女性の家事・育児と会計事務所の仕事の両立

2016年11月05日

地方で子育て中の主婦の税理士試験受験

税理士事務所 求人・採用・就職情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

繁忙期に向けて、税理士業界の求人が多い時期になってきています。
税理士法人TOTALも年末に向けて採用キャンペーン実施中です。
ご応募お待ちしています。

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mikarin99様からのお問合せです。
(特定をさけるため一部編集してあります)
■年齢 31歳
■性別 女
■資格 日商簿記2級
■職歴 キーパンチャー3年(フルタイムパート)
   一般事務1年半(正社員と聞いて入ったがパート)
   データ入力の派遣社員(1年)
   販売管理事務(契約社員で受注入力)
   一般事務派遣社員(1年)
■学歴 県立商業高校
■会計事務所経験 なし
■居住地 中国地方(県庁所在地以外)
■その他 AFP&FP2級の講座修了、未受験。

はじめまして。
31歳で現在は専業主婦です。
子供は1人で1歳0ヶ月です。
今年のはじめより、親の手伝いで仕訳や確定申告書類の作成をしております。
その中で、元々簿記の勉強が好きだった事もあり、再就職の際には税理士事務所に入って、親の手伝いの役に立てないだろうかと考え始めました。
そして将来的には税理士を目指したいと思います。

再就職は2年後を考えています。
近くに義母がおり、今もたまに子供を預ける事もありますし、旦那も定時で終われる事が12月〜3月は多いので、繁忙期の残業は対応できると思います。

Q.1
この状況でも、やはり未経験の税理士事務所就職は難しいでしょうか?

Q.2
日商簿記(または全経簿記)からの税理士試験を目指すにあたって、今やっておいた方がいい事があれば、教えて下さい。

A.1
回答がおそくなってすみません。

一般論で言うなら、簿記2級 + 事務職経験があれば、
会計事務所の女性の募集条件は満たすはずです。

私は、税理士事務所経営者の勉強会に出席することも多いのですが、
都市部・地方ともに所長・代表税理士の一番の悩みは、
「人がいないよね。贅沢言わないから、普通の人で良いんだけど」
というものです。
会計業界は、最近は慢性的な人不足です。

ただ、地方の場合、沖縄、名古屋、金沢、仙台、福島、いわきなどは元気そうですが
県庁所在地の建設・公共関係を除くと衰退が著しいことも多く、
中小企業に元気がなく、それゆえ、税理士事務所も元気がない地域が多くなっているような気がします。
少子高齢化の影響は徐々に広がってきています。

mikarin99様のお住まいの地域は、製造業が盛んなようですが、
申し訳ありませんが、よく地域の状況を存じません。

いただくご質問の中で一番困るのは、ご自身の経歴をお書きになられて、
「私でも採用されますか?」という形式のものです。
それは私よりも、希望する会計事務所に応募してみるしかありません。
関東や大都市圏ならある程度推測可能ですが、
それ以外の地域についてはあいまいなお答えになってしまいますがご容赦ください。

お近くの会計事務所にいくつも電話して、履歴書をまずは送るところから始めてみましょう。

A.2
税理士試験の受験資格は、
商業高校ご出身のmikarin99様の場合、
簿記1級を取得するか、職歴2年があります。
親の事業の会計に関する事務で証明できなければ
会計事務所経験2年を待たずに、簿記1級を目指すことになります。

税理士試験の受験資格について

工業簿記の原価計算等難しい点も多く、簿記1級に合格するのは税理士試験の簿記論とあまり変わらないくらい大変です。

なお、子育て中の30代の主婦の「再就職」には税理士試験の勉強は必ずしも必要とされません。
無理に試験勉強しないで仕事に専念してくれた方が会計事務所にとってありがたかったりすることも多いのが実情です。
(女性でも20代独身なら受験生は歓迎されます)

税理士試験は、暗記と速記の要素が多い試験です。
このため、若さは圧倒的な武器になります。
商業高校出身の方が、10代から税理士試験をはじめると早ければ20歳そこそこ、普通でも20代半ばで税理士試験に合格します。

ただ、同じ商業高校の出身者の方が、
30歳を過ぎてから子育て中に税理士試験を目指すと、そもそも本当に合格できるのか、合格するとしてどれくらいの期間がかかるのか、
暗記力、速記力、学力、執念などが関係してくるので個人差が大きくなります。

税理士試験は受験期間が長く、子育てや家庭に負荷がかかります。
どうしても独立したかったり、自分のプライドや人生の記念に税理士資格を取っておきたいなどの強い思いがなければ税理士試験受験中心の生活はお勧めしません。
独立希望が強いのであれば、税理士資格は必須です。
女性税理士が成功するためには、しなやかな感性、営業力(コミュニケーション能力)など、何らかの武器も必要になってきます。
もしかしたら商売人を身近に見て、mikarin99様はこういう点はクリアしておられるのかもしれませんね。

2年後から働くのはなぜでしょうか。

(1)2年間勉強する
 \罵士受験資格の「職歴」を満たす場合・・・簿記論・財務諸表論
 ∪罵士受験資格の「職歴」を満たさない場合・・・簿記1級
を勉強する。
勉強は早く始める方が有利です。

(2)第2子出産予定を含めて子育てを楽しむ
子育ては大事業ですし、楽しいです。今しかできないことですし、それも当然ありです。

(3)特に予定はないが親を手伝う(三歳児神話)
我が家は第1子は1歳から、第2子は数か月目には保育園に入っています。
長くなるので省略しますが私は経験上、「三歳児神話」には否定的です。
仕事のキャリアを考えると、30代未経験のmikarin99様の場合は1歳を過ぎており、今から保育園に預けても会計事務所で時短で働き始める方が良いような気がします。

家事・育児と仕事の両立は大変です。それに受験も加わると…。
ライバルは、若い専念受験生や、人生をかけた男性だったりします。
残念ながら、あれも・これも は難しいし、時間と若さは有限です。
何がしたいか、何をどこまでできるかをじっくりと考えてみてください。

==================
税理士法人TOTALでは、男性は有資格者以外は、ほとんど税理士受験生です。
女性は、バックオフィスのスタッフや主婦には受験は必ずしも勧めていません。
(それでも受験生、そして税理士になったママも多いですし、
合格者、受験していない女性スタッフにも仕事のための勉強は続けてもらいます)

男女差別だというご意見もありますが、女性のライフプランを考えると多様性があっていいのではないかと思っています。

むしろ、パート・正社員をフレキシブルに変えられるようにして、スタッフの近くに出店を続けて通勤時間を短くし、仕事と家庭の両立を支援しています。

保育園ママも多く、育休取得者は延べ25名、子育て中のママは、女性スタッフの約半数に上ります。
=============


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2016年09月22日

公的機関でのお仕事と税理士試験の勉強

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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ころ様からのお問合せです。
■年齢 34歳
■性別 女性
■資格 簿記2級 運転免許
■学歴 MARCH レベル
■職歴 2部上場メーカーでの営業事務11年
    国立研究開発法人の経理2カ月
■会計事務所経験  なし
■居住地 関東
■その他 2歳になる子供が一人おります

初めまして。
私は大学卒業と同時に入社した会社で11年間営業事務として勤務してきました。
現在2歳になる子供が一人おりますが、子供を出産後もすぐに職場に復帰して、時短勤務をしておりました。
しかし、実際には残業することや持ち帰りの仕事ばかりで、この先長く勤めることは厳しいと感じました。

同じように忙しいならば、もっと専門的な業務をしたいと思い、簿記2級を取得しました。そして、近所の国立研究開発法人の任期付の経理職に転職しました。
しかし、公的機関ではあまり経験にはならないということを周りから聞き、心配になっております。
確かに仕事は単純なチェック作業のみで、正職員の人のみがもっと深い仕事を担当できるようになっています。
幸いなこととしては、現在は残業もなく、時間的に少しゆとりができたので、1日に少なくとも2、3時間の勉強時間を確保できそうなことです。
そのため、何か勉強をしたいと考えています。まずは簿記一級、簿記論、財務諸表論のいち1つくらいを、あと2年以内に取得できないかなと考えております。

しかし、もし頑張って2年で取得できたとしても、36歳になってしまいますので、未経験での就職はやはり厳しいでしょうか?営業事務の経験しかないので不安に感じております。

Q.
この先の進路について、先生のアドバイスをいただけたらありがたいです。
どうぞよろしくお願い致します。

A.
(1)公的機関の任期付の経理の仕事について
残念ですが、あまり経験にならないという周りの方の意見はおそらく正しいと思います。
仕事のレベル的にも高くなく、速さも求められず、普段はあまり忙しくないはずです。
続けていてもキャリアとしてはほとんど評価されせん。
むしろ、ぬるい環境で時を過ごした弊害を採用側は心配します。

国立研究開発法人の仕事の良い点は、
周りは頭のいい、スマートで穏やかな人が多く、無理な仕事は振られず、
暇なので自由度は高く、きつくないので資格の勉強もしやすく、楽なのに
(任期や予算、枠の都合があり、先が見えないだけに)給料は普通か普通以上でしょう。
さらに、ころ様の場合、近所ですからなお都合がいい。
2〜5年間(制度次第です)家計を助けるためだというならそれもありでしょう。
ただ、今後の長いキャリアを考える場合の選択とは言いにくいでしょう。

(2)簿記1級について
簿記1級は、工業簿記がしっかり学べるので上場企業の経理では役に立ちます。
ただ、上場企業経理の中途採用は経験者か会計士等になります。
税理士事務所への転職では、簿記2級で十分です。

(3)税理士資格試験について
今夏の採用面接で感じたのは、
「正社員」には受験勉強をさせていない税理士法人・税理士事務所が多いということです。
その中には、ホームページ等で「受験生支援!」と唄っている事務所もありました。
実際には勉強しているのは「パート」さんだけという話でした。

最近も、ある100人規模の成長中の税理士法人の職員(科目合格者)の方と話した際に
「自分が入社してから科目合格した者は一人もいない。」
「自分が新しい歴史を作る」
と言われたのにはびっくりしました。

受験と仕事の両立は大変ですし、その分仕事に手を抜かれると給料は多くは払えません。
そうすると不満になって辞められてしまいます。だから、そもそも勉強させないでその分給料を払います。

パートなら、実際に働いてくれた時間分だけ払えばいいし、社会保険負担がなければ事務所は楽だし、自分で勉強してくれるのは事務所にとってもありがたいのです。

簿記論・財務諸表論は、税理士資格を目指すならエントリー科目です。
ただ、子育て中の30代の主婦の再就職には必ずしも必要とされません。
なまじ、努力して試験勉強しない方が会計事務所にとってありがたかったりすることも多いのが実情です。
(女性でも20代独身なら受験生は歓迎されます)

会計事務所を目指す女性は真面目な方が多いです。
高校や大学時代、そして新卒後しばらくは社会でも、「真面目」な「努力」は評価されました。
でも、実社会では「結果」で評価されます。中小企業である会計事務所ではなおさらです。
資格を持っているかよりも、どれだけ仕事をしてくれるかでその方の評価は決まります。
真面目な女性の中にはこれを理解できない方もいます。

「私はこれだけ努力して、家事や育児を犠牲にして
貴重な20〜30代を費やして、専門学校の受験費用や大学院の学費を払って、税理士資格や科目を取ったのに事務所に評価されないのはおかしい…」

過去の努力は事務所にとっては関係ないことなのに、
自分の努力を自分が一番知っているゆえに、埋没費用(サンクコスト)を認められないのです。

「どこかにもっと私を評価してくれるところがあるはずだ」
青い鳥探しが始まります。

競争が激しくなり、また、組織化が進み個人ではなく組織の信用で仕事をするようになると
資格を持っているという個人の価値は、営業の一部の場面を除き急速に低下します。
今やBIG4をはじめとする大手税理士法人・税理士事務所は、税理士試験に合格していても、税理士登録をしない女性がほとんどだったりします。

