大学院免除と税理士資格について

2017年04月26日

税理士事務所の仕事と上場企業

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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mk 様からのお問合せです。

■年齢:27 才
■性別:男
■資格:簿記論、財務諸表論、法人税法
(消費税法、国徴受験経験あり)
■学歴:早慶
■会計事務所経験:正社員一年、アルバイト一年
■居住地:関東

こんにちは。
いつも大変参考にさせております。
どうしても科目合格がすすまなくなったため、春から大学院に通い始めました。
しかし、大学院の授業が忙しく、正社員での勤務がむずかしいのではないかと思い、アルバイトに変えようと思っております。

今年28になるのにもかかわらず正社員としての職歴が一年という短さに少し焦りを感じております。

この業界一番優先順位が高いのは資格だと思っておりまして、このまま進まないリスクを考えてはやい段階で大学院に進学しようと思ったのは少し早計だったのではないかなと考えております。

今の事務所では仕事を任せてもらえず、雑務が大半で成長性を感じられず、正社員しか採用していないため、アルバイト勤務ができないため一年で現在の事務所を退職することを考えております。

Q.1
この業界での短期での転職はどういった評価になるのでしょうか?

Q.2
資格をメイン(アルバイト勤務)に考えていいのはどのぐらいの年齢まででしょうか?

Q.3
上場会社系の経験は独立を考えているかたに対してはどのぐらいの経験になるのでしょうか?

今後の参考にしたいと思いますので、お忙しいでしょうが、お時間があるときにでもお返事をくれたら幸いです。

A.1
企業は、入社2〜3年に満たずに退職されると、育成コストと合わず大赤字になります。
早期退職者は、一般的には採用してもすぐ退職されるリスクがあるということですから、マイナスの評価が大きく、面接で細かく尋ねられます。

ただ、税理士事務所・会計業界の場合は、中小零細事業所も多く、残念ながらあまりいい事務所が多くないことは面接官も知っているため、大企業の早期退職ほど大きな減点にはなりません。
多くの会計事務所は、転職者が多いことが前提になるため、教育コストを余りかけずに、「期待」ではなく「結果」を出したやめない人を厚く処遇することになります。

短期での転職は、どんな事務所に勤務していたか、退職した理由は何かを聞いて個別に評価されるでしょう。

ただ、理由付けをしても、資格のためになりふり構わない人だという評価は避けられないと思います。

もっとも即戦力、勉強を進んでいる人を欲しがる税理士事務所は多いので次の転職ではそれほど大きく不利になることはないでしょう
税理士法人TOTALでも、mk様の応募があれば前向きに検討すると思います ご応募お待ちしています(笑)

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税理士法人TOTALでは、業務の標準化が進んでいるため、初期の教育も効率的に行っています。それでもできれば3年程度は働いてほしいと思っています。
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A.2
税理士が資格商売である以上、資格取得を第一に考えること自体は正しいと思います。
何歳くらいまでということはありません。
実際、40代でも資格のためにアルバイト勤務をしたり、受験に専念する方もいる業界です。

ただ、可能なら30代前半までに資格を取り終えるのが望ましいとは思います。
仕事を覚えるのに一定の年数が必要ですし、
税理士試験に求めれられる記憶力と速記スピードは若い方が有利ですから。

=============
税理士法人TOTALでは、資格の取得を推奨しており、家事や育児の負担が少ない男性はほぼ全員
有資格者か受験生です。
30代までに資格を取るように勧めており、試験での合格が難しそうな場合には、働きながら大学院に通学していただいています。
関東なら、夜間や週末中心に通学できる大学院も多く、2年間休みがほぼなく忙しいですが十分両立は可能です。
もちろん、税理士法人TOTALの大学院組は全員無事に修了して大学院免除を受けています。

(昨日、今春修了したスタッフに聞いたら、ほとんどの方は無事に卒業できるそうです。
ゼミ20名強で一緒に卒業できなかったのは、最大手クラスの激務事務所に在籍している2名だけだったとのことです)
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早慶卒の三科目持ちの正社員に、雑務を中心に仕事をしてもらっているのは大いに疑問です。
ずいぶんもったいない人の使い方だなあと感じます。

やめないベテラン正社員中心で上がつかえている職場ということなのでしょうか。
有資格者中心のかなり専門性の高い職場なのでしょうか。
大学院に通学することをよく思わずに、あえて仕事をふらない状況なのでしょうか。

税理士試験免除を狙う大学院の通学者の7割くらいが、働きながら頑張っているとお聞きしています。
場合によっては、転職もやむをえませんが、正社員として働きながら大学院に通学できる事務所も、うちだけではなくそれなりにあると思います。

A.3
はっきり言います。

上場企業関連の仕事は、税理士の独立とはほぼ全く関係ありません。

上場関連の仕事は、BIG4の独壇場です。
このため、BIG4監査法人(税理士法人ではありません)の出身の公認会計士、BIG4でIPOを経験している公認会計士が中心になります。
あとは、国税の大物OBを顧問に迎えている上場企業が多くあります。

残念ながら、普通の税理士が独立して上場関連の仕事をすることはほぼありません。
あるとしたら、自分のお客様がIPOした場合や、上場関連子会社くらいです。

お客様の立場になって考えればわかります。

公認会計士兼税理士は1万人以上います。
上場企業は約3500社とすると、
公認会計士が全部見ていると無理に仮定しても、3人に1社です。
税理士は7万人ですから、公認会計士との兼任も併せても20人に1人です。
実際には、都心部のIPO中心の事務所か、人脈又は規模のある公認会計士兼税理士事務所でないと、ほぼ上場企業の仕事は回ってきません。
独立した(公認会計士でも国税OBでもない)税理士が行う可能性は限りなく低いでしょう。
同様に、連結納税もわずか1400グループくらいですから、独立後は一度も触らない税理士が95%以上でしょう。

残念ですが、BIG4(TAX)を経験したとしても、上場企業を独立後に担当することはほぼないといっていいと思います(当然、BIG4監査法人OBの公認会計士優先になります)。
信用は、その方の技術にあるのではなく、BIG4というブランドにあるのです。これがBIG4税理士法人の出身で 技術はある税理士が独立で苦労する理由です。

税理士業務に慣れてくると、より大きな企業、より複雑な事案をこなしたくなるのは、職人・専門家としてはわかります。
ただ、上場企業は本来、公認会計士のテリトリーです。もし、上場企業の税務を見たいなら、公認会計士になることを目指すべきでしょう。

税理士の仕事は、地元の中小企業を起業から中堅企業になるまで親身に相談にのって共に歩んだり、
医者や資産家といった方と長く信頼関係を持っておつきあいするのがメインの仕事です。

=============
税理士法人TOTALには、BIG4監査法人の出身の公認会計士も在籍していますし
お客様には、上場子会社やIPOを目指す会社、連結親会社はありますが、
上場企業本体とは顧問契約はありません。
お客様の規模は、起業したてで社長お一人の会社から、従業員が数千人の会社まであります。

私は、毎日、現役のプレーヤーとしてお客様と決算打ち合わせをさせていただいています。
(もう少し、経営者として働くべきだというご意見・ご批判?は多数いただいています)

