税理士事務所の規模別・種類別の特徴

2016年11月29日

会計事務所の規模別・種類別の特徴

会計事務所の規模別・種類別の特徴

1.零細事務所(スタッフ7人くらいまで)
(1)給与水準等が低く、社会保険未加入の場合
結果として、どうしても他で採用されなかった
未経験者を採用することが多いです。
人材のレベルがあまり高いとは言えません。
とりあえず経験をつみたいという人向き。

(2)所長が45歳以下
営業しなければならないのでほとんど所長は不在になります。
人を採用した経験がほとんど無く、管理・教育を期待しても難しいでしょう。
若い会計事務所未経験者はこのタイプの事務所に入ることも多く、会計業界に失望することも多いのは残念です。
良い点は、所長との距離は近いので、優秀な税理士なら成長を共有できます。
そうでない場合は、3年待たずに会計事務所の移籍を考えることになります。
離職率はどうしても高くなりがちです(「会計事務所・税理士事務所の離職率」についてはこちら)。

詳しくは → 「開業まもない会計事務所に勤務するリスク」

(3)所長が50歳以上で社会保険完備
業務水準はあまり期待できませんが、まったりのんびり仕事をしたいという人には向きます。3年程度仕事と受験の両立をしたい場合には良いですが、廃業・縮小リスクがあるので、30代半ばまでには他の会計事務所に転職しましょう。

2.中小事務所(スタッフ8人以上30人以下)
(あまり科目数が多いと、独立・お客様を
 持って行くのを警戒されることもありますが)
「経験者」か勉強が進んだ人を求めます。
組織的な教育は期待しにくいでしょう。

(1)所長が45歳以下
独立を目指す税理士受験生には人気になるのですが、教育・管理の仕組みが整っていないため人使いが荒いことも多くなります。離職率が高いようなら要注意です。

3年以上会計事務所に勤務している人の数と平均在籍年数を聞いてみましょう。
離職率」が高いようなら要注意です。
資料を与えられて、具体的な指示なしに申告書を組まされ、担当を持たされ、言われていないことを間違えても理不尽にも連日怒られて…。
インターネットでかかれる悪口の典型はこのクラスの事務所に多いです。
やる気、柔軟性とストレス耐性がある人以外は近づかない方が無難かもしれません。

(2)所長が50歳以上
ゆっくりでも自分のペースで仕事をしたい人向きです。
お局さんに気に入られれば、じっくり教育もしてもらえるでしょう。
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私は、このタイプの会計事務所で育ちました。柳川一美先生は、当時、県内有数の所得を計上しておられました。
地に足のついた生きた会計技術を教えてもらったことはその後の財産になっています。
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ただし、長年の経験に基づく仕事のため
組織的な動きや、効率的な仕事の仕方を学ぶことは少ないかもしれません。

3.地方の中堅・大型事務所や、都内の一部中堅事務所
(スタッフ31人以上)
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
プロパーの方が定着率・組織に対する忠誠心が高く
教育の効果が高いからです。
組織的な教育や標準化をしようとしています。
一通りのことを効率的に学びたい人に向きます。

このクラスは、業務水準と人のレベル、給与水準のバランスがよく、
比較的人気が高いので、入所するのには
ある程度の人物的魅力と税理士試験科目合格を求められます。

受験や家庭との両立支援タイプか
仕事最優先体育会系か
労働条件は、事務所によって差が激しいです。
ご自身が求めるものと一致しているかよく確認しましょう。

4.専門特化事務所
「経験者」や2科目以上合格者を求めます。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
離職率が高いので、全くの新人を教育するのは割に合わないからです。
 ・専門的な分野に特化したい人
 ・特殊分野を扱いたい人
 ・給料は高い方が良い人
  (専門特化は利益率が高くなります)
に向きます。

なお、医療や資産税は税理士でも開業後も出来ますが
 REIT(不動産投資信託)
 SPC(特定目的会社)
 IPO(新規公開株式)
は公認会計士の分野なので独立希望者は避けましょう。入力業務中心で仕事も単調でつまらないため離職率が高く、人の補充が追いつかずに残業が多く、激務でさらに離職が増えるという悪循環なケースも見られます。