(4)今後について
若さは有限です。
特に転職市場では、30代前半までと30代後半では評価が違ってきます。
30代後半でも、パートなら近所の会計事務所なら間口は開いていますが、正社員だと急に狭くなるような気がします。
また、この年代の働き始めの2年の差は将来の仕事の質にも影響するでしょう。

残念ながら、30代半ばから子育て中の主婦が税理士試験をはじめても、税理士になれるのは40代半ばです。その間、子育てや家庭に負荷がかかり過ぎます。
どうしても独立したかったり、自分のプライドや人生の記念に税理士資格を取っておきたいなどの強い思いがなければ税理士試験受験中心の生活はお勧めしません。
(30代スタートで受験を優先する場合は、1〜2年専念することをおすすめします)

もし、ころ様が会計事務所を選んでいただけるのであれば、今の職場になじみ過ぎると、会計事務所に慣れるのに時間がかかることになる気がします。
(実際、税理士法人TOTALでも、公的機関からすぐの転職者は、スピードやプレッシャーへの適応に時間がかかることが多く、入社後しばらくは苦労なさっています)
早めに転職活動をしてお子さんが2歳と小さいので、片道30分圏くらいの近くの税理士事務所をさがしてまずは数年働いてみることをおすすめします。
遠くの大手税理士法人や会計法人のパートに、受験生や主婦が通勤1時間以上かけて通うのはお勧めできません。
勤めはじめた税理士事務所があまりいい事務所でなければ30代後半のうちに転職する。
 
税理士事務所で実際に働いてみて、余裕があれば、自分の仕事の幅を広げるために税理士試験を受けること自体は反対しません。

アベノミクスでも「女性の活躍推進」がたびたび言われています。
それだけ大きな社会問題になっているということです。
家事・育児と仕事の両立は大変です。
残念ながら、あれも・これも は難しいし、時間と若さは有限です。
何がしたいか、何ができるかをじっくりと考えてみてください。

=============
税理士法人TOTALでは、(男女差別と言われるかもしれませんが)
男性には若い方には、資格試験のための勉強をお勧めしています。
女性は、バックオフィスのスタッフや主婦には受験は必ずしも勧めていません。
(それでも受験生、そして税理士になったママも多いですし、
受験していない女性スタッフも仕事のための勉強はなさっています)

幸い、科目合格者、官報合格者とも例年輩出しています。
担当割や試験休暇、専門学校の学費負担等の支援を行っていますが、
それでも仕事で結果を求められながら合格するのは大変です。

試験に合格しても、給料が急に上がるわけではありません。
担当する仕事量・質、売上を中心に評価されることになります。
(もちろん、営業マンやマネージャー、縁の下の力持ちは別途評価します)
=============



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2016年06月06日

転勤族の妻のライフプランと税理士試験

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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アンズ様からのお問合せです。

■年齢 24歳
■性別 女
■資格 簿記2級
 21歳簿記論不合格
■職歴 営業(上場企業/金融業界)
■学歴 MARCH卒
■会計事務所経験 無し
■居住地 東京

初めまして。税理士について調べていたところ、こちらのブログにたどり着き、熟読させていただいております。

現在、新卒就職し金融業界の営業として働いております。最近20歳差の彼(転勤族)との結婚が決まり、今後のことを考えていく中で元々将来の夢である税理士を再度目指し、今後ずっと働き続けたいと考えたため、今悩んでいる選択肢について、ご質問させていただきたくコメントいたします。


Q.2点どちらにするか悩んでいます。
(1) 社会人3年目が終わると共に今の仕事を辞める。1年間税理士試験に専念し2科目(もしくは1科目)とり、税理士事務所に就職。

(2)上記と同じく仕事を辞める。その時期に合わせて税理士事務所に転職し、働きながら資格取得。


今後生活をしていくには私が転勤する彼についていけることと20年後に安定した収入を得ることが絶対条件となると考えています。彼の転勤については、役定になる55歳(残り10年程)までは可能性があります。そのため逆に考えれば35歳以降の転勤による転職の可能性はありません。

また、夫となる人とはなるべく早めの(希望では27歳頃までに)出産育児を考えています。同じ会社の元上司で、現在管理職です。しばらくは相手の収入で生活は問題ありませんが、お互い希望している子供(できれば2人です)を育て上げるためや、彼の定年までに私が安定して稼げるようになることが目標です。細かいところで言えば、私の年収が現在400万円弱なので、30〜34歳までにはここの年収より上まではもっていきたいのです。

5月も下旬、ご多用の中恐縮ですが、、
今の状況下から、どのような動きが一番より良いのかを、ぜひアドバイスいただきたく思います。

A.
ご結婚おめでとうございます。
きちんと人生設計なさってすばらしいですね。

都市銀行等の金融機関は、社員の皆さんはもちろん優秀なのですが、
全国転勤も多く、奥さまは、仕事もお子さんの教育も大変そうです。

会計事務所が女性にとっていい点は、
全国どこにでもある仕事なので、夫の転勤等があっても転職が容易なこと、
パートと正社員の境目が緩く、ライフプランに合わせやすいこと、
激務で有名な大手や成長著しい若手所長の事務所以外は、子育てへの理解がある事務所が多いことなどです。

私のお勧めは、その2つなら(1)です。

・税理士試験は若さが一番の武器で、年齢によって合格率が大きく違います。
・転職の可能性が高いことを考えると若いうちに科目合格を進めることは、良い(働きやすい)事務所に就職しやすくなるはずです。
・だんだん、お客様訪問に有資格者が求められるようになり、税理士試験の勉強をしていない女性は仕事が限られ給料が上がりにくくなる危険性がある。

もっとも20代半ば、March 卒なら、1年はご主人に甘えて、家事を手抜きしてでも(失礼)
3科目受験がお勧めです。簿記論・財務諸表論と税法を1科目。
税法科目は、
  ‖膤惘,帽圓気があるか
 ◆|羮企業中心か、資産税中心を目指すか 
で変わってきます。
今のうちに3科目合格してしまえば、自由度は高いと思います。
場合によっては2年専念でも良いかもしれません。

税理士事務所は、主婦にとってはフレキシビリティが高い職場です。
資格を取るためにも、良い会計事務所に入るためにも
ここは頑張って勉強してみませんか。

=============
税理士法人TOTALでも、元金融機関勤務の女性で、ご主人と職場結婚という方はかなりいます。
お昼休みにSAPIX(中学受験塾)の問題を解いている方もいて、大変そうですし、頭が下がります。

旦那さんの転勤は、関東内のケース(千葉県→神奈川県、東京都→埼玉県 等)は本部異動で対応できましたが、海外や地方では対応できません。頭が痛い問題です。
=============




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2016年04月15日

ワークライフブレンドと産休育休制度

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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まやま様からのお問合せ(後編)です。

■年齢 27才
■性別 女
■資格 簿記論
■職歴 東証一部上場企業にて経理事務
■学歴 女子大御三家
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京

(前編、「税理士事務所と東証一部上場企業での勤務」より続く)


お忙しいところたくさんのアドバイスを下さいましてありがとうございました。
自分の中での迷いや保険的な考えがあることを気付かせて頂きました。もっと覚悟や自信を持った上で考えなくてはと反省しております。

ただ、やはり税理士になりたい、会計や税務の知識で社会の役に立ちたいという気持ちは変わりません。
お忙しいところ大変申し訳ないのですが、もう一度だけ質問させて下さい。

Q.1
転職する際に、年齢と科目数どちらを優先すべきでしょうか?
(1)今年財務諸表論を受験し、年明けに転職活動をする。その場合私は27歳です。
(2)来年消費税法受験後に、転職活動をする。その場合年齢は28歳です。

Q.2
女性の年齢的なハンデについてアドバイスをお願い致します。

Q.3
産休育休制度のある事務所では入社何年目ぐらいだと産休取得が許されますでしょうか…?

お忙しいところ大変申し訳ないのですがどうぞよろしくお願い致します。


A.1
まやま様は、真面目に一生懸命考えておられるのですね。大変失礼いたしました。
どうしても直接お会いしているわけではないので、一般論、両論併記の無難な意見を書いてしまうのはお許しください。
税理士業界を本気で目指していただいてうれしく思います。

税理士になりたいなら(2)です。
簿記論・財務諸表論、税法1科目があれば、大学院免除でいつでも税理士になれます。
30歳くらいで、子育てが始まっていなければ、働きながら大学院に通学しても良いと思います。
子育てが始まっていれば、理解がある職場なら仕事と子育てを無理しない範囲で両立させても良いし、
両立が難しい職場なら、大学院と子育ての両立でも良いでしょう。

(1)は、財務諸表論が受かっていても、税法のつらさが計りにくいし、
財務諸表論が不合格なら先が見えにくくなります。

A.2
「女性の年齢的なハンデ」ですか。
男性だって、30代後半、会計業界未経験で転職したらきついです。
女性だからきついわけではありません。

ただ、どうしても結婚すると家事や育児は、女性がする割合が大きくなります。
だったらその分早く、転職して、キャリアを上手につないでいけばいいだけです。

「仕事」と「家庭」のどちらかの選択と考えると、
ワーク ライフ バランス」は難しいです。
これをハンデと考えるとつらくなります。

うちの女性スタッフに教えてもらった言葉

ワーク ライフ ブレンド

仕事そのものを楽しんで、生活の中に仕事を埋め込んでしまう。
そう考えた方が、しなやかに生きられるのではないでしょうか。

M字カーブ(30代女性の就労率が下がる日本固有の現象)は、消滅に向かっているそうです。
多くの女性のみなさんが、頑張って両立をしておられます。

=============
なお、総じて女性の方が男性より、税理士試験の「勉強」と「仕事」の両立は上手です。
だらだら残業せずに切り替えて勉強できるので女性は結果として早く合格することが多いです。

「男は飲み会や遊びのつきあいもあるし、周りの眼もあって早く帰りにくいし、ハンデがあるよな。」
「女性は、人生に色々な選択肢があって自由でうらやましいなあ。」
なんてぼやいている男性もいたりします。
=============

A.3
産休育休(産前産後休業・育児休業)は法律で強制される制度なので、どこの事務所でも制度そのものは少なくとも理論的にはあります。

でも、実際に使えるかどうかは会社によります。
大企業でも、育休だと補充要員が来なくて周りのスタッフに迷惑をかけられず育児休業が事実上取りにくい職場もいくらでもあります。
プログラマーなど、納期・労働時間が厳しい仕事は、出産と同時に退職する女性も多いですよね。

会計事務所は、子育て中の女性も多い職場なので、
激務で有名な大手や成長著しい若手所長の事務所以外
子育てに理解がある事務所が多いです。

もちろん所長によって差はあるので、実際に面接の際に
「何人くらい過去に育休を取っておられますか?」
と聞いてみた方が良いかもしれません。

入社何年目から産休育休が取れるかを気にし過ぎなくても大丈夫です。
夫の転勤と違って、報告から半年近く猶予がありますし、お客様に事情も説明しやすいです。
また、大企業とちがって随時募集をするため欠員の補充時期は柔軟で、周りのスタッフにも大きな迷惑をかけずに済みます。
強いて言えば、「早く戻ってきてね」と言われる程度まで仕事ができるようになっていれば、本人も気が楽かな。

なお、育児休業給付の受給には、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12ヵ月以上必要です。
受験に専念する期間を設ける場合は気を付けてください。

=============
税理士法人TOTALは、過去に育児休業取得者はのべ35人、最大で4回取得なさった方もいます。
現在、育休中の者は8名、その他にも妊娠中の方は2名、
「保活」はみなさんおおむね順調なようで
今月・来月で復職予定の方は4名おられます。

すごい速いペースで保育園を増やしていますね。
「がんばれ! ニッポン!」

新卒は少なく中途入社が多い職場なので、早い方は入社半年くらいで妊娠報告があり、1年で産休に入られています。
入社2〜3年で出産が多いかな。
採用の際に、出産したくて志望してくれているんだろうなとわかる方もおられます。
(この話はあまり書くなとスタッフには怒られますが)
=============



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2016年04月09日

税理士事務所と東証一部上場企業での勤務

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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まやま様からのお問合せ(前編)です。

