ご意見・ご質問箱、回答

2015年12月27日

派遣社員と教育(会計事務所編)

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック

kura 様からのお問合せです。
■年齢  35才
■性別  男性
■資格  日商簿記2級
■職歴  正社員歴なし
■学歴  日東駒専卒
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京 

はじめまして
大学卒業してから正社員経験がなく
派遣を転々してきました。

仕事内容はデータ入力や書類チェックやコールセンターが主な仕事でした。
日商簿記2級もあり30歳から経理の仕事を志望していましたが、かなわず簿記1級も勉強するも挫折。
将来が不安ながらも仕事があり暮らしていけるため、現実に目を向けずに生きてきました。

35歳になり、将来に不安がでてきまして、色々と考えた結果、
今更ながら業界年齢が高い税理士業界に興味をもちました。
この仕事をすれば健康に気をつかえば死ぬまで社会と関わりをもつことができ、かつ老後のお金の心配をあまりしなくてもいいかもという安易な考えで
今年の簿記論と財務諸表論を受験しましたがどちらもB判定でした。

前置きが長くなりましたが、自分はこの業界で働きたいと思っています。

Q.
このような経歴ですとこれから先受験しても正社員としての就職は難しいでしょうか。
アルバイトから社員登用の可能性がある事務所にまずは入社すれば可能性はあるのでしょうか。
30代半ばで働きたいと思ってもここの業界は難しいのでしょうか

A.
コールセンターでコミュニケーション能力が身についていれば正社員になれるかもしれません。
2科目合格すれば、正社員になりやすいでしょうし、アルバイトで入社しても正社員になれる可能性はあります。
アルバイトで入った事務所で正社員になれなくても、会計事務所経験者として評価されるので他の会計事務所に正社員で転職しやすくなります。

税理士事務所の業界は、比較的年齢が高くてもキャリアチェンジができる数少ない業界です。
20代後半〜30代前半が望ましいですが、女性なら30代後半でもそれほど問題になりません。
男性未経験者の場合、30代後半ならコミュニケーションスキルか、税理士科目があった方が正社員に採用されやすいでしょう。
kura様の場合、正社員経験がないこととゼロ科目で残念ながら若干不利です。
パート・アルバイトの方が採用されやすくなっているので、スタートは正社員にこだわらず、アルバイトでもやむを得ないかもしれません。

小売りや飲食といった立ち仕事、プログラマーやSEといった納期のきつい仕事、介護その他の現業系の汚れ仕事、営業のようなノルマを抱えた仕事は優秀な女性には人気がありません。
専門技能を持っている人以外は、どうしても家庭と両立しやすい一般事務職を女性は求めることになります。
大企業ではITの活用で一般事務職は正社員から派遣労働に置き換わって激減しています。
人手不足でも、「一般事務」の求人倍率は今でも0.2倍程度と極端に人余りです。
(5人に1一人しか仕事がない)
「会計事務」は、専門性がある分良いですが、それでも有効求人倍率は0.5倍前後で不足感はありません。
(問題になっているのは応募者の質です)

地元密着の事務職で安定して働き続けられる会計事務所は女性に人気で、パンチャーやファイリングはパートでまかなえるので、単価の高い派遣社員を必要としません。
パートさんの中には、もともと優秀な方や受験生も多く、正社員への転換は普通にみられます。
正社員になるには、責任感に加えてコミュニケーション能力、専門知識のいずれかは必要になります。

今の30代後半の方は、新卒時に就職氷河期で、即戦力になれるか、コミュニケーション能力があるかで評価され、不幸にして正社員になれなかった方は大変でした。
望まずに派遣社員、パート、そしてニート(実質は失業者)になる人も…。

小泉政権で労働の自由化が進められ、竹中平蔵現パソナ(人材派遣会社)会長も大臣をしており、若年者のパートや派遣労働の危険性はあまり認識されていませんでした。
派遣は、「自由な働き方」、「新しい働き方」ともてはやされたり、
正社員になれないのは「自己責任」と言われたりもしていました。

参照 「経理派遣と正社員
この元記事は、このブログを開始した2007年当時に、派遣労働の危険性を喚起したくて書いたものです。
いま読み返しても当時の危機感、熱さを思い出します。

派遣社員は、雇用が不安定です。
更新の保障はなく、専門技術がないと、
事務職は契約打ち切りで30代後半で実質的に定年になります。

有期雇用契約なので、会社としては「教育」する必要も福利厚生を整える必要はありません。
会社は、ある種、部品として割り切って使うことになります。
教育しないし、いつかいなくなるので重要な仕事・責任ある仕事は任せません。
教育されない上に、社内的なことにはたずさわらせないので、コミュニケーション能力も磨かれません。
(コミュニケーション能力のない人にとっては気楽でいいとも言えますが)
社会的にも評価が低く結婚(男性の場合)、転職時や住宅ローンを組む際には不利になります。

賞与、退職金や交通費が無く、教育コストもかけずに済み、40代以降の面倒を見る責任もないので、時給にするとパートの1.5倍程度と高く見えるのです。

若者にはぜひ言いたいと思います。

今の時給の高さにだまされないでほしい。

人手不足の今は、正社員になる大チャンスです。
できれば、多少条件が悪くても正社員になってほしい。それが無理ならパートから正社員になれるような仕事でも良い。

若いうちは作業も早く、物覚えもいいでしょうからパートや派遣で時間を切り売りできます。
40代になるとそうはいきません。

コンピューターでは簡単に置き換わらないもの、
専門知識の蓄積(複合的な専門知識)とコミュニケーション能力を磨き続けることが社会では求められ続けるのです。

=============
税理士法人TOTALでは、本職・有資格者でなくても、
男性スタッフが、当たり前に結婚し、住宅ローンを組み、子育てをしています。
 住宅ローンが過大で心配なスタッフもいますが… (^_^;)

私は、スタッフを採用すると30年どうやって「成長」してもらうかを考えます。
150人いたら、150通りの人生を考えます。

新入社員(パートも含む)には声の出し方や大きさ、あいさつの仕方、電話の取り方も教育します。
法律用語やビジネス文書についても教えます。

若いうちは、若い起業家相手に勢いだけでいけますが、いつかは限界が来ます。
40代には40代の、50代には50代の仕事をやってもらいます。
そのためには30代のうちに変化や成長を体感させる必要があります。
単調に同じ仕事を何年も続けさせたりしません。
常に「成長」を求め、より技術的・精神的に高いレベルの仕事をしてもらいたいと思います。
(60歳をすぎたら、のんびりでもいいですよ)

そのためには若いうちからの勉強と資格の取得が重要になります。
スタッフには、「人材」・「人財」として投資を続けています。
税理士試験の勉強には金を出す分、口も出します。
30代のうちに男性は全員、税理士になってもらいたいと言っています。

税理士法人TOTALの経営理念は
「〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜」
です。
=============


会計事務所は、大企業にはかないませんが、他の中小企業や資格に比べるとかなり恵まれています。
最近の「資格では食べられない」と言われる状況でも、無資格職員でも食べられる業界です。
継続的な人間関係を使った効率化と若さゆえの長時間労働がそれを可能にしています。
もっとも、それ故に資格を取る勉強をやめてしまう人が多い業界でもあります。
資格を評価しない・資格をとらせない大型税理士法人も増えていて、そこで働く人やひいては業界の将来を危惧しています。

20代、30代の間、勉強させないで、仲間意識を持たせて長時間労働をさせれば給与はそれなりに高くなります。
でも、税理士はあくまでも、ライセンスがあっての専門職です。
仕事と勉強の両立は大変ですが、20代、30代は飲み会、遊びの時間を削って、ときには家庭の協力を得てプライベートを犠牲にしてでも歯を食いしばって勉強してほしいと思います。

税理士なってはじめて見えてくる世界や、得られる信用があります。
専門知識とコミュニケーション能力を磨き、資格をとっておかないと
経営者の年齢による劣化や時代の変化に遅れて40代以降苦しくなる業界です。
(40代後半以降、子育てでお金もかかるようになります)

採用面接では、(他の事務所の)中堅職員さんが、
所長の高齢化や、親から子への代替わりで、リストラにあったとわかるケースがあります。
(本人は自覚していなかったりしますが)
そうなる前に、転職したり、資格を取っておいた方が安全です。

今年も、税理士試験の結果がでました。
合格した方は、おめでとうございます。
不合格の方、残念でした&お疲れ様でした。
来年に向かってもう次の戦いは始まっています。

受験生のみなさん頑張ってください。






※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら



記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

zeirisisyusyoku at 11:16コメント(1) この記事をクリップ!

2015年12月19日

税理士は、税務に関する法律家

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

昨日は、平成27年度(第65回)税理士試験の合格発表がありました。
合格された方、おめでとうございます。

税理士法人TOTALでも、
官報合格した方、大学院在学中で3科目合格になり試験を終えられた方が出ました。
仕事との両立は大変だったことと思います。

おめでとう!

科目合格の報告も週明けにはあることでしょう。
(以前書いた「消費税法」の件は、合格率も戻り、専門学校のボーダーラインが高すぎたようでほっとしています)

一方で、毎年のことではありますが、がんばったのに不合格だった方もおられます。
来年の合格を、いつにもまして祈念したいと思います。


今日は大原簿記学校の就職説明会です。
多くの志高い税理士試験受験生が、あきらめずにいつの日か合格し、
よりよい税理士に育ち、税理士業界、そして社会の発展に寄与して欲しいと願っています。


ご質問はここをクリック

JM様からのお問合せです。
■年齢  37才
■性別  男性
■資格  全経上級、簿記論、財務諸表論
 H27年度受験科目 所得税、相続税、国税徴収法  
■職歴 パチスロ店長、会計事務所、一般企業
(昨年8月からは受験に専念し、現在は合格発表まで法人税、消費税を勉強しています。)
■学歴 高卒
■会計事務所経験 1年半 正社員 担当15件
■居住地 埼玉県

はじめまして。
ブログなど拝見させていただき、受験生のために積極的に時間を使われておられ、このような方もいらっしゃるのだと少し感激しています。

以下、就職とは直接関係ないのですが質問させてください。

Q.1
先生が尊敬する税理士さんはいらっしゃいますか?
いらっしゃるとしたらどのような税理士さんでどこに魅力を感じておられるのでしょうか?

Q.2
租税正義の概念を共有できない顧客に対しては、どのようなスタンスをとられるのでしょうか?
先生のご意見は金言であると思いましたので、自身の今後の方向性に活かしたく質問させていただきます。

〜質問の背景〜
昨年ですが経理を手伝っていた親族の会社の税務調査を税理士さんにお任せしたところ冤罪的事実認定を受け重加されましたが調査は速やかに終わりました。また調査期間中に税理士である友人に事実認定の見通しや取引の正当性の立証方法を聞いたところ、的を得た回答は得られませんでした。
(友人は税理士法人でそれなりの地位にあります。)

私自身は前職で弁護士さんに相談する機会が多々あり、適宜適切なアドバイスに大変優秀な方達だなと感じておりました。
税理士は税法を扱う法律家だと考えて、これを矜持として受験に専念したわけですがどうも違うようだなと考えるようになりましたので質問させていただきました。

A.1
尊敬する というとちょっと重いのですが、
ある部分勝てないな、素敵だなと思う税理士さんは結構たくさんいます。

勤務していた2人の所長には今でも感謝してます。
Y先生は、会計分析の技術、現場を見る力
M先生は、包み込む性格のやさしさと人としての誠実さ
を尊敬しています。

会計業界の大御所の税理士の、時代を読む眼もすばらしいし、
ピカ一の交渉力のある寝技師の税理士ともお付き合いさせていただいていますし
メディア戦略が素晴らしい先生もおられます。
税法マニアの勉強熱心な税理士、
どんなに疲れていても細かい気遣いを欠かさない税理士
メルマガ営業が天才的な税理士、
アラフォーで経営者として明らかに勝てないなという大きさがある税理士、
男の魅力一杯で、男が惚れる税理士や
アラサーで企画力・行動力が素晴らしい税理士も
尊敬しています。

一生懸命税理士業務をしていると、幸いトップクラスの税理士の方とお会いする機会に恵まれます。
結果を残している税理士の先生は魅力的な方が多いです。
弁護士や大企業幹部のような勉強ができるスマートな方よりも、
たたき上げて迫力や味がある方が多いです。
お会いして話をしたりお酒を飲むと、ライバルであると同時に友人になれます。
一人一人挙げていると、きりがないかもしれません。
まだまだ、お会いしてみたい税理士の先生もたくさんいます。

A.2
今年の税制改正(消費税)をめぐる財務省の前例のないドタバタぶりと、自公の政党間及び自民党内の政治的駆け引きを見ていると、「租税正義」というようなお題目を唱えるのは少し気がひけます。

野田前総理は郷里の選出でよくお会いする方ですし、
早稲田大学のゼミの先輩は、安倍政権の中枢で頑張っておられます。
官僚として国家を支えて頑張っている小学校や開成中学・高校の同級生、クラブの先輩・後輩もいます。
(昔は、私も国家のために官僚や政治家になって頑張ろうと夢見ていました。
今は、一税理士として、お客様やスタッフの幸せのために頑張りたい、それがひいては社会・国家のためになればと思っています)
国家を動かし、支える人々の、誠実さ、能力の高さ、そして人間ゆえの限界も知っているので、
私は、飯塚先生のように「不撓不屈」の精神で国家権力に対して闘うつもりも、逆に迎合するつもりもありません。

ただ、税理士という資格が、法律によって保護された規制業種である以上
社会的な信用をなくさないように、脱税に注意するのは当然のことです。
国税庁も税理士監理官を設置して、税理士に対する管理を強めています。
安易に脱税に手を染め、懲戒になる税理士・公認会計士が増えており、残念です。
税理士に対する懲戒処分等

税理士法によって、納税義務の適正な実現のために特別にその権利を認められた
税理士は、「税務に関する法律家」 です。

租税法律主義に基づき、税務行政が行われており
(この公平さは役所の中でもかなり秀逸です)
税理士は、税務調査の場面では、事実認定と、法律の解釈を争うことになります。
事実認定は、裁判の場面を想定して、普段から挙証責任や立証方法を考慮した資料を作成・保存しておく必要があります。

冤罪的事実認定に伴い重加算税を課され、忸怩 (じくじ)たる思いをなさったことでしょう。
JM様が感じておられるように、実際には法律家として法律を理解している税理士は残念ながら多くはないのかもしれません。
法律を正確に理解していない・知らない税理士だと、事前の準備も足りず、適切な主張をすることもできずに、何となく調査官が言う金額で税額が決まってしまうこともあるでしょう。
「税務署は、お土産がないと帰らない」
というのは不勉強な税理士の言い訳に過ぎません。

税理士業務をきちんとこなそうと思うと、本法はもとより、租税特別措置法、施行令、施行規則、通達、判例、書籍、毎年の税制改正大綱を読む必要があります。実務は結構大変です。
(だから私は60代前半で実務家は引退したいなと思っています)

税理士が法律に疎いのは、
(1)税理士試験を目指す人は、論理に強い人よりは数字が好きな経済人タイプ
 法律家を目指す人は、司法試験や司法書士試験を受験することが多い。

(2)税理士試験は、財務省・国税庁の意向で通達行政を前提とした暗記タイプの試験
 このことは実務家登用試験としては有効ですし理解出来ます。
ただ、このため大手専門学校で、法律学、法解釈学を教えることはほぼありません。

私は元司法試験受験生で、それなりに法律を勉強していました。
・専門学校のベテラン講師が、法律用語を間違って使いまくっていたこと
・理論サブノートが、法律の美しさ・精緻さを著しく損なっており作り直すのに時間がかかったこと
・法律を確認したくて法規集を開いていたら、「法規集を見る人がいるんだ」と受験仲間に驚かれて、そのことにびっくりしたこと
は私の受験時代の思い出です。
(久しぶりに思い出しましたが、ちょっと書き過ぎですね)