先日、他の会計事務所から移られた 年上の一人企業の社長様に言われました。
「TOTALさんくらい大きくなると、うちくらいの会社はあまりゆっくり相手してくれないのかと思った」

私たちの仕事は、
一人企業も、従業員が1000人を超える会社も、
同じお客様です。


TOTALの企業理念は

〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長する〜

です。
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2017年01月28日

税理士になるために大学院進学か税理士試験か(30代後半男性)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

年末年始はニューヨークでカウントダウンを経験してきました。
(ご興味がある方はこちら
トランプ大統領が就任し、世界はあわただしく動きそうですね。
今年もよろしくお願いします。

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kosho様からのお問合せです。

■年齢 38
■性別 男
■資格 簿記論・財務諸表論・所得税法
■職歴 会計事務所2年
    事業会社経理10年
    現在 義父の会社のお手伝い
■学歴 専門学校(某会計系大手)
■居住地 神奈川

こんにちは。宜しくお願いいたします。

昨年の試験は所得税と相続税を受験し、所得税のみ合格し相続税はA判定でした。
手応えとしては相続税のほうが良く、所得税は微妙というところだったのですが結果はその逆ということとなりました。

2106年の受験後は、消費税の2016受験対策講座を譲り受け、年内に昨年の直前対策まで履修を終わらせました。

以上を所与として、相消で官報合格を目指すべきか、大学院(法学研究科)に行き法律をしっかりと勉強するべきか悩んでいます。

そこで、高橋先生としては、御自身の司法試験受験の御経験から、
Q.
(1)大学院における研究を通じて憲法、訴訟法と要件事実論をしっかりと修めること
(2)税理士試験によるさらなる実務トレーニングをすること
とでは、資格取得後は一定の研鑚の後独立を視野に入れている場合、どちらが有意義な時間の使い方とお考えでしょうか。

 私自身の少ない経験からは、大学院に行き法学をしっかりと修めるほうが、思考の基礎を作る意味で重要である気がします。
しかし、もういい年齢なので、
理想は置いておいて、もう2年程度実務トレーニングを積むことも重要である気がしています。
 
以上、お考えをお聞かせいただけたら幸いです。

A.
司法試験ですか、懐かしいですね。
「自分は馬鹿ではない」という証明をしたい、
この世に生を受けた理由を見つけたい
という悲痛な?思いで
旧司法試験(ロースクールはない時代でした)の勉強した時期もありました。
参照 「高橋寿克の自己紹介

司法試験受験生時代、私は「憲法」が一番好きでした。
理念的で、あるべき天下国家、国民を考える
憲法改正について話題になっていた時期は思い出す機会はありましたが、
税理士としての仕事に憲法が役に立つことはほぼありません。
(ビジネスに政治の話はタブーです)

訴訟法・要件事実論は、税務調査の場面で意識することはありますが、
手続法なので、学問的価値や奥行きはあまりありません。
弁護士になるのではないので、フレーム自体を理解するだけなら本一冊読めば足ります。

私は「税理士は、税務に関する法律家」だと思っているので、
法的思考法論理学は実務上重要ですが、
それが通常の大学院で学べるかというと疑問です。
数学に近く、法律実務や法解釈学で学ぶべき分野だと感じています。

先日、)ヽ愀呂猟名錣梁膤惘,鉢∨_並膤惘 淵蹇璽好ール)の両方を卒業し、司法試験を受験した経験がある方とお話ししましたが、
法律実務での重要度・お役立ち度では
専門学校 > 法科大学院 > 法学系の通常の大学院
のようです。
給与が高い大手ローファームは予備試験組(専門学校組)を優先で採用しています。
(逆に、弁護士の下位の所得の低さ、法曹としての資質の低さは社会問題になっていますよね)

私は、大学時代、成績はかなり良かったですが、
(自慢ぽいですが、私の時代の早稲田大学はレジャーランドで授業の板書のコピーを5枚覚えれば「優」を取れました)
専門学校で学んでいた「国際私法」だけは4年間で唯一の「可」でした。
実践的に法解釈をして、模範解答と違っていたためです。

法学系の通常の大学院は、「法学」をアカデミックに学ぶ場であって、法律家としての実務を学ぶ場ではないことは認識しておいた方が良いでしょう。
(今回は違うでしょうがロースクールならその両方を学ぶことになるとは思います)
税理士試験は、理論暗記に偏り法律を直接読む機会が少ないので
法学を学び、法律・判例を読めるようになることには一定の価値はあります。
論文を書けるようになること、洋書を原書で読むために英語・語学を学ぶこともいい経験になるとは思いますが、ちょっと面倒かもしれません。

一方、税理士試験の税法は、理論暗記と計算スピードに偏っているという批判はありますが、それこそが実務なので一定の合理性のある試験だと思います。
ただ、実務のトレーニングは、税理士試験の勉強をするよりも、会計事務所で実務経験を積む方がはるかに勝ります。
税理士試験の難しいところは、なかなか合格しないで先が見えず、時間がかかることです。
特に相続税法は母集団のレベルが高く、やってもやっても合格が見えないことが苦痛になります。

私の意見は、kosho様の場合
(1)原則として大学院進学をお勧めします。
年齢が38歳と若くはなく、家庭を持っており先が見えないのはつらいためです。
ただ、憲法・訴訟法の専攻は申し訳ありませんが意味を感じません。
多少は実務に関係しそうで、楽そうな大学院を選んでもいいのでは。

(2)税理士試験を勧める場合
明治・立教クラス以上の学力があり、記憶力・スピードが残っていて、受験に専念できるとき。
税理士試験は若ければ商業学校卒・普通の高校卒でも記憶力とスピードで誰でも合格できますが、30代後半以上になると急につらくなります。
大学院進学の問題点は、お金がかかること と 入学前も併せると登録まで3年3か月くらいと時間がかかることです。
これに対して受験専念で合格すれば、1〜2年短く税理士になれます。
kosho様は年齢の割に実務経験が少ないですが、、大学院よりは試験の方が実務に直結しています。
(独立するなら一定の実務経験は必要です。所長になると誰も助けてはくれません)


=============
昨年末、A判定も多い相続税法不合格のスタッフに大学院進学を勧めました。本人は先が見えて落ち着いて仕事に取り組んでくれています。

今年も数名のスタッフが大学院に進学します。税理士法人TOTALでは、30代後半で3科目持ちなら一定の条件はありますが全額会社負担で週末・夜間大学院に通ってもらっています。
(あと1科目で自信のある方はそのまま受験を続ける方も多いです)
一部さがせば、アメリカの大学のようにケーススタディやディベート中心で実践的な大学院、面白い授業をする大学院もあるのかもしれませんがその分、準備等が大変です。
学者になるのが目標ではないので、大学院に過大な期待をしないで楽なところをさがすように言っています。