■年齢 27才
■性別 女
■資格 簿記論
■職歴 東証一部上場企業にて経理事務
■学歴 女子大御三家
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京

いつも先生のブログを参考にさせていただいております。

今回は自分の状況を客観的に判断出来ないため、他の質問事項と多々被ってる点があり申し訳ございませんが、質問させていただきました。

私は現在、そこそこ大きい企業で経理事務をしております。企業の福利厚生は充実しており、環境的には贅沢な状況なのですが、事務職ということもあり仕事内容が限られ、給料も伸びないため、将来を見越して税理士受験(去年初受験)を開始致しました。

Q.1
去年簿記論に合格し、今年は財務諸表論、来年は消費税法を受験する予定です。
勉強しやすい環境のため、3科目合格、もしくはめどがたってから転職を考えておりますが、出産、育児も希望しているため(現在予定はないのですが)今の会社で産休を取ってから転職、つまり34歳ぐらいでの転職を希望しております。30代半ばの未経験、子持ちの場合採用への影響は大きいでしょうか?
また転職のタイミングについてアドバイス頂けると幸いです。

Q.2
転職前までに院免での税理士資格取得も考えております。私は元々エリートでもなく、ライフプランなどを考えた場合、院免で資格を早く取るほうが自分の人生には合っているような気がするからです。
上記の状況に合わせ、院免という選択をした場合の採用状況や、給与面等の不利につきアドバイス頂けると幸いです。

Q.3
税理士資格を取得し、勤務税理士となった場合の一般的な給与水準、伸び率等を参考までにご教示頂けますと幸いです。

お忙しいところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願い致します。

A.1
30代半ばの未経験、子持ちの場合、採用への影響は、残念ながら小さくありません。
人不足のため、採用されるでしょうが条件はあまり良くないかもしれません。
どの仕事も遅くても30代半ばまでに転職した方が良いとされているのはご存知の通りだと思います。
仕事ができるようになるには、情報の蓄積、柔軟性が必要で、そのためには個人差はもちろんありますが30代前半までの記憶力、クリエイティブな頭脳が望ましいとされていて、30代後半以降はそれまでの経験を伸ばしていくキャリアプランが一般的です。
(だから中高年でリストラされるときつくなります)

今回のご質問は難しいですね。
「仕事」、そして「人生」に何を求めるかという問いになっているように聞こえるからです。
(記事が遅くなってすみません)

妻は、就職人気ランキング1位の超有名大企業に勤務していました。
そのため、優秀な同僚に恵まれ、福利厚生も、給与水準も他社に比べると圧倒的に良かったそうです。
それなのに
「(同僚に)仕事を楽しくてやっている人はいない。」
「(明日から仕事だと思う)日曜日の夕方が苦痛だった」
と言われたときは、衝撃的でした。

=============
妻は今、司法書士事務所TOTALの経営者をしています。当時よりも責任は重くなりましたが、所得は会社に残っていた場合より多少増えた程度です。
仕事は楽しいと言っています。
(もちろんつらいこともありますが)
=============

会計事務所は、
入力作業を続けるだけの人、お客様の層が合わない人を除くと、
仕事がつまらないという人は少ないです。
私自身は、勤務時代も仕事が面白いと感じていました。
会計事務所を辞める人は、労働時間が長くて疲弊する一部の激務系・成長系事務所を除くと、
社内(やお客様と)の人間関係が嫌になるか、給料が安いからが多いように思います。

大企業はその組織の大きさゆえに、選抜された幹部候補生や管理職を除くと、仕事を細分化・単純化して、歯車のように人間を使うことによって生産性を上げる仕組みになっています。
労働者は全体が見えないため、やらされ感、閉塞感が強くなります。その傾向は男尊女卑がやや残っている歴史ある企業のアラサー年代の女性に強いようです。

それに対して、会計事務所は最大手でも1000人程度の中小企業で、仕組みも甘いので、自分の裁量の幅や仕事の幅が広くなっているので面白いですが、非効率で給与が低いことも多いです。

そのことを理解して、転職のタイミングうんぬんよりも、その前に本当に転職すべきかどうかをお考えになった方が良いかもしれません。

会計事務所が女性にとっていい点は、
全国どこにでもある仕事なので、夫の転勤等があっても転職が容易なこと、
パートと正社員の境目が緩く、ライフプランに合わせやすいこと、
激務で有名な大手や成長著しい若手所長の事務所以外は、子育てへの理解がある事務所が多いことなどです。

=============
男性にとって会計事務所のいい点は、
新卒就職に失敗したり、最初の仕事が合わない場合でも、
試験に合格するための努力が出来さえすれば
(勉強が苦痛なら男性にはおすすめできません)
30代前半まではキャリアチェンジができる可能性があること、
場合によっては独立できることだと思っています。
=============

まやま様の場合、
(未来の?)夫が転勤族でなく、通勤時間が短い、
現職が、時短勤務ができる、育児休業も取りやすいなど子育て出来る環境なら
無理に転職する必要がないように思います。

人不足もあり、また、一億総活躍社会で女性の定着率を上げるためにも
大企業の中には以前に比べてだいぶ子育て環境を整えてきているところもあります。
社会、そして日本にとって良いことだと思っています。

逆に、夫が転勤族だったり、現職では子育てが明らかに難しいなら、転職時期は身軽で仕事も覚えやすい30歳前後までの方が良いように思います。
30代半ばで未経験、就労時間が短いようなら、資格があっても責任ある仕事は任せにくいのです。

大企業勤務の真面目な女性の場合、
入社3年目以降は、仕事にあきて、
男性との仕事内容、役職、給料での差別を感じやすい時期です。
経理のような間接部門の場合は、残業も制限されて給料が低いのでなおのことでしょう。
でも、実際に退職して中小企業や会計事務所に転職すると、いかに大企業の待遇が恵まれていたのかを知る人もいます。
まやま様も、後悔しないように転職すべきかどうかはよく考えてみてください。

私自身は、会計事務所への転職が万能だとは思っていません。当たり前ですが、職業にはそれぞれ良い点も悪い点もあります。
このサイトは、税理士業界への就職を目指してくれる人 向けですし、自分が税理士事務所の経営者なのでミスマッチを減らして一人でも多くの方に幸せになってほしいと思って書いています。

=============
税理士法人TOTALでも、(特に女性は)有名企業在籍の転職希望者の面接をすることが結構あります。
もったいないので、なぜキャリアを捨てて転職するのかをていねいにお聞きしましす。

税理士法人という「中小企業」の経営者としては、「大企業」の仕組みは素晴らしい・うらやましいと感じることも多いです。
男性は、競争環境・労働環境が厳しすぎたり、仕事がどうしても合わない人以外は、有名企業なら転職をとどまった方が良いケースも多く、相談されてもやんわりとお止めすることがあります。

女性の場合は、大企業にもそれなりに弱点はあると感じています。
(特にSE・プログラマー・営業職は離職率が高いですね)
30代前半までに転職しないと、仕事が細分化され狭い範囲の仕事しかしていない大企業の勤務経験は必ずしも転職には有利になりません。
もちろん現職で頑張った方が良い方も多いです。
転職する場合は、時期は早い方が有利です。
=============

A.2
(1)院免除の給与面の不利な点
〆蚤腓亮綸世蓮入所年齢が上がる点です。
大学院の勉強そのものは会計事務所ではほぼゼロ評価です。
大学院の勉強は、条文・判例読みになれること以外、実務に役立つことはほぼありません。
税理士試験は一部のミニ税法以外は実務に直結するので顕著な差があります。
大学院の勉強よりも、専門学校の勉強の方が実践的です。
(大学院はアカデミックな研究の場で、目的が違います)
32歳3科目と、35歳3科目院免除の方では、
他の条件が同じなら、
子育て中の主婦が出来る仕事は、質的にも量的にも前者の方が上だと思う所長の方が多いでしょう。

独立されるリスクが高いと思われる
まやま様の場合は違うかもしれませんが、一般的には
営業力がある・独立志向が強そうな院免除会計事務所未経験の方は、
教育してもすぐに独立されると思って採用されにくかったり、給与がやや低くなったりすることもあります。
(この辺の考え方は所長によります。どうせ独立は止められないし、働いてくれるので良いという所長もたくさんいます)

参考までに
(2)院免除の給与面の有利な点
\罵士資格が必要な事務所にとっては大きな加点
 税理士法人を作りたい個人事務所、支店を出したい税理士事務所の社員(パートナー)候補になります。
 もっとも、税理士登録には2年の実務経験が必要です。

∋邯海里燭瓩諒拔をする必要がない
 その分仕事に集中できるので、結果を出せば給与が上がりやすい。

1超箸忙箸┐
 無資格者より信用があり営業に使える分、営業力がある方は給与が高くなる。
 担当者に有資格者を指名するケースも増えています。

以前は勤務税理士(法改正で今は「所属税理士」と言います)が珍しく、税理士資格保持者は希少でしたが、
最近では、大手税理士法人では、勤務税理士・有資格者を大量に抱えることが当たり前になってきています。
この場合は、有資格者だというだけではそれほど評価されません。

逆に、税理士有資格者の採用がこれだけ容易な状況で、10人に一人、税理士・有資格者がいない中堅以上の税理士事務所は、税理士業務の水準に問題があったり、有資格者が定着しない理由があるということになります。
税理士の比率が低い事務所は、税理士が残らない理由があるので、税理士にとっていい事務所というわけではないのがつらいところです。

税理士法人の税理士の数は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(なお、ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません
また、アルファベットは2パターンあり、TOTALはF9で入力してください)

=============
税理士法人TOTALも税理士・有資格者が30名を超えて、今も増え続けています。
以前は登録要件を満たすと必ず、税理士登録をしていましたが、最近は絞って登録しています。
=============

大学院進学・免除で女性が税理士資格を取ることは、他に税理士が少ない田舎の税理士事務所や小さな税理士事務所ではプラスです。

都市部の中堅以上の税理士法人では、年齢が進んだ分だけ、キャリアも積みにくくなるし給与も上がりにくくなる面もあるでしょう。

実際、会計事務所未経験のまま30代前半で大学院に進学した女性で、30代後半に単純な会計入力だけをやってきた方を何人か知っています。
もったいないなあ。学費が回収できるのかなあ。

一般論としては、会計事務所未経験の女性の場合、30代前半大学院に進学するのは、出産の前後で働きにくいタイミング以外はあまりおすすめしにくいです。

会計事務所経験後(又は在職中)に、資格を確実に取るために大学院に通うことは一つの選択肢だとは思います。

A.3
大企業は、終身雇用が一部崩れたとはいえ、年功序列的ですし
最初のうちは横並び、その後も年次と役職である程度給料が決まるところが多いですよね。

会計事務所は、一般的には賃金テーブルがなく、最初の年の給料以外は実力主義が多いです。
その場合は、資格ではなく生産性で評価されます。

多くの税理士事務所では担当制(一人でお客さま対応と事務処理をこなす)で、担当者の給与は売上の25〜40%になります。
(営業、マネジメント等については別途加算されます)
一見すると低いようですが、それでも間接人員を含めた総人件費率は60%を超えます。

伸び率は、生み出す付加価値によるので人によって違います。普通は、直接お客様と面談する担当者の年収は入社後3〜5年は数十万円くらいずつあがります。
税理士資格を持っている方は、信用力があるため、単価が高いお客様を付けやすくなるので結果として給与は上がりやすくなります。コミュニケーション能力・営業力が高ければなおさらです。
ただし、子育て中の主婦の場合、時間に制限があるため担当も持たない方も多く、その場合は専門性か作業処理能力がないとあまり給与はあがりません。
大学院免除の有資格者で、担当者以外の給与が上がりやすいのはA.(2),離院璽垢砲覆蠅泙后


参考) 「税理士事務所・会計事務所の給与水準


後編「ワークライフブレンドと産休育休制度」につづく



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2015年12月13日

女性教員の会計事務所への転職 

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。


妊娠や出産、育児を理由に職場で不利益な扱いをするマタニティーハラスメント(マタハラ)を経験したことがある女性は、正社員で21%、派遣会社員は48%にのぼるそうです(厚生労働省発表)。