この弱点を補うため、税理士法人TOTALでは、入社すると法律用語の研修資料も配布しています。
税理士は、税務に関する法律家
という言葉を普段から、私はスタッフに繰り返し伝えています。
社内研修も続けており、
税務調査では、納税者の立場に立って、適切な主張・立証をします。

税理士法人TOTALは、税務調査に強いです。
申告是認率(調査で修正・指導されなかった割合)は高めですし、かなり意識しています。
国家権力にマークされると怖いので?ホームページ上にはあまり書いていませんが。
(逆に、「税務調査に強い」とホームページで宣伝しているいくつかの税理士法人が、実は申告是認はほとんどないと知り、ある意味すごいなあとは思ったことがありますが…)

税理士法人TOTALは、コンプライアンスを重視しています。
ただ、ガチガチに保守的な運用をしたらお客様の役に立ちません。
合法的な節税は、企業経営の重要な課題です。

起業したてのお客様は、すべてお行儀が良い人ばかりではありません。
「経営の神様」と言われている松下幸之助だって、最初から「神様」だったとも、聖人・道徳家のようなことを言っていたとも思えません。
お客様に物を売り、社員を採用し、人を巻き込み、社会に認められるためには
正しいことを正しく行う重要性を認識して変わっていかれたのだと思います。

起業家の方は、元々は少しやんちゃだったり、無理をしたがる方も多いでしょう。
このため、若い起業家のお客様を最初からきれいごとで間口を狭めて断ることはあまりありません。

税理士と納税者との間には信頼関係が必要です。
きちんとした節税を徹底的に行うのが大前提ですが、
脱税は中期的に会社の成長・発展に役立たないことは理解していただくよう説明しています。

信頼関係が築けない脱税志向が強い納税者は、
TOTALと合わないのでその方からお断りされることもありますし、
変わる見込みがないような悪質な場合は、残念ではありますが、こちらからお断りすることもあります。

私は、お客様とはほとんどお酒を飲みません。慣れあう関係は好きではありませんし、数百社のお客様の決算打ち合わせを直接担当しているので体が持たないから、お気持ちだけありがたくいただいて辞退することが多いです。
ただ、がんばって結果を出した社長にごくたまにおつきあいさせていただくことがあります。
そんなお客様のお一人と、先日初めてお酒を飲みました。

「裏でうまくやろうとしていた連中はみんな消えていった。
先生に会えてよかったよ。」


(実は、その社長はお酒を飲まれませんでした)


従業員が多くなってくると、直接お客様を担当しなくなる所長の方が多い業界です。
100人を超える税理士法人で現場に出ている代表者は珍しいでしょう。
TOPは、税務実務ではなく「経営」をすべきだという意見は正しいとも感じています。
それでも私は、毎日現場に出て、お客様やスタッフの声に耳を傾け続けています。
お客様のお役に立てるようにお話したり、逆に勉強させていただいたり…。
一緒に頑張ってきたお客様の中には、会社を伸ばして頑張っておられる社長さんもたくさんおられます。
そんな方との会話が私は大好きです。






※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら



記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

zeirisisyusyoku at 08:08コメント(1) この記事をクリップ!

2015年12月13日

女性教員の会計事務所への転職 

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。


妊娠や出産、育児を理由に職場で不利益な扱いをするマタニティーハラスメント(マタハラ)を経験したことがある女性は、正社員で21%、派遣会社員は48%にのぼるそうです(厚生労働省発表)。

少子化で労働人口が減り女性の就業に期待がかかるなか、アベノミクス「一億総活躍社会」に向けて、女性が安心して働き続けられるような対策が、国にも私たち企業にも求められます。


ご質問はここをクリック


ぎん様からのお問合せです。
■年 齢  27才
■性 別  女性
■資 格  簿記2級
■職 歴   教員5年目
■学 歴  MARCH理学部卒
■会計事務所経験 なし
■居住地  東京

初めまして。検索からこのブログを発見し、過去の記事を拝見致しました。
税理士事務所への転職について質問させてください。

Q. 転職の時期について
前年度の3月に税理士になろうと決意をしたものの、業界未経験のため、働きながら資格を取るにしろ、まずは転職をしようと考え、今年の6月、11月に日商3級・2級を取得しました。
税理士科目については12月から勉強を始めていますが、
転職サイトに登録してみたものの、実情としては科目合格や実務経験があることが暗黙の了解であるということを悟りました。

そうは言っても、2級所持未経験でも雇ってくれる事務所はあるようですが、
教育業界にとどまった状態で科目合格をしてから転職を始めるべきなのかなと思い始めました。
非常勤講師をしながらであれば比較的時間が取れるので勉強しやすい環境であるのは確かです。
ただし、実務未経験のまま年齢を重ねてしまうことに恐怖を感じる自分もいます。

どのタイミングで転職をすべきなのかわからなくなってしまいました。
アドバイスをいただけたらと思います。

宜しくお願い申し上げます。

A.
お読みいただきありがとうございます。

参照) 「女性の家事・育児と会計事務所の仕事の両立
にまとめられています。

常勤の若い教師は、都市部では大変だとお聞きしています。
朝が早いのに、若手は部活の顧問をすることも多く、夜や週末もつぶれます。
 中学・高校は、私立の場合、進学実績を上げるための小テスト・補講等も日常化し、その準備や採点も負荷となっておられます。そういえば、高校の先生には男性が多いですね。
 小学校は、未就学児の家庭のしつけが以前より不十分で、体力の弱い女性だと子供たちは手加減しないので、下手をすると学級崩壊の恐れがあります(長女のクラスはそのため担任の先生が退職なさいました)。
さらに、子供だけでなく親(モンスターペアレンツ)にも頭を悩まされます。
他の方のお子さんを育てる女性教師が、自分の子育てをするイメージがわきにくいという皮肉な状況です。
地方では、ゆっくりと時間が流れ、人的にも余裕もあり、尊敬もされる教師は「いい仕事」ですが、
東京では女性が一生続けられるか悩まれる方も多いようで、会計業界に転職してくる方もおられます。

なお、実情として暗黙の了解で科目合格や会計事務所実務経験を求めるのは転職サイト(人材ドラフト等)に高いお金を払っている即戦力が欲しい事務所か中堅以上の税理士事務所です。

家の近くの小規模事務所は、科目合格者よりも素直でくせのない未経験者を求めていたりします。
また、中堅以上の税理士法人も、激務で離職率が高いところを除くと、女性やパートには広く門戸を開いているところも多いでしょう。


どのタイミングで転職をすべきかは、
ぎん様が仕事に何を求め、ライフプランをどうしたいかによって変わると思います。

結婚や、出産、子育て、旦那さんの転勤によって働き方が変わる女性にとって、仕事とどう向き合うかは人によって大きく変わりますし、一方で、予測にも限界があります。

1.安定した事務仕事がしたい場合
 (1)税理士資格取得にこだわらないとき
12月は採用シーズンです。今すぐ転職活動をしましょう。
会計事務所は、将来、結婚出産等でどこに行ってもある専門的な事務仕事で、2〜3年働けば会計事務所経験者として転職には困りません。

 (2)税理士資格はそれなりにあった方が良いと思うとき
来年夏に転職しましょう。
経済的に可能なら受験専念が望ましいでしょう。最低でも1月から簿記論・財務諸表論を取ります。
1日平均10時間、7か月勉強できる自信があれば消費税法と合わせて3科目受講します。

経済状況によっては非常勤講師をしながら受験でも構いません。この場合は簿記論・財務諸表論を取ります。
本試験の手ごたえが悪くても、ぎんさんの学歴・若さなら働きながらでも簿・財は合格できます。

2.税理士に何が何でもなりたい場合
(1)経済的に可能なら受験専念が望ましいでしょう。
1月から簿記論・財務諸表論・消費税法の3科目を受講します。1日10時間勉強するつもりでがんばりましょう。

(2)経済的に難しければ非常勤講師をしながら受験します。
1月から簿記論・財務諸表論を取ります。試験後、法人税法又は消費税法を勉強して税理士試験の結果を待ちます。それによって翌年の受験科目が変わります。

会計事務所への転職は2.(1)、 2.(2)とも試験で3科目合格のある程度の手ごたえがあった夏になります。手ごたえがよくわからなければ、試験結果を待っても構いません。
女性の場合は特に、いつか大学院に行っても良いくらいの気楽さの方が人生設計をしやすいかもしれません。

税理士試験は、受験期間が長くなるのが特徴です。自分の人生の優先順位をきちんと考えてみてくださいね。


==================
税理士法人TOTALでは、男性には税理士資格取得を奨励していますが、女性には必ずしも求めていません。男女差別だというご意見もありますが、女性のライフプランを考えると多様性があっていいのではないかと思っています。

むしろ、パート・正社員をフレキシブルに変えられるようにして、スタッフの近くに出店を続けて通勤時間を短くし、仕事と家庭の両立を支援しています。

安心して産める・子供を育てられる環境を求めて他業種から転職してこられる方も多く、実際に入社してしばらくすると、結婚、出産ラッシュになります(笑)。
現在も8人(累計 延べ25人)の方が産休・育休中で、子育て中の主婦は全体の3分の1近くになります。

あんまり書くと、出産するために入社する方が増え過ぎるのでスタッフには書かないように止められています。
期待されすぎると困るので、あえて補足すると、うちは、女性バックオフィスの給料は必ずしも高くないですよ。会計業界の相場くらいに過ぎません。

また、税理士法人TOTALにも教師出身者や、専門学校の講師出身者の方がおられて、うまくキャリアを生かしてくれています。
私自身は「教育」が得意ではないので、うらやましいかぎりです。
==================





※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら



記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

zeirisisyusyoku at 19:10コメント(1) この記事をクリップ!

2015年12月08日

税務署出身者の会計事務所への就職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは、入社前から元々知り合いの方が多いです。
専門学校はもとより中学・高校・大学の同級生、前職の同僚、学生時代のアルバイト仲間、ご近所さん…。
そういうときには、お互いに情報交換をしているようです。
友人にうちの税理士法人を勧めていただいているようなのでありがたいことです。

そう言えば、沓掛税理士は私の高校の同級生です。


ご質問はここをクリック


まこと様からのお問合せです。
■年 齢  30才
■性 別  男性
■資 格  簿記論、財務諸表論
       受験:消費税(今年)相続税(来年)
■職 歴  国税(大学卒業時から)
■学 歴  MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地  東京

はじめまして、よろしくお願い申し上げます。
私は現在、国税で調査の仕事をしております。
税理士になりたいとの強固な意志により、昨年から受験し始めました。
昨年無事会計科目は受かりました。

そこで単純な質問で申し訳ないのですが、

Q.
自分のような経歴でも、会計事務所の需要はあるでしょうか?
客観的なご意見をお聞かせいただければ幸いです。

A.
国税出身、30歳、2科目持ちという条件でという意味なら
間違いなく需要はあります。

税理士業務は、税務署と同じ論点を、納税者の視点に立ってチェックするのが基本業務です。
大学卒業後、研修を受け、調査の現場にいたなら、知識も一定程度ありますし、
何より、事実認定の加減を体で知っています。
国税という「組織」に合った動きも教育されています。

しいて違いを言うなら、
税務署:納税者を見たら脱税者だと疑え
税理士:納税者は一生懸命経営をしている善良な市民
と立場が違うこと、
税理士は、税金の計算のみならず、高度な知的サービス業として、経営そのものを多方面からサポートできることが求められること
だと思います。

==================
税理士法人TOTALでは、国税OBのベテランの方に税務調査対策を行っていただくとともに、経験から得られる知識を教えていただいています。
また、アラサーの税務署出身の方にも内定を出したことがありますが、残念ながら辞退されて他の税理士法人に就職なさいました。
==================

今はそれでなくても会計業界は人不足で売り手市場になっています。
まこと様のコミュニケーションに問題がなければ、需要はありますし、内定は簡単に出ると思います。




※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら



記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

zeirisisyusyoku at 12:22コメント(1) この記事をクリップ!

2015年11月29日

税理士試験と税理士事務所就職のタイミング

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ここ数日、10年を超えるお客様と話すことが続いています。共に成長して私以上に頑張っているお客様も多く、
「一緒にビジネスをしよう」とか
「信頼しているから」とか
言われることも多く、この仕事は、

お客様と共に歩み、共に成長できる

良い仕事だなあとしみじみ思っています。
少し仕事で疲れていて、人の優しさが身にしみる秋です。


ご質問はここをクリック


ひら様からのお問合せです。
■年 齢  26才
■性 別  男性
■資 格  簿記2級、簿記論、財務諸表論
■職 歴  なし
■学 歴  MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地  東京

はじめまして。ひらと申します。
いつも拝見させてもらっています。そこで就職についての悩みを聞いて頂けたら幸いです。

大学卒業間際から税理士を目指し始め、大学卒業から現在まで両親の援助により専念で勉強してきました。そういった支えもあり簿財はすんなり合格できましたが、今年の試験(法相受験)は自己採点からみて努力が実りそうにありません。今は法相に消費を加えた3科目を勉強しています。

来年の試験が終わるまで就職活動は控えようと考えていたのですが同年代が社会に出て活躍してしている姿や結婚していく姿を見ていると自分もはやく働かないといけないと思い始めました。
親の考えでは働きながらの勉強は大変なので資格を取ってからの就職を推していますので、まだ2科目しかもっていない段階で就職するのに反対しています。ちなみに親は税理士ではありません。
しかし、試験は水モノのように専念を続けていても受かる保証もなく精神的に疲れたこと、職歴がない年齢に焦りがあること、はやく社会に出たい想いから就職を希望しています。

そこで、就職に関して質問があります。

Q.
(1)いますぐ就職して残りの3科目を働きながら合格を目指す。
(2)来年の試験が終わったタイミングで就職する。ただしこの時点で27歳になっています。
(3)来年の合格発表後に就職する。
この3つの就職のタイミングだとどれが最善なのでしょうか。本心では(1)を希望しますが少しでも科目合格を増やすため(3)のほうがいいのでしょうか。

よろしくお願いします。

A.
私のお勧め順は、
(2)→(1)→(3)です。
前提は、今2年受験専念だとした場合です。
( ∵ 簿財はすんなり合格)

もし、今すでに4年受験専念なら
(1)→(2)→(3)
になります。

A.1  (1)すぐに就職をお勧めしない理由
働きながら税理士試験に合格すること
税理士試験の受験と仕事の両立は大変です。

学校は、お金を払って勉強を教えてもらうところです。
会計事務所は、仕事を一生懸命して、お金をいただくところです。

特に入社当初は仕事ができません。
当然残業もありますし、時間は自由にはなりません。

一方で、仕事は勉強と違ってそれなりに面白いです。
そのため、かえって頭の切り替えは難しい。
難関である法人税法や相続税法が結果が出る前に不合格がわかる状態だと、働き始めて短期間で合格するのはかなり難しいでしょう。

特に、このタイミング(12~1月入社)は、年末調整・確定申告・3月決算と続く最繁忙期の入り口で、会計事務所未経験者にはきついと思います(経験者は1月入社でも問題ありませんし、歓迎されるでしょう)。
会計事務所未経験者の方は、事務所に教育の余裕がある9月入社が楽でしょう。

最近では、採用難で、「税理士試験の合格を支援します」とうたう税理士事務所・税理士法人も増えてきました
(広告だと思って割り引いて読んでください)。
このため、過度な期待を受験生がすることがありますが、正社員はもちろん、パートさんであっても給料分は働かないといけないことに変わりはありません。