逆に、アラサーくらいまでは税理士試験受験を勧めています。
若い時の苦労は買ってでもせよ
ということわざもありますよね。
苦労は将来の自分のための投資です。

ちなみに税理士法人TOTAL全体では
 税理士試験組 2 : 大学院免除組 1
になっています。

税理士になっても一生、学びや成長・変化を続ける必要があります。
=============




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2016年02月14日

大学院進学後中退者の税理士法人への就活

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

4月に向けて、採用活動を強化しています。
特に秋葉原、池袋、船橋駅前では人が足りません。
それ以外の本部も含めて、
いつでもご応募お待ちしています。


ご質問はここをクリック

たろう様からのお問合せです。
■年齢 23歳
■性別 男
■資格 簿記論・財表・消費税法
■職歴 なし
■学歴 国立文系卒(偏差値60程度)
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西圏

始めまして。厳しい答えでも構いません。

大学在学中から税理士を目指し、簿財消の3科目に合格しました。大学卒業後は、税法免除を目的として、税法の教員のいる会計専門職大学院に進学しました。(現在1年次在学中です)

しかし、入学後、様々なハードルがあり、修士論文の作成による税法免除を諦めることとなりました。

理由としては以下の点があります。
・会計専門職大学院であるため、修士論文の作成が大学院の修了要件でないこと
・そのため、税法免除を大学院が想定しておらず、修士論文作成の適切な指導が受けられないこと
・過去にも多くの税理士志望の学生が論文作成を諦めていること

現在は、税法2科目(法人税法と国税徴収法)を勉強して、今年の試験での合格を目指しています。試験の辛さから安易に大学院免除に逃れた過去の自分や大学院選びを真剣に考えず、適当に決めてしまったことを大変後悔しています。

進学した以上は、大学院を修了しようと考えてきましたが、税法2科目の勉強と税理士試験に直結しない大学院の授業との両立に限界を感じています。そのため、中退して、8月まで受験専念してから、税理士法人に就職することを考えています。
(今年の試験で合格しなかった場合の怖さやプレッシャーもありますし、大学時代の友人が既に社会に出て働いていることにも焦りを感じています。)

Q.1
大学院の中退(新卒切符を捨てること)は就活に大きくマイナスでしょうか?

Q.2
23歳、簿財消合格済みの税理士業界の就活における価値はどの程度でしょうか?

よろしくお願いします。

A.1
一般企業への就職を考える場合は、おそらく大きなマイナスでしょう。
きちんとものごとをやり遂げられない、事前に調べて論理的な判断をすることができないという評価をされるかもしれません(総合職に求められる資質です)。
新卒切符を捨てることは、新卒一括採用を行っていて、プロパー優先で中途採用や敗者復活戦が少ない大企業にとっては大きなチャンスを失うことを意味します。

税理士業界では全く問題ありません。

新卒でそのまま大学院に進学する人を、
試験の辛さから安易に大学院免除に逃れ、
世の中をなめていると嫌う傾向がある業界です。

新卒から大学院に進んで免除を受けた人をプラス評価するのは、
激務で勉強をさせられないし、大企業相手でお客様との接点が少ないために挫折経験が要らない
BIG4(4大税理士法人)や監査法人系準大手税理士法人くらいでしょう。

大学院免除よりは、
税理士試験を真面目に勉強して合格を目指す人を高く評価する税理士法人・税理士事務所の方が多いと思います。

=============
税理士法人TOTALでも、新卒大学院進学直行組よりは、学部卒3科目の人を評価します。
新卒大学院進学での免除者は、他の会計事務所の経験をした方を採用することが多いのが実情です。
(1カ所目の会計事務所で比較的短期間で挫折してくる方も多いのですが、うちでは幸いにして頑張ってくれています)

順調に24歳で免除を受けて独立しても、20代半ばではお客様に選んでもらえません。
大学院免除を受けても、いずれ法人税・消費税・所得税・相続税の勉強をしないわけにはいきません。
それなら若いうちに少し苦しんだり挫折した方が、人を大きくし、中小企業の社長をお客様にする税理士業界には意味があると私は考えています。

もっとも、働きながら税理士試験が受からない年が何年も続いたら、大学院免除を受けることには反対しません。
税理士法人TOTALの場合、働きながら大学院に通学している人も多く、
どこの大学院が税法免除にどれくらい積極的か、どのくらい楽なのかといった情報は豊富です。
(さすがにインターネットには書きませんが)
30代のスタッフの中には、選抜の上、全額学費負担をしているケースもあります。

大学院進学は、あくまでも税理士資格を取るための手段だと割り切れればいいのですが、
面白い( ≒ 厳しい)授業とか、MBAで箔付けとか、もしかしたら公認会計士試験一部免除もとか
欲張ると、仕事との両立に苦しむことになります。

税理士法人TOTALは大学院進学者はいまのところ全員免除に成功していますが、
他の会計事務所の幹部の方の中には、
働きながら大学院免除を狙っていたのに論文が認められず免除を受けられなかった人もおられるとお聞きしているので注意は必要です(忙しすぎたせいかもしれませんが)。
=============

A.2
税理士業界は、ここ数年、受験生の恒常的な減少に伴う人不足に悩まされています。
23〜24歳で3科目持ち法人税法既習なら、スペック的には、BIG4を含むかなり多くの税理士法人で高評価です。

逆に、たろう様を評価しない税理士法人は、
(1)勉強を推奨しない税理士法人
 従業員10人に1人も税理士がいないところは疑った方が良いでしょう。

税理士の数は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(なお、ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません)

(2)家族経営の税理士法人
 税理士は代表者親子や夫婦だけ、法人とは名ばかりで資格を取ったら出ていってほしいと思っている場合はすぐに有資格者になる人は採用したくないでしょう。
従業員の人数の割に、男性税理士は代表者と同姓の人しかいなければこのパターンです。
(女性は結婚して別姓もありえます)

(3)会計事務所経験者を育てられない税理士法人
 ・社会保険に最初2〜3か月は加入させない
  育たないで辞められる or 育てないで辞めさせる 
 ・やたらと会計事務所経験者ばかり取っているところ。
  採用ページが経験者歓迎を押し過ぎている
  スタッフ紹介で「会計事務所勤務を経て入所」の人が多すぎる、 

今年の試験で合格するつもりで、一生懸命勉強することはもちろん大事です。
でも、実際にはそんなに楽ではありませんし、ここで合格できなくても数年後でもそれこそ再度(今度は免除が楽な)大学院に進学すれば税理士に成れることは確定的です。

焦りもわかりますが、税理士業界では年齢的にも税理士試験の進捗的にも、たろう様か最も若くて順調な部類に属します。

今夏の税理士試験の
出来が良ければ,BIG4のような、新卒教育をして鍛えてくれる税理士法人でも良いですし
出来が良くなければ、落ち着いて勉強出来る環境がある税理士法人に就職することもできるでしょう。
もちろん、この機会に、関西を飛び出して、関東で働く選択だってかまいません。

まずは、税理士試験の合格目指して頑張ってください。



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2015年08月23日

税理士試験お疲れ様でした。

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

本日は、TACの合同就職説明会2015夏(東京)でした。
たくさんの方にお越しいただきありがとうございました。 
<(_ _)>
TOTALはTACさんは初めて、大原簿記学校を含めても3年ぶり4回目の参加です。
あまり就職面談会に参加しないのは、一度にたくさんの方がお越しになられるので、
良い人が多くてありがたいのですが、対応が間に合わず、せっかくご応募いただいた方に失礼になりかねないからです。