少子化で労働人口が減り女性の就業に期待がかかるなか、アベノミクス「一億総活躍社会」に向けて、女性が安心して働き続けられるような対策が、国にも私たち企業にも求められます。


ご質問はここをクリック


ぎん様からのお問合せです。
■年 齢  27才
■性 別  女性
■資 格  簿記2級
■職 歴   教員5年目
■学 歴  MARCH理学部卒
■会計事務所経験 なし
■居住地  東京

初めまして。検索からこのブログを発見し、過去の記事を拝見致しました。
税理士事務所への転職について質問させてください。

Q. 転職の時期について
前年度の3月に税理士になろうと決意をしたものの、業界未経験のため、働きながら資格を取るにしろ、まずは転職をしようと考え、今年の6月、11月に日商3級・2級を取得しました。
税理士科目については12月から勉強を始めていますが、
転職サイトに登録してみたものの、実情としては科目合格や実務経験があることが暗黙の了解であるということを悟りました。

そうは言っても、2級所持未経験でも雇ってくれる事務所はあるようですが、
教育業界にとどまった状態で科目合格をしてから転職を始めるべきなのかなと思い始めました。
非常勤講師をしながらであれば比較的時間が取れるので勉強しやすい環境であるのは確かです。
ただし、実務未経験のまま年齢を重ねてしまうことに恐怖を感じる自分もいます。

どのタイミングで転職をすべきなのかわからなくなってしまいました。
アドバイスをいただけたらと思います。

宜しくお願い申し上げます。

A.
お読みいただきありがとうございます。

参照) 「女性の家事・育児と会計事務所の仕事の両立
にまとめられています。

常勤の若い教師は、都市部では大変だとお聞きしています。
朝が早いのに、若手は部活の顧問をすることも多く、夜や週末もつぶれます。
 中学・高校は、私立の場合、進学実績を上げるための小テスト・補講等も日常化し、その準備や採点も負荷となっておられます。そういえば、高校の先生には男性が多いですね。
 小学校は、未就学児の家庭のしつけが以前より不十分で、体力の弱い女性だと子供たちは手加減しないので、下手をすると学級崩壊の恐れがあります(長女のクラスはそのため担任の先生が退職なさいました)。
さらに、子供だけでなく親(モンスターペアレンツ)にも頭を悩まされます。
他の方のお子さんを育てる女性教師が、自分の子育てをするイメージがわきにくいという皮肉な状況です。
地方では、ゆっくりと時間が流れ、人的にも余裕もあり、尊敬もされる教師は「いい仕事」ですが、
東京では女性が一生続けられるか悩まれる方も多いようで、会計業界に転職してくる方もおられます。

なお、実情として暗黙の了解で科目合格や会計事務所実務経験を求めるのは転職サイト(人材ドラフト等)に高いお金を払っている即戦力が欲しい事務所か中堅以上の税理士事務所です。

家の近くの小規模事務所は、科目合格者よりも素直でくせのない未経験者を求めていたりします。
また、中堅以上の税理士法人も、激務で離職率が高いところを除くと、女性やパートには広く門戸を開いているところも多いでしょう。


どのタイミングで転職をすべきかは、
ぎん様が仕事に何を求め、ライフプランをどうしたいかによって変わると思います。

結婚や、出産、子育て、旦那さんの転勤によって働き方が変わる女性にとって、仕事とどう向き合うかは人によって大きく変わりますし、一方で、予測にも限界があります。

1.安定した事務仕事がしたい場合
 (1)税理士資格取得にこだわらないとき
12月は採用シーズンです。今すぐ転職活動をしましょう。
会計事務所は、将来、結婚出産等でどこに行ってもある専門的な事務仕事で、2〜3年働けば会計事務所経験者として転職には困りません。

 (2)税理士資格はそれなりにあった方が良いと思うとき
来年夏に転職しましょう。
経済的に可能なら受験専念が望ましいでしょう。最低でも1月から簿記論・財務諸表論を取ります。
1日平均10時間、7か月勉強できる自信があれば消費税法と合わせて3科目受講します。

経済状況によっては非常勤講師をしながら受験でも構いません。この場合は簿記論・財務諸表論を取ります。
本試験の手ごたえが悪くても、ぎんさんの学歴・若さなら働きながらでも簿・財は合格できます。

2.税理士に何が何でもなりたい場合
(1)経済的に可能なら受験専念が望ましいでしょう。
1月から簿記論・財務諸表論・消費税法の3科目を受講します。1日10時間勉強するつもりでがんばりましょう。

(2)経済的に難しければ非常勤講師をしながら受験します。
1月から簿記論・財務諸表論を取ります。試験後、法人税法又は消費税法を勉強して税理士試験の結果を待ちます。それによって翌年の受験科目が変わります。

会計事務所への転職は2.(1)、 2.(2)とも試験で3科目合格のある程度の手ごたえがあった夏になります。手ごたえがよくわからなければ、試験結果を待っても構いません。
女性の場合は特に、いつか大学院に行っても良いくらいの気楽さの方が人生設計をしやすいかもしれません。

税理士試験は、受験期間が長くなるのが特徴です。自分の人生の優先順位をきちんと考えてみてくださいね。


==================
税理士法人TOTALでは、男性には税理士資格取得を奨励していますが、女性には必ずしも求めていません。男女差別だというご意見もありますが、女性のライフプランを考えると多様性があっていいのではないかと思っています。

むしろ、パート・正社員をフレキシブルに変えられるようにして、スタッフの近くに出店を続けて通勤時間を短くし、仕事と家庭の両立を支援しています。

安心して産める・子供を育てられる環境を求めて他業種から転職してこられる方も多く、実際に入社してしばらくすると、結婚、出産ラッシュになります(笑)。
現在も8人(累計 延べ25人)の方が産休・育休中で、子育て中の主婦は全体の3分の1近くになります。

あんまり書くと、出産するために入社する方が増え過ぎるのでスタッフには書かないように止められています。
期待されすぎると困るので、あえて補足すると、うちは、女性バックオフィスの給料は必ずしも高くないですよ。会計業界の相場くらいに過ぎません。

また、税理士法人TOTALにも教師出身者や、専門学校の講師出身者の方がおられて、うまくキャリアを生かしてくれています。
私自身は「教育」が得意ではないので、うらやましいかぎりです。
==================





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2015年06月22日

子供の出産予定と税理士事務所の就職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは、就職説明会(大原簿記学校とTAC)はあまり出ていませんでしたが、最近の求人難を見越して、今年は出るつもりでした。
危機感を持って、例年より早めに、秋採用に向けて面接を行っています。
ありがたいことに、今年は出足が早く、たくさんの採用・内定者がおられ、おおむね順調に採用できています。

このため、大原簿記学校の就職説明会はキャンセルが間に合って出ないことになりました。
大原さん、ありがとうございます <(_ _)>
TACはキャンセルが間に合いませんでした(泣

もちろん、良い人がいれば、エリアにこだわらず、いつでもお待ちしています。


ご質問はここをクリック

桃様からのお問合せです。
■年齢 27歳
■性別 女
■資格 簿記2級 普通自動車運転免許
    TOEIC 900
■職歴 メーカー営業(正社員)2年
    外国語関連の事務
    (現在は週5フルタイムのアルバイト)2年〜
■学歴 早慶 社会科学系の学部(商・経済・法・政治経済)
■会計事務所経験 なし
■居住地 首都圏
■その他(特殊事情等)
8歳年上の男性と結婚予定です。
相手の年齢を考慮し、早期に出産を希望しています。


現在の仕事は、外国語関連の事務、法人・顧客対応・一部クレーム対応などで、大したキャリアにはならないものの、産休・1歳までの育休取得は可能です。

ありがたいことに職場でも仕事ぶりを評価されており、試験勉強に配慮していただいて、試験前の有給消化による5日程度の休暇取得が可能で、残業は一切ありません。通勤時間は片道20分で、子供の発熱などによる急な欠勤等にも対応していただける環境です。

私は新卒で就職後、体調を崩して退職しましたが、徐々に回復し、現在はフルタイム勤務の傍ら、専門学校の通信講座にて税理士試験の勉強(簿記論)をしています。

今後、結婚・出産をするにあたり、どのタイミングで会計事務所に就職すべきか悩んでおり、相談に乗っていただければ幸いです。


Q.大まかな事情は上記の通りですが、
自分の中では、以下の2パターンで悩んでおります。


<プラン1>

「勉強を続けながら、なるべく早くに出産する。
育休・産休取得後、子供が6歳になる頃に会計事務所に未経験として入所する。場合によっては途中で大学院免除も検討する。」

メリット:子育てに理解のある職場なので、ブランクを空けずに仕事を続けることができます。

デメリット:
(1)入所前にどれだけ科目を集められるかが勝負ですが、フルタイム勤務で家事もあるため、思うように勉強時間が取れるか不安です。(週3・週4日など、勤務日数を減らすことは不可です)。

(2)子供が6歳になるころにはスムーズにいって35歳になっており、未経験での入所は年齢がネックになるかと思います。

会計業界が求職者にとって売り手市場の今、業界に入るべきではないかと不安です。


<プラン2>
「2年程度、受験に専念した後、会計事務所に就職活動をする。
数年勤務した後、出産し、可能であれば復帰し、働き続ける。」

メリット:未経験でありながら、科目合格(うまくいけば)して就職活動することができます。

デメリット:
(1)出産が遅くなります。相手の年齢を考慮すると、今後のマネープランを考えたときに、第2子はほぼ望めなくなります。

(2)就職した事務所が子育てに理解がある環境であるかは分かりません。
もちろん、実家のサポートを可能な限り利用し、責任をもって仕事はしますし、そもそも採用時に既婚子なしの状態なので、事務所側も将来的な出産を想定しているだろうとは思うものの、「続けられるか」に不安が残ります。

ちなみに、夫は激務で、家事・育児を主に担うのは私になる見込みです。

(3)ブランクができます。また、その間無収入となり、主婦になって夫が一生懸命働いて稼いでくれたお金を使うことに罪悪感があります。
以上です。

現在は試験前の追い込み期間というのに、就職のことで思い悩んでしまっています。

可能な限り、出産のタイミングは夫の希望を叶えてあげたいとは思うものの、大黒柱にはなれなくても、少しでも夫を経済的にも支えたいと思っております。

女性としてのキャリアについて、お手数ですが、何かアドバイスを頂ければ幸いです。


A.
ちょっと早いけど、ご結婚おめでとうございます。
「素敵な奥さん」になりそうですね。

昨日は、「父の日」でした。
子供たちからプレゼントをもらいました。
父にはプレゼントを贈りました。
親子3代で、食事会です。
子供は、人生にとって「宝」です。
夫婦が仲良く、そして子供に恵まれた人生ほど幸せなものはありません。

「大黒柱にはなれなくても、少しでも夫を経済的にも支えたい」
なんて言われると男性は助かります。
子育てには経済的なコストがかかりますが、
それ以上の幸せをもたらしてくれます。
2人でも3人でも希望のお子さんが授かると良いですね。
夫婦2人で働けば、経済的には問題ないと思いますよ。

現職は、仕事と家庭、受験の両立をする上で大変恵まれていますね。

個人的には<プラン1>に近く、現職にとどまって、働きながら 又は 産休・育休を取りながらしばらく勉強するのがお勧めです。

今の職場の給与水準が低くなければ、理解がある現職在職中のうちに、産休・育休を(場合によっては2回以上)取りたいですね。
<プラン2>の場合、転職する会計事務所が子育てに理解があるかは確信が持てませんし、受験状況によっては正社員での就職にならないかもしれません。
出産のタイミングが意図通り進むかもわかりません。
育休・産休は上手に使いましょう。

相対的に<プラン1> の方がリスクが少ないような気がします。

なお、せっかく英語ができても、残念ながらBIG4は3科目の時点で年齢制限に事実上引っかかるし、その年代からの転職では子育てとの両立にはそもそも向かないでしょう。
それ以外の税理士事務所は、優秀な女性にとって、売り手市場かどうかはあまり採用の際に問題にならないでしょう。

