BIG４（４大税理士法人）
2011年11月13日
BIG4（４大税理士法人）への就職 （既卒・未経験）
東京都千代田区（2012年春には、新宿本部も出店予定です）と千葉県船橋市の税理士法人ＴＯＴＡＬの税理士 高橋寿克です。
※ご質問はここクリック
s.k 様よりご質問です。
■年齢 ２３才
■性別 男性
■資格 簿記２級 受験歴等 簿財受験結果待ち
■職歴 なし
■学歴 関関同立商学部卒（２０１１年３月）
■会計事務所経験 なし
■居住地 兵庫県
■その他
BIG4で仕事をしたいと考えているのですが、無職期間が続くことに不安を感じています。
現在は既卒１年目で簿財受験で結果を待っている状態です。９月から法人・消費を勉強します。
また金銭的な問題から、週に１８時間程、会計・税務とは関係のないアルバイトをしています。
Ｑ．
会計事務所の正社員やアルバイト（この場合は地方なので小規模な事務所になります）へ転職した方がよいのか、それとも現在のように通常のアルバイトを続け短期で４科目以上の科目合格を狙うべきか悩んでいます。
BIG4へ就職するにはどのようなキャリアパスがよいのか、無職期間はどれくらいまでなら不利にならないか、評価される英語力のレベル、学歴の問題などについてご助言頂けると幸いです。
Ａ．
私はBIG４への就職経験がないので採用活動や友人等からの話が中心になります。このため、若干不正確な面もあることはご理解ください。
BIG４（４大税理士法人）への就職は、安定、高給与、福利厚生で依然として若年者・高学歴者を中心に人気がありますね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALでは、高給は大企業相手でないだけに難しいですが、安定した良い職場を作る努力をしていきたいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
過去の記事とかぶりますが
（量が多くなりすぎて読みにくくてすみません）
ＢＩＧ４（４大税理士法人）への就職
http://zeirisisyusyoku.livedoor.biz/archives/51349603.html
ＢＩＧ４への就職（公認会計士試験からの転身）
http://zeirisisyusyoku.livedoor.biz/archives/51644811.html
再掲になりますが
４大税理士法人の採用条件については、
・法人税を含む３科目以上の合格が事実上必須
（即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
税理士試験受験との両立が難しいため）
・年齢は20代半ばまでが望ましい
・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは選考される。
（学歴は官報合格者なら必須ではありません）
・英語はTOEICで600以上ならプラス評価される
・零細会計事務所の職歴はあまり評価されない
（30歳前までしか会計事務所経験者でも採用されないことが多い）
・上場企業の職歴はあまり評価されない
（銀行出身者を除く）。
・大学院免除は若干不利（法人税法の知識が必須のため）。
一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。
もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人（採用担当者）が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
ただ、最近では、監査法人のリストラ、公認会計士試験論文合格者の就職難もあって、公認会計士や２０代後半の論文合格者と争う場面が増えており、ＢＩＧ４への就職はより狭き門になっています。
ここから２〜３年では就職状況が劇的に良くなるとは考えにくいと思います。
関関同立商学部は学歴的には普通だと思います。
その条件なら今の厳しい状況では、あと１年で４科目程度以上合格する気持ちが必要な気がします。
それでも採用は保証されません。
厳しいようですが、２０代の関関同立の公認会計士論文式試験合格者でも監査法人に半分くらいしか就職できていないはずです。
論文式試験合格者にも４大税理士法人を目指す人もいるため、現在、４大税理士法人の中には、４大監査法人とあまり変わらない難関になっている法人もあります。
４大税理士法人に入るのが「絶対」の希望なら、
１年間、親に泣きついても、アルバイトをしないで来年官報合格するくらいの気持ちで勉強できませんか。
現実的に経済的に無理で働きながら受験するなら
優先順位は
（１） 会計事務所で時間的に融通が利くところ。
単純作業中心ならなおよい
職歴の評価を若干でも上げるため。
（２） 通常のアルバイト
（３） （１）以外の会計事務所
４大税理士法人は希望ではあるがこだわりはそれほどでもないというなら
（１）（３）（２）の順でしょう。
（３）の方が４大税理士法人に採用されなかった場合に選択肢が多くなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、元公認会計士受験性は複数在籍し、中には短答合格者の方もいます（監査法人勤務経験者もいます）。