今回も、それを危惧しています。
中堅・大手会計事務所の定期採用は今週いっぱいがピークです。
日常業務の合間に面接を入れ(かなりていねいに面接するので一日、一人程度くらいずつしか入りません)、現時点の不足エリアの補充を優先する結果、1か月くらい連絡にかかる方が大量にでます。当社が良いと思う方は、当たり前ですが、他社もいいと思って内定が出ます。ご期待にそえず、申し訳ありません。
今回、他社に決まられた方も、いつか転職の機会がありましたら、これに懲りずにご応募いただけると幸いです。

印象に残った今日の言葉
(1)「会計事務所はどこでも同じだと思っていました」最初の就職がうまくいかなくて短期で退職した方
(新卒就職を考えればわかりますが、リサーチは重要ですよ)
(2)「先生の大原の講演を聞いて応募しました」
2年近く前の話を覚えていてくれてうれしいです)
(3)「個別面談はブースでお願いします」 by TACのお兄さん
(会場外への同行は禁止されていました。ルール変更を知らずにご迷惑をお掛けしました。TACさん、Yさんごめんなさい)


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たけし様からのお問合せです。
■年齢  25歳
■性別  男性
■資格  簿記論、財務諸表論
■職歴  なし
■学歴  MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 首都圏

こんにちは
以前質問させてもらったものですが、今年26になるものなのですが、
消費税法、法人税法、事業税と受け解答速報みたところ、自信があった消費税法も失敗してしまい、正直この先受かる自信がなくなってきてしまいました、、、

ちなみに、今年三回目の受験で消費税法三年目 法人税法一年目、事業税一年目です。

大学四年生から始めており、受験専念を二年ちょっとしているため、勉強という名の孤独と戦うのはちょっと嫌気がさしてます。
なので、税理士資格にこだわるのなら5科目官報は諦めて有資格者でいいかなと思い始めてます
もちろん税法一科目すら受からない可能性もあるってわかってます

個人的には将来独立開業して自分でやっていきたい願望はあります。

Q.
これから先のこと考えると、
もう税理士試験をやめて公務員試験に切り替えるか、
働きながら一科目をとり、院にいくかのどちらかの選択を考えてます。
公務員試験もどのみち勉強するのですが、、、。
もう年齢的にも失敗できる年齢じゃなくなってきてるので、アドバイスもらえたら嬉しいです。

A.
税理士法人TOTALでも、非常にたくさんの受験生が受験して、週末にはみんな戻ってきてだいぶにぎやかになってきました。試験の出来は良かった人、もう一年頑張ろうと言っている人…。
スタッフからは、今年は財務諸表論、消費税法、相続税法が難しく、簿記論と法人税法が簡単だったとお聞きしています。
消費税法は特に、トラップがたくさんあり、旧法での処理も含めて、ひっかかっている方が多そうです。
その上、途中退席ができなくなって、欠席者は増えて、模範解答が遅れ、専門学校にボーダーもかなり幅があり、結果が出てみないとわからないところがあります。
国税庁には、例年より欠席者が増えているという実情をかんがみて合格率を上げてほしいものです。

受験専念が2年で嫌になるのはよくわかります。私は2年目ももう飽きていました。
たけし様の以前の質問は、どれなのかわかりませんでした。すみません。

税理士という仕事の一番良い点は、お客様に直接感謝されることです。
お客様と共に歩み、お客様と共に成長することができます。
公務員も社会のためになる良い仕事です(私は、高校までは官僚になって天下国家のために働きたいと思っていました)が、好き嫌いもあるし、職種によっては年齢的な問題もあるのでしょう。
いずれにせよ、公務員と税理士の比較はこのサイトの範囲外なのでご自身でじっくりとご判断ください。

(1)税理士を目指す場合
すぐに就職活動を始めて、今秋から働く方が良いでしょう。
9月から実務でもよく使う法人税法の既修者(上級)コースを受講するのがお勧めです。
年末に消費税法が合格していれば(専門学校のボーダーが間違っているケース)、来年は法人税法を受験して官報合格を目指す。

消費税法が残念ながら不合格なら年明けから消費税法に切り替える。そこまで仕上がっていれば、働きながらでも2年以内には合格できるでしょう。その後、タイミングを見て大学院に進学する。
これならどちらも30前後には税理士になります。

(2)公務員を目指す場合
1年間、公務員試験の受験に専念しましょう。採用されると良いですね。
不幸にして採用されないときは、もう一度税理士業界に戻っても良いと思います。
私が3科目合格で会計事務所に入ったのは28歳直前でした。
来年入社しても、平均よりも(そして、私よりも)入社時期は早い気がします。
税理士は、人生のやり直しができる懐の深い資格です。
20代の税理士はほぼいませんし、20代で信用を得やすい・独立しやすい資格でもありません。
挫折や苦労を経験して30代から値打ちが増す資格です。


==============
中堅・大手税理士法人の募集要件が、
<3科目以上・法人税法受験経験あり>
から
<2科目以上(・法人税法不問)>
に変更になってきました。

これは、会計事務所業界が売り手市場であることに加えて
最近の大学院免除者の増加を念頭にハードルを下げています。
ちなみに税理士法人TOTALでも、現在4名の大学院進学者がいます。

税理士法人TOTALの税理士試験受験生の支援は
(1)試験休み
正社員は6日あります。受験日当日も別途休みです。有給の消化と合わせて7月に入ると休みを計画的に取る受験生が増えてきました。
(2)、専門学校の学費と税理士試験の受験費用を負担
正社員のみ、1科目かつ最大20万円までで一定の条件がありますが
(3)科目手当、資格手当
(4)大学院進学
働きながら大学院進学も可能です。
大学院の学費は原則自費ですが、一部の幹部を選抜して事務所全額負担も行っています。
(5)受験スタッフ
勉強が進んでいない方用には、「受験スタッフ」というパート枠も設けています。

ここまで、資格取得をサポートする税理士法人はあまりないかもしれません。
有資格者と無資格者では、見える景色も得られる信用も違います。
「責任」と「自覚」が生まれます。
せっかく士業の業界に入ったなら、なんとかして、多くの方に早めに資格を取ってもらいたいと思っています。
(社会保険労務士についても同様のサポートを行っています)

受験勉強するのが当たり前、同僚も有資格者以外ほとんど受験生という環境が、
一番の受験支援なのかもしれません。
==============



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2014年11月16日

税理士試験受験専念と大学院免除(旧帝・経理マン)

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

消費税増税は延期になりそうですね。
安倍政権では、経済産業省>財務省ですね。

ご質問はここをクリック


おがP様からのお問合せです。
■年齢  29歳
■性別  男性
■資格  簿記論、財務諸表論
■職歴  営業1年→経理4年(スタッフクラス)
     →経理1年(課長クラス)
■学歴  旧帝
■会計事務所経験 無し
■居住地 名古屋
■その他 既婚、子無し。貯金900万弱、ネットビジネスで月8万弱の収入があり、1、2年の専念や会計事務所の初期の低賃金は問題ありません。一日30分程度の作業ですので、受験勉強との両立も問題ありません。

