試験の若手受験生が減り、
一方でアベノミクスと少子高齢化により、労働市場は売り手市場で
税理士業界から一般企業の経理への転出も増えています。

中途での採用が難しく、新卒採用が主力になると、
税理士業界のサービス産業化、普通の事業への転換が進むでしょう。

コンピューター・インターネットの普及・発展に伴い作業や情報の付加価値は下がり続けています。
受験勉強すらしなくなった無資格者の巡回監査という従来の成功モデルは通用しなくなり、
複合的な専門知識と高いコミュニケーションが必要とされつつあります。
私が以前からスタッフの資格取得に強くこだわっているのは、無資格者の巡回監査というモデル自体が消滅していくと思っているからです。
新卒採用をして、税理士受験生を支援し、内部から税理士試験合格者を輩出できる税理士事務所だけが生き残っていくのです。
キャリアを安定して積めて、社会的に評価され、高齢化時代でも長く働けるし、独立も可能な(税理士法人TOTALでも税理士の独立支援の制度を作りました)税理士という仕事は、新卒マーケットでは再度見直される可能性が高いです。

参考:「会計事務所は新卒ではいるべきですか、中途入社が良いですか

一方で、専門家・職人ばかりでは、組織は成長しません。

TOTALグループには、社内でいくつものクロス・ファンクショナル チームがあります。
マーケティングの専門家、戦略コンサルタント、プログラマー、SE、オペレーションのコントローラー、セールスのプロ、プロモーション企画、WEBデザイナー、理系の研究者…
多様な経歴のメンバーが集まって、
技術開発、商品開発、業務改善を行っています。

ぜいたくを承知で言うと、

もっといろいろな分野の、特色ある優秀な人材に来てほしい!

ノリはほとんどITベンチャー企業です。

昨日、スタッフに言われました。
「こんな面白い仕事をしてるって、外からはわからないですよね」


すみません、私の情報発信力不足で  (^_^;)


税理士業界も、魅力的で、生産性の高い、楽しい業界に変わる必要があるのです。



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2016年11月29日

税理士事務所・会計事務所の離職率

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士の高橋寿克です。

会計事務所選びで重視しなくてはいけないポイントが、離職率です。
これは、会計事務所によって大きく異なります。

離職率はどれくらいが平均なのでしょうか。
新卒3年以内離職率は753(中卒7割、高卒5割、大卒3割)とされていますから、大卒の平均的な年間離職率は10%強、高卒は20%くらいになるのでしょう。
上場企業だとこれを公表している会社なら(公表していない会社が多い)3年以内12%で年4%、未発表企業の平均は27%くらいなので年間離職率は約10%になります。

全産業の年間平均離職率は15%くらいですが、会計事務所の統計データは知りません。主婦パートが多くて構造的に不利なこともあり残念ながら低くはないでしょう(それでもお客様を見ていても中小企業の平均よりは良い気がします)。
感覚的には平均して15〜20%くらいかな。

普通の業種なら、老舗企業は定着率が高く、ベンチャー企業は離職率が高い傾向にあるのですが、税理士業界の場合、ベンチャー税理士事務所が離職率が高いのは当然ですが、老舗事務所も負けず劣らず離職率が高いこともあり、
就職・転職希望者からすると、社歴の長さ、所長の年齢による明確な特徴がないのが難しいところです。

1.離職率の高い税理士事務所のパターン

\長率が高く若い・ベンチャー色が強い税理士法人・会計事務所
お客様の増え方が急なので、残業も当然多くなりますし、職員をじっくり選んだり育てる余裕がありません。離職率の高さが引継ぎを難しくします。制度を変えるのも間に合いません。

それでも、成長著しい税理士法人・会計事務所だと営業は得意なので、その手法を採用にも駆使して、ホームページや入社案内ビデオ・パンフレットでは楽しそうに見せることが可能です。実は入社半月で2割やめさせて一年であまり残らなかったり、まずは雇用して、使えなそうならすぐ首にして、あとは残った人を順次振り落して回したりしているところもあります。
(試用期間がある場合は、試用期間でどれくらいの方がお辞めになるか聞いてみても良いでしょう)

30代を中心とした最近の若手税理士で組織化できている人は、士業事務所経営者というよりはベンチャー企業経営者として行動しており、経営的にはかなり合理的な手法です。
40代後半以上の所長税理士に多く見られる、従来型の「良い仕事」をじっくりしようという専門家としての経営者とは大きく異なります。事務所規模の割に税理士が極端に少なかったりします。
心臓の弱い私にはうらやましい手法ではあります。

特化型の税理士事務所
オールラウンダーだとか、一般法人も幅広くあると言っていたのに単一職種ばかりで飽きられ、嫌がられたりします。
このタイプの多くは、よく調べれば、受験生でもわかるのですが、パンフレットを鵜呑みにする人も多いのでミスマッチがおこります。
事務所案内のパンフレットやホームページは、「営業」ツールにすぎません。
だました?方が悪いのか、だまされる方が甘いのか…。

B膽蠕罵士法人の一部
会計事務所は零細事務所が多く、大手が少ない業界で
就活経験が浅い就職希望者も多いので、大手税理士法人にはかなりたくさんの希望者が来ます。
多科目合格実務経験者や有資格者を採用して、入社後、選別するという方法で、結果を出して残った人で回していきます。
離職率が高いので、残った人の仕事量は増え、このため正社員の労働時間が長くなり(日をまたぐことが見られ「〇〇の不夜城」と呼ばれるようなところもあったりします)、モチベーションが下がり、さらに離職率が上がるという悪循環も見られます。
大手の税理士法人でも新人の一年以内離職率が7割近くて三年たつとごく一部しか残らないところもあります。
それでも業務はまわって拡大を続けられるのですから、大手の求心力はうらやましい限りです。

