公認会計士と税理士

2017年10月10日

公認会計士が代表の会計事務所の業務水準

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

先週末は、TOTALグループの事業計画説明会でした。
1年に一度、全社員が集まります。
 組織としてどう戦っていくか
 これから社会で何を目指すのか
 みんなで考えるいい機会になりました。

TOTALグループの前期のテーマは
みんなちがって、みんないい。

そして今期のテーマは、
「私が変わる みんなが変わる 世界を変える!」
です。

スタッフのみなさん、お疲れ様でした。
今期も頑張りましょう。

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公認会計士が代表者の会計事務所の業務水準について
さびきじみけ様からのお問合せです。
■年齢 36歳
■性別 女性
■資格 税理士科目合格
(簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法)
■学歴 MARCH卒
■会計事務所経験 正社員12年
■居住地 東京都

初めてメールを送らせていただきます。
当方、会計事務所勤務しております さびきじみけと申します。

現在転職活動しておりまして、似たような求人を多数受けておりますが
気になった点がありますので質問させていただきます。

公認会計士2人が代表の税理士法人
・人数規模が8〜20人前後
・少数精鋭と謳う
・税理士の人数が不明
(試験で受かった人数の意味で、
免除なのか公認会計士かつ税理士であるのか等不明)
・年収も400~600万円
・平均年齢30代前半

勤務地が異なるのみで、ほぼ上記のような条件のものが多いのですが
当方のような人間が採用された場合
・仕事を大量に丸投げされる。
・組織として機能していないため仕事を系統だてて学べない。
と分析し、応募していません。

Q .
当方の上記の判断は妥当なのかどうかご意見いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

A.
一般的には妥当な可能性が高いと思います。
もちろん、例外もあります。

かなり書きにくい問題ですが、
さびきじみけ様が、この質問を私になさっているということ自体が回答な気がします。

さびきじみけ様は、税理士試験の勉強も進み、実務経験も10年以上なのにまだ若いので大人気ですね。
(率直に言って税理士法人TOTALでも欲しい人材です)

『プレーヤーとして結果を出せるのは間違いないだろう。
場合によっては組織や仕組みを作ってくれるかもしれない』
そう期待されているでしょう。

公認会計士は、上場企業監査を行うための資格なのに対し、
税理士は、中小企業税務申告を行うための資格です。
「会計」という点では共通しますが、その対象も、行う業務も本来は異なっています。
言うなれば、料理人で言うと、フレンチのシェフと、和食の板前さんです。

ただ、法制度上、公認会計士は、実質的に税理士の上位資格としてほぼ無条件に税理士登録ができることになっています。
フレンチのシェフは、修行しなくても和食の板長と名乗っていいという制度とも言えます。

実際には、税理士の仕事はご存知の通り職人技で一定の期間研鑽を積んで、技術を学んでいく必要があります。
ただ、会計士は、(制度上やむを得ない面もありますが)税理士をやや下に見ているので、体系的にていねいに学ぶ意欲がある人はかなり少なく、
先輩会計士の事務所でごく短期間勤務をするか、すぐに独立して業務は後から覚えればいいと考える人が多くなっています。

このため、多くの公認会計士は、少なくとも開業後相当の間は税務に関する技術をあまり持っておらず、そのコントロールができません。

公認会計士で独立するような方は、営業力がある方もおり
(営業力に自信がなければ、そもそも監査法人に残るか上場起業の経理に転じます)
集客はできたりします。
監査法人は業務が徹底して標準化されているので、税務も簡単に標準化が可能だと考えがちです。
ただ、監査法人で既に緻密に作られているマニュアルを運用することと、
自分が経営者としてマニュアルを作成し、それを従業員に教育し、人を管理し、実際に安定して運用するのでは難易度は全く異なります。

そもそも、税理士に比べると税理士業務がよくわかっていないので適切なマニュアルは簡単には作れません。監査法人のスタッフと税理士事務所の職員の人の違い、組織が違うと管理手法も異なること、その差を乗り越えて運用することがどれだけ大変かも理解していません。

このため、最初のうちは、イライラして怒ってばかりになります。その結果、離職者が増えて失敗を繰り返すと、

(1)業務を職員に丸投げする
そもそも職員に期待しないで辞められてもいい程度に、業務を投げます。
^貎夕めたら二人採れ、二人辞めたら四人採れ
結果を残した従業員だけ残れば後はいなくなってもかまわない
UP or OUT は監査法人の従来の人事システムで
彼らからしたら当然のことです。
今の公認会計士が代表者の大手税理士法人の多くは
この考え方で大きくなってきました。

(2)低い税理士業務レベルでも問題ない業務領域の開発
職人的な税理士業務ができなくても、公認会計士として事業計画、SPC、デューデリ、海外等、時代に応じて付加価値を高くとれる領域を目指す。

この場合、その事務所がやっている業務が、さびきじみけ様にとって刺激になる新しい面白い領域でないと、成長が感じられず、やらされ感が強くなって疲弊するでしょう。
(このタイプの仕事は税理士事務所経験者である必要はないので、そもそも高く評価されません)

もちろん、例外もあります。マニアックで職人タイプの公認会計士の先生もおられます。このタイプの方なら、自分で仕組みを作れるでしょう。

従業員30名以下の事務所では、所長の代わりに業務をコントロールできる人は外からはあまり入社してこないので所長の技術に依存することになります。
ただ、決してその能力があり、努力が続けられる公認会計士の方は多くありません。
先日も、従業員10名程度、開業して10年近い公認会計士の所長が業務がうまく回らず、拡大をあきらめようとしているのを知りました。
(かなり頑張っている営業が得意な方で、すぐ100社以上のお客様を獲得して注目・応援していたのですが…)
税理士業界の標準化をしようと思うと、少なくとも従業員100人くらいまでは、自分でビジネスの設計図を書けて業務をコントロールする必要があります。
それには最低3年、できれば5年程度の職人としての訓練・蓄積が必要です。そこからさらにビジネスデザインを安定させるのに5年以上の年月を必要とします。営業中心で頑張っているとその時間を作ることやそれを意識し続けることがなかなかできません。
成長し続けると事務所はあまり儲かりません。
営業力のある公認会計士なら、成長を志向するより、手堅く(成長を止めて)単価の高い会計士業務を小さく続けた方がお得だと気が付きます。
これを続けるには、10年以上苦しみ続ける必要があるし、今後はその期間が延びるおそれがあるのです。
実際、標準化の成功者として有名になっているある公認会計士の先生は、黒字になるまでに開業からで17年間かかったとおっしゃっています。私自身も本格的に黒字になるのにちょうど同じ17年間、勤務時代を合わせると22年間を必要としました。
普通の業務を標準化して勝とうと思うと、気が遠くなる期間をあきらめずに愚直に努力し続ける必要があるのです。
(税理士の場合、初期投資や間接コストが少ないので、独立して小さく早く成功をするのは比較的容易です)