はじめまして。いつもたのしく拝見させていただいております。
今回は受験専念と院免について御相談させていただきたく思い連絡させていただきました。

1、専念について
来年消費税法を受験予定です。その後退職し受験専念して法人税と他1科目を受験しようと思っています。
しかしその場合、受験後私は31歳未経験で、科目合格も簿・財(消)だけとなります。

Q.1
(1)やはり専念せずに一刻も早く会計事務所に就職した方が有利でしょうか。
(2)それとも専念後の合格発表を待って就職活動した方がいいでしょうか。

Q.2
就職する際にはどのような会計事務所を選ぶとよいでしょうか。

Q.3
免除について
私は正直、実務で勉強すれば試験は免除でも構わないのではと思っているのですが、やはり他の会計人からみれば「出来ない奴」のレッテルを貼られるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

A.1
個人的には(1)でも(2)でもなく、
試験に専念して再来年の税理士試験後、合格発表を待たずに8月に就職活動、9月入社が良いと思います。
31歳未経験は、学歴、職歴、科目数から就職に際しては全く問題になりません。

税理士試験は専門学校の模範解答で採点できますので、その結果、ボーダー付近かどうかはわかります。
試験後、12月まで待つ意味があまりありません。

もし官報合格まで待って就職しようとすると、経理出身で登録ができるだけに、いかにも独立前の腰掛けだと思われて、就職できる税理士法人・会計事務所の範囲が狭くなるでしょう。
合格科目が3科目+他の税法受験済み になったら早めに就職する方が良いでしょう。

メーカー経理出身者でたまに、会計事務所の経験がたいしてないまま独立する方がいますが、税理士業務をするのに独立当初から苦労しますし、将来できる仕事も簡単なものに限定され、営業だけできても山は低くなります。
おがP様にも3年くらいは会計事務所で勤務することをお勧めします。
そこそこ税法が仕上がっていたら、不合格でも、その3年のうちに働きながら税理士試験を受験・合格すればいいだけです。

(2)の合格発表を待つことを選ぶとしたら、むしろ不合格が確定的な場合に、翌年の受験のために勉強に専念できる時間を稼ぐときでしょう。

A.2
どのような会計事務所を選ぶかは、
(1)将来どんな税理士になってどんな仕事をしたいか
(2)就職時点で、何科目合格して勉強がどれだけ進んでいるか
によって異なると思います。
(もし、科目合格があまり進んでいなければ、大手は激務な事務所が多いのでお勧めしにくくなります)

<それ以外の注意点>
旧帝→企業経理の場合、高校が進学校だと、社会が多様だということをすっかり忘れている危険性があります。
小学校の同級生には色々な方がいましたよね。

うちでも東京大学をはじめとする旧帝出身者や、財閥系大企業の営業以外、間接部門の出身者の方でも、お客様の多様性に適応できずに転職当初は苦労しています。
今月も、学歴・職歴・税理士試験科目とも申し分のないスタッフが、お客様にダメ出しをされていました。
(負荷がかかりすぎないようにお客様の担当割をしたりして工夫はするのですが)

それ以上に深刻なのが、職場環境の多様性です。
会計事務所は大きくてもせいぜい従業員数百人の中小企業です。
所長、代表社員の個人商店に過ぎません。
所長が、いわゆる三流大学院免除や、高卒で学歴コンプレックスだったら…。
(もちろん学歴に関係なく、叩き上げで、優秀な税理士も多いのですが)
所長は気を使ってくれても、お局さんや番頭さんが意地悪だったら…。
大手でも、マネジメントが標準化されているところはほぼないですし、
(課長研修なんてありません)
業務の標準化・文書化すらしていない会計事務所も多いでしょう。
「前のを見てやって」、「先輩の仕事を見て盗んで覚えろ」なんてことがまかり通っています。
教えてもらってないのに「なんでそんなこともできないの」

業務レベルや従業員のレベルは、所長のレベルに大きく依存します。
合わなかったらあまり長居はせずに、次の会計事務所に転職するのも手です。

ある程度均質な社会で生きてきたおがP様の場合、人間がだいぶ練れて穏やかな50代くらいの所長税理士の従業員5人以上の税理士事務所・税理士法人がお勧めです。
従業員の平均年齢が社歴の割に妙に若い事務所は、辞める理由があるとみるべきでしょう。
独立しないならもう少し大きめのところを選ぶか、数年後に転職することになります。

また、大学院免除も視野に入れるなら、通学に理解があるところが良いですよね。

A.3
税理士試験は 税額計算 と 税法理論の暗記 という実務に直結したものなのに対して、
(実務家登用試験としては実によくできています)
大学院は学術の理論および応用を教育研究するのが目的なので、税理士実務と直結しているとは言い難いものも多いでしょう。速さと正確性が求められる厳しい試験を乗り越えてきただけに税務のレベルは、試験直後について言うなら試験組の方が高いと言って差し支えないと思います。

それだけに、試験組の会計人の中には、大学院免除に「出来ない奴」のレッテルを貼る人は存在します。
もちろん、本人の前であからさまに差別したり言ったりはしませんが、いないところで「〇〇さんは免除でしょ」みたいな会話が試験組の間でなされるのをお聞きすることはあります。
(ずるい、うまくやっているというやっかみに近い感情もあるのかもしれません)
スタッフには大学院卒・通学中の者も多いのですが、さすがに授業との両立、修士論文の作成は大変で苦労もしていますが。

本音が出る?インターネット上では大学院免除批判があふれています。人の口には戸は立てられません。レッテル貼りを気にしても仕方がありません。大学院免除組も、きちんと税法を学び続ければ良いだけです。
大学院免除の税理士の中には、コンプレックスをばねにその後、勉強をして一定以上の税務レベルの人もいます。また、試験組でも合格後はほとんど勉強しないで低いレベルで仕事をしている人もいます。
きちんと努力をし続けて「出来る税理士」になりましょう。

===================
私自身は、旧法(平成14年3月以前進学)の税法免除は問題が大きかったと思いますが、現行法は大学院免除でも一定の試験合格が求められており、大学院修了者もかなり採用しています。
また、税理士試験はやや厳しすぎると思っているので、税理士法人TOTALでは実務経験が数年ある仕事ができるスタッフで、試験が厳しそう・時間がかかりすぎるという方、年齢が高くなって辛そうという方には、大学院免除を勧めています。

ケースによっては一定の条件の下、選抜して学費を全額負担しています。
全額」負担は珍しいらしく、同業の税理士事務所所長にはかなり驚かれます。

当税理士法人には大学院修了者も12名いますし
現在、働きながら大学院に通っているスタッフも3名在籍中です。

なお、税理士法人TOTALでは、専門学校の学費も
正社員は、一定の条件で負担しています。
受験スタッフも、試験後に入社又は受験スタッフとして継続勤務した場合、科目合格したときは、
次年度試験の受験費用を事務所負担。
(1科目かつ最大10万円を限度といたします。ご注意ください)