(先日も、私のブログの読者から、
「先生の言っていた通り(ひどい事務所)だった」と言われましたが
知っていても大手に行くんですよね。)

他業種の大手なら、最近ではコンプライアンスを重視し、残業の規制が進んでいるのですが、コンプライアンスを指導すべき士業が、なぜか労働法規を守っていなかったりします。
労基署ははっきりした密告でもしない限り、税理士法人には立ち入り調査に入らないからかもしれません。

もちろん、大手がすべて離職率が高いと言っているわけではありません。また、良い人材の取り合いは起きており、従来は離職率が高かった税理士法人の中にも採用予算が費用対効果で合うように最近では工夫しているところも出てきました。

ぜ磴だ罵士、個性が強い税理士の会計事務所
一番多いのはこれですね。零細会計事務所は所長のワンマン企業ですし、所長自身大きな組織に属した経験が少ないですから。
若い税理士・会計士は特に人を使うことになれていなかったり、技術がなかったりします。
良かれと思って?怒鳴りすぎたり、説明が足りなかったり、職員には理不尽に見えたりします。
中には失敗から学ぶ人もいるのですが、そのまま年齢を重ねても繰り返す方もいます。
独立志向の公認会計士も含めて一匹狼が多く、組織適性に欠けるのが士業の特性かもしれません。
後継者候補の税理士を20年近く探しながら1年もたずにやめさせたり辞められたりしている高齢の税理士先生も存じ上げています。
(人としてはとても面白い方です)


離職率を下げようと思うと、
 ・残業を減らす
 ・給与を上げる
 ・楽しい仕事をしてもらう 
どれも時給単価を上げて経営的には大変です。
このため、所長税理士の考え方で離職率に大きな差が出ます。


2.離職率の低い事務所

一方で、ここ5年誰もやめていないなど、じっくりのんびり育ててくれているところもあります。

私が勤務していたY税理士事務所は、当時でも15年以上在籍している先輩が何人もいました。私は5年で退職しましたが、退職時で12人中、在籍年数は短い方から3番目でした。
それから15年たった今もまだ当時のメンバーがだいぶ残っておられます。

穏やかな、50代・60代の所長の税理士事務所は離職率が低いことがあります。

3.離職率の虚偽表示について
会計事務所の求人は、ある種、広告ですから、事実の通りとは限りません。
ホームページも、求人広告もあまりあてになりません。
離職率の情報も法人発表はいい加減なところも多いです。
残念ながら、成長率が高く若い・ベンチャー色が強いところや準大手の税理士法人・会計事務所の中には広告が上手で
(〇〇%など具体的にかなり低い虚偽の数字で)離職率が低いと断言をしているところをがあることも知っています。1シーズンで50人〜100人くらい採用して、増えるのが10人〜30人だと、1年以内離職率70%以上なのでは?
極端な例だと離職率が低いと表示している経営者本人から大量解雇の話をお聞きしたこともあります。
別の例では、150人の事務所でわずか1か月で5人以上やめているのに「年間」離職率5%とホームページで表示したり。それって「年間」離職率じゃなくて「月間」離職率ですか?
また、年間離職率5%と表示している全スタッフの顔写真を出している営業職の強い会計事務所で、スタッフブログを見ると半分以上がリンクされていない(おそらく退職している)ので、実際には年間3分の1以上の人が離職とか…。
成長率や年齢構成等を考えると、ちょっと考えればその低い離職率はありえないのですが、税理士受験生は世慣れていない人も多いのでわからないのでしょう。

無資格者まで含めて全員顔出ししている会計事務所の方が営業職が強い分、離職率が高いような気がします。

また、特定の条件(たとえば、試用期間中に大量にやめさせるので入社3か月経過後の会計担当男性正社員限定)の離職率を表示する等、特別の条件を付けているケースもあります。
ほとんどやめていないと書いてあったり、言っていたりするのに実態は退職勧奨を大量にしているとか。

その他にも10年以上在籍、15年在籍等の長期在職者がいると強調して離職率の高さをごまかしている事務所もあります。一定のやめられない高齢者以外は、若手は入っても1年以内に退職が半分以上というのが実態だとお聞きしました。

税理士法人TOTALのように悪いことも開けっぴろげに書くスタイルは一般的ではありません。
うちは合わない人の採用はお互いに損だし、疲れると思っているので事実の通り公開していますが
悪いことを書くと募集が減るので嫌がる税理士も多いのです。
(明らかな嘘を繰り返すのは経営者の姿勢としていかがなものかとは思います)

いくら採用時に確認しても事実がわかりにくく、限界があります。
短期間に離職が多いかは、
ハローワークなら、相談すれば、本当にどのくらい辞めているかもわかるはずですので、
(明らかな問題がある会計事務所かどうかはハローワークならわかります)
迷ったら、個別にハローワークの相談員の方に相談した方が良いでしょう。