多くの場合、さびきじみけ様の予想は当たっているでしょう。
ただ、もしお時間があるなら、面接をして直接その事務所の内容を確認してみてもいいと思います。
この質問ができるあなたなら、代表者と業務の話をすれば、どんな業務をどの水準で行っているかはかなり正確にわかるでしょう。

面接は、事務所が求職者を選ぶだけでなく、
求職者(転職希望者)が事務所を選ぶための機会でもあるのです。

=============
私は、開業当初から業務の標準化、マニュアル化に伴う士業の組織化を志向していました。
2年の受験専念期間に加えて、5年の修業期間、開業してさらに8年、
標準化を一定レベルにするのに合計して15年の年月をかけています。

業務レベルは、平均レベルではなく常に最高レベル☆☆☆☆☆を目指しています。
それを各部門(一般法人、資産税や医療関連等)で標準化して達成していきたいと思っています。

TOTALは現在180名のスタッフが在籍しています。
最近では優秀なスタッフがそろってきました。
私を超えるスタッフも増えてきました。
(私のレベルが低い?)
本当にありがたいことです。

人はそれぞれに優れた点があります。
多様な人材のご応募をお待ちしております。
=============



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2010年09月13日

公認会計士と税務

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック

A様からのお問合せです。
■年齢 31
■性別 男性
■資格 公認会計士
■職歴 大手監査法人5年目
■学歴 MARCH

今年実務補習所の修了試験を合格し、公認会計士登録しております。
ご承知の通り、監査法人の現状は、ここ数年の合格者増加による人員の余り、監査報酬カット等により、厳しい状況となり、これから数年は監査法人以外での業務も視野に入れ、自身のスキルアップが極めて重要と考えられます。
そのひとつとして、税務の知識・経験というのが考えられるかと思いますが、監査法人にいる間は税務に触れることもほとんど無い状況です。

現時点では、独立、一般事業会社、税理士法人への転職等自分の方向を模索中ですが、何度も転職できるような年齢では無いのは言うまでもありません。

Q.
公認会計士が税務の現場に飛び込もうとする場合、どのような選択肢があるのかご教示いただけますと幸いです。

A.
私自身は公認会計士試験を勉強したこともなく、監査法人の状況は友人・知人等からの伝聞やニュースでしか聞くことはないので、必ずしも正確には知りませんし、この質問に対する適切な回答をする自信は必ずしもありません。このことをご理解いただいた上でお読みください。
(後日、公認会計士及をスタッフとして迎え入れました。)

===================
公認会計士業界は、金融庁の公認会計士5万人計画、J-SOX対応もあり、試験合格者を3000人程度と従来より大幅に増加させました。リーマンショック後、需要はむしろ減り、価格競争とあいまって、競争環境が激化し、最大手の新日本監査法人は、昨年は大幅な赤字決算になり、会計士400人のリストラ計画が発表されるなど、厳しい状況にあります。足元では、合格者の就職難や合格者数の減少もあり、公認会計士試験の制度改正が予定されています(後日 この制度改正は国会で廃案になりました)。
===================

公認会計士が税務を行う場合について

1、監査法人系列の税理士法人に移籍する。
BIG4なら、それぞれ系列の税理士法人があると思います。そこに希望を出して移籍出来るならそれが一番良いと思います。同じ企業文化、過去の経歴をきちんと評価される、給与水準もそれなりに高い。ただ、最近では、公認会計士の方の転籍希望が増えているので希望が通るとは限りません。
 監査法人の監査実務経験が生きるのは、監査対象の上場企業やその関連企業、外資系などの企業だと思います。そういうお客様のTAXが多いのはやはり4大税理士法人になります。
 これに類するものとして、A様が新日本監査法人に在籍の場合、それ以外の3つの監査法人系列の税理士法人を受けてみる手はありえると思います。

2、公認会計士が代表の大手税理士法人に勤務する
監査法人と違って、従業員100名以上なら、税理士業界では大手と呼ばれます。その中で、公認会計士が代表のところは、比較的公認会計士の採用に積極的です。同族中堅企業で上場又は上場予備軍を抱えていたりするので、監査実務経験を評価されることがあります
IPO関連ならなおのこと)。
昨年は、税理士の採用から公認会計士の採用に切り替えたところもあると聞いています。
ただ、昨年来の会計士試験論文合格者の就職難の影響もあり、彼らにとっても実務経験が積める数少ない就職先として人気になっています。若い、給料の安い論文合格者との比較になるので、ある程度、即戦力として期待されるでしょう。
このクラスは比較的、労働時間の長い、激務なところも多く、労働環境の違いに戸惑われるかもしれません。

3、中小の公認会計士兼税理士事務所
監査を形だけやっている公認会計士事務所の中には、会計士の加入をパートナー又は後継者として歓迎するところもあるでしょう。ただし、後継者の話はあまり真に受けずに割り引いて受け取ってください。なお、中小企業ですから、トップの考え方により、事務所の性格、職場環境はまるで違います。見極めが大事になります。

4、税理士が主宰する税理士事務所
残念ながら、多く中小の税理士事務所ではあまり高くは評価されないでしょう。強みである監査実務経験を使う場所がほとんど無いためです。その税理士事務所に上場子会社のお客様があれば、その分評価が上がるくらいのものです。会計は出来るけれど、税務は出来ない有資格者という位置づけです。独立するために一通りの技術を学びたいという場合、2年くらい腰掛けで在籍したいという意図がどうしても隠せないので嘘をついてもほとんど採用されません(経営者は嘘を見破るのは得意です)。
中堅以上の税理士事務所ならパートナー又は後継者として公認会計士として歓迎するところもあるでしょう。やはり、中小企業ですから、トップの考え方により、事務所の性格、職場環境はまるで違います。見極めが大事になります。

========================
税理士法人TOTALでは、1名公認会計士が入社しました。今後も引き続き公認会計士を募集しています。組織の成長に伴い人的なポテンシャルレベルが高い会計人を必要としているのですが、税理士業界だけで探すことが困難になってきているからです。将来のパートナー候補として中長期的に勤務できる方のご応募をお待ちしています。
========================

5、独立
営業力、人脈があり、見込み客がいるなら、独立をして、その間に税務を徐々に勉強をするという選択もあります。独立当初は暇ですから勉強する時間はあります。ただ、見込み客や戦略がないのに独立するのはさすがに無謀でしょう。ブランドや営業会社を過信したり、インターネットで何とかなると思いすぎるのは危険です。最近伸びている会計事務所の経営者は、税理士でもそれなりに優秀なはずです。