今後もスタッフの税理士資格取得を積極的に支援するつもりです。
===================




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2013年11月10日

大学院免除の注意点(実務未経験者)

Q、大学院免除の注意点(実務未経験者)

A、税理士試験は、大学院の修了で
一部科目が免除になることがあります。


大学院修士課程を終了し、修士論文が国税審議会を通れば
(1)税法に関する大学院なら税法2科目
(2)会計学に関する大学院なら簿記論・財務諸表論のうち1科目
免除されます。

国公立・早慶レベルの大学院では免除を認めていない大学院も多いので
大学院免除を積極的に受け入れている大学院を確認する必要があります。

制度については国税庁のHP 税理士法の「学位による試験科目免除」制度のQ&A
参照


私自身は、現行制度なら最低1科目ずつは試験合格が課せられており問題ないと思いますし、採用で区別しません。

=============
税理士法人TOTALでは税理士試験に行き詰ったら
実務ができる人には大学院に行ってもらっていいと考えています。

ケースによっては一定の条件の下、選抜して学費を全額負担しています。
全額」負担は珍しいらしく、同業の税理士事務所所長にはかなり驚かれます。

当税理士法人には大学院修了者も12名いますし
現在、働きながら大学院に通っているスタッフも3名在籍中です。

なお、税理士法人TOTALでは、専門学校の学費も
正社員は一定の要条件で負担しています。
受験スタッフ(パートの一種)も合格時には、次年度の受験費用を全額負担しています。
(1科目かつ最大10万円までです。ご注意ください)

今後もスタッフの税理士資格取得を積極的に支援するつもりです。
=============

普通の中小会計事務所では、
育った途端独立されるリスクもあり、採用されにくいでしょう。
人によっては税法の知識や社会人経験が不足しており
入社後しばらくは教育コストがかかり、経営者側としては持ち出しなのに
2年でいつでも独立できるので使いにくいのです。
大学院免除に、批判があることは事実です。

大学院免除の方は、きちんと一定期間(最低3年、出来れば5年程度)働いて
お世話になった会計事務所に貢献してから退職して欲しいですね。

中堅以上の税理士法人は大学院免除を受け入れます。
勉強が進んでいるので、教育コストも低いし、受験との両立も比較的楽だからです。
ただ、一定のポテンシャルの高さ・若さを要求します。

あなたが人柄・学歴、若さ等で標準的な税理士受験生より優れていれば就職も大丈夫です。
逆に人柄、職歴、学歴が著しく劣る実務経験者が大学院免除をしても就職は難しいでしょう。
きちんとした社会人経験がないと30代前半、
社会人経験があっても会計事務所未経験だと30代後半になると
採用されにくいでしょう。

税理士2世以外は「未経験」のうちに中途半端な年齢で大学院に行くのは危険もあります。

都内なら、週末や夜間に通える税理士資格免除に適した大学院もあります。
地域になくても通信制の大学院(東亜大学)もあります。
会計事務所で働いて税理士業務の適性を確認してからでも
大学院入学は遅くないでしょう。


私が考える大学院免除の利用方法はこちら


zeirisisyusyoku at 23:28コメント(0) この記事をクリップ!

税理士試験科目の大学院免除が有効な場合(実務経験者)

Q、税理士試験科目の大学院免除は有効な場合

A、会計事務所の実務「経験者」で、仕事が出来る人が
大学院に行って資格を取るのは有効でしょう。
3年程度の実務経験を積んで、試験のめどが立ちにくかったら大学院に進学しても良いと思います。

資格は取らないと価値がありません。

年齢が上がったり、仕事が増えると
仕事と受験の両立はきつくなります。

税理士試験は難関試験であり
特に法人税法は仕事と両立しながら合格するのは大変です。
法人税法・所得税法を残して
簿財(又はこれに加えて税法1科目)合格で大学院に進むのが最も効率的です。

=============
税理士法人TOTALでは税理士試験に行き詰ったら
実務ができる人には大学院に行ってもらっていいと考えています。

ケースによっては一定の条件の下、選抜して学費を全額負担しています。
全額免除は珍しいらしく、同業の税理士事務所所長にはかなり驚かれます。

なお、税理士法人TOTALでは、専門学校の学費も
正社員は一定の条件で負担しています。
パート、受験スタッフも合格時は一部負担しています。

当税理士法人には大学院修了者も12名いますし
現在、大学院に3名在籍中です。
=============

仕事との両立を考えるなら
首都圏等、地域によっては夜間・週末中心の大学院があります。

地域によって通学できない場合も
東亜大学の通信制大学院があります。
(税理士法人TOTALでもこちらで免除を受けた者もいます)

ただし、こちらは倍率も高いし、あまり学費も安くありません。

zeirisisyusyoku at 21:02コメント(0) この記事をクリップ!

2011年03月05日

会計大学院進学と税理士

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

確定申告も今がピーク、このあと、3月決算(5月申告)まで一年で一番忙しい時期が続きます。
このため、ご質問いただいた方には、返事が大変遅くなり、ご迷惑をおかけします。

なお、税理士法人TOTALでは、新宿出店に合わせてスタッフの増員をしています。
外回りの方、サポートスタッフともにご応募お待ちしています。
採用に関してはこちら

ご質問はここをクリック

T様よりご質問です。

■年齢 28歳
■性別 男性
■資格 日商簿記1級、シスアド、基本情報
■職歴 SE(3年)→1部上場経理(3年)
■学歴 駅弁
■会計事務所経験 なし
■居住地 それ以外の地方
■その他、特殊事情


今が将来の方向性をある程度決める時期だと思っており、大変悩んでおります。

将来は漠然と会計系(会計士、税理士)士業を生かした仕事がしたいと思い現在の会社に転職しました。
上場経理ではありますが、転職サイト等に乗ってる実務経験を詰める環境ではないと思います。
また簿記1級に受かった後、1年前から会計士の勉強をしており、
今年の4月から一度退職し会計士の勉強の為、無職のヘッジの為会計大学院に行きながらの勉強を考えております。
(夜間も考えましたが地方の為、社会人大学院がありません)

しかし色々なサイトを見ますと「実務経験」の有無が非常に重要であり、私も若くないこともあり2年間学生にもどるのはリスクが高いと思っております。
また会計士は過渡期に入っており、2年後もそこまで状況は変わってないと思いますのでこちらも不安です。

現在の学習状況は、税理士にも関心があったので、会計系の科目を中心に会計士の勉強しております。
(去年簿記論も受験しました(Bでしたが。。))

このような状況化では税理士の勉強をしながら、実務の勉強をさせてもらった方がいいのではないかと思うようになりました。

そこで実務家の先生のご意見をお聞かせ頂きたいのですが、私の様なケース(会計事務所未経験、28歳)だと学生に戻らず、どこか実務経験を積ませてもらえる会計事務所に就職する方がよろしいでしょうか?