4.税理士法人TOTALの離職率
私が目標(ベンチマーク)としているある中堅税理士法人は
「離職率8%を下げるのが課題だ」
と言っておられました。

ところで、税理士法人TOTALは、最近の年間離職率は10%くらいです。
うちは転勤族の主婦のパートの方も多いのでそのうち半分(全体では5%)が旦那さんの転勤等,避けられない家庭の事情による退職で、実質離職率は5%くらいです。
そのうちの半分(2.5%)は採用のミスマッチ、
残り(2.5%)が、独立、他業種への転職、体調不良等になります。
だいぶ落ち着いてきましたがまだまだです。
旦那さんの転勤は避けられませんが(多店舗展開して受け皿は増やします)、採用のミスマッチを減らして実質年間離職率を優良上場企業並みの3〜4%にするのが現在の目標です。

なお、上記の例の「入社3か月経過後の会計担当男性正社員限定」なら、税理士法人TOTALだと3%くらいの離職率になります。

実は、お恥ずかしい話ですが、8年くらい前、まだ従業員20人弱の個人事務所時代に半年で6人の職員が辞めたことがあります。
今から思うと、私のマネジメント能力不足で、みんなには悪いことをしたと思いますが、当時は自分を否定されたようできつかったですね。
自律神経がやられて死にかけました(あるお客様に助けていただきました)。

当時は年率60%くらいの成長を続けていましたが、その時以来、無理な成長を追うのではなく、確実な成長をきちんと目指す、そしてスタッフ一人一人の置かれた状況をきちんと把握し、技術、考え方ともに確実に成長してもらえる環境を作ろうと努力しています。
その一環として
 ・受験生には資格の取得の積極的な支援
 ・主婦には仕事と家庭の両立のための環境整備
 ・税理士・有資格者にはキャリアプランの提示
を行っています。

特に資格の取得にはこだわっています。
離職率が高い時期が続くと、やめない無資格者をそろえ、資格取得を推奨しないという手法を取る会計事務所もあります。
「資格は仕事のために重要ではない、熱意があって良い仕事が出来ればいい」
というスタンスは税理士法人TOTALは取りません。
資格の勉強をしなければ仕事に集中でき、給与も上がるので結果として離職率はしばらく下がります。でも、一人一人のキャリアプラン上、本当に良いことなのでしょうか。
このタイプの熱血会計事務所の平均年齢は低くなっています。これは、年齢が高くなると、無資格者は一部の幹部を除くと辞めていくということではないのでしょうか。
税理士は、無資格職員がお客様を担当していますが、士業の中では異常です。
医師以外の職員が手術をしたり、助手が歯を治療するようなものです。司法書士なら、無資格者の立ち合いは懲戒事由です。長い目で見ると税理士以外の担当者は減るでしょう。法律的には現状でも税務相談は税理士しかできないことになっています。税理士が余り始めており、登録者以外の担当を禁じる法律改正・運用変更が将来も絶対ないとは言い切れません。
税理士になると資格者としての自覚が芽生えて、より成長する面もあります。

今、重宝されている無資格担当者は将来は不要になる危険性があります。TOTALでは平成26年7月現在、総勢100名の内、30名が士業資格者で、36名が資格試験の受験生です。外回り担当者には主婦を除き、資格の勉強をしてもらっています。

そういえば、
昔、スタッフに「お話があります」と言われると
退職の申し出かもとドキドキしましたが、
最近は、お子さんができて、育児休暇中の職員補充に頭を使うことが多くなりました。


 「税理士事務所・会計事務所の労働時間」に続く



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税理士事務所・会計事務所の労働時間

税理士事務所求人採用情報
税理士法人TOTAL代表税理士の高橋寿克です。

税理士事務所の求人広告は、近年にない売り手市場です。
大原簿記学校やTACの求人誌は、数年前に比べるとだいぶ分厚くなりました。
特に中堅以上の会計事務所が今まで1ページだった広告を2ページに変更しているのが目立ちます。

成長中の中堅会計事務所の採用難がうかがえます。

7、8月は定期採用シーズンなので、税理士法人TOTALも面接をしていますが、最近の特徴は、中堅・大手税理士法人の多くは労働時間が極端に長くなっているということです。
(普通の会計事務所、昔ながらの会計事務所の労働時間は決して長くはありません)

というわけで

会計事務所選びで重視しなくてはいけない2つ目のポイントは労働時間

(ちなみに、第一弾は、「離職率」でした。
税理士事務所・会計事務所の離職率」)

会計事務所の労働時間は、季節によって極端な差があります。
繁忙期 : 12月〜5月  年末調整、確定申告、3月決算
閑散期 : 6月〜11月

1.労働時間の一番短い会計事務所
高齢(60代以上)で、比較的少人数(10人以下)の穏やかな(個人差があります)税理士の事務所です。
  閑散期 : 9時〜5時
  繁忙期 : 9時〜6時過ぎ
そもそも正社員の定時が8時間労働ではなく、7時間労働で
給与が安いかというと、昔からの単価の高いお客様がいるのでそうでもありません。
税理士受験生には2〜3年なら理想的な労働環境かもしれません。
人間は、ないものねだりをするもので、仕事・刺激が少ないのが嫌で転職していくことも多いのですが。
(後継者がいなくてお客様が減っていると古い税務知識・技術のままというリスクはあります)
欠員補充の募集になるので、お客様が減少している現状では、あまり募集がなく、少数派になりつつあります。

2.普通の会計事務所
  閑散期 : 午前9時〜午後6時半〜7時半 
  繁忙期 : 午前9時〜午後7時から9時半くらい
閑散期はヒマなので、定時が終わると順次帰って、繁忙期は残業が普通だけれど、9時頃にはほとんど帰れる。
このタイプの事務所がほとんどです
会計事務所の労働時間は、
男性正社員は普通くらいですが、
時短勤務者、パート勤務者の比率が高いことが特徴です。