税理士試験は、短期集中がおすすめです。その肝は3科目いかに早く合格するかです。
会計事務所は27歳で働き始めるのは決して遅くありません(私も下記のように27歳でした)。
5科目官報合格を目指すなら、
試験勉強に飽きて疲れてきているのはよくわかりますが、
あせる気持ちを抑えてもう少しだけ勉強してみませんか。

(1)のパターンをお勧めするのは週1科目を受験してきた場合や、大学院進学を目指すとき、
そして、勉強を続ける気力がなくなってきたときです。


A.2  (3)発表後就職をお勧めしない理由
私の高校時代は、

大学受験について、男性は
一浪 と書いて ひとなみ (人並み)と読む」

と言われていました。

私よりおそらく年上の ひら様の親の世代なら、同様に考えて受験専念を勧める方も多いでしょう。
最近は、経済環境の変化もあり、現役志向が強まり、一部公立校・放任の中高一貫校以外は浪人してもあまり成績は伸びないといわれるようになってきて、どこの大学も以前よりだいぶ浪人率は減っています。

私は税理士試験の勉強をする前に司法試験を受けていましたが、
当時は合格者の平均年齢が30歳くらいで、10年以上専念し続けて試験を受けるのが普通だという異常な試験でした。
一定の優秀な人間しか受験していなかったのに、自殺者や廃人を多数生み出し、その後、ロースクールが生まれることになりました。

ちなみに、政策通として知られる自由民主党の谷垣偵一幹事長(元総裁)は、麻布・東大法学部卒ですが、司法試験に合格したのは実に34歳です。

司法試験、医学部受験など、
多浪の結果、30過ぎて人生を棒に振る多くの人を見てきました。
どんなに優秀で、どんなに努力してもうまくいくとは限りません。
30代半ばで社会に出ても、もう適合できないかもしれません。

友人の中には何年も税理士試験受験専念を続け、
かえってメリハリがなくなり、自習室に勉強をするふりをするために通って来た人もいます。
2〜3年程度の受験専念がちょうどいいところで、あまり長い期間では多くの人にとっては集中力・気力が続かないのでは。

発表まで待っても、
合格していたら、発表までの4か月は無駄です。
合格しなかったら、受験専念を合格するまで続けるのでしょうか
合格まで受験専念を続ける怖さを知っているので(3)はお勧めできません。


A.3  (2)試験後就職 をお勧めする理由

税理士試験は、司法試験や医学部受験と違って事実上のセーフティーネットがあります。
会計事務所に勤務している者が、税理士に成れなくて自殺したという話は聞いたことがありません。

税理士試験に官報合格していなくて、2科目合格程度で働き始めることができます(というかその方が普通です)。

働きながら合格できれば最高ですが、ダメでも、会計事務所経験者は転職が容易なので数年後にもう一度専念して合格を目指すことができます。

家庭を持って受験専念が無理でも、奥さんの理解があって、飲み会に付き合わなければ(半強制の飲み会が多かったり、遊ぶ機会が多い事務所では合格できません)、空いている時間を勉強に充てて合格できます。

そこまでストイックに勉強出来なければ、週末や夜間の大学院で免除を受けることができます。

あきらめさえしなければ、いつか税理士になることができます。
税理士は人生の立て直しができる資格です。

最近、受験が長くなって勉強に身が入らなくなっていませんか。
今から本気!で勉強を続ければ、最低でも3科目合格になるはずです。
来年の官報合格目指して、勉強頑張ってみませんか。

=============
ちょっと古くなりますが、私は2年ちょっと受験に専念しました。

1年目は本気で勉強して、5科目一度に受験しました。
2年目は暇で、年内は前年受験していない科目(相続税・所得税)を取ってのんびりしていました。
初年度3科目合格の結果を受けて、法人税と週1科目の上級コースに振り替えました。

そこで勉強すればよかったのでしょうが…、

実際には、
(今となっては時効?でしょうが)

勉強に飽きて、ひまなので、「競馬」にのめりこみました。

レース結果をビデオと週刊競馬情報で週40時間くらい徹底的に分析し、
毎週、中山競馬場や府中競馬場に通って1レース10万円で賭けていました。

競馬好きならわかりますが、かなりハイリスクです。
競馬で、車1台分くらい負けました(泣

税理士試験の勉強に戻ったのは5月末になっていました。
そんなこんなで、その年の税理士試験後、
27歳(28歳直前)で働き始めました。
年末の結果は1科目合格で計4科目、最後の1科目にその後苦労して、結局そこからさらに5年かかりました。

「たられば」はないでしょうが、競馬をしなければ2年で税理士試験は合格していたかもしれません。
たかだか2年を勉強し続けるのもできない、飽きっぽい怠け者です。

もっともそうだったら、今とは全く違った人生だったでしょう。

20代なら、過去を振りかえって
もっと違った、もっと良い人生があるのではと悩む人も多いでしょう。

でも、仕事、結婚、子供や親との関係、自分の健康、
うまくいく部分と、そうではない部分を経験して思うものです。


人生は1度きりだからおもしろい


だから、怠け者でも、飽きっぽくても
その人なりに今日も生きているのです。
=============



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら



記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

zeirisisyusyoku at 16:23コメント(0) この記事をクリップ!

2015年10月10日

資産税特化型税理士事務所への就職

税理士事務所し 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

本日、船橋塚田本部のY税理士の結婚式。
彼は今年、20代で税理士登録。若いっていいですね。
末永くお幸せに。

今年、男性スタッフの結婚式は3件目。出産は倍の6件。
うちは
 結婚のために入社する男性と、
 出産のために入社する女性
が多い気がする。

この国の少子化対策には、かなり貢献している?かもしれない。

私は、結婚式のスピーチが大の苦手です (ーー;)
塚田のI本部長は私と違ってスピーチが秀逸!
うらやましい。


P.S.
船橋塚田本部の、一般事務(総務・庶務等)スタッフが不足しています。
引っ越しをともなう募集も歓迎いたします。
ご応募お待ちしています。


ご質問はここをクリック


すま様からのお問合せです。
■年 齢  28才
■性 別  女性
■資 格  簿記2級、簿記論
       財務諸表論・相続税法(結果待ち)
■職 歴  一般事務職1年
■学 歴  MARCH 大学院卒(税法免除予定)
■会計事務所経験 パート1年
■居住地  愛知

はじめまして。
ブログ、大変参考にさせていただいております。ありがとうございます。

資産税に興味があり、将来は専門的に資産税の仕事がしたいと思っています。将来女性税理士として、何か強みを持ちたいです。

資産税を専門とするための技術と経験を得るために、資産税に特化した法人で働きたいと考えています。東京ならば資産税の勉強がしっかりできると思い、上京も考えております。

しかし、資産税の過当競争が進んでいる今、まだ経験がない段階で資産税に特化したところに就職することは、将来転職の際にネックになるではないかとも懸念しています。

Q.1
資産税を専門とするための技術と経験を得るために、東京で働くことは有益になりますか。他の地域でも同じでしょうか。

Q.2
経験の浅い段階で、特化した法人に就職するのは危険ですか。

どうぞよろしくお願いいたします。

A.1
本年(平成27年)1月に相続税法の改正があり、税理士業界、不動産業界、建設業界、そして金融業界と、相続税ビジネスは花盛りです。

(1)資産税マーケットの概況
資産税は、年間1件も相続税の申告をしない税理士の方も多く、従来は、集客が難しいとされていました。税理士の多くは、技術・経験が足りず、敬遠している方も多くおられます。

数年前から、一部若手や中堅の税理士法人が、ネット、新聞、テレビ等のメディア広告や地道なアナログ営業を活用して伸びてきています。
法人マーケットの過当競争、医療系の参入障壁に対し、相続税の改正というフォローの風もあり、資産税は税理士業界のラストリゾートとしてみんなが参入してきています。

今日では、ネットで「相続税 税理士」で検索すると大量の広告が出てきます。
みんなが気づいて、みんなが参入してくると過当競争になり、価格は急速に下がります。

「会社設立」費用が20年前の価格の5分の1〜10分の1になり、大手の寡占が進みつつあるように、
「相続」マーケットも、ネットで検索して決めるプチ富裕層については、価格が下がってきています。
「相続税申告10万円〜」が当たり前なんて時代ももう間近です。

利益が上がりにくくなり、ネットで伸びてきた若手の資産税専門税理士法人は、すでにネット広告を大幅に減らしています。
先日も、別の中堅税理士事務所のベテラン所長税理士とお話しした際に、数年前には誰も資産税に注目していなかったので通用したネット広告が、今ではライバルが多すぎてダメなので撤退したと言っておられました。

普通の小さい相続、5億円以下の相続や、単純な相続税申告は、東京でなくても、愛知県なら技術にあまり大きな差はありません。
実は5億円以下の相続で、東京国税局の相続税の申告の9割、それ以外の地域なら95%になります。

ネット集客中心でない、安定した資産税事務所が地域にあれば、有望でしょう。

(2)大型又は特殊な資産税案件
そんな中、依然として大型の資産税案件は高付加価値です。
この客層は、大手税理士法人や、ごく少数の資産税専門のブティック型税理士事務所でないとなかなか参入ができません。

なぜなら、この層は、都市銀行、地方銀行などの金融機関からの紹介が多く、彼らは信用を重視して、
特定の税理士法人・税理士事務所にしかお客様を紹介しないからです。

私は、仕事柄、銀行の方とお話しする機会も多いですが、
 ・従業員が何人いるか
 ・税理士・公認会計士は何人いるか
 ・何か所拠点を持っているか
 ・税理士の学歴はどれくらいか
 ・書籍は何冊書いているか
銀行の看板を使わせる以上、これくらいは普通に見ているとのことです。

都市銀行は、地方の案件も、その地方の税理士ではなく、東京の税理士法人を指定することが多くなっています。
地産池消を標榜ずる地方銀行ですら、難しい案件、大きな案件は、東京の税理士法人を指名していたりします。
このため、案件も集積し、技術も上げられるので、
事前に事業承継を行う場合に、どんなスキームを組むかなどは、
(税制だけでなく金融、不動産、海外の有効活用等)
地方の税理士事務所とは技術に差がついています。

以前は、大手税理士法人にとっては、非常に付加価値がとりやすい状態でした。
最近では、さすがにインターネット上に価格表が出始めて、お客様も勉強し、言い値は通らないケースも増えてきましたが、それでも有利な状況には変わりありません。

愛知県は、トヨタをはじめとする製造業が盛んで、工業出荷額1位で日本最大の中京工業地帯があり、今でも人口が増えています。
このため、あまり意識しないかもしれませんが、この国では東京への1極集中が進んでいます。
歴代政権も地方活性化に向けてだいぶ努力なさっていますが、人口が減少して衰退する国家では、ナンバー1以外生き残らないのかもしれません。
(私は経営者なので、未来に対する危機感が強くて、ちょっと言い過ぎかも)

大型や特殊な資産税案件を行う場合の技術を磨く場合には、東京の税理士法人の方が、有益です。

=============
税理士法人TOTALも、スタッフが150名を超え、拠点も10を数え、税理士・有資格者・公認会計士も30名になってきたので、ありがたいことに最近では、都市銀行、地方銀行の紹介をいただけることが増えてきました。

難しくてそのエリアの税理士ではこなせない案件、
最大手の税理士法人の価格が高過ぎて、お客様からクレームになった案件などはよくお声がけいただきます。

また、特殊テーマのセミナーなども、だいぶご依頼いただけるようになってきました。

生産力も上げて、一つ一つの仕事を着実にこなして、より一層ご紹介いただけるよう努力したいと思います。

また、女性税理士には、税理士資格を取った後は、資産税、医療、国際税務等、何らかの強みを身に着けてもらいたいと思っています。
=============

A.2
1.資産税に特化した税理士法人への就職のメリット
 (1)給与の高さ 
 都市部では一般法人の税務は過当競争で、あまり高い給与は払えません。
それに対して、大型資産税事務所は、そもそも参入障壁があって価格が高止まりの傾向にあります。
オフィス賃料や間接コストの高さを差し引いても、労働時間の長さと合わせて、普通の税理士法人よりも高い給与が払えます。
(資産税特化税理士法人・税理士事務所でも、小さな相続をネットで拾っているところは、残念ながらこの後は給与的にはつらいと思います)

 (2)女性でも不利にならない
法人税務については、中小企業の社長によっては、女性税理士では腹を割って経営の話ができないと言って嫌うこともあります。
それに対して、資産税は専門的・技術的側面が強く、早い経営判断よりも、じっくり話を聞くことが求められるので女性に向いています。

2.資産税に特化した税理士法人への就職のデメリット
(1)基本的には激務である
付加価値が高いサービスを提供しており、
対応の速さも重要になり、その一方で特殊なため標準化が難しく
私が聞いている話では、普通の税理士法人より残業が月30〜40時間くらい長そうです。
どうしても大手の税理士法人は、労働時間が多いところが多くなります。
一部では、終電、タクシー帰り、泊まり込み、〇〇の不夜城 なんて言葉もお聞きしています。

(2)営業力が求められる
高付加価値で高給与のため、高い案件を取ってこれる人が評価されます。
出世しようと思うと、高い営業力が求められます。
生存競争はかなり激しいでしょう。
ただし、手作業要員で残る場合はそこまで求められませんし、それなりの給与でしょう。

(3)独立には向かない
資産税業務は信用が必要なため、独立の難易度は一般法人業務に比べると格段に高い。
実際、大手資産税事務所出身者で、資産税で独立した方は過去にはほとんどいません。
このため、独立を目指す方は最初は法人業務がメインの事務所に勤務することが一般的です。

(4)東京の都心・副都心にしか、ほぼない
最大手・専門特化資産税税理士法人の従来からの勝ち組は、基本的には、東京駅(丸の内)、西新宿の高層ビルなど、特定のエリアにしかオフィスはありません。
大規模税理士法人の地方事務所は、単なる営業拠点で、実際の業務は東京の税理士が行っているケースもあります。地方でラジオやテレビに出演して広報活動している大手税理士法人の税理士は、実際には全員東京勤務なんて例も。
こういうケースでは、大手税理士法人の地方事務所では、受付担当の一般事務以外ほとんど求人募集が行われてなかったりします。

このため、激務とあわせて、都心近くに住むことが奨励されます。そうすると、元々都心に実家がある人以外は、家賃や生活費が高くつき、給与の高さが相殺されてしまうことになります。

女性の場合は、どうしても結婚、出産、お子さんの進学、介護等、ライフイベントも多く、旦那さんの仕事に影響されるし、同じ職場に居続けられる保証もありません。
郊外で子育てして一般法人も担当したい場合、仕事には覚えるのに旬な時期があり、できれば30代前半までに普通の法人税務をやっておく方が、高いレベルで一般法人を担当できるかもしれません。
それを避けるには、逆に、30代前半までに資産税専門事務所以外に転職する手もあります。

若いうちに資産税を高いレベルでこなした経験は、郊外での勤務の際にもある程度評価されるかもしれません。郊外の中小税理士事務所では、所長以外は相続税ができないという事務所も多いし、その所長も相続税は得意でなかったりしますから。

高付加価値の資産税特化事務所で、ライフワークバランスがとりやすく、郊外や地方でも税理士が活躍出来る税理士法人があれば、楽なのですが…。

旦那さんが転勤族ではなく、都心近くに持ち家がある場合は転職が少ないので危険性は低くなります。

=============
税理士法人TOTALでは、資産税業務を強化している最中で、女性スタッフを中心にがんばってくれています。

入社当初は、一般法人→資産税・医療系等のジョブローテーションの方が多いですが、
人によっては最初から、資産税や医療系などの業務を中心に取り組んでいただいています。

うちの中心メンバーの中には、転勤族の旦那様をもつ女性税理士もおられます。
郊外や地方でも安定して業務をこなせるようにすべく努力しています。

業界的には、専門特化も進み、中には、女性にやさしく、多店舗展開した資産税事務所もいずれ出てくるような気がします。
=============



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら



記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

zeirisisyusyoku at 22:31コメント(1) この記事をクリップ!