A.
公認会計士試験制度の改正で合格者を大幅に増加させたこと、過去に監査法人が大量採用をしたため採用余力が無いこと、そして不景気で一般企業も就職難であることにより、論文合格者の半数前後が就職できないという異常な状況なことはご存知の通りです。

公認会計士資格の受験の問題については私は論じる立場に無いので税理士業界についてのみの解答とさせていただきます。
公認会計士については別途ご検討下さい。

会計事務所では、実務未経験者の大学院修了者は残念ながら低い評価になることがあります。
特に税理士試験免除があると、使いにくいと評価する事務所の方が多いでしょう。

======================
税理士法人TOTALは、大学院在職者2名、これから大学院進学予定が2名、大学院修了者は2名です。うち1名は入社時点で未経験者でした。
======================

ただ、就職難は、公認会計士業界だけの問題ではありません。税理士事務所も一般と同様に就職難です。実務未経験者の場合、20代後半〜33歳くらいの若さ、勉強がある程度(税理士試験3科目合格が好まれることが多いです)進んでいる人が好まれます。
(もちろん、事務所の方針により違いはあります)

官報合格後に就職する場合(これは年数もかかりますし、30代半ばになると採用する事務所も限られます)を除き
税理士試験の受験と仕事の両立が必要になります。
この場合、(本人の意思・努力が重要なのはいうまでもありませんが)どんな事務所に入るかがその鍵となります。両立に理解がある事務所ほど、2〜3科目合格程度の受験経験を重視する傾向があるでしょう。

一定の社会人経験がある男性が税理士を本気で目指す場合は、出来れば入社前に複数科目合格をしておくことをお勧めします。
その状態で入社すれば、受験で煮詰まった場合に、大学院免除を使うことも容易です。

個人的な意見としては、T様の場合、税理士になるなら、大学院には今は行かず、本気で1〜2年受験に専念して2科目以上合格して、会計事務所に就職が良いと思います。

(くどくて恐縮ですが、公認会計士の問題は別途お考えください)


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2010年06月19日

20代後半社会人未経験者の大学院進学

税理士事務所 求人・採用情報
税理士法人TOTALの税理士 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック

G様からのご質問です

■年齢 25才
■性別 男性
■資格 日商簿記2級
  (財務諸表論・簿記論受験予定)
■職歴 正社員経験なし
■学歴 地方国公立大学卒
■会計事務所経験 なし
■居住地 地方
■その他 転部して、2010年3月卒業

Q1.専門学校で税理士試験の勉強をしているのですが、来年度に大学院に進学しようと考えています。大学院を卒業するまでに税法1科目取得を目標としているのですが、卒業時には28歳になります。その間、社会人としての経験ができないことがとても不安です。
28という年齢は、会計事務所に就職する際、不利になりますでしょうか?
大学院には行かずに、実務経験を積みながら合格を目指す方が、よいと思われますか?

A.
大学院進学については
「大学院免除の注意点(実務未経験者)」
「税理士試験科目の大学院免除の有効な場合」
を参照してください。

=============
税理士法人TOTALでは、大学院免除者を採用で差別はしません。
大学院免除者も数名在籍していますし、現在働きながら大学院に通っているスタッフ複数もいます。
今後も実務経験者の大学院進学を積極的に支援するつもりです。
(選抜して、学費も税理士法人TOTALで負担しています)

それでも、社会人経験者の大学院卒は、ある程度ポテンシャルが高くてコミュニケーション能力がないと採用しないでしょう。
=============

個人的には会計人としての適性が不明な段階での、大学から直接大学院に進学し免除を受けることはリスクがあると思います。
大学院は物事をつきつめて考えることが必要ですが、仕事は同時並行処理能力やコミュニケーション能力が必要で求められる資質が違います。そして実務で必要とされる能力は、考えるより、反復継続して慣れるべきものが多いのです。

文系大学院卒の就職は、一般企業では学部卒に劣るのが普通でしょう。残念ながら頭でっかちで扱いにくいという評価です。

(一般企業、特に大企業では若い色に染まっていない人材が好まれ
大学院教育が評価されているとはいえない状況です)

会計事務所の場合、教育システムが弱いので(学部卒の)新卒採用をしているところは限られます。
会計事務所経験者・社会人(特に経理)経験者が評価されます。
また、同様に税理士試験の科目合格者が評価されるのも教育コストが下げられるからです。

会計事務所で求められる実践的な教育を、大学院はしていないと思われています。

28歳という年齢は、会計事務所に就職する年齢としてはごく普通です。ただ、「職歴なし」の大学院卒では就職では不利でしょう。
地方で会計事務所となると就職先も限られます。また、会計事務所への就職もしばらく楽ではないでしょう。

おそらく、大学院卒業までに簿記論・財務諸表論と税法1科目の免除を目指しておられると思いますが、税理士試験は思っているより難関なので
厳しいようですが、学力によっては3年後に1科目しか受かっていないということもありえない話ではありません。
その場合、さらに受験専念を続けると30代になりかねません。

最近、就職できなくてやむを得ず、独立した大学院卒の方も身近にいます。G様の場合、職歴がないので独立もできません。

コミュニケーション能力等に恵まれていて、就職に自信があるならすぐに大学院に進学しても問題はありません。

税理士試験免除のための大学院は、後でもいつでも行けます。
就職に自信がないなら、大学院にはここでは進学せず、受験が一区切りついたら、実務経験を積みながら合格を目指す方が、社会人になる上で安全だと思います。


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2010年01月26日

税理士資格の大学院免除は悪いことか?

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTALの税理士 高橋寿克です。

K様よりのご質問です。
■年齢 25(4月生まれ)
■性別 男性
■資格 税理士科目合格(簿・財)、受講中(法・消)税法は初受験です。
■職歴 なし
■学歴 東京の私大(偏差値45程度)卒業(2009/3)
    同大学院に進学(2009/4)
■居住地 船橋市
■その他 2浪して大学に入り、大学受験に関しては失敗しています

まず、院については、大学の先生にご相談をし、資格は早く取った方が良い等の助言を頂き進学を決めました。
しかし、昨年に科目合格(簿記は3回目、財表は2回目。簿記の1回目はお試し受験でした。)できたため、就職を意識し始めました。
進学は誤った選択で辞めるべきではないのかと思い始めました。免除に対する後ろめたさも感じてきております。

以下、今後の選択肢として考えたことです。
(1)院を辞め5科目を目指す
・今年8月に就職を目指す
・今年8月からアルバイト等を探し、来年8月に就職を目指す
・専門学校の講師を目指す
 (昨年、大手専門学校から講師のお誘いを頂きました)
(2)院を辞めず卒業後に就職を目指す
・法人or消費+免除
・法人+消費+免除
・免除は最終手段として5科目を目指す
※論文・税法初学等を考え、今年は1科目受験を検討しています

ただ、大学の先生方には、学部の頃から大変お世話になっており、有り難いことに親切に接していただいてもおります。そのため、辞めてしまうというのも、先生方に対する裏切り行為になり、迷惑もかけてしまいます。このことについては、心苦しいです。

Q.厳しいご意見でも良いです。僕の様な状況ですと、どのような選択肢が良いのでしょうか?