ただ、お子さんが6歳になるまで待つ必要はないように思います。
独立志向が強ければ、若くして税理士になった方が有利です。
女性の場合、子育て中に税理士として独立するのは結構大変です。
桃様がどちらかというと、家庭との両立を重視するなら、
3科目合格できたら、予定より早めに会計事務所に働き始めるのも手だと思います。
この場合は、出産が終わり、産休・育休を取った後なら、
正社員にこだわらず、パートでの勤務で両立しやすくするのもいいでしょう。
(正社員で担当を持つと、「営業」の要素が強くなり、仕事に対して真面目な人だと切り替えができにくくて受験との両立が苦しくなります)

会計事務所は、正社員とパートの区別が厳格でなく、自身の状況によってはフレキシブルに変えられることができます。
また、いったん会計事務所「経験者」になってしまえば、女性の転職は比較的容易です。
この辺が、子育てやご主人の仕事に影響されやすい主婦に、会計事務所が人気がある理由でしょう。

子供は出来れば2人欲しいけれど…
  実際は一人しかいない。
  なかなか授からなくて不妊治療を受ける。
こういった夫婦が多くおられます。
晩婚化、第1子出産年齢の高齢化が理由だという意見があります。
私は36歳の時に第1子が生まれました。
少し遅いかなと心配しましたが、ちょうどよかったのかもしれません。

順調にお子さんが生まれると良いですね。
抱え込み過ぎず、親や保育園を巻き込んで子育てを頑張ってみてください。

子育ては計画通りにはいきません。
子供にも個性があり、親の思う通りにはどうせいきません。
そこがまた、子育ての、そして人生の楽しみになります。

子供が生まれたら、受験や、仕事は、あまり決めつけすぎず
子育てを楽しみましょう。


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2015年03月13日

税理士事務所 女性の家庭(子育て)と仕事の両立

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

確定申告もいよいよ週明けまでです。今年はスタッフにだいぶ負担をかけてしまいました。
申し訳ありません。
採用活動頑張ります。


ご質問はここをクリック

くりぽん様からのお問合せです。
■年齢 25歳
■性別 女
■資格 簿記2級 
■職歴 テレアポ   派遣:1年、
     会計事務所 パート(週30時間):1年半
■学歴 日東駒専
■会計事務所経験  あり(社員6名規模)
■居住地 東京
■その他 既婚(2歳の子供あり)、法人税法勉強中

業務内容:
 月次、決算補助(申告書作成以外の明細書作成等)、
 法定調書、償却資産、年末調整、個人確定申告、
 電話対応、来客対応、一般事務、
 給与、社会保険手続(扶養異動や離職手続等)、労働保険
 担当数:10社 (アシスタント:訪問やお客様と直接対応はせず、社員の方が上記にあげた業務を最終チェック、質問等お客様対応)

子供がいる環境において
(1)会計事務所や税理士法人(以下「会計事務所等」)での就業
(2)一般企業での経理部門での就業
の選択について
現在会計事務所での勤務を通し、今後のキャリアについて考えております。

子供が0歳の時に簿記2級を取得しました。3年後にはフルタイムでの就業を希望しているのですが、会計事務所等といった業務内容では家庭との両立は厳しいのではないかと思うようになりました。

 私は子育てと仕事の両立で両親の助けはありますが、やむを得ずお休みを取らざるを得ないとき、担当のお客様を持ち、さまざまな申告期限や給与の締め日など期限が決められている中で、お客様の会社運営に支障をきたしてしまうと思いました。

 一般企業の経理部門であれば担当という制度ではなく社員が一律に業務をこなしていく(勤務したことがないのでわかりかねますが、経験者からのご意見のもと)様ですので、少なからず会計事務所等に比べると、責任の分散化はされているかと思います。

Q.
御社では短時間勤務社員の採用枠があり、具体的にどのように担当のお客様と関わっていくのかお聞きしたいです。
高橋様のご意見よろしくお願い致します。

A.
若くしてお子さんがおられ、羨ましいですね。

女性は、家庭(特に子育て)と仕事の両立、キャリアプランをどうすべきか悩まれている方も多いことと思います。
子育てに理解がある一部の(女性にやさしい)大企業や公務員に人気が集まるのもわかる気がします。

当社では、女性は、当初、庶務や会計入力から始まり、くりぽん様が現在やっておられるようなことをおおむねジョブローテーションとしてやります。
その後は、希望と適性により、バックオフィス業務主体の方と、フロントとして直接訪問や来客で担当を持たれる方に分かれていきます。お客様との関わり方は、その方のキャリア、ステージと個性、希望によって異なります。
もちろん、マネージャー等、マネジメント業務をやっている方も多数いますし、そう遠くない将来、女性本部長も生まれると思います。

業務を標準化して、管理者を置き、チームでバックアップできるようにして、通勤時間を短くすれば、
お客様の対応を他の方でも受けれるようになるし、助け合えます。授業参観をその時間だけ抜けて見に行くこともできますし、保育園の急な呼び出しにも対処しやすくなります。
平日の無理はしにくいですが、まれにスケジュールの都合で週末出勤してくれる主婦の方もいます。
その際にも通勤時間が短ければ、精神的にも肉体的にも楽です。休みの日にはお子さんを連れてきて仕事をなさる方も…。お子さんはママの隣でまじめに学校の宿題をやっていたりしますヽ(^o^)丿

一般企業のうち中小企業の経理は、以前はよく見られご近所で就職できましたが、急速に需要が減っています。
電話番、営業事務、総務を兼ねた経理事務の仕事は、携帯電話、販売ソフト、ネット発注、アウトソーシングに置き換わってきています。
最近は、人不足が叫ばれていますが、実は一般事務職は極端な需要不足で、有効求人倍率は0.24倍(1倍以下は人余り)だったりします。なかなか仕事はありません。

大企業の経理は、というか大企業の業務は、おっしゃられているように誰でもできるように組み立てられています。一身専属的でなく、狭い範囲を大量にこなすことによって生産性を上げています。
極端な話で言うと、売掛金の消し込みだけ担当する人が複数いたりします。このため、若いころの仕事は単純で、自分が機械の「歯車」になったように感じて、あまり面白くないことが問題になります。一般職だと専門性がなく飽きてきますし(事務の単純作業は社員ではなく、人材派遣に置き換わってきていますね)、
総合職だとプレッシャーがきつく、子育てとの両立に向かない職場も多いでしょう。
妻は、OL時代、日曜日の夕方が辛かったそうです。

日本の場合、旦那さんは若いと地方転勤も多くなります。また、大企業は都心部にオフィスがあることが多く、自宅から通うと1時間以上かかることもよく見られます。大企業は新卒でしか入りにくく、その会社に最適化したキャリアですし、転職市場は整っていないので、転職は容易ではありません。
そんなときに、地方や家の近くの郊外など日本中どこにでもあり、比較的転職が容易な専門職・事務職である会計事務所の価値があるのだと思います。

小さな会計事務所だと、
(1)全員バラバラに同じように大変そうに仕事をするか、
(2)女性は単純作業ばかり続けることになります。

おそらく、くりぽん様は(1)のタイプの事務所なのでしょう。これだと、途中で辛くなって、より大規模な家の近くの会計事務所に移るか、業界外に転職したくなります。
求人チラシには、事務職はほぼなく、飲食、小売、介護、建設、運輸、営業職ばかりで、大企業に就職しなかったこと、(両立は無理だったにも関わらず)大企業をやめてしまったことを後悔する女性も多いと思います。

私が心がけていることは、
・業務の標準化
・人材の長期育成・成長支援
(キャリアプランの作成)
・通勤時間の短さ
です。
これが、主婦と受験生にとって最も重要だと考えているからです。

従業員10人以下の事務所では、業務の標準化は効率がかえって悪くなります。所長やお局さん、番頭さんが直接見た方が早いのです。
ジョブローテーションは従業員30人くらい、キャリアプランは100人くらいにならないと機能しません。
100人を超える税理士法人は、ほとんどが東京駅、新宿、渋谷などの都心にオフィスを構えます。
そうすると、スタッフの通勤時間は長くなるか、都心部に住んで生活費が上がります。

当社は通勤時間1時間以上の方は採用していません(引っ越しは可)。最終的には全員30分以内が目標です。
片道15分の通勤時間の人は、1時間の人より、毎日 1時間半 時間が余ります。
近くの職場なら生活の質が上がります。給料にして30%分の満足度と言われています。

より多くのスタッフの通勤時間を短くしようとすると100人以上の規模での多店舗展開が必要になります。実は、100人いる会計事務所は、極端に少ないのが実情です。さらに首都圏で多店舗展開している税理士法人はほぼありません。

参照) 「税理士事務所・税理士法人ランキング(関東地方)

成長中は、従業員10人の事務所も、30人の事務所も、100人の事務所も、(多店舗展開すると)300人の事務所でさえも、所長は大して儲かりません。
パートさん2人の会計事務所と所長の手取りは変わりません。
私は、30人の事務所のころまで実質赤字を続けていましたし、今でも、ほとんどお金は使えません。
使う時間もないので良いんですが (ノД`)・゜・。

スタッフに急にやめられたり、裏切られたと感じると、所長はやってられません。
小さいままにする方が楽ですし、成長を止めた方が儲かります。

多店舗展開は、かなりの標準化、たくさんの管理者(経験の浅い大学院免除者や、名前だけの税務署OBの税理士では営業は出来ても業務リスクが上がります)を必要とします。離職率が高く、教育コストをかけにくい税理士法人では問題が多すぎて儲からない、うまくいかないのがわかりきっています。
このモデルでは従業員500人くらいまで利益はたいして出ないし、1000人くらいにならないとおいしくありません。今のところ従業員が1000人の税理士法人は存在しません。

このため、100人を超えるころになると、都心の一等地の大規模ビルのワンフロアに入って、グレードを高く見せて営業力で高く売るか、通常の中小企業の会計業務ではなく資産税業務、国際業務、上場子会社の業務等の高付加価値の業務、単価の高いおいしい仕事を受けるようになるのです。
オフィス賃料は極端に高くなり、内容的にも、東京都心かせいぜい、大阪、横浜、名古屋、福岡等でしか成り立たちません。
賃料の高さを考えると、長時間労働ができる独身者、男性中心の職場になりがちです。
受験生や主婦には向かない職場になるのです。

(この他に、無資格者を多く揃える特殊な売り方や、地方の一人勝ちという大規模税理士法人が少数ですがあります)

現在でも当社は関東では店舗数で2位ですし、従業員10人以上の店舗数なら来年には1位になるかもしれません。
もちろん、たいして儲かっていないし、資金繰りもきつくなるし(出店は面倒ですしお金もかかります)、問題も日々発生します。大きくなるにつれてリスクも格段に上がります。

それなのに、なぜ続けるかというと、
「やるなら 世のため、人のため」
という(いわゆる)エリート教育を受けてきて、
最初から従業員が最低1000人、できれば1万人の
「日本一の総合士業事務所」を目指しているからです。

こんな無茶ができるのも、家族、
そして何よりたくさんの優秀で献身的なスタッフにめぐまれているからだと思っています。

ありがたいことです。感謝してもしきれません。





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2014年06月14日

会計事務所の仕事と子育てと受験

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

先日、マネーフォワードの顧問に就任しました。会計業界もいよいよクラウドの時代が本格的に雇用としています。

ご質問はここをクリック

ひいろ様よりのお問い合わせです。

■年齢  29
■性別  女 
■資格  簿記2級
■職歴  東証一部上場企業 経理1年半 監査4年半
■学歴  日東駒専 商学部
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京
■その他、子供2人

大学時代に税理士(簿財)の講座に通いましたが、就職活動を優先し一般企業に入社しました。
製造メーカーで1年半経理、4年半監査をしています。製造業なので、今は主に簿記1級の工業簿記・原価計算を中心に勉強しています。