現在、公認会計士及び論文式試験合格者の方を募集しています。
追記）2012年1月 公認会計士を1名採用しました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
個人的にはBIG４（４大税理士法人）に入るのに向いているのは、
・公認会計士（論文合格者を含む）で独立希望者又は監査が好きでない人
・在学中に３科目以上合格した人
・新卒では大企業に勤務して３年程度の在職中に３科目くらい合格する人
だと思います。
オリンパスの件の影響も見極めが難しいですが、会計士業界も厳しい就職状況で、その影響を税理士業界も受けていますね。
遅くなってすみませんでした。よろしくお願いします。
※なお、
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s.k 様よりご質問です。
■年齢 ２３才
■性別 男性
■資格 簿記２級 受験歴等 簿財受験結果待ち
■職歴 なし
■学歴 関関同立商学部卒（２０１１年３月）
■会計事務所経験 なし
■居住地 兵庫県
■その他
BIG4で仕事をしたいと考えているのですが、無職期間が続くことに不安を感じています。
現在は既卒１年目で簿財受験で結果を待っている状態です。９月から法人・消費を勉強します。
また金銭的な問題から、週に１８時間程、会計・税務とは関係のないアルバイトをしています。
Ｑ．
会計事務所の正社員やアルバイト（この場合は地方なので小規模な事務所になります）へ転職した方がよいのか、それとも現在のように通常のアルバイトを続け短期で４科目以上の科目合格を狙うべきか悩んでいます。
BIG4へ就職するにはどのようなキャリアパスがよいのか、無職期間はどれくらいまでなら不利にならないか、評価される英語力のレベル、学歴の問題などについてご助言頂けると幸いです。
Ａ．
私はBIG４への就職経験がないので採用活動や友人等からの話が中心になります。このため、若干不正確な面もあることはご理解ください。
BIG４（４大税理士法人）への就職は、安定、高給与、福利厚生で依然として若年者・高学歴者を中心に人気がありますね。
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税理士法人TOTALでは、高給は大企業相手でないだけに難しいですが、安定した良い職場を作る努力をしていきたいと思います。
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過去の記事とかぶりますが
（量が多くなりすぎて読みにくくてすみません）
ＢＩＧ４（４大税理士法人）への就職
http://zeirisisyusyoku.livedoor.biz/archives/51349603.html
ＢＩＧ４への就職（公認会計士試験からの転身）
http://zeirisisyusyoku.livedoor.biz/archives/51644811.html
再掲になりますが
４大税理士法人の採用条件については、
・法人税を含む３科目以上の合格が事実上必須
（即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
税理士試験受験との両立が難しいため）
・年齢は20代半ばまでが望ましい
・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは選考される。
（学歴は官報合格者なら必須ではありません）
・英語はTOEICで600以上ならプラス評価される
・零細会計事務所の職歴はあまり評価されない
（30歳前までしか会計事務所経験者でも採用されないことが多い）
・上場企業の職歴はあまり評価されない
（銀行出身者を除く）。
・大学院免除は若干不利（法人税法の知識が必須のため）。
一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。
もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人（採用担当者）が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
ただ、最近では、監査法人のリストラ、公認会計士試験論文合格者の就職難もあって、公認会計士や２０代後半の論文合格者と争う場面が増えており、ＢＩＧ４への就職はより狭き門になっています。
ここから２〜３年では就職状況が劇的に良くなるとは考えにくいと思います。
関関同立商学部は学歴的には普通だと思います。
その条件なら今の厳しい状況では、あと１年で４科目程度以上合格する気持ちが必要な気がします。
それでも採用は保証されません。
厳しいようですが、２０代の関関同立の公認会計士論文式試験合格者でも監査法人に半分くらいしか就職できていないはずです。
論文式試験合格者にも４大税理士法人を目指す人もいるため、現在、４大税理士法人の中には、４大監査法人とあまり変わらない難関になっている法人もあります。
４大税理士法人に入るのが「絶対」の希望なら、