A.
大学院免除については、過去に甘すぎた制度を悪用された歴史的経緯もあり議論になっていますが、
私自身は、現行制度なら最低1科目ずつは税理士試験科目合格が課せられており問題ないと思います。税理士法人TOTALでは採用で区別しません。

実際、大学院免除者も数名在籍していますし
現在働きながら大学院に通っているスタッフもいます。
今後も実務経験者の大学院進学を積極的に支援するつもりです。
(選抜して、学費も税理士法人TOTALで全額負担しています)

個人的には会計人としての適性が不明な段階での、大学から直接大学院に進学し免除を受けることはリスクがあるとは思っています。
大学院はつきつめて物事を考えることが必要でしょうが、会計事務所の仕事では、同時並行処理能力やコミュニケーション能力が必要で求められ資質が違います。そして実務で必要とされる能力は、考えるより、反復継続して慣れるべきものです。

ただ、K様の場合、すでに大学院に進学しており、院をきちんと卒業して免除すべきと思います。資格は早く取った方がいいですし、大学院免除の方の多くはきちんと勉強して良い税理士になっています。

大学院を自主的に中退すると、忍耐が出来ない人という評価になる可能性が高く、就職活動で著しく不利になります。

学歴について気にされているようですが、簿記論・財務諸表論を合格し、講師に誘われるほどの成績を残しているのでかなりの程度カバーされていると思います。

私のお勧めは、法人税は合格するのは大変なので、消費税に専念して大学院在学中に合格するです。
余力によっては、法人税を計算だけゴールデンウィークくらいまで受講するのは止めません。

合格したら、年末からはアルバイトで会計事務所で働き始めるのも面白いでしょう。
駄目だった場合は翌年8月まで受験に専念しても4月から働きながら受験しても良いでしょう。
K様の若さなら採用する税理士事務所もあると思います。

合格・卒業後は、働きながら、受験しなくても法人税、相続税、場合によっては所得税を専門学校等で勉強する必要があります。

税理士試験5科目合格でも、大学院免除でも、一生勉強です。


※なお、ご質問はここをクリック してください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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2008年10月05日

大学院のレベルと大手税理士法人への就職

税理士法人、司法書士・行政書士事務所TOTALの
高橋寿克です。

Q、まさ様よりのご質問です。

■学歴 大学4年生

将来は中堅or大手法人で働きたいと考えています。
今、大学院の受験シーズンで一校、レベルは低いのですが、
会計職の大学院に合格しそこに行こうかと考えています。

大学卒業と同時にレベルの低めな大学院へ行って卒業後はたして中堅or大手税理士法人にはいれるものなのか
大学から院へいき、免除で税理士となったものを受け入れてくれる中堅or大手法人はあるものなのか、大学院のレベルの違いは影響してくるものなのか知りたいです。

A、
大学院免除の注意点(実務未経験者)はこちら

税理士法人TOTALは、大学院免除については採用で区別しません。
実際、大学院免除者も在籍していますし
現在働きながら大学院に通っているスタッフもいます。
来年も一人入学予定です。

繰り返しになりますが
中堅以上の税理士法人は大学院免除を受け入れます。
ただ、一定のポテンシャルの高さ・若さを要求します。

若さは20代前半で問題ないですよね。
(社会人経験なしで30過ぎると難しいです。)

ここでいうポテンシャルは
人柄、コミュニケーションスキル、学歴等です。

ご質問の「学歴」は大学院についてはほぼ考慮しません。
(東大・早慶クラスは評価しますが大学院免除には使わないですよね)
仮に3流の大学院だったとしても税理士免除のためとわかればあまり評価に変化はないでしょう。
税理士登録後、HPや講師紹介の経歴に、ちょっとかっこ悪くてのせにくいのが欠点かな。
評価・検討する学歴は高校や大学でしょう。

まさ様の高校・大学のレベルが高ければ(BIG4ならMARCH以上、出来れば早慶以上)大学院の学歴については気にしなくていいと思います。

あとは、勉強漬けで頭が大きくなりすぎて性格がゆがんだり、コミュニケーションスキルがないなどなければ、おそらく、大手・中堅の税理士法人のいくつかに採用されると思います。

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2008年09月25日

大学院卒・社会人経験なし

税理士事務所の就職・採用情報
税理士法人TOTALの高橋寿克です。

Q、ちかこ様(36歳女性)よりのご質問です。
税理士事務所への就職を諦めながらも資格取得に励んでいる受験生です。
・公務員試験・他の国試を目指し諦めました
・簿財受験中(来年夏こそはW合格できるかと)
・実務経験は金融機関事務が1年のみのフリーターです
・都内国立大学、修士課程修了による税法3科目免除
・語学力(英語)多少有ります。使って仕事をしてみたいです
就職を可能とするためにはどのような職種・事務所を希望するとよいでしょうか?アドバイスお願いします。

A、
個別の質問は、正確な状況がわからないと適切に回答できないので不適切な答えになる可能性があります。
また、私は会計事務所の経営者で他業界については
一般的な知識しか持っていませんので
会計事務所の就職に絞って書かせていただきます。

大学院卒35歳以上で、社会人経験がほとんどないと
履歴書の段階で多くの事務所が門前払いでしょう。

=============
おそらく、一番ネックになるのはヒューマンスキルが低い、協調性にかける人間と思われることです。
子育て経験があれば多少プラス評価されます。

仕事が出来るかどうかは
若い、可塑性があるうちはポテンシャルで評価されますが、
35歳以上になると、それまで何をしてきたかで評価されます。
そこまできちんと働いていないと残念ながら評価は低くなります。

当税理士法人でも30代半ば以上の中途採用は
会計事務所経験がある方を最優先で採用します。
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それでも会計事務所を目指すならまずは簿財に合格しましょう。
税理士有資格者になりますし、2年は勤めるだろうと期待され評価する事務所も出てきます。
最大手や零細以外なら、素直で、謙虚で、会話がスムーズなら採用されるでしょう。

うちでも来夏の簿財試験後なら書類審査は通る可能性が高いと思います。
実際、40前後の税理士事務所未経験だった有資格者はいます。

残念ながら英語が生かせる可能性は高くはないでしょう。
英語が必要なのは一部の例外を除くとBIG4等の最大手に限られます。
激務に耐えられ、フレキシブルな、若い方しか採用されないでしょう(法人税も必要です)。
外資系の採用は、資格と経験を評価するので経験がないと厳しいでしょう。
院卒なら英語は出来るでしょう。
TOEIC850以上なら他業種に行きましょう。700以下なら英語をあきらめた方が早いです。

試験に合格したら「青い鳥」(より良い事務所)を探すより、まずはどこかにもぐりこみ、一生懸命働くことをお勧めします。
(待遇が悪くても、派遣系でないところに限ります)
経理派遣と正社員はこちら

どんな仕事でも5年やればその価値がわかるはずです。

お金を稼ぐことは大変ですが、
お客様、周囲に感謝され、社会に貢献することの喜びを味わうことができます。

まずは、働いてみましょう。

なお、ちかこ様は都内国立大学・院卒なのでかなり高学歴だと思いますが
一般的な
大学院免除の注意点(実務未経験者) はこちら

zeirisisyusyoku at 23:59コメント(0) この記事をクリップ!
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