3.労働時間の長い会計事務所・税理士法人
  閑散期 : 午前8時半、9時〜午後9時過ぎ 
  繁忙期 : 午前8時半〜10時過ぎ・終電近く
閑散期から12時間近い労働時間で、繁忙期は休日出社も普通。
労働時間が長いので、疲れが抜けないし終電がなくなるとタクシーは高いので、職員は税理士法人の近くに家を借りたりすることも行われています。

成長率が高い税理士法人は、現場は人手不足になり、超過労働になって離職率も上がり、辞められても十分な引継ぎができないのでさらに現場の負荷が上がるという負のスパイラルに入ることもあります。

最近伸びている税理士法人は、労働時間が長くなりがちです。
飲食業界でワタミ、マクドナルド、そしてゼンショーがたたかれたのと一緒で、成長・伸びている法人の多くは過重労働で支えられていたりします。
会社が利益が上がっているか、伸びているかと、
そこで働く人が幸せかは全く別の話です。

最近では、税理士受験生の減少で競争が激しくなり、
採用広告で、受験・家庭との両立支援を打ち出す税理士法人、税理士事務所も増えていますが、あくまでも広告に過ぎないので、実際のところはどうかは別の問題です。
(マーケティングに優れた税理士法人の中には、問題があるところもあるように私は思います)
このため、広告ではなく事実から労働時間の長さを把握する必要があります。

長時間労働を見破る方法
 (1) 税理士が少ない
 税理士「受験生」・税理士事務所「未経験者」は比較的応募が多いですから、成長中で広告が上手な税理士法人なら採用が容易です。大量に採用した未経験者の中から残った人間で現場を回すことになります。
 それに対して「税理士」は、職場を選べる立場ですから、魅力のない職場には長居はしません。
 税理士が従業員数15人に一人以下なら疑った方が良いでしょう。

 税理士の数は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(なお、ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません
また、アルファベットは2パターンあり、TOTALはF9で入力してください)

 (2) 若手の比率が高すぎる・平均年齢が若すぎる
 従業員が100人近くになってくると、何らかの魅力があれば税理士の採用は容易になります。また、最大手級はだまっていてもいくらでも税理士が入ってきます(うらやましい)。このため税理士の数は多いのに、労働時間が長い税理士法人もみられます。税理士は比較的定着しますが、受験生や主婦は労働時間の長さについていけません。若手で補充するので事務所創立からある程度の年数がたっても従業員の平均年齢は30歳ちょっとだったりします。

「会社四季報」等を見ればわかりますが、平均年齢が若い(30歳ちょっと)企業はいわゆる問題企業が多く、普通の会社や優良企業は30代半ば〜40代半ば、持ち株会社・衰退企業は40歳半ば以上というのが一般的です。

 ちなみに税理士法人TOTALは、成長率が年率20〜30%くらいで、法人化して8年目(個人事業創立からだと15年)、税理士業界では税理士法人TOTALの成長率はかなり高い方に属しますが、それでも平均年齢はいつのまにか37歳くらいになりました。
ある程度の社歴があって平均年齢が30歳ちょっとだとしたら、成長率が高くても労働時間が長く、離職率が高いと疑う必要があります。

 (3) 残業代が出ない
 管理の煩雑さを避けるために、一定の時間数までの残業代を定額で支給するみなし(見込み)残業制を採用している会計事務所が増えてきました。もちろん、みなし残業でも規定残業時間(月20〜40時間等)を超過した分は精算が必要です。繁忙期などは(閑散期でも?)超えることもあるでしょうが、きちんと残業代を精算していない会計事務所もあるようです。
残業手当について無頓着な事務所や、みなし残業手当の精算がいい加減な事務所は、残業手当をきちんと払っている事務所に比べると長時間労働の可能性がやや高いでしょう。

なお、残業は自己申請が必要という形式で、残業を事実上申請させないという会計事務所も存在します。
これは
「タイムカードはありますか?」
「労働時間の管理方法はどうなっていますか?」
という質問をすることにより見破ることができます。
残業の多さが疑われる事務所の場合は聞いてみてください。

 (4) 正社員の主婦が少ない
 女性がパートばかりで正社員は少ない税理士事務所は、労働時間が長い可能性が高いです。
主婦なのに、終電近くまで働き、妊娠中でも7時までは連日普通に働くという事務所もあります。出産は大事な命に係わり、取り返しのつきません。そんな職場は辞めることになります。
労働時間の長さは不妊になったりや流産になりやすくなる危険性も増します。

 (5) 税理士受験生、合格者がいない・少ない
最近では、税理士試験受験生が減少しているため、人不足が深刻です。
このため「受験生支援」を謳う会計事務所が増えています。
残念ながら、実際には両立ができる事務所は多くありません。
採用のページは広告に過ぎません。
「残業ゼロ」、「受験応援します!」は単なるお題目かもしれません。
どのくらい両立が可能なのか、一番分かりやすいのは、科目合格者の人数です。
「去年の科目合格者は何人ですか?」に加えて
「税理士受験生は何人くらいおられますか?」
と聞けば、合格率もわかります。
面接の際は聞いてみてください。
受験仲間は多い方がモチベーションが続きます。受験と仕事の両立の度合いがはかれます。
似たような質問では
「過去に官報合格者は何人輩出されていますか?」
というものもありますが、
小規模や歴史の浅い税理士事務所では誤差が大きくなります。