リスクをとらないと成功しませんが、以前のように、ホームページを作れば、ないし、ちょっと営業力さえ磨けば何とかなるという時代ではありません。
(営業会社もあるのですが、紹介率が60%で割に合いません。)

6、一般企業
経理部に社内会計士として勤務し、そこで、監査される側の対応を覚えると同時に税務申告実務に関わるという選択もありえます。そのまま社内で出世を目指してもいいですし、企業内での実務経験は、将来独立する場合の営業力に結びつく可能性も高いように思います。


昔は、公認会計士が税務で独立して、経営者として組織を上手につくり、税理士として成功するケースもたくさんありました。
ただ、以前と違って、中小企業相手の税理士業務は、ほとんど超過利潤はありません。徹底した価格競争に巻き込まれると、実務経験の少なさにより、効率的に高いレベルの仕事が出来ないことは致命的になります。泥臭い割に、一定のスケールがないと儲からないのです。
以前は、監査業務の高給のアルバイトをしながら税務のお客様を増やすということが可能でした。最近では監査のアルバイトは激減していますし、損益分岐点を超える税務の客様の数は上がり、増客も難しくなっています。このため、通常の税務で独立する公認会計士は減っています。

公認会計士の方は、税務をする場合でも、人的レベルの高さや監査実務経験等、公認会計士の強みが生きるフィールドで勝負する方が望ましいと思います。


zeirisisyusyoku at 17:38コメント(0) この記事をクリップ!

2010年05月30日

公認会計士試験から税理士試験への転向

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック

H様よりのご質問です。
■年齢 23歳
■性別 女性
■資格 不明
■職歴 なし
■学歴 大卒(詳細は不明)
■会計事務所経験 なし
■居住地 不明
■その他、特殊事情
20歳の時から公認会計士試験の勉強をはじめ、22歳で初めて試験を受け、この5月の短答式試験ではまた不合格でした。

大学を卒業してしまったことや会計士試験が急にむずかしくなってしまったこともあり、このまま見通しも立たず社会人経験を積まないまま受験に専念することに不安を感じており、税理士試験の受験に転向することも選択肢として考えています。

もともとは税理士という資格に興味があったことや、税理士試験の科目合格制度のことを考えると、自分には税理士の方があっているのかもしれないとも思ったりしています。

Q.1
このまま会計士受験を続けるのか、税理士試験に挑戦するのかすごく悩んでおり、現場で活躍されている税理士さんのご意見やアドバイスをいただければと思います。

Q.2
税理士試験に転身する場合(今年の8月に簿記論と財務諸表論を受験)
今年2科目受験したのちすぐに就職活動をはじめるのか、
もう1年受験に専念して税法科目をじっくり学んで受験したのちに就職活動をはじめるのかで悩んでいます。

自分の中では税法科目の勉強に専念する期間が必要な気がするのですが、一年就職の時期を遅らせることで年齢や実務経験を有していないことについて不利になることはありますか。

A.1
私自身は公認会計士試験を勉強したこともなく、会計士・監査についての専門家ではありません。その分を割り引いてお読みください。

(1) 公認会計士試験の現状
公認会計士業界を取り巻く環境は、
07、08年の公認会計士試験の大量合格・大量採用、
リーマンショック以後の不況、
IPOバブルの崩壊、上場会社数の減少と激変し、
最大手の監査法人ですら赤字という厳しいものです。
一部にIFRSによる特需に期待する意見もあるようですが、J-SOXと比べると、限定的影響で、人余り・価格下げの現状を変えるほどの力はないのでしょう。

昨年は、論文式試験合格者が大量に就職できずに社会問題となりました。
このため、金融庁は懇談会を開いて、公認会計士試験を変更する予定で、「准会計士」という中間資格を設ける等の対策を検討中です(その後、廃案になりました)。
ただ、本質的な原因は、社会の需要を超える公認会計士の増加にあるので、試験合格者数の減少か採用面接でふるいをかけて、従来の難関試験に戻ることと思います。

短期的には、合格者の減少、就職難は避けられない状況です。論文合格者の分布を見ると学生(会計専門職大学院を含む)が在学中に合格するか、社会人経験なしで25歳まで、社会人経験があっても30歳くらいまでには論文合格しないと危険でしょう。
H様の場合、もし、来年(悪くても再来年)には合格できるという自信があるのならこのまま受験を続けてもいいと思います。そうではなく、大企業の監査の仕事をあきらめられるなら、転身を検討した方が無難でしょう。

(2) 一般企業への就職
一般企業への就職はかなり厳しい状況ですが、年齢が若いので、学歴が高いか、コミュニケーション能力(や容姿)に自信がある場合、一般企業への就職も良いと思います。

会計業界で働きたいという思いがあるなら、一般企業で働きながら、税理士試験を受験しても良いでしょう。仕事と受験の両立は、会社によっては可能ですし、社会人教育は会計事務所より、大手企業の方が優れています。

(3) 会計事務所・税理士事務所への就職
監査はあきらめられるけれど、会計業界で働きたいという場合は、会計事務所への就職が考えられます。
最低1回、税理士試験の受験後の就職をお勧めします。
・ 今年の税理士試験願書を提出しているなら、簿記論・財務諸表論をなんとしても合格すること
・今年は税理士試験願書を未提出なら、来年に向けて簿記論・財務諸表論と消費税を勉強すること
 (ミニ税法でもOKですが法人税法を含む3科目受験はおすすめしません)

公認会計士試験を本気で受験していたなら、会計科目は合格に近いレベルにあるはずです。出来るだけ早く合格しましょう。
税法は1科目だけでも合格すれば大学院免除が可能です。夜間や週末の大学院もありますので気は楽です。

公認会計士試験は頭の切れや瞬発力が要求される試験です。これに対して、税理士試験は、まじめな努力や記憶力が要求されます。大学院免除ならそうでもありませんが、試験で5科目合格しようと思うと、最後までやりきるという強い気持ちが最も重要になります。

なお、税理士法人TOTALにも、H様と同じく公認会計士を卒1まで受験してから税理士試験に転じたスタッフもいます。入所前に、簿記論・財務諸表論・消費税法を合格しています。現在、夜間大学院に在籍しており、もう少しで新しい税理士が誕生する予定です。その他にも3名の元公認会計士試験受験生の税理士試験科目合格者がいます。
また、私の場合は、元々は官僚になって「世のため、人のため」に働きたかったのですが、病気等があって挫折し、楽そうに見えた(大いなる勘違いですが)税理士試験に転じて、今は楽しく仕事をしています。