１年間、親に泣きついても、アルバイトをしないで来年官報合格するくらいの気持ちで勉強できませんか。
現実的に経済的に無理で働きながら受験するなら
優先順位は
（１） 会計事務所で時間的に融通が利くところ。
単純作業中心ならなおよい
職歴の評価を若干でも上げるため。
（２） 通常のアルバイト
（３） （１）以外の会計事務所
４大税理士法人は希望ではあるがこだわりはそれほどでもないというなら
（１）（３）（２）の順でしょう。
（３）の方が４大税理士法人に採用されなかった場合に選択肢が多くなります。
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税理士法人ＴＯＴＡＬでは、元公認会計士受験性は複数在籍し、中には短答合格者の方もいます（監査法人勤務経験者もいます）。
現在、公認会計士及び論文式試験合格者の方を募集しています。
追記）2012年1月 公認会計士を1名採用しました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
個人的にはBIG４（４大税理士法人）に入るのに向いているのは、
・公認会計士（論文合格者を含む）で独立希望者又は監査が好きでない人
・在学中に３科目以上合格した人
・新卒では大企業に勤務して３年程度の在職中に３科目くらい合格する人
だと思います。
オリンパスの件の影響も見極めが難しいですが、会計士業界も厳しい就職状況で、その影響を税理士業界も受けていますね。
遅くなってすみませんでした。よろしくお願いします。
※なお、
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2011年02月11日
ＢＩＧ４への就職（公認会計士試験からの転身）
東京都千代田区（2012年春には、新宿本部も出店予定です）と千葉県船橋市の税理士法人ＴＯＴＡＬの税理士 高橋寿克です。
確定申告時期になり、当法人もスタッフが忙しく頑張ってくれています。
税理士法人TOTALでは、お客様の安定した増加（最近では月間１０社以上増えています）により一年中スタッフを募集しています。
勉強の進んだ方（２科目合格レベル以上）、実務経験がある方又はポテンシャルの高い方のご応募お待ちしています。
※ご質問はここクリック
Ｔ様よりご質問です。
■年齢：２８歳
■性別：男性
■資格 簿記１級 会計士短答合格
■職歴：東証一部上場、営業関連４年半
■学歴：首都圏中堅国立大学
■会計事務所経験：なし
■居住地：東京
■その他特殊事情：なし
Ｑ．
会計士試験の求人状況が非常に悪化しているので公務員試験を受験し、平行して税理士簿記論、財表を受験しようと考えています。地方公務員として勤務しつつ３０歳までに法人税まで取得して税理士法人への転職をしようかと考えています。
３０歳、３１歳という年齢で英語力があり（これから英検等の取得を考えています）、税理士科目３科目あればＢＩＧ４への転職は可能でしょうか？
Ａ．
２０代後半の短答合格者は、学力が高いのに就職状況がきびしく大変悩まれていることと思います。
４大税理士法人（BIG４）への就職については
「４大税理士法人（BIG４）とは」を参照してください。
再掲ですが
４大税理士法人の採用条件については、
・法人税を含む３科目以上の合格が事実上必須
（即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
税理士試験受験との両立が難しいため）
・年齢は20代半ばまでが望ましい
・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは選考される。
（学歴は官報合格者なら必須ではありません）
・英語はTOEICで600以上ならプラス評価される
・零細会計事務所の職歴はあまり評価されない
（30歳前までしか会計事務所経験者でも採用されないことが多い）
・上場企業の職歴はあまり評価されない
（銀行出身者を除く）。
・大学院免除は若干不利（法人税法の知識が必須のため）。
一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。
もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人（採用担当者）が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
ただ、最近では、監査法人のリストラ、公認会計士試験論文合格者の就職難もあって、公認会計士や２０代後半の論文合格者と争う場面が増えており、ＢＩＧ４への就職はより狭き門になっています。
ここから２〜３年では就職状況が劇的に良くなるとは考えにくいと思います。
３０前後というＢＩＧ４への就職では若干不利な条件ということを考えると
Ｔ様が、学歴で言うなら、一橋、東工大、横浜国大等くらいまでで
職歴や人物に優れていれば、可能性はそれなりにあると思います。
もちろん英語は加点事由ではありますが、それよりも
面接で評価されるだけのポテンシャルや人物的魅力も必要とされる時代になってきました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、元公認会計士受験性は複数在籍し、中には短答合格者の方もいます（監査法人勤務経験者もいます）。