====================
 税理士法人TOTALは、平成23年4名(他に退職した元従業員も2名)、平成24年1名、平成25年3名、平成26年2名、平成27年2名の最終合格者を輩出しました(科目合格も多数)。
今年も、一人でも多くの官報合格者が出てほしいものです。
====================

面接等で、会計事務所の労働時間を聞く際は、
「勤務時間はどれくらいですか?」という会話では
求職者は、<繁忙期>を念頭に質問しますが、悪意はなくても
所長は、<閑散期>を基準に回答するということが起きます。
「お忙しい時期と、暇な時期の勤務時間はそれぞれ何時から何時くらいですか?」
(「何時間ですか」と聞くと休み時間を除くかどうかでずれます)
など繁忙期と閑散期を分けてお聞きするといいでしょう。

最近は、最大手、若手成長中・中堅事務所の税理士法人など、税理士法人TOTALと同じかやや大きい税理士法人からの転職の応募が目立ちます。
 ・(受験生支援をうたう)他法人在職中の受験生に
  7月半ば(試験前の閑散期)午後7時半に
  電話したら、まだ仕事中、終わるのは10時過ぎ
 ・小さいお子さんが二人いるのに恒常的な残業
 ・そもそも閑散期がなくて年中きびしい
などなど、転職希望の理由の多くが、労働時間が長すぎてというものです。

過労死になりやすいのは、単月で残業時間が100時間を超える場合、2〜6か月なら月間平均80時間以上残業とされています(厚生労働省)。
http://kokoro.mhlw.go.jp/brochure/worker/files/H22_kajuu_kani.pdf


これ以上の長時間労働は危険です。心身ともに傷みます。
体調と相談して転職を本気で考えた方が良いかもしれません。
残業時間を計算する際は、会計事務所によっては定刻(午前9時等)前の時間を労働と認めないとか、夕食休憩をとったことにするとか、夜1時間休んだ扱いにするとか特殊な処理がされていることがあるので(もちろん違法です)、これらを控除する前の実労働時間で計算してみてください。

なお、税理士法人TOTALの労働時間は、
基本的には上記 2.普通の会計事務所 くらいの労働時間です。
ただ、子育て中の主婦は時短勤務も出来ますし、正社員でも平日は6時前後に帰り、その分、繁忙期は週末に出社してくれたりします。
一方、パートナーのうち2名は一年を通じて結構遅くまで働いてくれています。
(ちょっと働きすぎが心配です)
月80時間以上の残業の労働者は繁忙期でもほぼありません。
数年前まで、年1〜2名だけ80時間を超えた方がいました(それぞれ連続しない2か月ずつ)

最近は、中堅以上の税理士法人は労働力不足が慢性化しています。
税理士法人TOTALのとある本部のビルは、別の中堅会計事務所と同居していますが、うちの最後のスタッフの退社時にそちらの事務所は必ずまだ誰か人がいるそうです。お疲れ様です。

ちなみに、仕事終了後に半強制の飲み会が毎週のようにあったり、週末に遊びのイベントが多い「熱い会計事務所」もあります。
これらは労働時間には入りませんが、拘束時間は長くなります。
働く人の一体感を生み出す上では良いのですが、試験勉強には残念ながらマイナスでしょう。

===================
税理士法人TOTALが比較的成長率が高いにもかかわらず、労働時間が普通なのは、労働時間を長くして辞められると困るからです。特に船橋塚田本部は、立地に恵まれず、欠員補充が簡単にはできません。
また、私自身、根性も体力もないので、連日12時間以上働くと生産性が落ちます。疲れますよ。
自分が嫌なこと、無理なことを従業員に強要できません。
労働時間が短い方が良いというつもりはありません。20代後半の会計事務所未経験の男性官報合格者には、会計事務所経験のなさを早く補うため、毎日遅くまで働いてもらっています。
税理士の独身男性には、「もっとがんばろうよ」と言ったりします。
しっかり稼ぐべき人、今頑張って経験を積むべき人には長めに働いてもらいます。
一人一人に、その人にとって適切な労働時間で働いてもらいたいと思っています。
===================

大企業(金融・ITを含む)は、コンプライアンス重視で、飲食・小売等を除くと、昔に比べてだいぶ、異常な残業は減ってきている様な気がします。
(もっとも、朝型になっているだけで、8時前出社、8時過ぎ退社くらいですから、実態は月70時間程度の残業が普通ですから大企業も楽ではありません)
税理士業界は、最大手でも1000人いない零細・中小事業所しかない業界ですが、給与が大企業ほど高くない以上、魅力的な業界になるように今後は適切な労働時間にしていく必要があるように思います。

採用広告ではなく、経営の中身で勝負する健全な税理士業界へと発展させていきたいものです。



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2015年10月31日

人手不足は深刻 有効求人倍率1.24倍

税理士事務所し 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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人手不足は深刻です。
9月の有効求人倍率は1.24倍(厚生労働省)で、23年8カ月ぶりの高水準だそうです。
1992年1月といえば、バブルの終わり頃です。

それよりすごいのが都道府県別で1位の東京都で1.83倍です。これは、高度経済成長直後の1974年以来の数字です(巨人のV9が終わって長嶋茂雄が引退した年です)。

さすがに、人がいないわけですね。
お客様からも、最近では採用の相談をお受けすることが増えました。
建設中心だった人不足感が、サービス業にいっぺんに波及してきています。
特に、医療福祉関係は不足感が強いです。