税理士業務は刺激的で、面白いです。新鮮な発見があり、飽きがきません。形はだいぶ変わったけれど「世のため、人のため」に働いているという思いもあります(「仕事」ってそういうものなのかもしれません)。

H様の人生にとって何が良いのかは、誰にも分かりません。
まずは、自分が、何がしたいのか、どう生きて生きたいのか、あとどれくらい試験をがんばれるのかを今一度考えてみてください。

A.2
税法受験をしてから就職するかどうかは、
(1)受験に専念する経済的余裕があるか
(2)今年の簿記論・財務諸表論が合格水準か
(3)最初の就職先は、中堅以上の会計事務所が良いか
(4)大学院免除を使って出来るだけ早く合格を目指すか
によると思います。

H様の場合、
(1)金銭的には問題ないということですよね。
(2)簿記論・財務諸表論が合格水準に達しない場合、
   専念して、税法も加えて受験すべきでしょう。
(3)中堅以上の会計事務所は最低でも税法
   (法人税・消費税・相続税が望ましい)
   の受験経験が必要です。
   3科目〜4科目合格を条件にしているところもあります。
   会計業界未経験の方は、環境が許すなら税法を含む
   2〜3科目合格を目指すのが
   優良な税理士法人に就職する近道だと思います。
(4)大学院免除を目指すなら、
   小規模会計事務所にまずは就職して
   免除後、中堅会計事務所以上に転職する
   という選択もありえます。
   ただし、今の就職状況では、学歴が低く
   (MARCHくらいまでは全く問題ありません)、かつ、
   実務経験が乏しい大学院免除の方は、
   かなり採用されにくいと思います。

1年、就職を遅らせることは、H様の場合は全くマイナスにはなりません。
税法受験経験がある方が、会計事務所の教育コストが下がり、むしろ就職には有利でしょう。
ただし、その後も数年間にわたってずるずる専念すると危険です。
大学院に行く気がないなら、法人税(資産税メインなら所得税でも可)を受験すると良いと思います。
税法を何科目受験するかは、言うまでもなく、年末の結果次第となります。

まずは、今夏の試験、がんばってください。

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2009年11月30日

公認会計士論文式合格者発表

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック

11月26日、2009年度公認会計士試験の合格者が発表されました。
合格者数は2229人で、前年と比べて38.5%の減少。
合格率10.5%とやや狭き門でした。

公認会計士試験の合格者は4大(3大?)監査法人に就職し、業務補助を行いながら、実務補習を受け、最終的な修了考査に備えるケースが一般的です。
修了考査に合格すると公認会計士として登録できます。

07、08年の公認会計士試験の大量合格・大量採用、J-soxの実施に伴う上場コストの増大、リーマンショック以後の不況、IPOバブルの崩壊、上場会社数の減少と公認会計士業界を取り巻く環境は激変しました。
監査法人勤務の公認会計士の転職・独立は減り、以前予想したように(「税理士試験の難易度と公認会計士試験」)、公認会計士論文合格者は待遇低下と就職難になりはじめました。

今就職活動中のみなさんには、大手はもちろん、中小監査法人でも就職して、できることなら監査業務をがんばって欲しいと思っています。

=============
税理士は中小企業・資産家の税務申告を行います。
公認会計士は上場企業等の監査業務(株主・債権者のための財務諸表の内容の確認)を行います。

公認会計士業務は本来、税理士業務とは別の仕事ですが
大企業の監査は事実上大手監査法人に限定されるため
公認会計士は独立すると税理士業務を営むことが多くなります。

なお、このため、
税理士は中小企業の節税や資産税に強く、
公認会計士は中堅・外資系企業の管理に強いという傾向は見られます。
=============

そうは言っても、今年は公認会計士試験に合格してもかなり多くの方が監査法人に就職できないという状況のようです。

キャリアプランを考えると、監査法人以外の就職は会計士として生きていくには不利ですが、公認会計士登録の実務要件を満たす方法には、一部の大企業の経理部等がありえます。未曾有の不況でその大企業も新卒採用すら絞っている状況で、年齢によっては新卒との就職での競争は大変でしょう。
三善の策として、会計事務所を目指す方が多くなるかもしれません。
この「税理士事務所就職マニュアル」等にも多数ご質問いただいています。

公認会計士論文式試験合格者(内定のない方)はもちろん、不合格の公認会計士受験生も、かなり優秀な方が多いと思います。
若くて有能な人材を社会で生かさないと国家にとっても損失でしょう。

公認会計士論文合格者・受験生の税理士業界への転身を歓迎します。

公認会計士論文式試験合格者は、税理士試験の会計科目(簿記論・財務諸表論)が免除されます。
論文式試験に不合格だった方でも、短答合格者・会計科目を本気で勉強された方なら税理士試験の会計科目とはかなり重複するので合格するのは難しくないでしょう。

税法科目は税理士試験の方が大変ですが、消費税法等、一科目を合格すれば、大学院で残り科目の免除を受けることも可能です(もちろん、若ければ、税法科目を試験で合格した方が後々、仕事をする上で有利になるでしょう。)。

最近では、わが税理士法人TOTALでも、公認会計士、元公認会計士試験受験生の方からのご応募が増えています(後日、公認会計士を採用し、論文式試験合格者も募集しています)。
先月より一人監査法人経験者が入社してくれており、内部管理用に監査手法等を参考にさせていただいています。


<公認会計士受験生へのメッセージ>

税理士業界は公認会計士試験受験生の転身を歓迎します。

ここ数年は公認会計士資格のバブルのため、税理士試験の受験生は減少していました。中小企業のため、社会のために本気で働ける優秀な人材(特に男性)が不足しています。

8月と12月なら短答レベルの論文不合格者を積極的に採用する中堅税理士事務所はあると思います。短答合格なら、来年、簿記論、財務諸表論を受ければ合格の可能性が高いでしょう。
(会計士受験生も一部免除を視野に入れて会計2科目を受験しておくのもいいかもしれません)

論文合格者で内定のない方はさらに悩まれますよね。税理士法人・会計事務所では実務要件は何とか形式的に実務要件を満たしても監査を高い水準でマスターすることは残念ながら難しいでしょう。
出来れば監査法人を目指して欲しいと思いますが、就職難はしばらく続きそうです。

論文合格者をどこまで採用するかは、会計事務所の所長の方針次第でしょう。

==========================
税理士法人TOTALでは、論文式試験合格者で、税務を本気でやりたい方を歓迎します。
今まで一生懸命勉強した会計の知識を生かさないともったいないです。
ただ、監査にこだわる方は、うちでない方が良いと思います。
監査実務経験は提携する公認会計士と協力し、補修所通学も支援し、公認会計士登録をサポートします。
中長期的に税理士法人TOTALで働いてもいいと思える方のご応募をお待ちしています。
==========================