2015年09月22日

中堅税理士法人の採用戦略とコミュニケーション能力

税理士事務所し 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック

ぶー様からのお問合せです。
■年 齢  26才
■性 別  ?
■資 格  税理士試験二科目合格 
       三科目(科目不明?)結果待ち
■職 歴  なし
■学 歴  MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地  ?

こんにちわ

Q.
なかなか税理士法人から内定がもらえません、少し結果を待ってまた再び就活を始めようと思うのですが、
中堅ぐらいの税理士法人だと26職歴なし、未経験だと厳しいでしょうか??

厳しいようなら小規模の事務所も考えています。

A.
ぶー様の経歴なら、(場所が不明ですが中堅税理士法人の多い)都内なら普通は余裕で内定が出るはずなのですが…

中堅税理士法人の採用や教育の戦略はいくつかに分かれます。

1.税理士試験科目合格者優先
税理士試験2科目合格以上が原則
従来は3科目でしたが、最近では2科目合格までハードルを下げているところがほとんどです。

法人税法受験経験 や 会計事務所経験ありはプラス評価
このくらいでないと業務についていくのに厳しいからです。
多くの中堅税理士法人はこの形式をとっています。
あとは、学歴・職歴等を確認しつつ、面接で人柄(コミュニケーション能力等)を見て内定を出します。

2.会計事務所経験者優先
(1)成長中の事務所で教育している時間がおしい。
とある準大手税理士法人は、20代〜30代前半の会計事務所経験者ばかりでした。
中小零細の会計事務所出身者を中心に採用します。
(未経験者も、お客様担当者が必要なので、勉強中心の人よりは営業力がある方が採用されます)

(2)教育する仕組みがない。
最初から、中高年の会計事務所経験者や経理経験者を中心に会計工場を目指す。
教育コストをかけないで低価格を実現しています。
お客様訪問(巡回監査)が少なくて、記帳代行中心で、価格勝負の税理士法人です。
ホームページの代表者のあいさつをよく読めばこのタイプの事務所は見破れます。

3.営業力優先
税務・会計の知識・技術、勉強が進んでいるかよりも、会社の考え方にしたがってくれるかや、お客様と仲良くなれるかを優先する。
一般企業の営業出身者を優先して採用する。
残業はもちろん、残業時間にはカウントされない就業後の職場の仲間・先輩(やお客様)との飲み会が週の半分以上など、仕事の実質拘束時間が長く勉強する時間がとりにくいので、あまり勉強をしたがる人は採用しません。飲み会を断りづらい雰囲気があり、連続して上司の誘いを断ると評価が下がりかねません。飲み会で仕事の話や法人の経営理念等を伝えることが多くなります。
勉強はお客様には利益をもたらさないし、営業力だけ身につけてすぐに独立されるのも困るという考え方をそのタイプの会計事務所経営者はしています。

営業力優先の税理士法人は、税理士資格は、官報合格予定者の採用か、3科目持ち以上を大学院に行かせて免除で取らせることが多いので、2科目合格で勉強好きだと退職しやすいので採用されにくくなります。
そもそも税理士・有資格者はあまり入ってこないし、資格が取れると辞められることも多いので、税理士が少なく、税務のレベルが低くなりやすくなっています。
従業員数の10人に一人、税理士・税理士有資格者がいない場合はこのタイプの可能性が高いでしょう。また、事務所見学会があれば、人数の割に、法令集、実務書をはじめとした書籍が少なければこのタイプだとわかります(じっくり条文を読める人が少ない)。

また、営業力優先タイプは、経営理念・クレド等、精神的なものを過度に強調する税理士法人も多くなっています。
居酒屋の呼び込みのような極端なあいさつ
大声でのくりかえす理念唱和
などが見られることもあります。
(組織ですから、ビジネスの場で戦っていくうえでバラバラにならないように精神的な一体性は必要です。それを否定するわけではありません)


ぶー様は、一番多い 1.税理士試験科目合格者優先の条件を十分に満たすので、普通は内定が出るはずなのですが…。

内定が出ないとしたら
(1) スタートが遅かった。
初の就職でのんびり構えていた。
零細税理士事務所と違い、中堅以上の税理士法人は入社手続きも厳格なところも多く、8月末内定では9月入社に間に合いません。
中堅税理士法人は今年はみんな9月入社に合わせて早めに動いていました。
入社予定数に達すれば、しっかりした税理士法人ほど、経験者はよほどいい人でないと普通は採用しません。
9月が一斉入社で、集合研修等を行うためです。
いつでも会計事務所経験者の正社員を採用できるのは、
 ・あまり教育をしない税理士法人
 ・辞める人が多い税理士法人
 ・成長率が高すぎる税理士法人、
などになります。
=============
TOTALは、部門によって異なりますが、税務部門の正社員で会計事務所未経験者は、9月入社か新卒の4月入社が多いです。
ただ、実際には成長率も高く、それ以外の月も必要に応じて採用しています。
会計事務所経験者は、ツールもしっかりしてきているので通年採用でも問題がありません。
=============

(2) 上記2や3の税理士法人に応募していた。
2は会計事務所未経験のぶー様では採用されにくくなります。
3も、落ちることも多いかもしれません。

2と3は、別々ではなく重複することも多くなっています。このタイプの事務所は時代を反映して成長していることも多いし、営業力があって求人広告も上手なので、求人も目立ちます。
ぶー様が早めに動いたにもかかわらず、採用されていないとしたらこのタイプの税理士法人を多く受けていたのかもしれません。

(3)コミュニケーション能力の不足
(1)、(2)が思い当たらない場合、社会人としてのコミュニケーション能力が不足していることが考えられます。
学生のような話し方、文章の書き方では、お客様を担当させられません。
社会人経験で補えるのですが、その教育をしない・できない税理士法人もあります。
また、人気のある中堅税理士法人には、相対的な比較の問題でコミュニケーション能力が不足していると採用されにくいかもしれません。

今年は、まだ採用活動を続けていて、10月以降も採用を予定している税理士法人も多くなっています。
中堅の税理士法人を目指してもう少し頑張ってもいいような気がします。

もっとも、小規模税理士事務所が悪いということではありません。特にコミュニケーション能力が不足しているとしたら、所長が50代〜60代前半くらいで年配者の多い小規模な税理士事務所は、むしろしっかりしたお局さん、番頭さんがいて社会人経験を補うのに良いケースもあります(私の場合は、27歳職歴なし、3科目持ち2科目待ちでした。当時50代後半と60代前半の所長の中小規模の事務所でしたが勤務した2か所とも上司に恵まれました)。
そこが合わなければ、1〜3年たてば中堅の税理士法人に転職することは今よりもずっと容易なはずです。


今夏の採用の特色は、税理士試験が例年よりも遅かったため短期集中型で、
受験生の減少に伴う売り手市場のため、
人気のある税理士法人に応募者が殺到して、特定の求職者が内定をたくさん持っていました。

このため、人気があるところから順に内定が決まっていき、人気がない税理士法人・税理士事務所は必要数の新人が採用できずに困っています。
この傾向は、一般企業が人不足で就職市場が活況なのでしばらく続きそうです。

TACや大原簿記学校の就職説明会は、応募者の数より、採用活動をしている事務所スタッフの数の方が多いのではないかという状況でした。
それでも、いくつか人気のある事務所は行列が出来ていました。

ちなみに、専門学校の就職雑誌に載せているのに、就職説明会には出ない中堅税理士法人は
(1)説明会に出てスタッフに負担をかけたくない
金銭的には中堅にとっては言うほど負担ではありません。ただ、休日を使って大人数を出さなくてはいけません。その結果が芳しくないとしばらく出なくなります。
(2)勉強優先の業界未経験者は欲しくない
会計業界経験者も就職雑誌は読みますが、税理士試験から動く方が多いです。このため、就職説明会には真面目な業界未経験者が多くなっています。
(3)過去に出入り禁止になった
現場での勧誘にはルールがあります。呼び込みをやりすぎると他の参加事務所からクレームが来て、専門学校から就職説明会は出入り禁止にされます。いくつかの有名事務所が対象になっているとお聞きしています。
(今年、ルール変更を知らないでTACさんにはご迷惑をおかけしました。今のところ「出入り禁止」とは言われおらずホッとしています)

採用に苦しむ中堅以下の税理士法人では、税理士業界の魅力を発信するための取り組みが目立ってきました。
特に若手の会計事務所経営者の中には組織立った動きもあります。業界の新しい取り組みに期待しています。

インターネットでは、職場環境は実態よりもどうしても悪く書かれがちです。自分の事務所の良さを書き込む人は少ないですが、辞めた方は悪口は感情的になって書きがちです。
税理士の仕事は、若いうちは普通ですが、年齢とともに価値が増す、50代でも成長を続けられる極めて珍しい仕事です。普通は、営業力は40才を過ぎると急速に衰え、管理職に出世しないと会社に居場所がだんだんなくなってきます。
コンサルや監査法人はもちろん、銀行をはじめとする金融機関もその傾向が強くなっています。
これに対して、税理士に最も求められるコミュニケーション能力は経験を積むほど磨かれますし、医療や相続といった仕事、総合的な視野が求められる中堅企業のコンサルは若者よりも中高年の方が強くなります。
このため、税理士業界は、アラサーでも人生のやり直し、敗者復活戦ができるのです。


=============
税理士法人TOTALも、今夏は例年になく危機感を持って採用を進めました。

面接では内定を既に2つも3つも持っている応募者、うちの後にいくつか面接が入っている応募者の方も多くおられました。
このため、早めに内定を連発したのですが、ありがたいことに辞退されることも少なく、ほとんどの方にご入社いただけました。

専門学校の就職説明会にも久しぶりに参加しました。11年前に最初に参加したときは、知名度・人気がなくて、まったく誰にも相手にされなかったのですが、ありがたいことに今回は行列が出来ました。ただ、一度に対応する力がないので、残念ながら面接を入れる前に他の税理士法人に行かれる方も多くおられました。
(どこも今年の内定は早かったですね)
スタッフにはご迷惑をおかけしたので、来年、出席するかどうかはじっくり考えます。

結果として採用予定数に達した後にご応募いただいた方の中には、いつもなら文句なく採用する水準なのに、採用できなくなった方が出てしまい申し訳ありませんでした。

税理士法人TOTALの採用は、じっくりコストをかけてうちの事務所にあっている人を採用しようとしているのが特徴です。

 「人」 は組織にとっての 「財産」 です

税理士法人TOTALでは悪い点も採用のページにはかなり書いています。このため、応募者に驚かれることも多いですが、そうすることによって不幸なミスマッチを減らそうと考えています。
一旦採用した人は、なかなか結果を残せなくても異動や配置転換を繰り返して、極力その方が生きるように努力しています(本人以上に、実は上司が疲れますが)。

伸びている中堅の税理士法人は、
厳しい競争を課して、結果で出世を競わせて自然淘汰で選抜しているところも多いようです。
これは組織のつくり方としてはむしろ一般的です。

中には、入口ではゆるくして、入社当初、試用期間ではなく1〜2か月の有期雇用(雇い止めが合法的にできます。さらに社会保険がその間未加入なら、その間に辞める人が多いということです)やインターンにして、合わない人は純化のためにやめてもらうという税理士法人もあります。短期間に半分以上辞めてもらう税理士法人もあり、その採用規模を最初お聞きした時は衝撃的でした。
実際、1時間程度の面接ですべてを見破ることは出来ないので合理的なやり方ではあります。ドライに割り切れてうらやましいですが、(きちんとやめさせる方のフォローはなさっているようでしたが)この方法は一歩間違えると働いてくれた人に恨まれかねないので心臓の弱い?私には選びにくいですね。

採用に決まった答えはないように思います。
うちが、受験生や主婦、働く人に寄り添おうとするのは、田舎の駅から坂を上って10分以上歩くという極端に立地条件が悪くて応募してくれるだけでありがたいという事務所からスタートした歴史があり、そのDNAが今も生きているからかもしれません(新規出店は駅近ばかりです)。

その分、応募者が多くなった今では、面接はかなりじっくり行います。このため、素早く機動的には面接を行うことができないという欠点を抱えています。
なかなか採用は難しいですね。

来夏以降も、早目のご応募お待ちしています。
=============


※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら



記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

zeirisisyusyoku at 11:25コメント(0) この記事をクリップ!

2015年09月20日

税理士試験の選択科目と専門学校卒の出世

税理士事務所し 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック

イエス様からのお問合せです。
■年 齢  20才
■性 別  男
■資 格  日商簿記1級 
■職 歴  なし
■学 歴  専門学生(4年制)
■会計事務所経験 なし
■居住地  関東

はじめまして。
いつも拝見させていただいております

私は今回始めての税理士試験ということで簿記論・財務諸表論を受けました。
そして、9月からは法人税法と消費税法の2科目を勉強します。

それで、あと1つの科目について何を選択しようか迷っている最中です。

Q.1
受験科目の選択の際に、
(1)実務との関連性を考えて所得税法や相続税法をとるか
(2)はやく税理士試験を突破することを目的にいわゆるミニ税法を受けてでもはやく合格をするか
どちらがよいのでしょうか?

私自身は、ミニ税法を受けてはやく税理士試験を突破し、それ以後に必要な科目については勉強するのがよいのではないと考えています。
理由は、税理士の資格をとらないと賃金が安いままというのと、はやく試験に受かってしまえばメンタル的にも楽なのではと思ったからです。
もちろんミニ税法=簡単というわけではないのも重々承知です。

Q.2
私は将来、税理士法人で働きたいと思っております。
その際に
(1)取得した税法科目により法人内での役職、立場には影響などはありますか?
(2)専門学校卒の人間でもマネージャーのような役職につくことは可能なのでしょうか?