9月の完全失業率は3.4%(総務省)とかなり低い水準で、雇用環境は安定しています。
失業率3%台は、「完全雇用」と呼ばれ、この水準以下になると雇用の質が下がると懸念されています。
東京都内の飲食業の人手不足を見ると、すでに質の低下は始まっているような気がします。

会計事務所業界も、税理士事務所・税理士法人の経営者の間では、雇用の質の低下が問題になっています。
ちなみに会計事務は、有効求人倍率が0.5倍前後で、今でもそれなりに人気です。
それでも、税理士試験受験生の減少、税理士事務所経験者の一般企業経理への転職、
一定レベルの人が不足し、大手税理士法人ではBIG4も含めて超過労働がひどくなっており、疲労感・閉塞感は強まっています。
大手会計事務所も、従来は、税理士試験3科目持ち以上でないとエントリーできなかったのが、
最近では、公式には2科目以上、実際には1科目でも採用される場面が増えています。
逆に言うと、このサイトをご覧になっていただいている方は、就職・転職希望者でしょうから、当分はかなり有利な売り手市場が続きます。

税理士法人TOTALも、ご多分にもれず人不足です。
新卒の採用が比較的順調だったことから、20代前半の新卒・第2新卒の採用を進めています。
税理士試験を受験しない方を中心に、ポテンシャル採用で一般事務職としても採用します(現時点では船橋、東京、横浜中心で徐々に広げようと思います)
採用枠を広げて、入社後の教育を充実させようという試みです。
また、パート・受験スタッフは週3日18時間以上の方に条件を緩和しました。

税理士試験受験生については、今夏は、TACの就職説明会に参加したので、
冬は、大原簿記専門学校の就職説明会に参加することにしました。
(追加申し込みは間に合いました)

ご興味がある方はお早目にご連絡ください。
ご応募お待ちしています。

今回は単純に税理士法人TOTALの採用広告でした 



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2014年09月01日

「会計事務所の最新採用情報」(税理士新聞)

先日、「税理士新聞」のエヌピー通信社さんから税理士業界の若手の採用・育成について取材を受けました。

「税理士新聞」の記事「会計事務所の最新採用情報」 はこちら


「税理士法人」制度ができた今、所長税理士は、ゴーイングコンサーン( going concern 企業継続)の考え方に基づき、人を採用し、自前で育成し、成長させていかなければならない時代になってきたと思います。

私たち会計事務所の経営者は、優秀な若者が働きながらでも税理士資格をとれる、また、子育て中の主婦が家庭と仕事ができるように環境を整備し、一人でも多くの方に応募してもらえるよう、魅力的な業界にしなくてはなりません。

インターネットには、一部の大手税理士法人や若手所長・若手代表者の税理士事務所・税理士法人の激務ぶりばかりが強調されていますが、それは全体でみるとごく一部にすぎません。会計事務所は残業が他産業に比べて特に多い業界ではありません。

給料も、最初は必ずしも高くありませんが、安定した人間関係のもと、長年働けば徐々に上がっていきます。
女性にとっては、結婚、出産、配偶者の転勤などのライフイベントがあっても、全国各地に税理士事務所があり、経験者を求めているから再就職しやすいというメリットがあります。
男性にとっても、新卒・第2新卒が上手くいかなくても、30代でもキャリアチェンジができます。資格を取れば、独立も勤務(専門職やパートナー)も選択することができます。

税理士業界に、若い労働者を使い捨てる余裕はありません。もっというと少子高齢化が進む日本にとって、いかに若者を社会の役に立つように育てていけるかが最大の課題なのかもしれません。

本日9月1日から大量の新人が入ってきました。
彼ら・彼女たちが一流の会計人になれるように、がっかりさせることがないように頑張りたいと思います。

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2014年08月04日

会計事務所・税理士事務所の新卒採用

先週の税務調査が無事に終わってほっとしている
税務調査に強い?税理士法人TOTALの高橋寿克です。

税理士試験が明日からいよいよ始まります。

税理士法人TOTALのスタッフは、仕事と受験の両立に努力してくれています。
本当に頭が下がります。
努力した分、力を出し切って欲しいと願っています。
今年は去年以上の官報合格者・科目合格者が出てもらいたいものです。
(「第63回税理士試験 合格者発表!」はこちら

ご質問はここをクリック


税理士試験が終わると、大原簿記学校やTACの合同就職説明会が開かれ、税理士事務所の採用は8月いっぱいが1年で最大の山場になります。
8月20日過ぎには9月入社の方の内定が出そろうので短期決戦になります。

税理士法人TOTALは、年間成長率が今年は30%を超えているので、通年採用を行っています。
9月採用も、試験前から行っているのでそこまで短期決戦ではありません。
合同就職説明会は、たくさんの就職希望者とお会いできますが、あわただしいのが欠点です。
当社は残念ながら合同就職説明会に今夏は参加しません。
(今冬も参加しないかも)
できれば本当に当社を志望してくれる方とじっくり向き合った採用活動をしたいと思っています。
ご興味がある方は、いつでもご応募お待ちしています。
税理士法人TOTALの採用情報

今年は中堅以上の税理士法人の人不足が深刻で売り手市場になっています。
特に会計事務所「経験者」はどこでもひっぱりりだこです。
もっとも甘いのは今だけで、入社したら仕事の山が待っているかも…(笑)