確かに、税理士業務は、大手監査法人ほどの高給ではないかもしれません。
それでも税理士は、地域に根ざし、自分の住む町の人のために働いてお客様に感謝してもらえます。本気で商売をしている方を横で支えながら一緒に地域社会を前を向いて作っていく仕事です。
お客様から「ありがとうございます。」と言っていただけるやりがいがある仕事です。
そのためには日々の技術の研鑽と熱意が必要で仕事自体も非常に面白いです。

今は、内定がなくて又は不合格で何も考えられない、何も受け入れられない人もおられるでしょう。少しゆっくり休むときなのかもしれません。
でも、落ち着いたら、いつまでもずっと後ろを向いて後悔しつづけて仕方がないですよね。

ここでの挫折経験は税理士業務をする上では非常に役に立ちます。人生は色々挫折するから意味がある、税理士になって良かったと思う日が来るかもしれません。

少なくとも元官僚志望で弁護士にもなりそびれた私は、今はそう思っています。

税理士は私の天職なのかもしれません。

最後に、
(1)会計事務所選びは慎重に
4大監査法人なら、どこに入っても大きな差がないでしょう?が、会計事務所は個人商店なので所長と合わないと大変です。人を使うのが得意でない方(というか人を使う技術のない方)も残念ながらいます。就職の際はこのサイトなどを参考にじっくり検討してください。

(2)税理士試験はそれなりに難関です。
公認会計士試験の受験生にとって、税理士試験は格下の試験に見えてどうしても甘く考えることもあろうかと思います。確かに公認会計士試験のような頭のキレが求められる場面は多くはありません。
ただ、税法科目は記憶力とスピードが必要です。油断しないで地道に努力してみてください。

税理士法人TOTALはあなたのご応募をお待ちしています。

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2009年10月07日

女性の仕事と家庭の両立(公認会計士短答式合格者)

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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S様よりのご質問です。

■年 齢 29歳
■性 別 女性
■資 格 日商簿記2級取得、会計士短答式合格、現在論文式の発表待ち
■職 歴 家庭教師のアルバイト
■学 歴 国立の経済学部 
■会計事務所経験 なし
■居住地 (出来れば大まかにでも書いて下さい)
■その他 
もともと、経理という仕事は女性が仕事と家庭を両立しやすいため志したのですが、今後の進路で迷っています。
会計士の論文の出来が悪く多分不合格だと思っています。監査法人に就職は来年も無理だと予想しまして会計士ではなく、税理士に転向したいと思っています。
しかし、本音を言うと結婚して家庭と仕事を両立させて長く働けるような仕事に就きたいと思っています。会計士に合格できなかったものが税理士試験に合格できるのかという不安もあります。
Q.1
資格をとって独立するよりも、一般事業社の経理で勤め上げる方が女性の働き方として現実的なのかどうか。
そのために、派遣でも実務経験を得るために経理実務をした方がいいのか、
それとも税理士を目指して個人事務所にパートでも働かせて頂いた方が長い目で見た時にはキャリアになるのかが分かりません。

Q.2
先生がご指摘しておられた派遣中心の都内の税理士法人とは○○税理士法人のことでしょうか?(注:一部都合により、運営サイドで編集しました。)
実はその法人からスカウトメールが来ました。HPだけでは実情がわかりません。この意思決定が今後どのようになってしまうのか不安です。
またそのような派遣中心の税理士法人を先生が知っておられる範囲で教えていただけないでしょうか?

A.1
公認会計士試験の迷走はかなりあちこちに影響をもたらしましたね。直接に巻き込まれて大変だったと思います。

女性の仕事と家庭の両立のためには、(未来のだんなさんが転勤がなければ)中堅企業以上の育児に理解のある会社又は公務員に正社員で入るのが一番良いと思っています。学歴が高くて今でも入社が可能なら最善だと思います。
ただ、日本の大企業は新卒主義で、中途ではよほどの実務経験者でないと普通は入れません。派遣からのキャリアアップはきついと思いますし、派遣では一生は働けません。
外資系はキャリアアップ可能ですが、生涯、競争は激しいです。

派遣から零細企業の経理はありえますが、家庭との両立に理解があるか、そもそも会社が存続可能か、仕事が楽しいかなど乗り越えるべき問題は多いでしょう。

資格を取って独立は、家庭との両立を考える女性にとっては現実的ではありません。
独立は、勉強と自営業者を一生やることを意味します。実際には大変なはずです。
むしろ、中堅クラス以上の会計事務所のスタッフとして働くこと、そのなかでチャンスがあれば資格を取るくらいでいいと個人的には思っています。
子育てが終わってライフワークで独立するのは否定しません。

次善の策で会計事務所という選択もありだと思っています。
良い点は、(高給ではないが)普通の給与であること、つぶれにくいこと、経験者の転職は容易なこと(だんなさんの転勤等に対応できます)、家庭と仕事の両立に理解があることが多いこと、パートと正社員の差が(男女差別のない事務所なら)小さく正社員になりやすいことなどです。
悪い点は、個人商店なので所長と合わないと大変です。人を使うのが得意でない方(というか人を使う技術のない方)も残念ながらいます。所長が高齢者の事務所は途中で転職する必要があります。

A.2
このサイトは、特定の会計事務所を非難するものではありませんのでコメントは差し控えます(S様には個別に回答いたします)。
インターネット上で検索してみてください。なお、目安としては
・スタッフ数の5倍以下しか法人クライアントがない
または、
・スタッフの20分の1以下しか税理士がいない
事務所は派遣中心でしょう。
「経理派遣と正社員」参照

8月と12月なら短答レベルで採用する中堅税理士事務所はあると思います。
短答合格なら、来年、簿記論、財務諸表論を受ければ合格の可能性が高いでしょう。
簿財合格の30歳女性ならパートはもちろん、一部で正社員でも採用されると思います。

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2009年08月22日

公認会計士試験合格者の増加と税理士法人の求人

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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嘉邦様よりのご質問です。

Q.1 公認会計士試験合格者の増加について
会計士試験が今年より短答式が年2回になり、
公認会計士試験合格者が増えると思いますが、
税理士受験者にとって、税理士法人への就職が困難になる時代は来ますか?

Q.2 税理士法人の求人について
税理士は飽和状態と言われて久しいと思いますが、税理士法人の求人は結構あるように思います。
独立開業する人がほとんどであることや離職率が高いからこのような状況が続いているのでしょうか?
このような状況が今後もこのような傾向が続くとお考えでしょうか?