浅はかな知識しかないため、間違ったことを言っているかもしれませんが、
どうかアドバイスをお願いします

A.1
簿財受験後に、法人税法と消費税法を受験するのは一般的ですよね。
最後の一科目は意見が分かれます。

もちろん、イエス様の意見は一理あります。
5科目受験時20代後半以上なら、私もその方が良い人もおられると思います。

イエス様の場合、私の意見は(2)です。
受験が一巡する時点でも22歳ですよね。仮に受験で数年余計にかかっても、25歳前後で官報合格になります。
あまり若いと独立はしにくいし、科目によって行ける事務所・できる仕事も若干だけですが変わってきます(A.2参照)。

3科目持ち以上で就職するなら、独身ならたいして生活には困らない給与水準でしょう。
不合格になった科目は時間をかけた分、後になっても忘れにくくなります。実務で必要ないミニ税法を受けるくらいなら、主要科目を受けた方がかえってロスがありません。
急がば回れ」です。

それに昔から
若い時の苦労は買ってでもせよ
と言うではありませんか。
若い頃の苦労や失敗を乗り越えた経験は、自分を鍛え上げるのに役立ち、大きく成長するための大いなる財産です。
苦労を経験せずに、上手に楽に立ちまわろうとすると、その分、小さくまとまった人物になりかねません。

私自身を振り返っても、10代、20代の努力や病気による苦労、30代前半の受験のつらさが、今でも生きていると感じています。

ただし、結婚予定が20代前半にある場合は、家庭を持つことにより時間的・経済的に制約を受けるので、(1)の方が良いと思います。

追記) 所得税法と相続税法では、
・医療系を目指す場合以外は、相続税法が実務的には役に立ちます。
・合格への難易度でいうと、法人税法が仕上がっていれば重複する部分が多い所得税法の方がやや楽かもしれません。

A.2
(1)取得科目は役職、立場への影響はほぼありません。
ただし、資産税業務をやる場合は、相続税法合格者の方が採用されやすいし、仕事も振られやすいでしょう。
もっとも、入社後に合格者レベルの勉強をし、そのことをアピールできればその差はカバーできるでしょう。

(2)専門学校卒の人間が出世で差別されるかは税理士法人によります。
BIG4(4大税理士法人)や、公認会計士がトップの場合にみられる上場・外資関連や金融機関のお客様を多く持つ税理士法人は残念ながら、マネージャーになれるかはもちろん、入社時にも差はあると思います。

外資系は、実力主義・成果主義と言いながら、一方でMBAを中心として学歴で差別があることでも有名です。
外資系コンサルなどは、東大・京大・一橋・東工+早慶の上位学部以外ほとんどおらず、出身高校も見られたりするのです。
クライアントである外資系企業や、上場関連企業は相手方の担当者も高い学歴になります。
金融機関の支店長や担当者と話す際に学歴は結構話題にのぼります。
税理士法人のスタッフを紹介する際にそれに見合う学歴が当然に要求されるのです。
最近では、会計業界は売り手市場で専門学校卒の方もそういう税理士法人に入社できるチャンスは増えていると思います。
それでも、営業力が求められるマネージャー以上の役職になるのは容易ではありません。BIG4のプロパーの幹部には専門卒は誰もいないかもしれません。

それ以外の税理士法人は、トップの考え方によります。
高学歴者優先の事務所も一部にありますが
同族の中小・中堅企業のお客様が中心の多くの税理士法人は、専門学校卒でもマネージャーやさらにその上のパートナーになることも可能です。
実際、同族オーナー社長は、いわゆる高学歴の理屈っぽくてスノッブ(俗物的)な人が嫌いな方も多く、自分に近いたたき上げの苦労人を好む傾向が見られます。
若くから努力した専門学校卒の税理士のうち、営業やマネジメントに向いている方は出世することも多いでしょう。

=============
税理士法人TOTALでは、
(1)資産税業務は相続税法受験経験者優先で行ってもらっています。
相続税法受験未経験者で資産税業務希望者には、専門学校に通ってもらったりしていただいています。

(2)専門学校卒の方もマネージャーはもちろん、パートナーにもなってもらっています。
実際、私を含めて10人のパートナー(役員)・本部長のうち2名が専門学校卒です。
税理士の学歴」によると専門卒は8.5%(第63回税理士試験)、高校卒と合わせても14.2%ですから、税理士法人TOTAL(20%)はそれ以上になります。
お二人とも20代前半から会計業界でキャリアを積まれた優秀な方で、もちろん特に優遇したわけではありません。
税理士法人TOTALは、学歴に関係なく、マネジメントや営業の実力でマネージャーやパートナーを選んでいます。
=============



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら



記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

zeirisisyusyoku at 01:07コメント(2) この記事をクリップ!

2015年09月05日

税理士事務所の就職とコミュニケーション能力

税理士事務所し 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALの10本部目 池袋本部がオープンしました(地下鉄出口0分!雨でも大丈夫?)
本部長の馬庭公認会計士をはじめ、スタッフのみなさん、引越し、お疲れ様でした。
税理士法人TOTAL池袋外観
9月からグループ全社では9人の新人が入社してくれました。たくさんの仲間が増えています。
今はガラガラの池袋本部も、いつか、いっぱいになる日が来ることと思います。
ますます、お客様に愛され、お客様のお役に立てるようがんばります。


例年ならこの時期は、税理士事務所の就職・採用シーズンも一段落なのですが、今年は試験日が遅かったため、まだまだ就職活動をしている受験生の方もおられると思います。
もう一息、がんばってください。



ご質問はここをクリック

サーニー様からのお問合せです。

■年齢 27歳
■性別 男
■資格 なし
■職歴 郵便配達員(契約社員)2年半
■学歴 高専卒、地方国立大学自主退学
■会計事務所経験 なし
■居住地 東北

初めまして。

これから税理士を目指すべきか悩んでいるものです。

高専を卒業して、大学にも編入しましたが、恥ずかしながら、学生時代ろくに勉強しなかったので、理系の専門知識が全く身につかず、そして大学は卒業すらできず退学しました。

そして現在、地元の郵便局で郵便配達員(契約社員)として働いています。

先生のブログ等を拝見するようになり、税理士は30歳前後からでもキャリアをスタートさせることが可能だと知り、税理士を目指そうかと考えました。

しかし、よく拝見するにつれて、税理士という仕事はコミュニケーション能力や人に好かれる人柄が必要になることを知りました。

私は、人付き合いがとても苦手です。人と親密な関係になることが不得意で、コミュニケーション能力が乏しいです。特段人に好かれる人柄だとも思いません。

Q.
私のような人間は、税理士を目指さない方がいいのでしょうか?
先生のご意見を頂けたら幸いです。よろしくお願いいたします。

A.
税理士事務所は、30歳前後で試験勉強を始めて、30代前半までキャリアチェンジができる
「敗者復活戦」 有りの珍しい資格だと思います。

一方で、「税理士」という仕事は、お客様と話をするので、内勤者を除くと、一定のコミュニケーションが必要なのも事実です。

というか、そもそも、どの仕事も、内勤の作業者以外、コミュニケーション能力が必要です。社外の人と接点が少ない仕事でも、社内の人との調整にコミュニケーションを取る必要があります。

もっと言うと、コンピューターが普及し、ロボットの活用が進むと、人間が行う「作業」の範囲はますます狭くなっていき、内勤の単純作業者は減り続けるし、付加価値は上がりません。
「孤高」のイメージの大学の研究室でさえ、コミュニケーション・調整能力がないと、成果を上げられないとお聞きしています。

「人間」という言葉は、「人」の「間」と書きます。
社会的な動物で、「一人」で生きていくことはできないし、他者とのコミュニケーションを前提とする生き物だということを物語っているのでしょう。

では、税理士事務所に入る人はみんな
高いコミュニケーション能力を持っているのでしょうか?
そういう人しか税理士事務所には入ってこないのでしょうか?

私は、会計事務所の経営者として、たくさんの方を面接して、たくさんの方を採用しました。

その結果は、驚くかもしれませんが、実際には…

男性会計人には、高校・大学時代に、
リーダーシップを発揮していた人、
面白くてクラスの人気者だった人、
気の利いたジョークを言えるコミュニケーション能力が高い人
は決して多くありません。1割くらい、どんなに多く見ても2割はいません。
(女性の場合は、転職組にはむしろこのタイプがかなりおられます)

ちょっと考えるとわかりますが、そんな男性は、商社、金融機関、建設・不動産やメーカーで、営業成績を上げ、税理士業界には転職してきません。

がんばったけど営業成績が上がらず、限界を感じていた人
堅物で真面目にコツコツが得意で経理に配属された人
営業が嫌で学生時代から資格の勉強をしていた人
このタイプのおだやかな男性が最も多いです。

さらに、
塾・専門学校講師やプログラマーといったあまり営業力を求められない仕事だった人、
現場の体を使う長時間労働の現業職がきつくて事務職に逃げてきた人
新卒就職時に、ESをたくさん出してもお祈り続きで、たまに面接に進んでもコミュニケーション能力で落とされて新卒就職がうまくいかなかったフリーター・派遣労働者
体を壊したり心を病んで社会に適合できず、職歴がない
こういった人もかなり多くなっています。

それでも会計事務所が回るのは、

最初は社内で入力作業をしながら、あいさつや話し方といったコミュニケーションの基本を学べます。
気の良いお局さんや番頭さんといった古参の教育係の職員さんがいる事務所も多いです。
ほとんどの会計事務所には営業ノルマはないので(狩猟型ではなく農耕型)、プレッシャーは過度にかかりません。
お客様に継続して定期的な訪問をする中で、トップセールスマンである社長からコミュニケーションを学べます
(所長を信頼してくれているので職員にも気を使ってくれます)。

仕事の中に、ゆっくりとコミュニケーション能力を向上させるための仕組みが用意されているのです。

また、中小企業の社長は、挫折組も多く、敗者復活組の税理士事務所職員とは相性も良くなっています。


=============
私は、
小学生時代は学級委員にはなかなか成れなかったですし、
中学・高校時代は年賀状も少なく、
大学時代には「スクエア(融通の利かないつまらない奴)」と言われました。
体を壊して、28歳近くで初めて会計事務所に就職した際は、塾講師のアルバイトしかしたことがなかったので履歴書に「職歴なし」と書きましたし、
社会人になっても「銀行員さんみたい(四角四面で話し相手にならない奴)」と言われました。
青年会議所の理事投票でもいつも下位に低迷していました。
私は、本質的には、人に好かれるタイプではありませんし、最初からコミュニケーション能力を持っていたわけでもありません。

こう振り返ると典型的な、ダメ人間だなあ。

それでも、最近では、くだらない?ジョークを連発したり、相手の方の意図に沿った会話はできるようになりました。
=============

成功している会計人は、
穏やかな優しい人 か
評論家タイプの皮肉屋さん
が多いような気がします。
共通するのは真面目さですね。

税理士試験は、地味な長丁場の試験です。大学院進学を考慮しても2科目合格で働き始めないと正社員の場合は、仕事と勉強の両立は厳しくなります。

繰り返しになりますが、税理士試験の勉強をコツコツとできて、コミュニケーション能力もある方は少ないです。

このため、最近では、逆に科目合格不問(というか 実質は税理士試験の勉強をしない人を優先)・会計事務所未経験の営業経験者歓迎にして、コミュニケーション能力だけで採用する事務所もあります。
営業力・コミュニケーション能力があれば、パターンでお客様と話をするので税法をあまり知らなくても大丈夫というビジネスモデルです。
このタイプの事務所に入社した場合、勉強する余裕はないので40歳までに税理士になれない可能性が高く、その後の人生が不安定になります(若さの体力と営業力だけでは40歳前後で昇給が止まり、科目なし40代では会計事務所への転職は難しいし、異業種への転職はなおきついです)。
ライセンスのない男性会計人は減少していくのが歴史の宿命だと思います。

東北在住の理系の方だと、イメージ的には純朴でコミュニケーションに自信がない方も多そうですね。
ただ、コミュニケーション能力は、国語力の類(たぐい)で、訓練すればだれでもある程度までは達すると思います。

サーニー様が、税理士を目指すべきかどうかは、
今、コミュニケーション能力が乏しいかどうかはそれほど重要ではありません。
一番に、あきらめずに試験勉強を続けられるか、
(高専出身者なら勉強は苦手ではないと思います)
次いで、お客様のために頑張ろうと思えるようになるかどうかだと思います。

お客様をよく見て、お客様のためにと思えれば、コミュニケーションを含む能力はおのずと身についてくるものです。



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら



記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

zeirisisyusyoku at 22:33コメント(1) この記事をクリップ!

2015年08月23日

税理士試験お疲れ様でした。

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

本日は、TACの合同就職説明会2015夏(東京)でした。
たくさんの方にお越しいただきありがとうございました。 
<(_ _)>
TOTALはTACさんは初めて、大原簿記学校を含めても3年ぶり4回目の参加です。
あまり就職面談会に参加しないのは、一度にたくさんの方がお越しになられるので、
良い人が多くてありがたいのですが、対応が間に合わず、せっかくご応募いただいた方に失礼になりかねないからです。

今回も、それを危惧しています。
中堅・大手会計事務所の定期採用は今週いっぱいがピークです。
日常業務の合間に面接を入れ(かなりていねいに面接するので一日、一人程度くらいずつしか入りません)、現時点の不足エリアの補充を優先する結果、1か月くらい連絡にかかる方が大量にでます。当社が良いと思う方は、当たり前ですが、他社もいいと思って内定が出ます。ご期待にそえず、申し訳ありません。
今回、他社に決まられた方も、いつか転職の機会がありましたら、これに懲りずにご応募いただけると幸いです。

印象に残った今日の言葉
(1)「会計事務所はどこでも同じだと思っていました」最初の就職がうまくいかなくて短期で退職した方
(新卒就職を考えればわかりますが、リサーチは重要ですよ)
(2)「先生の大原の講演を聞いて応募しました」
2年近く前の話を覚えていてくれてうれしいです)
(3)「個別面談はブースでお願いします」 by TACのお兄さん
(会場外への同行は禁止されていました。ルール変更を知らずにご迷惑をお掛けしました。TACさん、Yさんごめんなさい)


ご質問はここをクリック

たけし様からのお問合せです。
■年齢  25歳
■性別  男性
■資格  簿記論、財務諸表論
■職歴  なし
■学歴  MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 首都圏

こんにちは
以前質問させてもらったものですが、今年26になるものなのですが、
消費税法、法人税法、事業税と受け解答速報みたところ、自信があった消費税法も失敗してしまい、正直この先受かる自信がなくなってきてしまいました、、、

ちなみに、今年三回目の受験で消費税法三年目 法人税法一年目、事業税一年目です。

大学四年生から始めており、受験専念を二年ちょっとしているため、勉強という名の孤独と戦うのはちょっと嫌気がさしてます。
なので、税理士資格にこだわるのなら5科目官報は諦めて有資格者でいいかなと思い始めてます
もちろん税法一科目すら受からない可能性もあるってわかってます

個人的には将来独立開業して自分でやっていきたい願望はあります。

Q.
これから先のこと考えると、
もう税理士試験をやめて公務員試験に切り替えるか、
働きながら一科目をとり、院にいくかのどちらかの選択を考えてます。
公務員試験もどのみち勉強するのですが、、、。
もう年齢的にも失敗できる年齢じゃなくなってきてるので、アドバイスもらえたら嬉しいです。

A.
税理士法人TOTALでも、非常にたくさんの受験生が受験して、週末にはみんな戻ってきてだいぶにぎやかになってきました。試験の出来は良かった人、もう一年頑張ろうと言っている人…。
スタッフからは、今年は財務諸表論、消費税法、相続税法が難しく、簿記論と法人税法が簡単だったとお聞きしています。
消費税法は特に、トラップがたくさんあり、旧法での処理も含めて、ひっかかっている方が多そうです。
その上、途中退席ができなくなって、欠席者は増えて、模範解答が遅れ、専門学校にボーダーもかなり幅があり、結果が出てみないとわからないところがあります。
国税庁には、例年より欠席者が増えているという実情をかんがみて合格率を上げてほしいものです。

受験専念が2年で嫌になるのはよくわかります。私は2年目ももう飽きていました。
たけし様の以前の質問は、どれなのかわかりませんでした。すみません。

税理士という仕事の一番良い点は、お客様に直接感謝されることです。
お客様と共に歩み、お客様と共に成長することができます。
公務員も社会のためになる良い仕事です(私は、高校までは官僚になって天下国家のために働きたいと思っていました)が、好き嫌いもあるし、職種によっては年齢的な問題もあるのでしょう。
いずれにせよ、公務員と税理士の比較はこのサイトの範囲外なのでご自身でじっくりとご判断ください。

(1)税理士を目指す場合
すぐに就職活動を始めて、今秋から働く方が良いでしょう。
9月から実務でもよく使う法人税法の既修者(上級)コースを受講するのがお勧めです。
年末に消費税法が合格していれば(専門学校のボーダーが間違っているケース)、来年は法人税法を受験して官報合格を目指す。

消費税法が残念ながら不合格なら年明けから消費税法に切り替える。そこまで仕上がっていれば、働きながらでも2年以内には合格できるでしょう。その後、タイミングを見て大学院に進学する。
これならどちらも30前後には税理士になります。

(2)公務員を目指す場合
1年間、公務員試験の受験に専念しましょう。採用されると良いですね。
不幸にして採用されないときは、もう一度税理士業界に戻っても良いと思います。
私が3科目合格で会計事務所に入ったのは28歳直前でした。
来年入社しても、平均よりも(そして、私よりも)入社時期は早い気がします。
税理士は、人生のやり直しができる懐の深い資格です。
20代の税理士はほぼいませんし、20代で信用を得やすい・独立しやすい資格でもありません。
挫折や苦労を経験して30代から値打ちが増す資格です。


==============
中堅・大手税理士法人の募集要件が、
<3科目以上・法人税法受験経験あり>
から
<2科目以上(・法人税法不問)>
に変更になってきました。

これは、会計事務所業界が売り手市場であることに加えて
最近の大学院免除者の増加を念頭にハードルを下げています。
ちなみに税理士法人TOTALでも、現在4名の大学院進学者がいます。

税理士法人TOTALの税理士試験受験生の支援は
(1)試験休み
正社員は6日あります。受験日当日も別途休みです。有給の消化と合わせて7月に入ると休みを計画的に取る受験生が増えてきました。
(2)、専門学校の学費と税理士試験の受験費用を負担
正社員のみ、1科目かつ最大20万円までで一定の条件がありますが
(3)科目手当、資格手当
(4)大学院進学
働きながら大学院進学も可能です。
大学院の学費は原則自費ですが、一部の幹部を選抜して事務所全額負担も行っています。
(5)受験スタッフ
勉強が進んでいない方用には、「受験スタッフ」というパート枠も設けています。

ここまで、資格取得をサポートする税理士法人はあまりないかもしれません。
有資格者と無資格者では、見える景色も得られる信用も違います。
「責任」と「自覚」が生まれます。
せっかく士業の業界に入ったなら、なんとかして、多くの方に早めに資格を取ってもらいたいと思っています。
(社会保険労務士についても同様のサポートを行っています)

受験勉強するのが当たり前、同僚も有資格者以外ほとんど受験生という環境が、
一番の受験支援なのかもしれません。
==============



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 23:30コメント(7) この記事をクリップ!