税理士法人TOTALは会計事務所経験の有無はほとんどこだわりません。
実際、会計事務所経験者と未経験者の比は
4 : 6 で未経験者の方が多くなっています。
(応募者も未経験者の方が多いです)
 「経験者」は経験を活かして、
 「未経験者」は素直に 
頑張ってもらえたらと思います。

以前は当社は本当に人が採用できませんでした。
知名度も低いし、環境も、給与も、仕事にも魅力が足りなかったのでしょう。
7年くらい前にやむを得ず、社会人経験のない20代前半の未経験者を5人ほぼ同時期に採用したことがあります。
ほとんど新卒同様で、
・学生のノリで飲み会で先輩に無礼を働く人
・明るい挨拶(だけ?)が取り柄の体育青年、
・挨拶がどもり、電話にも出れない人
まあ、大変でしたね。

あれから7年たって、同期5人は…



・3人の男性は税理士になりました。
・1人は4科目合格で、今年の官報合格を目指しています(追記、彼も税理士になりました)。
・最後の一人の女性は、受験生ではありませんが、税理士の妻となって働いてくれています。

今と比べるとはるかに劣る環境の中でも、人は、成長していってくれるようです。

すでに独立した者、これから独立する者、さみしいですが、止めることはできません。

税理士法人TOTALは、今までに、23名の税理士を輩出し、独立した税理士も14名になりました。
それぞれの道で頑張っています。
(なお、税理士の採用も行っているので平成26年7月現在では21名の税理士・税理士有資格者が在籍しています)

去年、新卒採用を行いました。
今年も引き続き、新卒の方を採用しました。

きちんと持てる力を伸ばして、立派な会計人になっていってほしいと思っています。



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2014年04月05日

税理士事務所の就職事情(2014年春)

税理士事務所求人・採用情報の高橋寿克です。

本日は愚痴です。

いつもとニュアンスが違うので読み飛ばしてもらった方が良いかもしれません。

今週、ある会計事務所の職員の方の強烈なブログを拝見しました。彼は以前からよく存じ上げている優秀で熱い(熱すぎる?)男です。
税理士法人TOTALへの明らかな誹謗中傷で名誉棄損に当たることが数か月前に書かれていました。

さすがに頭に来て告訴するかかなり迷いましたが、同業者でかなり有名な事務所さんですし、熱意ゆえのことと思ってまずはお電話しました。
その場でそのブログ記事は削除してくれましたが、なぜこんなことをするのかお聞きしたら
「〇〇〇(彼の勤務する事務所)+△△△△(ネガティブな用語)」で検索すると私のサイトが出るらしいのです。

私自身は、そのネガティブな用語は一切使っていませんし、その会計事務所を直接批判することは書いていないつもりだったので意味が分かりませんでした。
googleの検索機能もお利口過ぎて困ったものです。

会計事務所名・固有名詞を全部削除することも考えましたが、あまり情報を制限すると、就職希望者への情報提供、適切なマッチングという当サイトの趣旨から外れてしまいます。

かなり悩みました。

まずは表現をよりやわらかくして、特定の会計事務所の非難と取られないように文章を手直ししました。
(普段から非難にあたらないよう表現は気にしているつもりでしたが、古いまま放っておいたページもありました)

その会計事務所さんは、ネット対策が得意でネガティブチェックを徹底して、自社をブランド化しようとしているようでした。

最近では、ホームページで就職情報を書いたり、悪い書き込みを消させたりしている会計事務所が増えています。
中には一部ですが、離職率等、明らかな嘘の数字を並べているところも見られます。
それゆえにこのサイトの存在価値があると思って書いていたのですが、一部の方にはいい迷惑・邪魔な存在なのかもしれません。

社会的に役に立つことをしようと思っているだけなのですが、本当に正しいことなのか
これでいいのかよくわからないし、まだ迷っているところです。

疲れました。


税理士受験生が減っています。会計業界に入る人も減っています。中堅・大手の会計事務所の中には必要数が採用できず、募集基準を下げるところが増えてきています。
最近では大手・準大手の会計事務所も残業を減らす努力を始めています。
多くの産業同様に無理な労働時間を減らし、適切な労働環境を実現していく過渡期なのだと思います。

実際には、確定申告の疲れで、うちのスタッフからも愚痴が出ているのが実情です。なかなか現場は大変です。
安倍首相には悪いですが、経営者はやりたくても給与水準の引き上げは簡単にはできません。

税理士業界を産業化し、より働きやすい、魅力的な業界にするのが私の夢です。
まだまだ道半ばです。




※なお、
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2013年04月03日

会計事務所の就職はミスマッチ 買い手市場?それとも 売り手市場?