実は、これらの会計事務所は、求人広告が非常に上手なことが多いです。
マーケティングセンスがあるのでしょう。
総合事務所、大きな税理士、オールラウンドプレーヤーなど耳障りの良いキャッチフレーズが並びます。
実際には単一業務がほぼ100%という悪質な広告のケースも見られます。
キャッチフレーズが本当かどうか見極めることが重要です。

5.大手・準大手事務所(100人級以上)
辻・本郷、山田&パートナーズ、古田土会計、ベンチャーサポート、TOTAL等

仕事がきつくて勉強する時間がないところも多く、
離職率が高いところが多くなりがちです。
もちろん、例外もあります。また、最近では大手・準大手の会計事務所も残業を減らす努力を始めています。

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税理士法人TOTALもついに(準)大手のカテゴリーになってきました。
うちは受験・家庭と仕事の両立を支援しています。
このため労働時間は普通で無理な残業は少ないです。
ただし、家庭環境が落ち着いた非受験生には
ぜひ、仕事優先で給料があがるようがんばってもらいたいと思います。
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大手・準大手は大きく2つに分かれます。
(1)「経験者」や2科目以上合格者を求める事務所。
激務のところが多く、勉強との両立は難しいため、全くの新人を教育するのは割に合いません。
また、大きな案件も多いのであまり未熟なスタッフではリスクもあります。
 ・税理士にしては大きめな案件を扱いたい人
 ・きついくらいの方がいい。仕事を徹底して覚えたい人
 ・給料は高い方が良い人
に向きます。

このタイプがお勧めなのは、税理士有資格者・大学院免除予定者です。
組織が大きい分、専門化が進んでいます。
オールラウンダーを目指す人にはややつらいですが
スペシャリストを目指すには良いと思います。

(2)理念経営、熱さ、体育会系のノリで勉強してない人を求める事務所。
成長率の高い会計事務所の中には、未経験者歓迎、税理士科目・学歴不問というところがあります。税理士試験と仕事の両立は大変です。どうしても仕事に割ける時間に限界があります。それでは成長率が高い事務所は困ります。そこで、税理士試験の勉強をせずに、仕事のみしてくれる人が欲しくなります。会社の理念を信じて、受験勉強をおろそかにして仕事に集中し、無資格のまま長く辞めない人が望ましいのです。
このタイプの会計事務所は税理士数が事務所規模に比して少なくなります。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません)
業務水準を維持しようとすると、税理士一人で職員10人超は見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が社員数の10分の1以上が望ましいでしょう。
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う(業務を見る余裕がない)店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。

最近では、従業員100人を超える準大手でもこのタイプが目立ってきました。
税理士になる気がないなら、悪い選択ではありません。労働時間が長いため給与は業界平均よりは高く、頑張った分は評価されます。
ただ、税理士試験は、暗記とスピードが重要な試験です。若さが一番の武器です。今より若い瞬間はありません。
税理士受験生にはおすすめできません。有資格者になってから応募しても間に合います。
税理士が少ない場合、当たり前ですが業務水準は規模の割に低くなります。

また、このクラスになるとホームページが充実しています。
採用ページに
「税理士試験科目の有無を重視しない」
  と書いてあったら
「受験生は(本当は)歓迎しない」
  と読み替えた方が良いかもしれません。

(1)(2)の中には、平均して22時くらいまで帰れないなど
(終電目指して仕事をして、繁忙期は泊まり込みで「不夜城」と呼ばれている事務所もあります)
体育会系のノリのところも多く、
優秀なスタッフでも試験との両立は難しいところもあります。

ただし、「若いうちの苦労は買ってでもしろ」という言葉もあるので経験が浅い有資格者なら悪いこととも言えません。
経験がある有資格者なら、やりたい仕事を技術水準が高いところで覚えた方が良いと思います。

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私も大好きな本郷先生ご自身が、以前、3〜5年でスタッフが一巡するという話を以前なさっていました(最近は存じ上げません)。
ユーモアを交えて楽しいお話です。
「1人辞めたら2人採れ」という話は経営的には正しい思いますが
心臓が強くない私には無理そうです。
税理士法人TOTALは、価値観が共有できるスタッフを出来るだけ育てようというスタイルです。