2015年08月16日

所長税理士が高齢者…脱税、業務管理と懲戒

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは、
TACの合同就職説明会2015夏 東京
日時 8月23日(日) 13:00〜16:00
場所 ベルサール東京日本橋
に参加します。

税理士法人TOTALは年間30%近い成長を続けています。
このため、各本部ではいつでもご応募お待ちしています。

なお、平成27年8月上旬現在、東京(秋葉原)本部、所沢・東村山本部は急募中です。
その他に、船橋駅前の給与計算事務のスタッフ・身体障害者の方(今年から雇用義務が発生します)が不足しています(未経験者歓迎)。



ご質問はここをクリック

ボキオ様からのお問合せです。
■年齢  不明(30代後半?)
■性別  男性
■資格  簿記論、財務諸表論
■職歴  大手企業 16年
■学歴  不明
■会計事務所経験 9か月

以前質問させて頂いたボキオと申します。

会計事務所の新人教育・研修

ウチの事務所は私を合わせて正社員が3人です。
後はパートが6名程います。
そして、先生は82歳で仕事はほぼサインのみです。

今、事務所を回してるのは私以外の従業員が回してる状態ですしその従業員も科目合格を二つしか持っていない状態です。

また、先生が一線からおりている状態なので従業員の1人が先生の許可なしで架空会社の設立とその架空会社の役員になりかつその架空会社の役員にその従業員の家族を入れている状態で更には給料をもらい年収が増えた分税金があがるのでその分を除いた全額は先方に返金してるとかもしてるとのことです。

本当にこんなことをやっていいのかが疑問で仕方がないです。
先生も最近知ってかなり激怒している状態ですが首にする事は出来ない状態で注意で終わった次第です。

Q.
こんな事務所で働いて行っても良いものか?
税理士の先生が複数いる事務所に転職した方が良い気がしてしかたがないですが…
良いアドバイスをお願いします 。

A.
もう答えが出ていますよね。
もちろん、転職した方が良いですよ。

当たり前ですが、税理士は脱税相談等を禁止されています。

税理士法第36条 
税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

意図的な脱税を税理士事務所が行うと、
税理士業務の禁止(3年間)になるか2年以内の税理士業務の停止になるリスクがあります。
また、税理士が、相当の注意を怠り、脱税申告等の行為をしたときは、1年以内の税理士業務の停止の処分を受けるリスクがあります(税理士法45条)。

所長が全く知らなかったとしても、注意義務違反です。
最近では所長が関知しないで、従業員の勝手に行った行為で懲戒を受けることも増えてきました。

税理士の82歳という年齢からして、懲戒処分を受けたら事実上廃業するしかないでしょう。
そんな状態で働き続けるのは精神的にもきついし、転職するしかありません。

税理士は国からライセンスを与えられている規制業種です。
このため、職業専門家として善良なる管理者の注意義務を課せられています。
社会全体が、コンプライアンス重視の流れの中、
税務行政(国税庁・税務署)としても、税理士の管理を厳しくすることによって適正な納税を実現しようとしているのではないかと感じることがあります。

懲戒は、税理士にとって非常に怖いです。
私も気を付けているつもりですが、スタッフが多いとなかなか難しいですね。
安定した業務品質を保ち、管理するためには、複数の税理士がいるに越したことはありませんが、スタッフ10人に一人程度は(高齢でない)税理士がいないと怖いと個人的には感じています。

従業員の中には、規範意識が弱く、目の前のお客様の「脱税」のリクエストに安易に応じてしまう人が出かねません。それがどれだけ自分や所長、他の従業員に迷惑をかけるか理解していないのです。
若き会計人には「脱税は犯罪」ということは心してもらいたいと思います。

人間も動物ですから、年齢とともに衰えます。さすがに70代後半以上では細かい管理はできないでしょう。
高齢の税理士が若かったころは脱税は今よりも激しく行われていました。管理能力の低下とあわせて、懲戒は、60代以上の税理士が7割強を占め、高齢税理士の方が多くなっています。

参考) 「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等

就職で私が会計事務所未経験者に比較的お勧めするのは、所長が40代後半・50代以上の税理士事務所なのですが、
事務所後継者がいないと所長が60代半ばから教育や管理が弱くなります。
この場合は、一定年数勤務したら事務所自体が衰える前に転職した方が良いでしょう。

ボキオ様の場合は、試験後にでも転職活動をお勧めします。
会計事務所経験の少なさはハンデにはなりますが、
(居住地や年齢が不明なので断定はしませんが)
今年は売り手市場なのであっさり転職出来るような気がします。

==============
税理士法人TOTALでは、経営者が60代〜70代の4つの会計事務所と合流しました。
人脈、経験、技術等、学ばせていただいた点も多いし、優秀な仲間も増えました。
彼らが私たちと合流してくれた共通の理由は、
従業員を採用し管理する、業務をコントロールするのが年齢的につらくなってきたというものです。
私自身、60代の前半でトップの地位を後進に譲らないとと思っています。
==============



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 21:47コメント(3) この記事をクリップ!

2015年08月15日

Big4(4大税理士法人)の勤務経験と独立

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは、
TACの合同就職説明会2015夏 東京
日時 8月23日(日) 13:00〜16:00
場所 ベルサール東京日本橋
に参加します。

税理士法人TOTALは年間30%近い成長を続けています。
このため、各本部ではいつでもご応募お待ちしています。


ご質問はここをクリック

ソラ様よりのお問合せです。

■年齢 31歳
■性別 男
■資格 税理士 法人税合格 2科目税法免除
     英検準1級、toeic800点台
■職歴 新卒時Big4税理士法人にて5年勤務
     上場会社経理部に1年勤務
     現在、新卒時とは別のBig4税理士法人にで勤務
■学歴 MARCH 国立大学院卒
■会計事務所経験 主にSPC税務、M&A税務、企業税務、国際税務をメインに7年程税務を経験しています。
■居住地 東京都

現在、Big4系税理士法人で勤務しておりますが、将来的には独立を考えております。ただ、職務経歴に書かせて頂きましたが、Big4と企業経理部での職務経験しかなく、独立をした場合に必要と考えられる税務経験を自分は有していないのではないかと考えています。

税務は7年程新卒時から経験しておりますが、特に所得税や相続税といった個人向けの税務経験がありません。

Q. 1
独立を考えた場合には、資産税や個人税務を経験できる事務所に転職し、経験を積んだ後に独立というステップが良いでしょうか。

Q.2
独立の場合に、国際税務やM&A、SPC税務、企業向け税務の経験を活かしていくのはやはり難しいのでしょうか?
「国際税務 税理士」でネット上で検索しても独立している税理士の方は資産税などと比較してもあまり出てこないので、独立して国際税務を行っていくのはやはり難しいのかと考えています。こ多忙のところ、大変お手数ですが、アドバイス頂けますと幸甚です。


A.1
資産税や個人税務を経験できる事務所に転職し、経験を積むというステップは独立のためには特に必要ないと思います。

(1)個人税務
個人の確定申告は技術的には簡単で、ご自身で申告する人の方が多いです。
大規模事業なら法人化しますので、個人事業主は必然的に中小零細事業主が多くなり、顧問料は安くなります。確定申告は2月から3月前半という特定の時期に集中し、スタッフが疲弊するので、中堅以上の会計事務所では受けたくないと思っている事務所が多いのが実情です。
納税者の方が税理士に頼まなくても出来ている確定申告ですから、税理士資格をお持ちのソラ様なら普通の申告は資料を見れば難しくありません。

個人税務を中心としている会計事務所は、医科・歯科系がほとんどです。
医科は、単価が高く、業績も安定しています。ただし、大きな会計事務所や、営業ルートを持っている専門の会計事務所以外の参入障壁はかなり高いです。

歯科は、医者に比べると単価は下がりますが、標準化が容易なので、メーカーや問屋と組んだ税理士事務所を中心に専門事務所があります。

それ以外の個人事業はあまりありませんが、美容室、タクシー、コンビニ、生命保険の営業、農業(北海道限定)などの話は聞いたことがあります。最近は飲食も出てきました。
特別な営業ルート・営業力をもって業界ごと抱えるイメージです。

ちなみに、私が勤務していた税理士事務所は、タクシー運転手の申告を年700人分行っており、私自身半日かからずに平均15人分処理していました。

(2)資産税
資産税は、年間1件も相続税の申告をしない税理士の方が多く、従来は、集客が難しいとされていました。税理士の多くは、技術・経験が足りず、敬遠している方も多くおられます。

このため、銀行と取引のある大手税理士法人や、ごく少数の資産税専門の事務所があるのみで、彼らにとっては非常に付加価値がとりやすい状態でした。

数年前から、一部若手や中堅の税理士法人が、ネット、新聞、テレビ等のメディア広告や地道なアナログ営業を活用して非常な勢いで伸びてきています。
法人マーケットの過当競争、医療系の参入障壁に対し、相続税の改正というフォローの風もあり、資産税は税理士業界のラストリゾートとしてみんなが参入してきています。

今日では、ネットで「相続税 税理士」で検索すると大量の広告が出てきます。
みんなが気づいて、みんなが参入してくると過当競争になり、価格は急速に下がります。
「会社設立」費用が20年前の価格の5分の1〜10分の1になり、大手の寡占が進みつつあるように、
「相続」マーケットも、ネットで検索して決めるプチ富裕層については、価格は劇的に下がるでしょう。「相続税申告10万円〜」が当たり前なんて時代ももう間近です。
利益が上がりにくくなり、ネットで伸びてきた若手の資産税専門税理士法人は、すでにネット広告を大幅に減らしています。

今から、ソラ様が仕事で使う頻度が低くて競争が激しい資産税の経験を積むために転職する必要はあまりないような気がします。心配なら書籍・専門学校等で体系的に学べばいいでしょう。

そんな中、依然として大型の資産税案件は高付加価値です。ここを狙うなら高い技術と経験を得るための転職が必要です。ただ、その案件を獲得できるかは、信用・規模感が重要になり、営業は容易ではありません。

A.2
Big4(4大税理士法人)は、世界的なネットワークに支えられ、ブランド力は絶大です。
特別なソフトウェア、世界に広がる情報網、たくさんの優秀な会計士・税理士…。
国際税務上場関連・外資系企業向け税務は、Big4が圧倒的に優位です。

個人事務所では技術的にも扱いにくく、クライアントから選ばれにいので参入障壁があり、高い価格を維持できています。
これにより、Big4は都心の超一等地に広いオフィスを構えても従業員に高い給与を払うことができるのです。

なお、SPC税務は必ずしもBig4独占ではなく、同等かそれ以上に強い専門の会計事務所(平成会計社 等)があります。ただし、SPCの仕事はソラ様もご存知のようにやり続けて面白いものではありませんし、寡占状態で、堅い金融機関が発注元になるだけに、個人税理士が今から独立して取れるマーケットでないことはむしろ他の分野以上です。

M&Aは、一部の案件以外はBig4の独占ではありませんし、寡占化も進んでいません。最近、中小企業のM&Aは増え続けています。
M&Aは、案件の発掘が重要です。営業会社が熾烈に争っています。ただ、デューデリジェンス・バリュエーション等は、税理士よりも株式評価に対する信頼度が高い公認会計士の方が選ばれやすいでしょう。

なお、中央経済社の税務弘報の今月号(平成27年9月号)に国際税務、M&A、事業再生等のスペシャリスト業務が特集されています。参考にしてみてください。

ちなみに、私もインタビューを受けていますが ご興味がある方は

       ↓

トップランナーに学ぶ 税理士成功の条件



Big4で培ったキャリアが生きるマーケットで、Big4に勝つ方法は2つ考えられます。
(1)Big4と同品質又はより良いサービスを、安く提供する
Big4の欠点は間接経費や見栄えのため高コストで値段が高すぎること、小回りが利かないことです。集客できる人脈や信用(マネージャークラスの方ならあるかもしれません)、仕組み、営業力があり、業務品質を維持できれば、価格によっては対抗可能です。

==============
税理士法人TOTALは、複数の有名な上場企業の国際税務(インバウンド)を受託しています。お客様を直接訪問し、よりお客様に寄り添った提案をし、価格もBig4に比べるとだいぶ安くなっています。Big4出身の会計士や税理士もいて一定の事務所規模に達しているため、当社の国際税務は今後も増えると思います。
==============

(2)Big4 があまり手を伸ばしていないマーケットで勝負する。
例えば、国際税務のうちインバウンドではなく、アウトバウンド・海外業務で勝負する。
開成高校の後輩の会計士は、ベトナムがまだ注目されていない10年以上前に進出して、今ではベトナム最大級(100人超)の日系企業支援の会計事務所を経営しています。
今なら、例えば、イラン、インド、フィリピン、インドネシア、メキシコなどこれから伸びそうな国で独立する。
他に、中小企業のM&Aや事業再生も営業力があれば面白そうです。

ただ、ソラ様の先輩や同僚の(公認会計士でない)税理士で、
独立して成功した方はどれくらいおられますか?
その方はBig4時代と同様の業務をしていますか?
率直に言って、特殊業務で成功している税理士はあまり多くないのではないかと思います。
独立して成功できるかどうかは、作業処理能力・技術力よりも、最初は営業力=お客様を獲得する力にかかっていると思います。
内勤中心で、外の人間とのやり取りはメールや書類が多く、直接お会いして話す機会が比較的少ないBig4の税理士にとっては難易度がやや高いでしょう。