A.1 
私自身は公認会計士試験を勉強したこともなく、会計士・監査についての専門家ではありません。その分を割り引いてお読みください。

私は実務家・経営者であり、評論家ではないので
本来、公認会計士業界についてコメントする立場にありませんが、隣接業界ということで

個人的には、公認会計士試験合格者は、今年以降、むしろ減るかもしれないと思っています。

税理士試験の難易度と公認会計士試験
を参照してください。

今年は、論文合格者で監査法人に内定がもらえない方(「無い内定」)が大量に出現しているようです。
会計士試験合格者の一部は税理士法人に就職するでしょうが、少数なので大きな影響はないでしょう。
 論文不合格者の中には税理士試験に転進する人も出てくるかもしれません。会計事務所経営者としては大歓迎です。簿記論・財務諸表論くらいは受験してくれるとなお、評価は上がるでしょう。
税理士法人は、(元公認会計士試験受験生を含めて)税理士試験受験者で、勉強の進んだ人や実務経験がある人、コミュニケーションスキルがある人を優先して採用するでしょう。

=============
税理士法人TOTALでは、公認会計士試験の元受験生も働いてくれています。税理士試験に転向する方(税理士試験の受験をされる場合は科目合格後の方が試験は楽です)、監査法人の実務経験がある方・論文合格者の方のご応募お待ちしています。
=============

A.2
今年の会計事務所への就職は、リーマンショックもあり、他業界同様、例年よりきびしめだと思います。
企業の廃業率が開業率を上回り、関与先は減少しています。
このため、従来比較的多かった、簿記3級でもOKという、個人事務所や派遣系の会計求人(派遣には私は大反対ですが)は減っています。
ただ、会計事務所の競争・淘汰ははじまったばかりであり、
税理士法人TOTALを含め、中堅の税理士法人は今でもかなりの勢いでお客様を増やしています。
税理士法人は、成長率を維持するために即戦力になりうる会計事務所の経験者や3科目以上の合格者を好んで採用します。また、チームで仕事をする機会が増え、個人事務所より組織への適応力が求められるため、しっかりした社会人経験がある方や30才前の若者の方が有利でしょう。

仕事が出来て営業力があれば独立はもちろん可能ですが、
最近では開業する人が減り、税理士法人の勤務税理士も増えています。
離職率は、
・仕事と受験の両立が容易ではないこと、
(受験生は入所前にある程度、科目合格しておくことが望ましいでしょう)、
・未経験者は入所当初は仕事ができないし、経験者でも新しい事務所への適応が大変ですから、最初は生産性は低く、給与が低くはじまること(後に上がります)
・経営者の個性が職場環境に影響するのに、その内容をあまり確かめられずに就職すること
で高くなっています。ただし、3年続いた人の離職率はそれほど高くない業界です。

=============
税理士法人TOTALの場合、
採用の精度が上がったのか、不景気のせいかは分かりませんが
直近1年間の離職率は下がりました。
=============

税理士法人は、規模の拡大やブティック化を進めています。一定以上の専門人材が必要ですから、しばらく求人を安定して行うでしょう。
ただし、レベルをあまり下げずに、いい人がいたら採用するというスタンスのところも多いでしょう。
会計業界未経験の方は、男性の場合、優良な税理士法人に就職するには環境が許すなら3科目合格を目指すのが近道だと思います。
(地方の大規模税理士法人でプロパーを大切にするところは、科目合格よりも若さや人柄優先です)
女性の場合は、本気で税理士試験を受験をするのでなければ、採用の枠は広いですし、社内での配置転換も容易です。

個人事務所に視野を広げれば会計事務所への就職の選択肢はさらに増えます。

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2009年08月07日

元公認会計士受験生(20代後半男性)の税理士受験

税理士事務所・会計事務所 就職情報
税理士法人TOTALの税理士 高橋寿克です。

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「受験希望者」様より質問です。
■年齢 もうすぐ28才
■性別 男
■資格 簿記2級、公認会計士2年専念不合格
■職歴 銀行(2年強 営業含む)
■学歴 関関同立
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西
転職を考えるも大不況の影響もあり一般企業では会計士受験期間がブランク期間とみなされ相手にされず、税理士事務所就職を考えています。年齢、無職期間を気にしています。

Q、
・税理士事務所でアルバイトを1年して2〜3科目合格を目指し、後に正社員採用を狙う。
・今入れる正社員採用を受け続け、そこで何年かかっても税理士を目指す。
で迷っておりますが、他にも良い方法があれば教えていただきたいです。

A、
金融機関から会計業界への転職は比較的なじみやすく、成功する方も多いと思います。また、公認会計士試験から税理士試験への転身を心より歓迎いたします。

ただ、ここが「受験希望者」様の勝負どころだと思うので少し辛めに書かせていただきます
(本年の税理士試験の受験はできずこれから転身するという前提で書いています)。

公認会計士試験の受験生にとって、税理士試験は格下の試験に見えてどうしても甘く考えることが多いと思います(私自身は公認会計士試験を勉強したことはありませんが、旧司法試験の短答合格者でしたので税理士試験を甘く見ていました)。確かに公認会計士試験のような頭のキレが求められる場面は多くはありませんが、少なくとも20代後半スタートの受験生が簡単に合格できる試験ではありません。習熟度とスピードが求められる実務的な難関試験です。
厳しいようですが、短答不合格の公認会計士受験生が1年間アルバイトをして3科目合格することはかなり厳しいと言って良いと思います。

「税理士試験の難易度と公認会計士試験」 参照

私見は
(1)金銭的・精神的に余裕があるなら、1年間税理士試験受験に専念して簿記論・財務諸表論と法人税法又は消費税法の3科目を受験する。法人税法を選択するときはそれなりの覚悟が必要。
大学院進学も視野に入れるなら消費税法の選択も有力です。
年齢、無職期間を気にするのも理解できますから専念は一年限りになります。
=================
ちなみに私は25歳時勉強スタート、26歳時5科目一括受験(3科目合格)でした。相当記憶力に自信がありましたがさすがに手が回りませんでした。
司法試験から転じたので税理士試験を甘く考えていた部分はあるかもしれません。
=================

(2)金銭的・精神的に余裕がなければ、1年間税理士事務所でアルバイトをしながら簿記論・財務諸表論を受験する。会計科目なら公認会計士試験の勉強の相当程度は税理士試験と重複するでしょうから両立もある程度可能でしょう。この条件なら採用する中堅事務所もあると思います。

(3)あまりお勧めできないのがここでの正社員就職
若さは一瞬です。記憶力とスピードはこの後、加速度的に衰えます。税理士試験が長丁場になるだけでなく、最終合格できる可能性も低くなるでしょう。人生をうまく立て直すためにもお勧めできません。