本郷孔洋先生のセミナー参加の話は
 → 「日本の会計人!辻・本郷税理士法人 本郷孔洋先生

税理士法人TOTALのスタッフでも
税理士試験4科目の者と社会保険労務士が
激務の大手・準大手(辻・本郷さん以外です)に転職しました。
うちに3年いてステップアップと考えたようですが、残念ながら2人とも1年持ちませんでした。
(原因は、
・受験との両立が労働時間が長いので難しかった。
・本人いわく宗教的体質が合わなかった
と聞いています)
=============


「税理士事務所・税理士法人ランキング」


6.4大税理士法人(BIG4)
20代の税理士有資格者、科目合格者を求めます。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
全くの新人を教育する時間はないのです。
クライアントとの関係で高学歴者、英語力は評価されます。
 ・英語力を生かしたい方
 ・将来、独立よりは上場企業勤務も考えている方
 ・給料はできるだけ高い方が良い人
 ・若くて学歴に自信がある人
に向きます。 

BIG4とは世界的な4大会計事務所(カッコ内は監査法人名)です。
 ・EY税理士法人(新日本)
 ・デロイトトーマツ税理士法人(トーマツ)
 ・KPMG税理士法人(あずさ)
 ・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwCあらた)

顧客は上場企業・外資で、中小企業はほとんどありません。

しっかりした教育をしてもらえますし、給与は平均して高くなります。
税理士法人内の出世は、公認会計士と競うことになります。
基本的には UP or OUT
(組織のピラミッド構造を維持するため、ランクごとに一定年限までに出世できないと退職勧奨される)
BIG4のトップ4人のうち3人が公認会計士であり(もう一人は外資系金融機関出身者)、
監査法人系の税理士法人では税理士の出世は残念ながら楽ではないでしょう。

より詳しくはこちらをどうぞ
4大税理士法人(BIG4)とは

7.都内の大手派遣系会計事務所  
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
給与が低く、技術教育が不足して、
経験者の定着が見込みにくいからでしょう。
 ・とりあえず就職したい。
 ・税理士にはこだわらない(派遣や経理職で良い)
という人に向きます。

お勧めは、個人的には、税理士受験の勉強が進んでいれば 3.スタートが無難だと思います。
受験がこれからという税理士受験生は 2.のうち45歳以上の先生の落ち着いた事務所かな。

体育会系、宗教的なところ(労働時間の長さを正当化するには、考えずにある種の快楽を生み出せるのは都合がいいとも言えます)、終電、タクシー、始発、泊まり込みの会計事務所も実際にあります。
科目合格が進んでいない税理士受験生は、労働時間や離職率の確認をしないとあとあと後悔することになりかねません。

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ちなみに、税理士法人TOTALは
2年以上の会計事務所経験者か
未経験者で素直な人を求めています。
経験がない場合、新しいルールに対応できる人でないときついからです。
税理士試験の早期合格にこだわる人は2科目合格以上が望ましいですが
事務希望者・まずはサポートスタッフでもいいという者は簿記3級程度でも問題ありません
(将来的に正社員への転身は可能です)。
=============

「危険な税理士事務所の見分け方・こんな会計事務所は選んではいけない」



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2014年12月31日

4大税理士法人(BIG4)とは

4大税理士法人とはBIG4(DTT・E&Y・PwC・KPMG)と提携する税理士法人を言います。

BIG4とは、4つの国際的大監査法人
世界中の主要な上場企業、またはグロ−バル展開をする非上場企業をクライアント(顧客)とし、会計・監査・税務・コンサルティングといったプロフェッショナルサービスを提供しています。
 ・PricewaterhouseCoopers(PwC)
 ・Ernst & Young(EY)
 ・KPMG
 ・Deloitte Touche Tohmatsu(DTT)
   なお、Tohmatsuは日本の「等松」に由来します。

そのメンバーファームとして、日本の監査法人・税理士法人が提携しています。海外との関係や監査法人・税理士法人間には資本関係・親子会社はありません。
ただし、一定の金銭(ロイヤリティ・加盟料)等の支払はあります。

日本の4大監査法人
 ・新日本監査法人(EY)
 ・監査法人トーマツ(DTT)
 ・あずさ監査法人(KPMG)
 ・PwCあらた監査法人(PwC)