Big4の業務での独立が難しい場合、キャリアチェンジをして、「普通の」税理士として一般的な企業をターゲットにすることも考えられます。身近で、親身な話し相手として、Big4や公認会計士より、税理士の方が有利になります。上場関連や外資系でない同族中小企業の税務は、税理士業務の主力です。
この場合は、Big4の経験は、しっかりした教育を受けて条文を読める、論理的に考えられる、ハードワークに耐えられることが役に立つでしょう。
ただ、「大は小を兼ねる」は当てはまりません。使う技術やコミュニケーション方法が違いすぎるのです。(独学で試行錯誤して学ぶか、)普通の会計事務所に数年間勤務することになります。独立する修行なら、お客様から遠い最大手税理士法人よりは、独立税理士を多数輩出している中堅の税理士法人か、逆に、町の10人以下の個人税理士事務所がお勧めですが、Big4や上場企業経理よりも待遇・環境は悪くなり(3割ダウンを覚悟してください)、既婚者だとつらいですね。
このため、最近ではBig4出身者の独立は減って、成功する人も少数になっています。

ソラ様の場合も、英語力を生かして、外資系企業の経理に転じるか、独身なら海外に行く手もあるかもしれません(話半分 話1/4以下で聞いてくださいね)

もっとも、どんな時代でも成功する人はいます。

私が独立した時、
「士業を産業化して最低1000人、出来れば1万人の事務所を作りたい」
と言ったら、Big4(4大税理士法人)に在籍している税理士の方から、
「Big4でも(TAXは)数百人だから不可能だ」と笑われました。
(当時としてはもっともな反応です。)
その当時の私はBig4 が何たるかもよく知りませんでしたが…。

税理士法人TOTALはまだまだ成功していませんが、少なくとも1000人の士業事務所までは中期的な視野に入ってきましたし、既にBIG4より大きい税理士法人も出現しています。


禅問答のようで恐縮ですが、
国際税務やM&A、SPC税務、企業向け税務の経験を活かしての独立は
難しいと思う人には難しく、簡単だと思う人には簡単です。

「Big4出身で成功する人が少なくて、独立する人が少ないのは天の恵みだ」
と心から思えて、あきらめずに努力し続けられるなら、独立は成功するでしょう。


==============
最近はBig4への就職の質問が多くなっています。若い方が大手の安定・高待遇を求めるのは理解できます。ただ、Big4の条件が良いのは、他の税理士事務所との競争にさらされにくいマーケットで勝負しているからです。言い方を変えると、Big4に行くと(公認会計士ではない)税理士は独立がしにくい構造になっています。

Big4に就職する場合、税理士2世で継ぐ税理士事務所が決まっている方や公認会計士を除くと、
(自分で道を切り開く自信のない)普通の税理士は、Big4で頑張り出世するか、上場企業経理に転職するのが良い、独立はあきらめても良いし、独立するときは相当遠回りでも仕方がないと割り切った方が良いかもしれません。

Big4に残るなら、アラフォーくらいまでは繁忙期は連日深夜まで働くのが当たり前というハードワークに耐えて、優秀な公認会計士や税理士と出世を争うことになります。
(そのかわりパートナーになれれば相当高給です)
上場企業経理に転職すれば、給与・福利厚生はBig4以上のところもあるでしょう。ただ、事業会社では、経理はわき役に過ぎませんし、専門性が生きる場面も少ないかもしれません。プロパーの優秀な社員や、監査法人出身の公認会計士との出世争いは容易ではないかもしれませんし、安定の代わりに仕事に熱意はもちにくいかもしれません。
不安定なのを承知で外資系の経理に再度転職する人も出てきます。

何かを選択するということは何かを捨てるということです。

税理士法人TOTALでもBig4出身者は多数面接し、採用し、(退職し)、在籍してくれています。
給与で比べられると、Big4とうちでは勝負になりません。近づく努力はしていますが、すぐには難しいでしょう。Big4からすぐに転職する方よりは、Big4の後に事業会社や複数の会計事務所で苦労して挫折を経験してきてくれた公認会計士・税理士の方が比較的頑張ってくれているように感じます。
当社は公認会計士がすでに4人在籍しています。今後は、国際税務・上場関連等も伸ばして、BIG4のキャリアを生かせる受け皿も目指す必要があります。
一般法人だけでなく、医療本部、資産税本部、国際税務、上場関連と専門の部署も作り、また営業職、マネジメント職も作り、スタッフ一人一人の経験や能力が生きる適材適所の人事を行って、スタッフの成長を支援していきたいと思っています。

たくさんの税理士を輩出し、税理士法人TOTALに残ってくれている方(現在在籍してくれている税理士・有資格者はあわせて28名)も多いし、独立した方もすでに15名います。独立組はすでに成功した方も、今も成功目指してあるいはマイペースで頑張っている方もいます。
==============



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 13:39コメント(1) この記事をクリップ!

2015年08月11日

若さの価値と記帳代行会社での職歴

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。


ご質問はここをクリック

ボーナ様よりのお問い合わせです。
■年齢 26歳
■性別 男
■資格 日商簿記2級
     税理士科目:4科目(簿・財・相・法)
     受験歴:今年で5年目(今年消費税法受験)
■職歴 記帳代行会社1年弱
     フルタイムのアルバイト
■学歴 簿記系専門学校卒
■会計事務所経験 なし
■居住地 近畿圏

はじめまして。
いつも拝見させて頂いています。

何点かご質問があります。

Q.1
20代後半に差し掛かって正規雇用の経験が無いものは一刻も早く就職すべきでしょうか?

4科目取得しなんとか官報が見えてきた状況ではあります。
試験後すぐ就職活動をすべきか
あるいは
来年から活動したほうがいいか迷っています。
私はあまり明るくなく覇気がないと言われてしまうため、時間が許されるなら今の職場である程度矯正したほうが良いのではとも思いますし、こんな心配するぐらいならさっさと就職して経験を積んだ方がいいのではとも思ってしまいます。

Q.2
就職活動するにあたり、記帳代行会社でのアルバイト経験はアピールしてもいいのでしょうか?
それともあまり触れないほうがいいのでしょうか?

現在勤務している会社では記帳代行、電話対応、申告のお手伝いなどを行っています。
顧客から質問があれば簡単な税務的相談の回答や申告書に記載するデータの作成などかなりグレーだと思われることもやっています。
税理士の先生から見れば「税法を扱う者として法律遵守の精神に欠ける」となるのか、それとも「その業界はそんなもんだよね」となるのかどちらだと思われますか?

長くなってしまい申し訳ありません。
ご意見頂ければ幸いです。


A.1
ボーナ様の場合、税理士試験後すぐに就職活動をして、一刻も早く就職すべきでしょう。
最難関の法人税法に合格しており、最終科目受験が終われば、官報の可能性もあり、
仮に今年落ちていても、最低限実務経験として必要な、2年以内に働きながら合格できる確率は高いでしょう。
(まずは、目の前の試験がんばってください)

記帳代行会社では、そもそも責任が厳しい正社員でなく、フルタイムとはいえアルバイトであり、
原則として社内向けのコミュニケーションが中心でしょう。

実際に会計事務所の正社員になると、様々なお客様と直接向き合う機会が増えます。
期日や品質に対する責任・プレッシャーも、記帳代行会社の比ではありません。
士業、職業専門家としての高いレベルでの善管注意義務を求められます。

高校野球でたとえるなら、
素振りの練習をいくらしても、打撃は上達しません。
実戦(試合)で生きたボールを打つ必要があります。

明るくない、覇気がないと言われるならなおのこと、
失敗したり、お客様に怒られたりする中で学ぶべきでしょう。

1年入社が遅れると、その分の若さを失うことになります。
若さ」はそれだけで価値があります。
かわいがられやすいですし、失敗も許されやすいし、そこから学んでもらえばいいと所長や先輩は考えます。
物覚えの良さ、素直さ、中年のオヤジ税理士からは、「若さ」は羨ましい限りです。

20代半ば以上なら、若ければ若いほど一般的な会計事務所には採用されやすくなります。
(20代前半の採用は、新人教育が難しいだけに税理士事務所によって評価が分かれます)

A.2
記帳代行会社でのアルバイト経験は会計に触ったことがあるという程度の評価です。
会計用語にも慣れているので、一応プラスにはなります。
ただ、それ以上でもそれ以下でもありません。

会計事務所の所長にとっては、正社員経験のない若者の仕事内容を見極めるのは難しくありません。
無理なアピールは意味がありません。
力んで、「税務相談もやっています」と言うのはどうかと思いますが、
(コンプライアンスが厳しくなってきた時代ですし、ニセ税理士をよく思っていない税理士はたくさんいます)
内訳書作成のための資料づくり程度は経理としては一般的なので、普通に話せばいいと思います。


私自身、記帳代行会社の経験がある方をそれなりの数、面接して、その中の一部の方はスタッフとして採用しました。
三科目以上の合格者、中には有資格者もいました。残念ながら、キャリアとしては記帳代行会社に長くいたのは時間がもったいなかったという例も多かったように思います。
作業としてこなすだけなので、頭を使わないので、疲れず、試験との両立が可能だとして一部受験生は選ぶのでしょう。
逆に言うと、仕事のキャリアとしては簡単な「作業」を、「作業」として低いレベルでこなしてきたかなという程度が一般的な記帳代行会社に対する評価です。

「会計事務所経験者」、「経理経験者(正社員)」ほどには、「記帳代行会社経験者」という表現は目にしません。
残念ですが、記帳代行会社の仕事は、今ボーナ様が思っているほど、会計事務所では高く評価しないのが実情です。

==============
会計事務所では、コンピューターソフトの発達と、優秀な受験生の減少により、製販分離が増えています。

製造側は、(パートの方でも)今までの会計入力に加えて、税務申告書作成や訪問準備まで当たり前にこなしてきています。

フロントの お客様担当者は、これまで以上に高いコミュニケーション能力と税務・労務・経営・社会全般に関する専門的で複合的な知識が必要とされていくでしょう。専門知識を持った営業マン・ビジネスマンであることが求められるのです。

最近では、会計入力の半自動の取り込みができるようになり、バックの製造担当者も、社内(一部資料受け渡しは社外も)でのコミュニケーション能力、会計、税務、労務等の複合的な知識が必要になってきています。

ITの発達は、人間を単純「作業」から解放する一方、
人間の「仕事」は、(税理士業界に限らず)より高いコミュニケーション能力、より専門的で複合的な知識が要求されるようになるのです。
==============





※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 01:12コメント(1) この記事をクリップ!

2015年07月20日

税理士試験に理解がある税理士法人

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士試験までいよいよ1か月を切ってきました。
今年もたくさんの合格者が出ることを期待しています。



ご質問はここをクリック


NT様からのお問合せです。

■年齢 21歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論
■職歴 なし
■学歴 関関同立経済学部
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西

はじめまして。いつも参考にさせていただいています。
是非お話を伺ってみたいと思い、質問させていただきました。

私はWスクールをして昨年簿財に合格し、今年法人と相続を受験予定の大学4年で、絶賛就活中です。
ビジネスマナーや社会人の常識を学ぶためにも新卒で企業に就職し、20代後半で会計業界に転職、ゆくゆくは独立できればと考えています。

後々役に立つ知識を身に付けたいと思いから、金融やITの企業を中心に見ています。その中で先日準大手のシステム開発企業からSEとして内々定を頂きました。ただ、いざとなるとこれで良いのか不安になってしまいました。SEはそれなりに忙しいと聞きますし、税法で理論に苦戦していることもあり、試験に対する不安が大きく、もちろん、どんな仕事でも忙しさや辛さはあるとは思いますが、他の企業(経理等)にも目移りし、試験に理解のある税理士法人等への就職も魅力を感じています。

また、実は父が税理士(父と数名の従業員さんの小さな事務所)をしているのですが、それを継ぐのではなく、出来れば自分で独立し、軌道に乗せてから引き継ぐ形が私の理想です。(そんなに甘くはないというのは覚悟しているつもりです)父との関係が悪いわけではなく、ただ見栄を張りたいというか親の七光りと思われたくないという気持ちと自分がどこまでできるのかに挑戦してみたいという気持ちが半々というような感じです。


そこで質問なのですが、

Q.1
新卒で会計事務所か企業かの選択については過去の質問で拝見させていただいたのですが、企業の中でも業種や職種で将来税理士として役に立つものはどういったものが考えられるのでしょうか?

Q.2
税理士2世で一から始められる方はおられるのでしょうか?
また、素直に継ぐのがセオリーなのかとは思うのですが、先生のお考えを聞いてみたいです。

長文になってしまい、かつ内容もバラバラでわかりづらいかとは思いますが、ご回答いただけると幸いです。

A.1
「会計事務所は新卒ではいるべきか、中途入社が良いか」
は読んでいただきましたよね。

普通の(税理士2世でない)方の場合、どちらとも言えませんが、
税理士の2世の方なら、組織に属した経験は役に立つと思いますので
一般企業に就職した方がいいと思います。

お客様の事業承継も若いうちに
「よその釜の飯を食う」
(他人に使われて苦労させる)
ために、他の会社で働かせることが多くなっています。

研修システムを売りにして採用活動を行っている税理士事務所も増えてきましたが、
業界では有名なシステムを買ってきて「自社開発の教育ツール」と言っていたり、ほとんど効果がないとわかっていてもWEBシステムを使ったりと、一般企業と比べるとたいしたことはないのが実情です。
新卒の方にきちんとした研修ができるのはBIG4クラスだけといっても言い過ぎではありません。
(数週間から1年にわたる泊まり込みの研修がある大企業は、うらやましい限りです)

税理士の仕事にかかわる前職として、親和性があるものには、
NT様が書かれているように、
・金融 : 融資、金融商品知識と法人営業経験
・IT   : 税理士業務とシステムは切り離せません
・経理 : 会計処理は即戦力。配属が経理かは不明
があります。

税理士法人TOTALの税理士を見ても、
金融(地方銀行、都市銀行、生命保険)、IT(プログラマー、SE)、経理(メーカー)の方はいます。
ただ、それ以外にも、政治家秘書、海外企業、メーカー・旅行業等の営業、プロスポーツ選手、専門学校講師、歯科医、流通、通信等、前職は結構バラバラです。

業界別の知識そのものは、一時的なアドバンテージに過ぎません。税理士になってからも勉強は続きますし、必要な知識は身に付きます。

ただ、新卒で入った会社の文化はかなり後まで残ります。
また、面白いことに、前職を生かして、自分のキャラクターを作っていってくれています。
元政治家秘書は、演説がうまく
海外企業出身者は、国際税務を手掛け
営業出身者は、開拓・紹介営業が得意で人に好かれ、
元プロスポーツ選手は、ナイスガイでもてるし
元専門学校講師は、セミナーや教育が得意で、
元歯科医は、歯科のお客様を担当して、
流通出身者は長時間労働を苦にせず、
元通信出身者は、堅めの考え方をします。

もちろん、前職が税理士事務所(税理士法人)という方も多いです。
採用難のためか、「試験に理解がある」と掲げる税理士法人も増えてきましたが、実際には制度はあっても機能していない、ないし、名目だけのところも多くなっています。
税理士法人は利益が大企業に比べると少ないし、離職率も大企業より高くなっています。税理士法人が、教育コストをかけて試験と仕事の両立を目指させるのは効率が悪いのです。

「試験に理解がない税理士法人」を見破る方法は、
(1)税理士が少なすぎること
税理士・有資格者が従業員数の10分の1以下のところは、受験できるレベルの人は少ない。
無資格者中心で営業力や作業の生産性で勝負しています。
(2)税理士・有資格者の男性が多すぎること
税理士・有資格者の男性が従業員数の半分近くの場合、長時間労働が当たり前になります。合格後なら良いのですが、受験生の間は激務過ぎて税理士受験との両立には向きません。

もっとも(1)や(2)以外が多いし、このクラスの中堅税理士法人になると、ホームページも採用広告もよくできているので受験生が見破るのは容易ではありません。
一般論で言うと、所長が若い成長著しい税理士法人は、自社の成長が優先せざるをえないため税理士試験受験には理解がないことが多いかもしれません。