ですが、もう一度税理士の勉強をしたいと強く思うようになりました。
もうすぐ29歳になりますのでできるだけ早く始めたいと思っていますが、現在の仕事と子育てをしながらの勉強はかなり厳しいため悩んでいます。

Q.
現在の会社を辞め会計事務所でパートをしながら勉強と両立したいと考えていますが、29歳で未経験でも会計事務所に採用されるでしょうか?

(貴法人からは、書類選考でお断りされてしまいました)
仕事を辞めて勉強に専念というのは、考えていません。

お手隙の際でかまいませんので、どうぞアドバイスを頂けたら幸いでございます。

A.
書類選考では失礼いたしました。

ひいろ様の場合は、
・新卒で上場企業に勤務しており、社会人としてのマナーがしっかりしていること
・経理・監査という会計事務所に近い職歴を積んでいること
・年齢的にもお若いこと
を考えると有利です。

採用方針は会計事務所によって違います。
・女性の家庭と仕事の両立に理解があること、
・残業が比較的少ないこと
 (パートさんでも残業が多い中堅・大手事務所もあります)
・通勤時間が短い(自宅の近くである)こと
を基準にいくつかの会計事務所に募集して面接を上手に乗り越えれば採用されると思います。

=================
税理士法人TOTALでは、手前味噌ですが、女性の家庭と仕事の両立に理解があります。
受験に対する理解もあります。それなのになぜ書類落ちにしたのか理由を考えてみました。
(ひいろ様の履歴書は、もちろん本名でないと思いますし、確認したわけではありません)

ありがたいことに、
 家庭と仕事の両立をしたい、
 受験と仕事の両立をしたい
という方に支持されて、採用が難しいこの時代に税理士法人TOTALは成長に合わせた採用がおおむねできています。

ただ、一方で弊害も出始めています。
何せ、延べ22人が出産し、そのうち20人が産休・育児休業を取得していますから
 入社1年以内に出産・育児休業入りとか
 同じ日に2人から出産報告を受ける
くらいは予想の範囲内なのですが、出産後、働き続けるのはさすがにそれまでよりは大変なので
仕事と家庭の両立で悩んで、復職後しばらくするとお辞めになる方も残念ながらいます。
入社してくる人の両立への期待が大きすぎるんですね。
当社も、一企業ですから特別なことができるわけではありません。

仕事と受験の両立についても、
専念受験生も合わせた税理士試験の平均的な科目合格率は10〜20%に対して
税理士法人TOTALの実績は、科目合格率が37.5%とかなり上回っていますが
(参照 「第63回 税理士試験合格者発表!」)
受験と仕事の両立は、受験専念に比べればもちろんきついので、(科目)合格がないと辞めたくなる人も出てきます。
今年は例年より多く、この時期、3名の方が受験に専念するためにお辞めになりました。
(残念ですが、試験頑張ってください)
女性の場合、独身なら結婚を意識しますし、既婚者なら家庭との両立も必要で、いずれにせよ受験との両立は男性以上に楽ではありません。

税理士法人TOTALは組織で仕事をしているため、税理士を目指す人は、40歳までに平均的な税理士になれるかを採用の一つの目安にしています。
このためには、30代前半までに数年、実務経験をきちんと積んで、30代半ばには税理士試験合格のめどをつけられるかを見ます。
税理士を目指さない女性は関係ありませんし、採用基準は受験しない方がかなりゆるいです)

おそらく、子供2人を抱えて、「仕事」と、「家庭」と、「子育て」と、「受験」の両立は、かなりきつだろうという判断をしたのでしょう。
税理士試験の大変さは痛いほどわかっていますので。
このため、大学院進学も広く認めています。現在3名が大学院在籍中で、うち1名は事務所で学費を全額負担しています(その他に大学院修了者が7名います)

最近では、受験をしない一般事務職(正社員やパートさん)の採用を強化しており、こちらは各本部の近くにお住いの方には比較的、門戸を広く開放しています。
=================

もちろん、会計事務所によって方針は違います。マイペースでゆっくり勉強している人もいますし、そんな税理士をきちんと処遇している会計事務所もいくらでもあります。

女性にとって会計事務所の良い点は、フレキシブルにいろいろな勤務形態を選べて、どこにでもある仕事なので転職も容易なこと、場合によっては年齢が高くなっても家庭環境に応じて開業できることだと思います。




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2013年06月29日

会計事務所のパワハラと社会保険

東京都千代田区・新宿区と千葉県船橋市の税理士法人TOTALの税理士 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは、9月入社に向けて、スタッフを募集しています。ご応募お待ちしています。

それでは、MOGU様よりのご質問です。
■年齢 45歳
■性別 女性
■資格 簿記2級 宅建
■職歴 病院勤務、経理事務等8年ほど
■学歴 関西圏私立大学、
■会計事務所経験 現在5人ほどの個人会計事務所勤務 1年少し 入力、月次まで
■居住地 関西圏
■その他 子供三人を持つシングルマザー

現在の職場は友人の紹介でしたが、当初から税理士とその奥さんの私一人に対するパワハラがひどく悩んでおりました。
事務所の所員はほとんどが簿記すら持っていない縁故入社なため、現在担当は一番多く持っています。先生もなんとなく、最近は仕事ぶりを認めてくれていると感じてはいます。

来月勤務税理士を雇って法人成りすることになったのですが、先生が経費を掛けたくないからと社会保険加入をしないと決め、税理士国保も脱退しました。社会保険加入の希望を言うと、給料をそのぶん下げると言われました。
また、税理士会の支部長でもある人物が法人になっても社会保険に入らないのが許されるのかと疑問ですが、同僚に言わすと、先生の意見に逆らうのなら、私が辞めるまでのことだと言われました。
決算もさせてもらえず、ボーナスもなし。
転職はいつも頭をよぎりますが、年齢の割りに勤務経験が少なく、悩むところです。

Q.
今回は転職すべきか相談です。
もう少し我慢して、科目合格か、社労士の資格取得を目指すべきか迷っています。
どうかアドバイスお願いします

A.
1.会計事務所とパワハラ
会計事務所は、零細事業者が多く、中堅以上でも個人商店の域を出ません。
このため、職員への接し方に難がある所長が一定以上いるのは事実です。
(私自身も残念ながら全く身に覚えがないとは言い切れないので、普段から注意するようにしています)

会計事務所が長い方はその環境が普通になってしまい、理不尽な圧迫も苦痛と感じなくなってきます。
このため、一般企業から転じてきた方にはパワハラに感じられるし、同僚に相談しても理解が得られにくかったりします。
もちろん、完璧な上司などいないので、ある程度、部下が上司に合わせる必要があるのも事実ですが。

2.会計事務所と社会保険
個人の会計事務所は人数が多くても、社会保険(厚生年金・健康保険)は強制加入ではありません。
社会保険に加入していない個人会計事務所も多いでしょう。
また、入社後数ヶ月は社会保険に加入させないという会計事務所もあります。
(離職率が高いので手続きが面倒なのかもしれません)
税理士国保は所長自身は(扶養家族の少ない従業員も)、負担軽減になるので個人会計事務所の多くが加入しています。

税理士法人になると、法律的には社会保険に強制加入です。
(1)原則 社会保険に移行するか、(2)特例でそのまま税理士国保を継続するか選択します。
ただし、どちらの場合も厚生年金への加入が義務になります。
税理士法人成りをする際、税理士国保の継続には、厚生年金加入手続きが必要です。
厚生年金に加入する気がなく、年金事務所での手続きが出来ないので税理士国保も脱退せざるを得ないのでしょう。

MOGU様の場合で、仮に年収300万円、従来の税理士国保が100%従業員負担とすると
税理士事務所は(1)原則で 年40万円程度、(2)特例でも約25万円の負担増になります。
従業員5人程度で縁故が多い個人会計事務所では残念ながら、超過利益はあまりないので
社会保険に加入したら、賞与をその分減らすか、違法を承知で給料を月2〜3万円下げるかしないと事業を継続させられません。零細会計事務所の給与は低いので、下げ余地も限られています。

社会保険はMOGU様一人ではなく、法人の全社員を加入させなくてはいけないので所長は反対するだろうし、同僚からも(社会保険に加入すると自分の手取りが減る人が多いので)賛同を得られにくいでしょう。
お客様に社会保険未加入事業所が多いのはこのためです。

それでも、さすがに、税理士法人で社会保険未加入は聞いたことがありません。
税理士は、税務に関する法律家です。法律家が積極的に法律違反をするのはいかがなものかと個人的には思います。
営業や事業承継等で、税理士法人化の必要はあるのでしょうが、
無理に税理士法人化するのは適当でない経営状況なのでしょう。

3.転職と資格
このまま、社会保険未加入なら国民健康保険、国民年金を自己負担することになります。
もっとも、市町村国保になっても、MOGU様の場合は負担は減るかもしれません。

マイナンバーが平成28年1月に始まると、いずれ、社会保険に加入することになると思います。
その場合は、事実上の賃下げは避けられないでしょうが。

税理士試験の科目合格を考えているようですが、5科目合格は、さすがに家庭と仕事と受験の両立、年齢を考えると難しいと思います。法人税、消費税、相続税の税法科目は持っていれば転職の際に評価してもらえるでしょうが、結構きついです。会計科目なら実務経験で補えますしあまり意味はないかもしれません。

先日、某県ナンバー1の社会保険労務士の方とお話ししましたが、社会保険労務士事務所の勤務の状況は会計事務所よりはるかに悪いようです。「年収500万円職員に払うことは考えられない」と言っていました。
未経験の40代後半ペーパー有資格者を求める社労士事務所もないでしょう。職場で求められていないなら社労士試験はお勧めできません。

入社 2年目以降の給与水準は、多くの会計事務所では年功序列の要素が少ない、実力主義となります。
自分の給料は自分で上げるしか手はありません。最終的には自分の生産性を上げるしかないのです。
この場合、勤務税理士が入ってくること、決算をやらせてもらえないことは、付加価値を上げていくうえで痛いでしょう。入力補助者の付加価値は上限が決まってきます。
シングルマザーで三人のお子さんがいることは、転職する上では残念ながらハンデになるかもしれません。
そこを承知で雇用して、仕事ぶりを認めてくれているのなら、
まずは今の税理士事務所での付加価値を上げることを考えてもいいのではないでしょうか。
担当件数が一番多いのは一番評価しているということな気がします。入ってくる勤務税理士以上の評価を得るべく努力すれば、結果として成長を早めることになります。
作業のスピード、精度を上げると同時に、決算や申告書作成、場合によってはお客様担当にも積極的に取り組んでみる。今後の子育てにお金がかかることを考えると、残るにせよ転職するにせよここまで目指してほしいと思います。

ものの見方を広く持ち、所長や奥さんといかに円滑な人間関係を築けるかをまずは試してみませんか。
もっとも、残念ながら、本当に人格に問題がある所長夫婦もいますので、自分を追い詰め過ぎないようにしてください。

あと2年働けば、会計事務所経験は3年になります。転職市場での評価も上がります。それまでどこまで仕事ができるようになっているかが勝負です。

もちろん、並行して在職中に転職活動をすることは止めません。どこかにMOGU様をもっと評価してくれる会計事務所があるかもしれません。求めるものは税理士事務所によって違いますから。

税理士法人TOTALには子育て中の主婦も多くいます。時間をうまく使い、ご両親(おじいちゃん・おばあちゃん)、保育園・学童、ご近所さんや友人をうまく巻き込みながら、やりくりを上手にしています。
子供がいるから頑張れる面もあります。子育てとの両立は大変でしょうが、がんばってください。

zeirisisyusyoku at 16:04コメント(3) この記事をクリップ!