公認会計士論文合格者の方に最近、内定を出しましたが、ご辞退されてしまいました。非常に残念です。
より、魅力的な会計事務所を目指さないといけませんね。
もちろん、引き続き、公認会計士の方、論文式試験合格者の方も募集しています
追記） 2012年1月に公認会計士の方を採用しました。期待しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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確定申告時期になり、当法人もスタッフが忙しく頑張ってくれています。
税理士法人TOTALでは、お客様の安定した増加（最近では月間１０社以上増えています）により一年中スタッフを募集しています。
勉強の進んだ方（２科目合格レベル以上）、実務経験がある方又はポテンシャルの高い方のご応募お待ちしています。
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Ｔ様よりご質問です。
■年齢：２８歳
■性別：男性
■資格 簿記１級 会計士短答合格
■職歴：東証一部上場、営業関連４年半
■学歴：首都圏中堅国立大学
■会計事務所経験：なし
■居住地：東京
■その他特殊事情：なし
Ｑ．
会計士試験の求人状況が非常に悪化しているので公務員試験を受験し、平行して税理士簿記論、財表を受験しようと考えています。地方公務員として勤務しつつ３０歳までに法人税まで取得して税理士法人への転職をしようかと考えています。
３０歳、３１歳という年齢で英語力があり（これから英検等の取得を考えています）、税理士科目３科目あればＢＩＧ４への転職は可能でしょうか？
Ａ．
２０代後半の短答合格者は、学力が高いのに就職状況がきびしく大変悩まれていることと思います。
４大税理士法人（BIG４）への就職については
「４大税理士法人（BIG４）とは」を参照してください。
再掲ですが
４大税理士法人の採用条件については、
・法人税を含む３科目以上の合格が事実上必須
（即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
税理士試験受験との両立が難しいため）
・年齢は20代半ばまでが望ましい
・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは選考される。
（学歴は官報合格者なら必須ではありません）
・英語はTOEICで600以上ならプラス評価される
・零細会計事務所の職歴はあまり評価されない
（30歳前までしか会計事務所経験者でも採用されないことが多い）
・上場企業の職歴はあまり評価されない
（銀行出身者を除く）。
・大学院免除は若干不利（法人税法の知識が必須のため）。
一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。
もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人（採用担当者）が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
ただ、最近では、監査法人のリストラ、公認会計士試験論文合格者の就職難もあって、公認会計士や２０代後半の論文合格者と争う場面が増えており、ＢＩＧ４への就職はより狭き門になっています。
ここから２〜３年では就職状況が劇的に良くなるとは考えにくいと思います。
３０前後というＢＩＧ４への就職では若干不利な条件ということを考えると
Ｔ様が、学歴で言うなら、一橋、東工大、横浜国大等くらいまでで
職歴や人物に優れていれば、可能性はそれなりにあると思います。
もちろん英語は加点事由ではありますが、それよりも
面接で評価されるだけのポテンシャルや人物的魅力も必要とされる時代になってきました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、元公認会計士受験性は複数在籍し、中には短答合格者の方もいます（監査法人勤務経験者もいます）。
公認会計士論文合格者の方に最近、内定を出しましたが、ご辞退されてしまいました。非常に残念です。
より、魅力的な会計事務所を目指さないといけませんね。
もちろん、引き続き、公認会計士の方、論文式試験合格者の方も募集しています
追記） 2012年1月に公認会計士の方を採用しました。期待しています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※なお、ご質問はここをクリック してください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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2010年11月08日
4大税理士法人（BIG４）とは
４大税理士法人とはBIG４（DTT・E&Y・PwC・KPMG）と提携する税理士法人を言います。