繰り返しになりますが
税理士試験は難関です。真正面から税理士試験に取り組んで良き会計人になってもらいたいと思います。
がんばってください。

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2009年07月16日

税理士・公認会計士の受験開始時期

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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カズ様からのお問合せです。
■年齢:42歳 
■性別:男性
■資格:MBA(海外)マーケティング専攻
    TOEIC 855点
    今年初受験(財表)2月から勉強開始
■職歴:外資系消費財メーカー営業、マーケティング、
   外資系コンサルティングファーム、CRMコンサルタント等
■学歴:海外MBAマーケティング修了
    明治大学 農学部卒
■会計事務所経験: なし
■居住地 東京
■その他、特殊事情:
妻はフルタイムで働いており、子供もおりませんので3年ぐらいは受験に専念できます。
昨年8月に勤めていた会社が、民事再生法の適用を申請
これまでの営業・マーケティングの経験とMBA(マーケティング専攻)の知識を生かして経営支援のできる中小企業向けのコンサルタント税理士を目指しています。

Q、
財務諸表論の受験経験とこれまでの経歴で、アルバイトとして雇ってくれる事務所はありますか?
例えば外資系のクライアントを持っている事務所などはいかがでしょうか?
40歳以上未経験でも正社員として雇っていただける可能性はありますか?
雇っていただくには何科目合格する必要があるでしょうか?

専門学校の方はMBA(マーケティング)を持っているので税理士の資格との親和性は高く(中小企業診断士のように)40代でも就職は可能ですと言われましたが、客観性に欠けるので客観的なご意見をお願いいたします。

A、
カズ様、これから書くことは、客観的事実というよりは、あくまでも私の主観的意見表明に過ぎないし、議論にもなじまないことをご了承ください(全体的に辛口です)。

カズ様の英語&マーケッティング能力、華やかでうらやましいです。
(私は英語が大の苦手で、大昔? 新婚旅行で英語のせいで初の夫婦げんかをしました)
おそらく、得意のマーケティング能力が、この選択の危険性を伝えてくれているのでしょう。

財務諸表論の受験経験とカズ様の経歴でアルバイトとして雇用する会計事務所はあまりないと思います。アルバイトは入力補助等が中心になるので頭の良い人より、素直で使いやすい人が優先するので、若い人、女性との比較で不利でしょう。
外資系のクライアントを持っている事務所は比較的大きいところが多いので、2〜3科目合格者クラスが中心になります。
また、40代未経験では中堅以上の事務所は期待薄ですが、零細事務所や営業要員を募集している事務所なら薄給でもよければ正社員の可能性はゼロではないでしょう。状況から、育てるというよりは営業要員・担当者として、すぐに結果を求められるでしょう。

税理士の特徴は、税法合格(特に法人税)が思っているよりも難しく受験期間が働きながらだと長引くこと、専門職なので一人前になるために通常で5年程度かかることです。税理士法人TOTALはこれを2〜3年でできるよう努力していますが、20代の方は2年でも可能ですが、40代半ばの未経験者は有資格者・4科目合格者でも仕事を覚えるのに結構苦労しています。

極論すると、これまでの経験から、税理士試験受験開始時期はできれば30代前半までが望ましいと考えています。個人差もあるので早慶クラスの頭脳なら30代半ばでも間に合うこともあるでしょう。また、税理士法人TOTALは勤務しながら大学院進学も認めているのですが、その場合はリスクが減るので2年くらい遅くても何とかなります。

なお、公認会計士試験については、今から受験する方はできれば在学中に、遅くても25歳までに勉強を始めないと危険だと考えています。このあと、合格者増の影響で就職難になること、論文合格者の3/4が20代で合格していることから、30代での合格では職歴や学歴に見るべきものがないと厳しいでしょう。

税理士試験も実務も、合理的にキレで勝負するというよりは、鍛えて体で覚えるというスタイルです(鍛えきった後のスピードはかなりすばらしいですが)。
頭脳に自信があって25歳以上35歳くらいまで、そうでなければ33歳くらいまでが税理士に転じる目安と考えます。
ちなみに私は25歳で税理士試験に転じました。

それぞれの仕事にはある程度、旬な時期、適齢期があると思います。資格取得はゴールではなくスタートに過ぎません。

あえてどうしても税理士にこだわるなら
(1)今年、財務諸表論合格、来年簿記論と法人税又は消費税合格、そのまま働きながら夜間・週末大学院に行って46歳で税理士登録

(2)3年間人生をかけて勉強し、官報合格し、薄給でも修行だと思って2年間辛抱し、すぐに独立して、マーケティング能力や営業センスを生かして、専門家としてというよりは経営者として成功する
というパターンが考えられます。
余裕がなさ過ぎる計画でリスクが取れていないことはお分かりいただけるでしょう。

それよりは税理士にこだわらず、マーケティングの専門家・コンサルタントとして成功する方が簡単でしょう。

カズ様の経歴や能力はすばらしいと思います。
男は40歳を過ぎたら、これまでしてきたことを生かして、より社会に貢献できる道を進むべきではないでしょうか。

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2009年05月08日

税理士試験の難易度と公認会計士試験

東京都千代田区と千葉県船橋市の税理士法人TOTALの税理士 高橋寿克です。

ご質問はこちらから

レイ様からのお問合せです。
Q. いつもこのサイトを閲覧させていただいております。
私も税理士試験を始めたばかりで、他業界のものですので、このサイトはとても参考になります。
本日は、このご回答の以下の部分の詳細がどうしても気になりましたので、先生の私見をお聞かせいただきたく、投稿させていただきました。
>なお、私見ですが、これから、税理士試験の難易度は若干下がると思います。

A.
このサイトの趣旨が税理士業界・会計事務所への就職・転職を考える方への情報提供なので
少しでもお役に立つのであればうれしいことです。
上記の私見については単なる個人的な分析なので書くべき事柄ではないと思い省略したのですが、「どうしても」というせっかくのご依頼ですので雑談だと思って気楽にお読みください。

学生は、元々、社会情勢に影響された就職活動をする傾向が強いようです。
私の学生時代(バブル絶頂期)は金融業、その後SE(女性)、公務員・資格、外資系・ベンチャー起業、弁護士(新司法試験)というようにその時代に華やかなものを選びます。
銀行は若年退職を生み出し(40代前半にして同期で都市銀行に残っている者は必ずしも多くありません)、SEの女性は30代で挫折し、公務員はこの後、大変でしょう。医師・公認会計士以外の資格は評価が下がり、外資系は投資銀行が壊滅的で、ITベンチャーのバブルははじけ、新司法試験の弁護士はノキ弁(軒先だけ借りて営業し、給料ももらえない)も。