東京都・千葉県の税理士法人TOTAL代表
税理士の高橋寿克です。

税理士法人TOTALは、会計事務所のハイシーズン、確定申告は終わり、今週はひと段落。

もっとも忙しいのはスタッフの皆さんで、
私は、個人の確定申告は資産税関係以外、ほとんど関与していないので
みんなが忙しい分、暇でしたが…
(スタッフには申し訳ないけど、実はスタッフからの問い合わせが減って、私は一年中で一番閑かも)。

ちなみに、経営者なので、私の忙しさは一年中似たようなもの。
意外と皆さんが閑な8月は、就職シーズンでちょっとだけ普段より忙しかったり。
それでも 「忙しい」と大騒ぎするほどのものではありません。

土日は桜をのんびり眺めたり、情報収集で他の事務所や求人業者のサイトをネットサーフィンしたり…。

ネットサーフィンをしていてわかったこと。

実は今、会計事務所の就職状況はミスマッチが拡大しているってことです。

会計事務所の就職活動において
 ・「買い手市場」
  「会計事務所」が人を採用しやすい状況。
 ・「売り手市場」
  「就職希望者」が就職しやすい状況

おそらく、これを読んでくれている就職希望者、特に未経験者の方の多くは、就職市場は「買い手市場」だと感じているでしょう。
簿記3級程度ならともかく、簿記論、財務諸表論の合格があっても、大学院免除で有資格者でもたくさん履歴書を書いているのになかなか会計事務所に決まらない。
(これって普通の就活と変わらないですね。)

逆に、会計事務所経営者は、普通にあいさつができる「まともな人」がいない、「売り手市場」で困ったなあと思っている人が多いはずです。
実際、求人募集に対する反応は落ちてきており、税理士法人TOTALでも募集する人材の数に達せず、
「人材ドラフト」等の外部の有償媒体を使っています。
大原簿記専門学校の就職情報誌「WIN」やTACの「CAREER」もだいぶ以前の厚さも戻ってきていますし、
人材ドラフトのようなネット媒体は正確に数えていませんが、おそらく今が過去最高レベルの求人の出稿ではないでしょうか。すごい数の会計事務所が求人しています。
====================
税理士法人TOTALの「人材ドラフト」への掲載は予算の都合で4月上旬に終わりますが、一年を通じて自社ホームページで募集しています。
よろしければ税理士法人TOTALの採用ページをご覧いただけると幸いです。ご応募お待ちしています。
====================


以前に比べて退職する人が減っており、良い人材は動かなくなりました。また、ちょっと前の公認会計士試験の惨状で会計業界に新規で参入してくる人材も細っています。
一方で、会計事務所の優劣ははっきりしてきており、上位の少数の税理士事務所にお客様が急速に集中しつつあります。
(税理士法人TOTALは幸い、選ばれている側なので助かっています)
残念ながら、顧問料は下がり続けているので、お客様が増えている会計事務所経営者は、いかに良質な職員を予算の範囲内で確保できるかに頭を悩まされることになります。

会計事務所経営者が就職希望者に求める資質は
(1)専門知識
 簿記論、財務諸表論はもちろん、法人税、消費税、相続税
(2)作業処理能力
 スピードと正確性が求められます。
(3)コミュニケーション能力
 社長さんや資産家を担当するには、気づき、気遣いが必要です
 会計事務所も大型化、機能分化がはじまっているので
 他の職員とうまく連携する組織適性もコミュニケーション能力が必要です。

従来、会計事務所の仕事のスタイルは一人完結型が多かったため、(1)、(2)が重視されました。
税理士試験の3科目合格以上が選ばれるのは(1)、そして会計事務所経験者が好まれたのは教育コストまで考えると(2)が優れているからです。
小さい事務所なら、所長が訪問して職員は作業処理をすれば、また、月次巡回監査を担当者がしても毎月の訪問の中でじっくり経験を積んで人間関係を作れれば、(3)はあまり重視する必要がなかったのでしょう。

他業界の営業で通用してきた人が少ない(もともと営業を嫌ったり避けてくる人が多い)会計業界では、組織に向いた(3)の優れた人材は不足がちです。一方でコンピューターの発達とマニュアル化で中途半端な会計事務所経験はあまり重視されなくなっていきます。

最近では、お客様を増やしている会計事務所ほど、サービス業化し、また分業も進んでいるのでコミュニケーション能力を重視し、このため、準大手の一部などでは、税理士試験の科目合格者・経験者より、コミュニケーション能力に優れて洗脳しやすい会計事務所未経験者を精神教育し、税理士試験の受験をしない・重視しない人間を作って、長時間労働で生産性を上げようとしているのかなという例もあります。
もっとも、会計事務所経営者からすると、あいさつがきちんとできない、仕事に対する責任感がない身勝手な受験生が増えて最低限の精神教育が必要になってしまったという思いも理解できますが。

この構造・変化に税理士受験生が気付かないので、ミスマッチが生じやすくなっているように思います。

ただ、仕事を優先して、税理士試験をおろそかにし過ぎると、将来、逆風が吹いたり転職するときに危険になります。
税理士受験生には、初心を忘れずに、大変ですが仕事と勉強の両立を頑張って、税理士にいつかなってもらいたいと思います。

===================
税理士法人TOTALでは(2)、(3)のバランスが取れた人材を採用し、じっくり育てたいと思っています。
最初から複数科目合格であればもちろん高く評価しますが、仕事と勉強の両立を支援すれば徐々に知識は身に着きます。OJTや一定の社内教育もしていますが、試験と実務は違います。税理士試験の受験勉強は専門知識を獲得する一番の近道だと思っています(税理士試験はスピードと記憶の定着を図るので、(1)と(2)の訓練には最適です)。

実際に働き始めると、(2)や(3)が欠けている人も残念ながらいます。その時は、適材適所で処遇し、足りない部分はバックアップするようにしています。
自分で言うのもなんですが、仕事と勉強の両立を支援し、その後も、医療や資産税等の専門人材を目指したり、教育、管理、営業とキャリアプランを用意でき、色々な仕組み、色々な可能性がある税理士法人TOTALは結構いい会計事務所ではないかと勝手に思っているのですが。
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