4大監査法人の一角だったみすず監査法人(旧 中央青山監査法人、PWC系)は足利銀行の会計不祥事、カネボウの粉飾決算、日興コーディアルグループの会計不祥事による上場廃止騒動を受けて、自主廃業。その結果、クライアントの多くは他の3つの大監査法人に移りました。その後、PWC系のあらた監査法人を加えて4大監査法人となりましたが、あらた監査法人は規模の面では他の3法人よりも小さいです。

また、監査法人は2009年頃から実質赤字決算となることが増え、新日本、トーマツ、あずさの順で2010年以降に100人単位、全体では1000人以上の公認会計士のリストラをすすめました。その後は会計士試験合格者数の減少に伴って、採用難になったりしています(2014年現在)。

4大税理士法人
 ・EY税理士法人
 ・デロイト トーマツ税理士法人(DTT)
 ・KPMG税理士法人(KPMG)
 ・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)

外資系企業の日本子会社上場企業の子会社等が主要なクライアント(顧客)。また、外資系企業の社員の給与計算等も行う。
クライアントが、決算書まで作成するため、申告書の別表調整が多く、決算期(最近は4半期決算で年を通じて忙しいですが)は特定時期に集中し、期間的余裕がないため、その時期の仕事はかなりきつい。繁忙期(1〜5月前半)は連日のように終電まで働き、タクシー帰りという人もいる。

英語は、できるに越したことはないが、入社時には必須ではない。
ただし、外資系企業の日本子会社関連や国際税務(海外取引に係る税務)などの部署は、英語、語学力は必須。

給料は税理士業界の中では突出して高い(感覚的ですが20〜30%くらい違う)。少数ですがパートナーになれれば監査法人以上の給料も可能。
会計業界には珍しく、新卒教育もしっかりしている。

 ただ、BIG4はUP or OUT(昇進するか、さもなくば、辞めるか)の文化です(下記参照)。
国際業務をしたい、法人内で出世したい場合はもちろん
長く在籍したいなら、英語を入社後に学び続ける方が良いでしょう。

なお、上場企業本体は、自社内の経理部門が申告書の作成と申告・納税まで行っているので、4大税理士法人はあまり関与しません。上場企業・大企業などの本体の顧問税理士は、国税のOB税理士(元高官)なども多いようです。

法人税については、(税理士法人TOTALのような普通の会計事務所では、中小企業は月次監査が当たり前ですが、)外資系企業や上場企業の子会社を担当する場合は、決算書がすでにできあがっていて、大量の税務調整を行って申告書を作成するのがメインです。
また、非上場の中小企業や個人事業者のクライアントはほとんどないし、対外的な折衝がほとんどなくお客様との接点がメールや電話に偏っているので、町の税理士として独立するには向かないでしょう(公認会計士を除く)。
また、BIG4から通常の会計事務所への転職は、業務内容・給与水準が違いすぎて難しいので、
転職先は一般企業の経理、コンサルタント等も多くなります。

このため、税理士として独立しようというより、
 ・給料はできるだけ高い方が良い人
 ・福利厚生がしっかりしているところで働きたい人
 ・英語力を生かしたい人
 ・法人内で出世したい人
  (公認会計士を含めた競争になります)
 ・同族・オーナー企業は嫌な人
に向くでしょう。

4大税理士法人の処遇については、気にするほどの大きな違いはないようです。
それぞれの法人の特色は、提携する監査法人による面も多少はありますが、
(しいて言えば、監査法人は、新日本は大きくて官僚的、トーマツが熱血体育会系、あずさが女性にやさしい、あらたが国際的という言われ方もします)
どの部署で、どんな働き方をするかの方が評価・処遇には影響しそうです。

BIG4(税理士法人)には、BIG4(監査法人)から転籍をする公認会計士、最初から税理士法人に入りつつ、監査実務も行う公認会計士もいます。
彼らは、将来の独立も視野に入れつつ向上心を持って入ってきます。若くて優秀な方がたくさんいます。その中で法人に残る人間とポジションを争うことになります。税理士法人内の出世は、公認会計士と競うことになります。
公認会計士もいるUP or OUT
(組織のピラミッド構造を維持するため、ランクごとに一定年限までに出世できないと退職勧奨される)
の出世競争は大変です。
実際、BIG4のトップ4人のうち3人が公認会計士であり
(もう一人は外資系金融機関、BIG4を渡り歩いた海外経験者)、
BIG4を含めて監査法人系の税理士法人では、税理士の出世は楽ではないでしょう。