近年はネットで情報収集するので転職組を含めて行動が極端に一方に偏るようになっています。30代の医者や司法書士が新司法試験に転進したのは行きすぎかもと思います。
ちなみに私の妹もロースクールに通っており、法曹の門戸を広げるその考え自体はすばらしいと思います。子育てとの両立はかなり大変ですががんばってほしいものです。

今、超過利潤が発生しておいしい資格と考えられているのは公認会計士でしょう。
J−SOXや会計基準の変更、4半期決算で、需要が急拡大し、かなり高給になりました。このため、合格者を以前の何倍にも増やし、試験の難易度は逆にだいぶ下がりました。
従来は税理士試験を受験していた学生や、30前の転職組の一部さえもTAC等の専門学校で公認会計士受験を勧められています。
結果として税理士試験の受験生が短期的に減っていますし、若くて記憶力やスピードがある人はそれ以上に減っているはずです。
税理士試験は科目合格制度なので、受験生の母集団変更の影響はかなり長期間にわたるでしょう。今、簿記論・財務諸表論を始める人は合格するのはかなり楽になるのでは。

ちなみに、弁護士は法化社会の進展・コンプライアンス重視の流れの中で需要がおそらくこの20年間で2倍以上に増えたにもかかわらず合格者が6倍に増えたために食えない人が出現し、新司法試験開始からわずか数年で受験者が半減〜1/4に減少し、社会人からの転職はさらに激減しています。
公認会計士も、上場企業数や業務内容を考えると需要は2倍に増えました。しかし合格者は需給ギャップを埋めるために600人くらいから3000人以上に5倍増えました。
直近では上場会社数は減少に転じており、メーカーを中心に業績不振に伴いコスト削減圧力は強いはずです。上場維持コストの際限なき上昇はありえません。今、受験を始める人が数年後合格するときは、J-SOXや会計基準変更の特需も一段落し就職難・待遇の悪化は避けられないかもしれません。
いざとなれば税理士登録でと思っても、試験に合格しただけで監査法人に就職できなければそれもできません。
(開成学園の後輩で過去の会計士就職難の時期の合格者でベンチャー企業に転じた方もいました)。
畑違いの税理士としての営業も細かい税務も楽ではないはずです。
新司法試験同様、いずれ、それが受験生にわかると、公認会計士受験生は減少し、税理士受験生が増加するでしょう。それまでには時間がかかるので、その間は税理士試験の合格レベルは下がるでしょう。

税理士に限らず、弁護士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等、資格で安泰ということは今後はないと思います。資格はあくまでスタートラインに過ぎません。人格・技術を磨き続ける必要がありますし、上下差は拡大し、営業力がないとはますます食べられなくなるでしょう。

かつて司法試験(受験初年度で短答合格も、その後体調不良で断念しました)、税理士試験、司法書士が合格、私は半年くらい講座に通いました)を受験した経験からも、現在の税理士試験は難関だと思います(公認会計士試験は勉強したことがありません)。一定期間の努力が必要とされます。ただ、知識を正確に記憶するのは実務をするうえで役にも立ちますし、いざとなれば大学院免除もあります。
合格レベルが下がるのは短期的にはむしろ望ましいのかもしれませんし悲観もしていません。
私は税理士の仕事が好きですし、社会のためにがんばっているのだという自負もあります。

以上はあくまでも私見です。この件で議論するつもりはありませんし、特定の資格・職業を批判する意思もありません。ちょっと書きすぎかもしれませんがご容赦ください。

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2008年06月18日

公認会計士受験生の転進 社会人経験なしの派遣の危険性

税理士事務所の就職・採用情報
税理士法人TOTALの高橋寿克です。

まこ様よりのご質問です。
Q、
’齢23歳
∪別 女性
8認会計士試験の受験経験あり
 今後、税理士の勉強に転化し、夏に簿財の受験予定。 
せ餝福(躓1級
ゼ駄碍亳海覆
税理士事務所への就職を希望しています。私が通う受験学校の就職専門スタッフで相談してみたのですが、「税理士科目を取得していないと就職は難しい!」と、派遣を勧められました。
今日はじめてこのサイトを目にしたんですが、学校に頼らず、これからはもっと自分から行動を起こして就職に一歩でも近づこうと、決意は固く決まりましたが、こんな私でも就職は本当に可能でしょうか?また、留意点などありましたらアドバイスをいただけたらうれしいです。

A、
簿記1級を合格していること、簿財を受験予定であること
間口がやや広い女性であることから、実務経験や3科目合格を必須としているBIG4他を除き就職は可能でしょう。

もし、不採用が続いたとしたら
募集のミスマッチ(事務所の特徴をきちんと分析しましょう)かコミュニケーション能力不足のケースかな。

少なくとも、首都圏は現在も売り手市場です(2008年時点です)。
就職できないという受験学校の意見は理解に苦しみます。
うがった見方をすれば、まこ様を派遣社員として抱えたいということなのかもしれません。

短期的なお金だけで安易に派遣を選ぶ人がいますが
新卒で、社会人経験なしに派遣社員になるのは危険です。
社会人として必要な研修もなされないし、責任感の欠如の元です。
そもそも、秋葉原の事件を見るまでもなく派遣は
常に解雇の危険性と隣り合わせですし、スキルアップも望めません。
正社員とは壁もあり、帰属意識のなさは精神的につらいでしょう。
派遣労働とは諸外国では、技術がある人が、時間と技術を売る仕組みです。
日本の派遣制度は大きな欠陥を抱え、たくさんの事件を起こしていますよね。

繰り返しになりますが

派遣は将来賃金や、独立のための技術獲得で大損です。
格差社会の「負け組」に確定しかねません。

留意点があるとすれば
1、大手、中堅は必ずしも新卒を歓迎していないということ
新人社員教育にはコストがかかります。
会計業界は、最大手でも数百人という中小企業のためノウハウの蓄積が不十分で
定着率の低さとあわせて投資コストに見合わないと考えます。
税理士法人TOTALも昨年は社会人経験がない新人を4人採用しましたがなかなか大変でした。
いくらポテンシャル採用のうちでも今年は経験者が欲しいのも本音です。

2、正社員とは名ばかりで派遣要員として採用している中堅会計事務所もあること
それを明示している税理士法人もありますが、中には入社するまでわかりにくい会計事務所もあります。
お客様からの派遣需要は中堅事務所ならありますし、派遣は実は儲かります。
うちは、新卒にそこまでして儲けたくないので行っていません。

見破る方法は、面接の際に業務内容を聞くのが一番です。
スタッフ数と顧問先法人数が1:10程度あることを確認するという手もあります。
派遣が多い税理士事務所はスタッフ数に対して法人数が極端に少なくなります。

なお、経理派遣と正社員 もご覧ください。

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高橋寿克

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