2012年02月10日

会計事務所の女性職員の給与水準と退職金

税理士事務所・会計事務所の採用・就職情報
税理士法人TOTALの税理士 高橋寿克です。
税理士法人TOTALでは、公認会計士の入社に引き続き、新宿出店の場所も決まりました。出店は6月半ばです。

また、最近、このサイトを見た方から、就職が決まったという喜びの声(やお便り)をいくつもいただいています。
会計業界の就職活動に役立てて欲しいという趣旨からするとうれしいことです。

raga様よりご質問です。

■年齢  26歳
■性別  女性
■資格  簿記2級
■職歴  金融機関の法人営業 3年目
■学歴  関関同立(法学部)
■会計事務所経験 なし
■居住地 九州地方
■その他 簿記1級勉強中11月受験

会計事務所への転職を考えていますが、悩んでいるのは、年齢と資格の取得状況です。
大学時代に税法を専攻し、就職後は1年目から某予備校の公認会計士コースを受講。
簿記2級を取得し、簿記1級を6月、11月と受験するも不合格でした。

Q.1 就職時期等
以下の4パターンで会計事務所への転職を考えています。
(1)今すぐ転職活動をする。
(2)簿記1級の試験を受けて、転職活動する。
(3)簿記1級の試験後、7月の全経上級、8月の簿記論の試験を挑戦する。
   8月試験後、転職活動をする。
(4)8月の簿記論中心に勉強し、余力があれば、簿記1級を受験する。
   8月の試験後、転職活動をする。

年齢が若い方が資格は無くとも有利なのか(女性という点も含めて)、
それとも後2年くらいたって2科目位合格後が望ましいのか悩んでいます。

Q.2 給与水準と退職金
中堅の税理士事務所でコツコツと補助税理士として家事・育児等をしながら働いた場合、
30代後半位で年収は300〜400万位は見込めるのかどうか、また一般的に勤務税理士に退職金等はあるのでしょうか。

リサーチ不足で他の質問と若干重なる所があったらすみませんが、お時間がある時にでもアドバイス頂ければと思います。

A.1
金融機関は、以前に比べて給与が下がったとはいえ、会計事務所に比べれば高めで安定していると思います。
ただ、仕事内容に合う合わない、労働時間の長さ、女性のライフプランと一致しない等の事情があるのかもしれませんね。
会計事務所では金融機関の法人営業は評価が高いです。
税理士法人TOTALでも、沓掛本部長(税理士)や妻(司法書士)を含め、金融機関出身者の比率は高いです。
若い女性で、金融機関の法人営業の経験があり、学歴もちょうど良いので、おそらくraga様の評価は高いと思います。

以前も書きましたが、会計事務所への就職を考えるなら、簿記1級は不要です。簿記1級は工業簿記の原価計算が特徴的です。商業簿記中心の会計事務所では、ほとんど評価されません。
(メーカーへの転職を考える場合は高評価です)
会計事務所の募集要件で簿記1級は見たことがありません。

私のお勧めは、

もし、金融機関に残る・転職しないと言う選択肢があり、かつ、時間がある程度取れるなら
税理士試験の簿記論と財務諸表論の受験です(来年までかかってもかまいません)。
その結果、1科目でも合格出来るようなら税理士試験の適性があるのでその段階で転職する。

金融機関へ残る気は全然ないなら、
(1)税理士資格が必ずしも欲しいわけでないなら、今すぐ転職活動をする。
(2)税理士資格が必須で欲しいなら、退職し、8月まで簿記論・財務諸表論の勉強に専念する。
税理士資格は長期になる試験です。資格がどうしても欲しい場合、最初の段階で何科目進んでいるかで資格取得までの年数が違ってきます。会計事務所入所前に税理士試験2〜3科目の勉強を進めておくと有利です。

A.2
会計事務所の給与水準は、上場企業に比べると安いですが、標準的な中小企業に比べると、やや良い方のはずです。

中堅の税理士事務所で、首都圏の補助税理士の場合
同一事務所に働き続けていれば500万円くらい(付加価値が高い業務についていればもっと高いケースも普通にあり得ます)、出産、旦那さんの転勤等でキャリアを持続できなくても450万円程度でしょう。
九州地方の場合、それより若干安い程度だと思いますが、すみませんが正確な相場はわかりません。
さすがに年収300〜400万位は最低でも見込めると思います。

会計事務所の場合、担当制の事務所が多く、個人別の生産性の把握が容易で、在籍年数が長いと仕事の効率が良くなる点とあわせて、同一事務所に10年近く勤めていると、無資格女性でも(税理士試験の勉強すらしていなくても)年収500万円程度になることは珍しくないはずです。
男女差別が少なく、子育てとも両立しやすいと言えます。
(税理士法人TOTALは女性の方がやや多いですし、産休は過去11名、現在も4名います。)

注意点ですが、会計事務所によっては、外回りをさせず、内勤の入力業務ばかりというところもあります。
この場合は、給与が頭打ちになりますし、税理士・会計人としての成長も見込めないと思います。
顧問料を安くして大量に仕事を受ける事務所か、所長が男尊女卑の事務所に見られます。
(採用活動をしていて、経験5年以上の税理士が、パンチャーしかしていなくてびっくりしたことが何度かあります)
近い将来、外回りをきちんとさせてくれる税理士事務所かどうかは確認してみてください。

給与については
「税理士事務所・会計事務所の給与水準」も参考にしてください。


なお、退職金は、所長の考え次第ですし、会計事務所によってバラバラですが、
もともとあまり高額ではないところが多く(中退共や気持ち程度)、
残念ながら過大な期待はしにくいでしょう。


zeirisisyusyoku at 20:20コメント(0) この記事をクリップ!

2011年02月11日

税理士試験の受験と出産

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック

T様からのお問合せです。
内容:

■年齢 27歳
■性別 女性
■資格 2級FP技能士(AFP)
■職歴 営業職(正社員 新卒2年間)
     カフェスタッフ(アルバイト 1年間)
     不動産鑑定士事務所 総合職(正社員 半年間)
■学歴 東京近郊中堅私大(理系) ←幅が広い表現なのでもう少し限定できると助かります。
■会計事務所経験 なし
■居住地 関東
■その他特記事項 なし

Q.
はじめまして。
1歳4ヶ月の息子を持つ専業主婦をしております。

子育ての傍ら2級FP技能士検定に合格し、そこからのステップアップとして税理士受験を考えています。
2人目の子供が欲しい事や経済的な理由もあり、次のようなプランを考えています。

(1) プラン1
独学で勉強を始め、1年後を目安に2人目を出産。
2人目が1歳になる頃、保育園を利用し週に数回のアルバイトをしながら専門学校に通い勉強を進める。
アルバイトは学費と保育料の足しにする為です。
合格に4年程要すると考えて、合格時年齢は33歳。

(2) プラン2
すぐにアルバイトをしながら専門学校に通い始め、先に試験に合格してから2人目を出産。1歳到達時を目安に就職活動を始める。
合格に4年程要すると考えて、合格時年齢は31歳。
就職活動を始めるのは32〜33歳頃。

以上のプランについての質問です。

1.どちらのプランを選択した方が賢明でしょうか。
 このようなプランで試験合格を目指す事は可能でしょうか。
2.試験合格に達するであろう年齢で、未経験での会計事務所就職は厳しいでしょうか。
 (インターネットで調べたところ、厳しいとの意見も見受けられました。)
3.アルバイトをする場合は、高時給の仕事を選び勉強時間を多く確保するよりも、
 会計事務所の事務などの仕事を選択した方が就職の際に有利でしょうか。

アドバイス頂けたら幸いです。

A.1
我が家には2人の子供がいます。妻は、第1子出産後に受験勉強を始め、2人目の子供の出産後に司法書士になってくれました。子供と過ごす生活は楽しいですし、頑張ってくれた妻には非常に感謝しています。

子育てにはお金もかかりますし、キャリアプランは重要ですが
子供は授かりもので、何ものにもかえがたいし、計画通りに行かないこともありますので、
あまりどちらが良いとは言いにくいところがあります。

しいてこの2つの案にコメントするとするなら
(1)プラン1
「独学で勉強をはじめ」は、簿記2級くらいまでは可能ですが
税理士試験の受験では、税法はもちろん、簿記論、財務諸表論もなかなか難しいでしょう。
専門学校に通わない場合でも(通信ならなんとかなると思いますが)、専門学校の資料や模試等をうまく利用しないと厳しいかもしれません。

また、2人の子育てをしながら4年で合格したらかなりの大成功ですし、夫の相当な協力が必要です。

(2)プラン2
税理士試験は長丁場です。最後の方はかなり精神的につらくなりますし、なかなか計画通りにはいかないものです。
税理士法人TOTALのスタッフの場合でも、私も含めて税理士になるのに5年〜7年かかっています。
平均して10年近くかかるというのはあながちおおげさではありません。
「1年1科目ずつ無理なく合格 5年で楽々税理士になれる」というのは専門学校の誇大広告だと思ってください。
4科目持ちで、今年合格すれば4年目というスタッフがいますが、2年間は受験専念でした。

税理士試験は、あきらめずに努力を続けられる人にはいつか合格できる試験です。
ただし、短期の合格は容易ではありません。

合格後に第2子出産ということですが、子供を何歳のときに授かるかは神のみぞ知るという面もあります。
第2子が授かれなかった場合、後悔することになるかもしれません。
あまり、受験と出産を長期にリンクさせることはお勧めできません。

A.2
女性の場合は、30代前半までなら就職はそれほど難しくないと思います。
ただし、T様の場合、おそらく出産等の関係でやむを得なかったのだと思いますが短期の転職歴があるので、もしかしたら税理士試験の最終合格前にアルバイトででも入社した方が良いかもしれません。

なお、男性の場合、30代の未経験者の場合、税理士試験合格後ではかえってかなり就職が厳しいでしょう。
腰掛けで、いつ辞めるかわからない使いにくい人という評価になるからです。
3科目合格後には就職する方が良いでしょう。

A.3
会計事務所の就職なら、アルバイトでも会計事務所経験があった方が圧倒的に有利です。専門職ですから、他の事務系のアルバイトはそれほど評価しません。
ただ、会計事務所のアルバイトは時給がそれほど高くないことが多く、悩ましいところです。

===================
税理士法人TOTALでは、現在も育児休業中の方が6名、来月も新たに一人産休に入ります。
女性の場合は、家庭(家事・育児)と仕事の両立が大変ですが、
うちの女性スタッフの場合、子育て中の主婦が実に7割、そのうち有資格者と受験生がそれぞれ3割くらいいます。
数字にしてみると、あらためて素晴らしいスタッフに恵まれていることを実感します。
===================


zeirisisyusyoku at 18:51コメント(0) この記事をクリップ!