BIG4とは、４つの国際的大監査法人
世界中の主要な上場企業、またはグロ−バル展開をする非上場企業をクライアント（顧客）とし、会計・監査・税務・コンサルティングといったプロフェッショナルサービスを提供しています。
・PricewaterhouseCoopers(PwC)
・Ernst & Young(E&Y)
・KPMG
・Deloitte Touche Tohmatsu(DTT)
なお、Tohmatsuは日本の「等松」に由来します。
そのメンバーファームとして、日本の監査法人・税理士法人が提携しています。海外との関係や監査法人・税理士法人間には資本関係・親子会社はありません。
ただし、一定のロイヤリティ？の支払等はあります。
日本の４大監査法人
・新日本監査法人(E&Y)
・監査法人トーマツ(DTT)
・あずさ監査法人(KPMG)
・あらた監査法人(PwC)
4大監査法人の一角だったみすず監査法人（旧 中央青山監査法人、PWC系）は足利銀行の会計不祥事、カネボウの粉飾決算、日興コーディアルグループの会計不祥事による上場廃止騒動を受けて、自主廃業。その結果、クライアントの多くは他の３つの大監査法人に移りました。その後、PWC系のあらた監査法人を加えて4大監査法人となりましたが、あらた監査法人は規模の面では他の3法人よりも小さいです。
また、新日本監査法人は2009年に大幅な赤字決算となり、2010年に400人の公認会計士のリストラをすすめて話題をあつめています。
４大税理士法人
・新日本アーンストアンドヤング税理士法人(E&Y)
・税理士法人トーマツ(DTT)
・ＫＰＭＧ税理士法人(KPMG)
・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)
外資系企業の日本子会社や上場企業の子会社等が主要なクライアント（顧客）。また、外資系企業の社員の給与計算等も行う。
クライアントが、決算書まで作成するため、申告書の別表調整が多く、決算期は特定時期に集中し、期間的余裕がないため、その時期の仕事はかなりきつい。繁忙期（１〜５月前半）は連日終電まで働き、タクシー帰りも珍しくない。
また、外資系企業の日本子会社関連や国際税務（海外取引に係る税務）などの部署は、英語、語学力は必須。
なお、上場企業本体は、自社内の経理部門が申告書の作成と申告・納税まで行っているので、４大税理士法人はあまり関与しません。上場企業・大企業などの本体の顧問税理士は、国税のＯＢ税理士（元高官）が多いようです。
法人税については、（税理士法人ＴＯＴＡＬのような普通の会計事務所では、中小企業は月次監査が当たり前ですが、）外資系企業や上場企業の子会社を担当する場合は、決算書がすでにできあがっていて、大量の税務調整を行って申告書を作成するのがメインです。
また、非上場の中小企業や個人事業者のクライアントはほとんどないので、町の税理士として独立するには向かないでしょう（公認会計士を除く）。
このため、税理士として独立しようというより、
・給料はできるだけ高い方が良い人
・福利厚生がしっかりしているところで働きたい人
・英語力を生かしたい人
・法人内で出世したい人
（公認会計士を含めた競争になります）
・同族・オーナー企業は嫌な人
に向くでしょう。
４大税理士法人の処遇については、新日本監査法人を除くと、気にするほどの大きな違いはないようです。それぞれの法人の特色は、提携する監査法人による面も多少はありまが、どの部署で、どんな働き方をするかの方が評価・処遇には影響しそうです。
税理士法人内の出世は、公認会計士と競うことになります。
BIG4を含めて監査法人系の税理士法人では、税理士の出世は楽ではないでしょう。
４大税理士法人の採用条件については、、
・法人税を含む３科目以上の合格が事実上必須
（即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
税理士試験受験との両立が難しいため）
・年齢は20代半ばまでが望ましい
・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは選考される。
（学歴は官報合格者なら必須ではありません）
・英語はTOEICで600以上ならプラス評価される
・零細会計事務所の職歴はあまり評価されない
（30歳前までしか会計事務所経験者でも採用されないことが多い）
・上場企業の職歴はあまり評価されない
（銀行出身者を除く）。
・大学院免除は不利（法人税法の知識が必須のため）。
一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。
もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人（採用担当者）が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
ただ、最近では、監査法人のリストラ、公認会計士試験論文合格者の就職難もあって、公認会計士や２０代後半の論文合格者と争う場面が増えており、就職は以前にも増して難関になると共に、入社後の出世は公認会計士の比率の上昇に伴ってますます狭き門になっています。