残れそうにない場合は、アラサー、遅くとも30代前半のうちに、上場関連経理やコンサル等への転職を検討し始めることになります(BIG4出身者は、会計士を除くと独立組は少数派になります)。
それ以上の年齢ではキャリアの積み上げが、転職時には加齢と合わせてマイナス評価されかねません。
外資系の文化であり、日本的企業のようにステイしてのんびりマイペースで働く(法人にしがみつく)という選択ができないのはつらいところです。

4大税理士法人の採用条件については、、
 ・税理士試験2科目以上で選考対象ですが、
  法人税を含む3科目以上の合格が望ましい
  (即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
   税理士試験受験との両立が難しいため)
 ・年齢は20代半ばまでが望ましい
 ・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは選考される。
  売り手市場の時期は日東駒専でも可
  (学歴は官報合格者等なら必須ではありません)
 ・英語はTOEICで一定以上ならプラス評価される
 ・零細会計事務所の職歴は若くないとあまり評価されない
 (30歳くらいまでしか会計事務所経験者でも採用されないことが多い)
 ・上場企業の職歴はあまり評価されない
 (銀行等金融出身者を除く)。
 ・大学院免除は若干不利(法人税法合格者を除く)。

一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。

また、BIG4監査法人からの転籍等もあるため、会計士の就職状況に影響され、会計士の就職が買い手市場の時は採用されにくく、売り手市場の時は採用されやすくなる傾向があります。

もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人(採用担当者)が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。



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2008年01月17日

開業まもない会計事務所に勤務するリスク

東京都千代田区と千葉県船橋市の税理士法人TOTALの
税理士 高橋寿克です。

Q、
開業まもない(2年くらい)事務所に勤務するのは
廃業リスク以外の注意点はありますでしょうか?

当初は週15時間程度で所長のアシスタント、
一年程度を目処に正社員で担当させていくという求人があったので応募しようと考えているのですが・・・

A、
開業2年で人を雇用する事務所は、営業能力がある方でしょう。
(のれん分け、事務所後継を除く)
そのため、廃業リスクは高くはないと思います。

考えられるリスクは
(1)給与水準が低い
税理士業界は開業当初から利益が出ることは稀です。
以前、知り合いの税理士の方が
(給与13万円の求人票で)
「良い人が募集してこない」
と言っていたときはびっくりしました。
初任給が普通でも昇給が少ないかもしれません。

(2)同僚に優秀な人がいない
優秀な方は、もっと自分が成長できそうな
勉強になるところを選びます。

(3)教育やシステムが不足している。
はじめて人を雇用するときは
組織としてのルールや仕組みもないし
教育のツールも存在しないでしょう。
社会人経験がない人の場合はおすすめできません。

(4)所長にマネンジメントスキルがない
もともと職人的な方が多い上
人を使ったことがないと、
人に対する接し方に欠点があることがあります。
(所長自身はそのつもりはないのですが
職員から見ると、所長のやりたい放題
暴君、絶対君主に見えてうんざりすることも)

(5)所長が忙しすぎる。
2年で人を雇えるということは所長は忙しいはずです。
営業、お客様訪問で事務所にはあまりいないでしょう。

もちろん、これらが全てあてはまるわけではありません。
例外はいくらでもあります。
ただ、上記のうちいくつかは、恥ずかしながら
過去において私が経験してきたことでもあります。
人をきちんと雇用するには技術と経験が必要です。
そのことを私が理解にするのに5年以上かかりました。

今は資金的に余裕がないので、まずはパートで雇って
仕事量が増えてくる1年後には正社員にしたいということかもしれませんね。


=============
片手落ちになるといけないので良い点も
(1)事務所の開業の苦労を横で見ることが出来る。
開業するかどうか迷っている人には良い経験かも。

(2)所長の人柄に合えば、対人的な問題は少ない。
他には嫌なお局さん・番頭さんはいない。

(3)仕事量が少ないかもしれない
もしかしたら所長がいない間
自由にのんびりできるかもしれない


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高橋寿克

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