2009年10月24日

企業内税理士の種類

税理士事務所・会計事務所 就職情報の税理士 高橋寿克です。

あや様よりのご質問です。

■年齢:38歳
■性別:女性 
■資格:USCPA, 簿記2級、証券アナリスト
   全経 所得税法1級、法人税法2級、消費税法2級
   TOEIC800
■職歴:外資系金融(財務部門にて管理会計。小規模)5年
   会計コンサルティング会社、1年
   他職種6年
■学歴:MARCHレベル
■会計事務所経験:なし
■居住地:(出来れば大まかにでも書いて下さい)

Q.
現在の会社は規模が大変小さいため、財務部門での仕事は限られております。現在は子供も小さく、転職を考えておりませんが、将来の為に、また会社都合で職を失うことをも考慮して、税理士資格を検討しておりました。

(1)先生のコメントを拝見しておりますと、税理士試験を仮に5年で合格したとしても、未経験で税理士事務所へ正社員としての就職は厳しいように感じました。
(2)企業内税理士としての財務部門での就職の可能性についは、いかが思われますでしょうか?経理経験は一度もございません。

(3)年齢的に考えて、大変難関である税理士資格を勉強する以外の、キャリアアップの選択肢を考えた方が良いのかどうかという質問となります。予備校の話ではなく、現実を認識したいと思っております。ただ、税務には非常に興味を持っておりますし、お仕事的にも自分に向いていると思っております。

A.1 40代半ばの税理士有資格者(未経験者)の就職 
税理士有資格者が欲しい税理士事務所は幹部として採用することもあると思います。具体的には、
・作業者が多く質的に問題があり品質向上を目指す場合
・後継者が欲しい場合
・支店設置の予定がある場合
などです。
また、女性の場合、独立の可能性が低いので、お客様を持ち逃げされるリスクが低く、就職は楽ではありませんが、さがせば正社員で採用するところも結構あります
(税理士法人TOTALも採用したことがあります)。
なお、男性の40代半ば税理士有資格者で未経験者は、実務経験2年の腰掛け・独立のリスクが高いのでその分だけ就職は厳しいでしょう。

A.2 企業内税理士
(1)顧問先に就職
  会社の内容を分かっており、人間関係もできているので
  このパターンは一番多くてお互いに安心でしょう。
  ライブドアの宮内亮治氏が税理士・取締役兼CFOで有名
  身近でも何人かいます。
(2)勤務中に税理士資格を取る
  名刺の肩書きとして営業用に使ったり
  (金融保険・コンサル)、
  独立のタイミングを探るケースです。
(3)一般応募での転職
  BIG4等の税理士法人に勤務していた税理士なら、
  独立より企業勤務に親和性があるかもしれません。
  独立失敗組の税理士もたまに企業勤務を目指すようです。
  そもそも税理士試験を目指す方は
  独立心も専門家志向も強いので身近には聞きません。
  残念ながら、実務経験が無いと企業内税理士としての
  転職は難しいかもしれません。

A.3 会計事務所への就職 あや様の場合
しっかりしたキャリアを積まれ、外資系金融の経験やTOEICスコアなど、一部の税理士法人では高く評価しそうなポイントもお持ちですね。

会計事務所勤務は、どういうキャリアプランを描いているかによって私の返事は違います。

(1)バリバリキャリア型
転職時の最低年収は500万円、できれば600万円、5年くらいでに1000万円以上を目指す。
これを思い描いているなら残念ながら間に合わないかも。
このタイプは30代前半までに税理士資格を取った方用ですね。

(2)仕事と子育ての両立型
転職時は年収300万円でも、5年くらいで500万円〜700万円を目指す。
その後は仕事内容しだいでそれ以上の給料も。

私は、こちらなら十分可能だと思います。この場合、独立前提でないなら、あまり税理士資格にこだわらなくて大丈夫です。
(もちろん、勉強を否定するつもりはありません)

会計業界は、実務経験の内容自体が評価されますので無資格で転職も可能ですし、そもそも外資系ほど転職する必要もありません。

キャリアアップに熱心な方にはぬるい業界かもしれません(安定しているとも言えます)。歴史の長い会計事務所なら、10年以上の女性スタッフがたくさんいます。
税理士法人TOTALも、正社員第1号が今でも在職してくれています。

前回「女性の仕事と家庭の両立」の再掲になりますが、
仕事と家庭との両立を考える女性にとっては、中堅クラス以上の会計事務所のスタッフとして働くこと、そのなかでチャンスがあれば資格を取るくらいでいいと個人的には思っています。

良い点は、(高給ではないが)普通の給与であること、つぶれにくいこと、経験者の転職は容易なこと(だんなさんの転勤等に対応できます)、家庭と仕事の両立に理解があることが多いこと、パートと正社員の差が(男女差別のない事務所なら)小さく正社員になりやすいことなどです。
悪い点は、個人商店なので所長と合わないと大変です。人を使うのが得意でない方(というか人を使う技術のない方)も残念ながらいます。所長が高齢者の事務所は途中で転職する必要があります。

なお、あや様の場合は38歳という年齢は微妙です。
仕事を覚える都合があるので数年中に転職しないとさすがにつらいと思います。
(税理士資格を取る場合を除く)

今の仕事でいけるなら、正直悩むところですね。
在職のまま、今すぐ転職活動するか、反応が今ひとつなら、税理士試験の一部科目を受験・合格して転職活動をするのも手かもしれません。

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2008年10月04日

女性の子育てと仕事の両立 と 独立

東京都千代田区と千葉県船橋市の
税理士法人、司法書士・行政書士事務所TOTALの
高橋寿克です。

Q、もとはし様よりのご質問です。
■年齢 34歳 女性 妊娠3ヶ月
■学歴 4年生大学経済系学部卒
■職歴 大手食品メーカーでマーケティング職10年
■専業主婦 2年
簿記会計には一般的な知識のみです。
マーケティング以外の職で
出産後に子育てしながら長く働くことを願い
妊娠中・子育て中の税理士資格取得を検討。
(1)資格がとれたとしても厳しい現実が
待っているのではないかと迷っています。
資格取得は非常に難関かと思いますが
それは最大限頑張るしかないと思っています。
(2)私のような経歴で将来、独立をするには
どういった条件が必要ですか?

A、
=========================
もとはし様 ということで緊張しました。
私は独立前、本橋義正税理士事務所に勤務していました。
優しい先生で、大変お世話になりましたが恩返しが出来ていません。
いつかはとも思うのですが
この恩は、うちのスタッフに返す形になるのかもしれません。
=========================

妊娠おめでとうございます。
うちの事務所でもこの一年で5人の出産があり
現在、産休中2名、産休取得予定2名、
男性の育児休業取得予定者もおります。
私も子供の成長を楽しみにしています。
(速すぎるのが残念です)

(1)数年、受験をがんばって女性で「有資格者」なら、
標準的な税理士業務を行う独立に適した会計事務所に
40歳前後までなら採用されるでしょう。
税理士業務は\賁臈な技術・経験と▲灰潺絅縫院璽轡腑麈塾呂必須です。

/Χ叛賁膕箸箸靴討笋辰討いためには
密度の濃い仕事を、一定の期間内に集中して経験する必要があります。
40代半ばになると、それまでの経験を活かして、
発展させ、管理する側に回ることになります。
この経験は普通の会計事務所では5年くらいかかります。
(うちでは2年でできるよう工夫しています。
逆算して、42歳の会計事務所未経験者の採用実績があります。)
管理・経営ではなくスペシャリストを目指すならもう少し年齢の猶予があります。

∪罵士のお客様は中小企業の経営者・資産家で、勝っている方ほど
直接的で、かなり速いコミュニケーションをします。
飾り気がなく、やさしく、計算された、速い気の使い方が求められます。
形式的で上品な大企業の文化との違いを理解しないと、
(これは中小企業経営者には、「冷たい」、「誠意がない」ととられます。)
もとはし様が拒否反応で、当初は品がないと感じる場面も出てくるかもしれません。
心配しなくても訓練で身に着けることが可能です。

なお、税理士は穏やかな、職人気質の方が多く
貴女のマーケティング歴はきっとお客様の役に立つことでしょう。
キャリアに無駄はないというのが私の持論です。
30代までの経験をいかに今後の仕事に生かせるかが問われます。
当事務所のスタッフも30代の転職者は前職のキャリアがきちんと生きていて驚くことがあります。

(2)もとはし様の独立に必要な条件
45歳くらいまでに試験に合格し、かつ 2〜5年程度の実務経験をつむこと
独立すれば、人気商売なので起業家の独立年齢とあわせて考えても50代での独立は厳しいでしょう。
実務経験が少なくて独立すると後で行き詰まります。
中小企業向きのコミュニケーションスキル
マーケティング経験を活かすこと
っ尭瓩気鵝Δ子さんの理解・協力 または家事・育児の手抜きを気にしないこと

子育てとの両立のためには独立する方が良いと考えがちですが、
実際には自由業は不自由業です。
少なくともある時期、長時間の仕事は当たり前ですし、
自分や子供が病気になってもあなたの代わりはいません。 
営業もしなければなりませんし、人を雇えば労務管理で絶えず気を遣います。
自分のペースで生きようと思っても楽になるのは相当先です。

それでも独立するのはやりがいがあるからです。
お客様に感謝され、社会から評価されます。

女性の場合、独立しなくても
会計事務所・税理士業務は
営業ノルマも、急な対応も少なく、時間も比較的融通が利きます。
他の業界出身の方でも出産後等の再就職に向いています。
家事と仕事の両立がしやすい職場であることは言うまでもありません。

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2008年10月03日

女性のセカンドキャリアとしての会計事務所・税理士事務所への転職

税理士法人TOTALの高橋寿克です。

Q、やすこ様よりのご質問です。
■年齢35歳 女性 中堅四年制大学経済学部卒
■資 格 日商簿記検定2級、証券アナリスト1次
■新卒後 中堅証券会社で1年間営業
■4年間 新聞社経済部で決算報道のアシスタント
■3年間 証券系コンサルティングでアシスタント
■2年間 株式公開コンサルでコンサル見習い
     →業績悪化で解雇
■現 在 派遣社員として外資系証券の投資銀行
     部門でアシスタント
     →アメリカの大不況で解雇
会計事務所未経験で下記の状況でチャレンジ可能かどうか。
当面はアルバイトで就業できればと考えています。
まずは簿財2科目合格を目指します。事務所でアルバイトしながら勉強すべきか、手っ取り早い派遣で生活費を稼ぎながら合格を目指すべきか、アドバイスいただきたいと存じます。

A、証券会社、公開支援、外資系と激しく華々しい職歴ですね。
給料が高い分、結果責任を問われ、安定しない働き方でプレッシャーもきつかったことと思います。お疲れ様でした。
セカンドキャリアについては、今後どのような働き方をしたいかだと思います。
(1)時給が高い、外資、大手事務所等華々しい職場を希望する場合
正社員希望なら税理士科目合格が必須になります(できれば法人税か消費税も)。
それまで派遣等で生活費を稼ぐという選択肢もありえます。
ただし、個人的にはあまりお勧めできません。
働きながらだと、35歳という年齢を考えると
税法科目はもちろん、簿財でも必ずしも楽ではありません。
合格まで時間がかかるようなら、華々しい会社ほど仕事がきついので年齢制限が事実上存在するでしょう。

(2)事務スタッフとして入社する場合
これが可能なら良いかもしれません。
最初の給料は高くないかもしれませんが仕事さえ出来れば給与も上がるだろうし、仕事の幅も広がっていくでしょう。
この場合、無理にアルバイトで税理士試験を受験するよりもやすこ様の場合は、ある程度の時間を仕事にあてて業務を覚えることが望ましいでしょう。
会計事務所の仕事は、地味ですが、熟練の職人仕事という側面があり、若いうちに作業を体で覚えておく必要があります。年齢的な猶予はほとんどありません。
もちろん、勉強は生涯必要ですし、余裕を見て受験をすることはすばらしいです。
ただ、どうしても税理士になりたい、独立するんだという場合を除き、女性のセカンドキャリアとして考えると受験を意識しすぎる必要ははないように思います。
思っているよりも35歳からの税理士合格は大変です。


女性の場合、会計事務所は
営業ノルマも、急な対応も少なく、時間も比較的融通が利きます。
家庭と仕事の両立がしやすい職場です。
他の業界出身の方でも出産後等の再就職に向いています。

ただし、欠点は
・中小企業なので所長によってまったく職場環境が違うこと
 やすこ様の場合、きちんと就職先を選ばないと、環境の変化になじめず
 会計事務所の悪いところに目が行き過ぎる危険性があります。
 良い事務所かどうかでスタッフの質も違います。
 (当税理士法人の場合、独身女性の社内恋愛・結婚率は高いです)
・所長が高齢で後継者がいない場合は将来の保証がないこと
 所長が50代以上の事務所は比較的給与水準は高いのですが
 業務の標準化が遅れているため、高齢になると同業への転職は困難です。
 若いうちは事務所を移ることも可能ですが、
 35歳を過ぎると「就職」というよりは「就社」になります。
・最初のうちの給料は安いこと
 少しづつあがっていくので長く勤める場合は高額ではないが標準的。

事務所でアルバイトしながら勉強すべきか、
手っ取り早い派遣で生活費を稼ぎながら合格を目指すべきか
というご質問と回答がずれていますね。

私見は、35歳、女性、未経験の場合
派遣は会計業界で長く働くつもりならやめた方が良いでしょう。

それよりは事務所のアルバイトの方が良いですが
できれば、事務職員でも正社員かフルに近い時間働いて
まずは仕事を覚えて状況しだいで受験することをお勧めします。

zeirisisyusyoku at 12:17コメント(1) この記事をクリップ!
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