BIG4とは、４つの国際的大監査法人
世界中の主要な上場企業、またはグロ−バル展開をする非上場企業をクライアント（顧客）とし、会計・監査・税務・コンサルティングといったプロフェッショナルサービスを提供しています。
・PricewaterhouseCoopers(PwC)
・Ernst & Young(E&Y)
・KPMG
・Deloitte Touche Tohmatsu(DTT)
なお、Tohmatsuは日本の「等松」に由来します。
そのメンバーファームとして、日本の監査法人・税理士法人が提携しています。海外との関係や監査法人・税理士法人間には資本関係・親子会社はありません。
ただし、一定のロイヤリティ？の支払等はあります。
日本の４大監査法人
・新日本監査法人(E&Y)
・監査法人トーマツ(DTT)
・あずさ監査法人(KPMG)
・あらた監査法人(PwC)
4大監査法人の一角だったみすず監査法人（旧 中央青山監査法人、PWC系）は足利銀行の会計不祥事、カネボウの粉飾決算、日興コーディアルグループの会計不祥事による上場廃止騒動を受けて、自主廃業。その結果、クライアントの多くは他の３つの大監査法人に移りました。その後、PWC系のあらた監査法人を加えて4大監査法人となりましたが、あらた監査法人は規模の面では他の3法人よりも小さいです。
また、新日本監査法人は2009年に大幅な赤字決算となり、2010年に400人の公認会計士のリストラをすすめて話題をあつめています。
４大税理士法人
・新日本アーンストアンドヤング税理士法人(E&Y)
・税理士法人トーマツ(DTT)
・ＫＰＭＧ税理士法人(KPMG)
・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)
外資系企業の日本子会社や上場企業の子会社等が主要なクライアント（顧客）。また、外資系企業の社員の給与計算等も行う。
クライアントが、決算書まで作成するため、申告書の別表調整が多く、決算期は特定時期に集中し、期間的余裕がないため、その時期の仕事はかなりきつい。繁忙期（１〜５月前半）は連日終電まで働き、タクシー帰りも珍しくない。
また、外資系企業の日本子会社関連や国際税務（海外取引に係る税務）などの部署は、英語、語学力は必須。
なお、上場企業本体は、自社内の経理部門が申告書の作成と申告・納税まで行っているので、４大税理士法人はあまり関与しません。上場企業・大企業などの本体の顧問税理士は、国税のＯＢ税理士（元高官）が多いようです。
法人税については、（税理士法人ＴＯＴＡＬのような普通の会計事務所では、中小企業は月次監査が当たり前ですが、）外資系企業や上場企業の子会社を担当する場合は、決算書がすでにできあがっていて、大量の税務調整を行って申告書を作成するのがメインです。
また、非上場の中小企業や個人事業者のクライアントはほとんどないので、町の税理士として独立するには向かないでしょう（公認会計士を除く）。
このため、税理士として独立しようというより、
・給料はできるだけ高い方が良い人
・福利厚生がしっかりしているところで働きたい人
・英語力を生かしたい人
・法人内で出世したい人
（公認会計士を含めた競争になります）
・同族・オーナー企業は嫌な人
に向くでしょう。
４大税理士法人の処遇については、新日本監査法人を除くと、気にするほどの大きな違いはないようです。それぞれの法人の特色は、提携する監査法人による面も多少はありまが、どの部署で、どんな働き方をするかの方が評価・処遇には影響しそうです。
税理士法人内の出世は、公認会計士と競うことになります。
BIG4を含めて監査法人系の税理士法人では、税理士の出世は楽ではないでしょう。
４大税理士法人の採用条件については、、
・法人税を含む３科目以上の合格が事実上必須
（即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
税理士試験受験との両立が難しいため）
・年齢は20代半ばまでが望ましい
・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは選考される。
（学歴は官報合格者なら必須ではありません）
・英語はTOEICで600以上ならプラス評価される
・零細会計事務所の職歴はあまり評価されない
（30歳前までしか会計事務所経験者でも採用されないことが多い）
・上場企業の職歴はあまり評価されない
（銀行出身者を除く）。
・大学院免除は不利（法人税法の知識が必須のため）。
一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。
もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人（採用担当者）が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
ただ、最近では、監査法人のリストラ、公認会計士試験論文合格者の就職難もあって、公認会計士や２０代後半の論文合格者と争う場面が増えており、就職は以前にも増して難関になると共に、入社後の出世は公認会計士の比率の上昇に伴ってますます狭き門になっています。