あとは、
(3)ノリが良すぎる、明るさを押し出し過ぎているところは税理士試験には向かないかもしれません。仲間意識の強さは税理士試験ではマイナスにもなります。試験勉強は孤独です。誰かが助けてくれるわけではありません。自分できちんと仕事から頭を切り替えて勉強と向き合わなければ、難関の税理士試験の合格は難しいでしょう。

ちなみに私は、50代の所長の地元の優良税理士事務所の出身です。安定した会計知識を学べました。
その前は元司法試験受験生なので、条文・判例を読むのはつらくないですし、税務調査でも、実体法だけでなく訴訟法まで視野に入れて考えることができます。
このため、税理士法人TOTALは税務調査にはかなり強く是認も多くなっています。
スタッフには、「税理士は、税務に関する法律家だ」とよく話します。

税理士法人TOTALには、税理士2世もそれなりに在籍していますが、前職で自分がやりたいことをやってきたからか頭を切り替えて、今は、仕事と税理士試験に集中しています。

過去をきちんと生かせば、「人生には無駄はない」ような気がします。
自分と向き合って、やりたい仕事をきちんと探してみてください。

=================
税理士法人TOTALの税理士試験受験生の支援は
(1)試験休み
正社員は6日あります。受験日当日も別途休みです。有給の消化と合わせて7月に入ると休みを計画的に取る受験生が増えてきました。
(2)、専門学校の学費と税理士試験の受験費用を負担
一定の要件があり、正社員のみ1科目かつ最大20万円までですが
(3)科目手当、資格手当
(4)大学院進学
働きながら大学院進学も可能です。
大学院の学費は、一部の幹部を選抜して事務所全額負担も行っています。
(5)受験スタッフ
勉強が進んでいない方用には、「受験スタッフ」というパート枠も設けています。

ここまで、資格取得をサポートする税理士法人はあまりないかもしれません。
有資格者と無資格者では見える景色も違います。「責任」と「自覚」が生まれます。
せっかく士業の業界に入ったなら、なんとかして、多くの方に早めに資格を取ってもらいたいと思っています。
(社会保険労務士についても同様のサポートを行っています)

でも、アメばかりではありません。
税理士法人TOTALの給与水準は、受験生時代は普通レベルです。
本当は、学費サポートと休みを金銭換算すると年額50万円近い給与アップに匹敵するはずですが…。
(合格後は、働いて給与を稼いでもらっています)
学費サポートは、2年連続C判定以下になると翌年は受けられません。
勉強しないと、男性は少し言い訳しないといけなくなって居づらくなるかもしれませんね。
(女性は、家庭と仕事の両立に頑張ってくれています。無理に受験は勧めていません)

数年前、大原簿記学校の就職セミナーでこんな話をしたところ、
「税理士法人TOTALは、良いことしか言わないから嘘に決まっている」という誹謗中傷記事を某大手税理士法人の大幹部にブログに書かれました。
大手でも、事実と違う採用広告をしているところがあるのは知っていますが、うちは誇大広告はしていないつもりです。明らかな名誉棄損・侮辱で、さすがに抗議して撤回してもらいましたが、このくらいの人材教育のサポートは当たり前に競う業界であってほしいと思います。
=================


A.2
2世でも一から始められる方は結構おられます。
違う場所で開業して、自力で集客して、その後、父と税理士法人を作られる方も最近ではよく見かけます。

もちろん、今でも、若いうちに他の会社や税理士事務所で働いた後、お父様の事務所で修業を積まれる方も多いとは思います。

税理士になるには専門知識と経験の蓄積は必須です。これに加えていつの日か事務所を継ぐなら最終的には人を使うための高いコミュニケーションスキルも求められます。
それを父の事務所で得るか、外で獲得するか、
最初から事務所に入るか、結果を残して合流するか。
どちらがセオリーという一般論はないでしょう。ご自身の生き方を自分と向き合って決めるべき問題だと思います。

友人の2世税理士の方々を見ていると、事務所の承継は、最初は基盤があってうらやましいですが、年上の部下のコントロールは若いうちはしんどいだろうなとも思います。

私自身は、年上の部下の気遣いに感謝することも増えてきました。
こちらもそれなりの年齢になってきたということでしょう。



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら


zeirisisyusyoku at 17:25コメント(1) この記事をクリップ!

2015年06月28日

30代半ばからの税理士事務所就職と税理士試験受験

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは、
TACの合同就職説明会2015夏 東京
日時 8月23日(日) 13:00〜16:00
場所 ベルサール東京日本橋
に参加します。

今夏は大原簿記学校の就職説明会は出ないことになりました <(_ _)>

最近の求人難を見越して、危機感を持って、例年より早めに、秋採用に向けて面接を行ってきました。
それでも、まだ、東京(秋葉原)本部、さいたま本部、所沢・東村山本部、西東京(田無)本部は急募中です。
その他に、船橋駅前と池袋の給与計算事務のスタッフが不足しています(未経験者歓迎)。

もちろん、それ以外のエリアの方も、いつでもお待ちしています。
ご応募お待ちしています。



採用活動に忙しく?(言い訳です)
記事の更新が滞りがちで遅くなって済みません。



ご質問はここをクリック

アース様よりのお問い合わせです。
■年 齢 34歳(独身)
■性 別 男
■資 格 なし 簿記2級勉強中
■職 歴 家電量販店勤務→新幹線車内のワゴン販売職
     →外貨両替所の窓口勤務(現在)
     合計約12年接客・販売業に従事
■学 歴 関関同立 文学部
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西
■その他 留学経験がありTOEICは800以上

はじめまして。これから税理士を目指そうと考えております。

具体的には、今年中に簿記2級を取得し、取得後には税理士事務所の税理士補助を目指して転職活動を始めようと考えております。

そして税理士補助として税理士事務所での実務経験を積みながら税理士科目の勉強をし、40歳までを目処に官報合格をし、その後は税理士として働きたいと思っております。

しかし年齢的にも30代半ばになるので、今から年内に簿記2級を取得したとしても、まず税理士補助としての就職先があるのか不安です。
また運よく税理士補助としての働き口があり、その後経験を積みながら官報合格ができたとしても、税理士として働ける可能性は低いように思っています。

Q.
高橋先生は以上のような私の考えについてどのように思われますか?
年齢的や経歴も踏まえると、このような挑戦はお勧めできないでしょうか?

お忙しい中恐れ入りますが、ご意見を頂けましたら幸いです。
どうぞ、よろしくお願い致します。

A.
男性にとって税理士試験の良い点は、
30代半ばまではキャリアチェンジが可能なことです。

普通の仕事は、新卒でどこに就職したかに大きく依存します。
大きなキャリアチェンジは、20代後半までにすべきですし、
経験を生かした転職も30代前半までの方が安全です。

私の周りでも、30代半ばスタートで、
独立開業した税理士もたくさん見てきましたし、
税理士法人に勤務している税理士やメーカー経理に転職した税理士もいます。
税理士法人TOTALにも在職してくれたスタッフももちろんいます。
40歳前後で税理士資格を取れさえすれば、その時点で3年以上の実務経験があれば、税理士事務所、税理士法人で働くことは簡単です。
専門家としてキャリアを積むことはもちろん、アース様の場合、接客・販売経験があり、店長としてパートナーにしたい税理士法人も出てくるでしょう。

ただ、1年1科目、5年で5科目、税理士事務所で正社員として働きながら合格するのは、
30代半ばスタートではかなり難しいと思います。
専門学校の広告を鵜呑みにするのは危険です。
税理士試験は、難関の国家試験です。
10代、20代の若者とも、記憶力、速さを競うことになります。
一定の集中力または、集中的な時間の投入がないと年齢的に不利です。
30代半ばからスタートというのは、他の方より5年くらいスタートが遅いので、その分きちんとした集中した努力が必要になるのです。

可能なら、1年間の受験専念期間が欲しいですね。
簿記2級の勉強は8月までにして(簿記2級の受験は後でも良いし、しなくてもいい)、
秋から簿記論、財務諸表論、消費税法を受講する。
来夏、3科目受験後に就職活動をして税理士事務所で経験を積む。
この形なら、採用もされやすいですし、
試験も当初の3科目までは比較的合格しやすいでしょう。
残り2科目は、合格状況や仕事の状況を考えて、
官報合格が駄目でも大学院進学まで視野に入れれば、アラフォーで税理士資格を取れるような気がします。

受験専念は、リスクはありますが、自分に対する投資ですから…。
独身で、ある程度預金をお持ちなら可能だとは思いますがいかがでしょうか。
場合によっては親を頼るのも手です。

それが経済的に難しい場合、会計事務所に就職することになります。
簿記2級レベルでは率直に言って年齢的に男性の正社員就職は楽ではありません。
その後の人生を背負ってあげられるか、会計事務所の経営者は考えます。
(扶養家族がいない女性の場合は、問題ありません)
採用されるとしたら、

(1)採用に苦しんでいる零細事務所
もっとも、このうち50代後半以上の所長の事務所だと、慣れたら忙しくなくてかえって勉強するには都合が良いかもしれません。
まずは就職して、数年後、科目合格が進んだら、実務のレベルが低く学ぶべき点がないと思った時点で、転職も視野に入れるといいでしょう。

(2)営業中心の事務所
アース様の接客・販売経験を評価する営業中心の事務所はあるかもしれません。
このタイプの事務所は、クレドや経営理念を使ったり、明るさ・楽しさを前面に出して、洗脳的に長時間労働をさせたり又は時間外の社内イベントが多く受験との両立には向かないところが多くなります。
(これらの手法は、モチベーション高く働いてもらうためには優れた手法で批判する意思はありません。受験との両立には向かないかもしれないと言っているだけです)
「税理士試験受験を評価しない」と公言していたり、科目合格不問・資格不問を強く押し出しているところは疑ってみる必要があります。

税理士は、男性にとってはキャリアチェンジになりますし、女性にとっては身近で家庭との両立が図りやすい点が良い仕事になります。経験が、専門知識の蓄積や人間関係を通じてキャリアアップにつながります。
長く安定して働ける良い仕事です。お客様に感謝され精神的にも満たされます。
その分、最初のうちは給料が安いのは事実ですし、特に男性の場合、税理士資格を取らないと経済的には報われないかもしれません。
不幸にして資格を取れない場合は、会計事務所経験者は経理職への転職が可能です。アース様のように語学ができれば会計事務所経験があれば外資系経理という選択もあり得ます。
いずれにせよ、あまり勉強が進まないうちに長時間労働を続けるのは、資格取得には不利になります。

このため、簿記論・財務諸表論の2科目受験前に働くなら、正社員ではなく、パート・アルバイトで働くという選択もあり得ます。
残業がほとんどない、時間や日数も相談に応じてくれる会計事務所もあるでしょう。

=================
税理士法人TOTALでは、税理士試験の受験を始めて間もない方の受験を支援するため、「受験スタッフ」の制度を設けています。
詳しくは税理士法人TOTAL 採用ページをご覧ください。
もっとも、正直に言うと、「受験スタッフ」制度は 新卒採用がうまくいかなかったような20代の若者にチャンスを与えようという趣旨なので30代での採用は難しいかもしれません。
=================



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 13:21コメント(3) この記事をクリップ!

銀行(金融機関)経験者と会計事務所の求人票

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。


ご質問はここをクリック

はる様よりのお問い合わせです。
■年 齢 31歳
■性 別 女
■資 格 簿記3級
■職 歴 一般事務1年→現在銀行のパート1年未満
■学 歴 高卒
■居住地 地方

初めてまして。
私は21歳で結婚し、子ども2人に恵まれずっと専業主婦でした。

29歳の時に一般事務へ就職をし、経理も補助的でしたがしており、そこで経理の楽しさを覚え簿記3級を取りました。
そして将来の夢、税理士を目指したいと考えるようになり、何もなかった主婦でしたので経理の経験も積みながら簿記2級を目指し会計事務所への就職を考えておりました。

しかし上司とウマが合わず1年で退職し、会計事務所のパートを探そうと思っていた所、銀行の後方事務のパートに受かり今働いております。

今の仕事はすぐに辞めるつもりはないのですが、働きながら簿記2級、1級を取りたいと思っているのが現状です。

そこで質問なのですが

Q.
銀行の仕事は会計事務所への就職・税理士を目指す人間として少しでもプラスになるのでしょうか?

学歴、年齢、未経験な事もあり焦りばかりがあります。
無知な私ですが、どうかよろしくお願いします。

A.
銀行の仕事は会計事務所への就職・税理士を目指す人間として大いにプラスになります。

銀行で求められる資質と、会計事務所で仕事上求められる資質はほとんど一緒です。
 お金に関する仕事なので、公正・潔癖で不正を行わないこと、
 ある程度上品で親身な印象を与えられること(窓口、電話応対、接客等)、
 事務が早くて正確なこと、
 簿記に関して一定の知識があること、
 組織で働くことに慣れている(組織適性が高い)、
 真面目で根気強いこと…。
 
仕事が出来るだけでなく、銀行に採用され、そして一定期間勤務していた(通用した)という事実は、
銀行が身元を保証してくれているようなもので、会計事務所の求人に応募する上でかなり高く評価されます。

なお、バックオフィス経験者でなく、フロントの営業担当者の場合、
上記に加えて、資金繰り・融資の知識があり、法人営業の即戦力となる点が加点事由です。

銀行だけでなく、損害保険、生命保険、その他金融(クレサラを除く)も「金融機関経験者」としてほぼ同様な評価になります。

実際、会計事務所の求人票を見ると
「会計事務所経験者」と並んで「金融機関経験者」(と「経理経験者」)が記載されていることが多いのに気付くことでしょう。


税理士試験の受験資格は、簿記1級を取らなくても、職務経歴で可能です。
「税理士業務の補助の事務」に加えて、「銀行等における貸付け等に関する事務」、「法人の会計に関する事務」も列挙されており、2年の実務経験でOKです。
銀行のパートや会計事務所では、簿記1級は(メーカーの経理と異なり)苦労の割には評価されないかもしれません。
証明書を現職で出してもらえそうなら(おそらく可能だと思います)、簿記2級の後は、簿記1級をやめて税理士試験の「簿記論」の勉強をすることも検討してみてください。

=================
税理士法人TOTALでも、金融機関経験者はもちろん高く評価されます。スタッフの1割以上は金融機関出身者です。都市銀行、地方銀行、生命保険、損害保険、公的金融機関出身者が、まんべんなく在籍してくれています。
そういえば、9拠点の本部長のうち、生命保険、地方銀行、都市銀行出身者が各1名で、3分の1が金融機関出身者ですし、グループの司法書士事務所TOTALを率いている妻も損害保険出身です。
やはり、会計事務所、士業事務所は金融機関出身者が多いですね、
=================








※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 10:46コメント(0) この記事をクリップ!

2015年06月23日

BIG4税理士法人への就職 大学院の価値

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック

I 様からのお問合せです。


■年 齢 20歳
■性 別 男
■資 格 簿記一級 TOEIC805点 TOEFL78点
■職 歴 なし
■学 歴 関関同立 (3回生)
■居住地 京都

始めまして。
いつもサイトを拝見させていただいている者です。

今回Big4への就職に関して質問があり、始めて投稿いたしました。

私は将来Big4と呼ばれる企業に就職したいと考えております。
過去の記事を参考にしますと、もし一年づつ科目合格が出来れば新卒での就職も可能なのではと感じました。

しかし、私には不安な点が一点あります。
それは、学歴です。

私は、関関同立でも下位の大学に通っています。
ただ、英語は得意で外人とのコミュニケーションもほとんどの場合出来ます。

そこで、次の様な質問をお伺いしたいのですが、、、

Q.1
私の学歴でBig4に就職することは可能ですか?

Q.2
大学院での学歴が関関同立以上の場合、Big4の就職活動時に評価されますか?

Q.3
TOEICの点数にとどまらず、過去の留学経験や英語のスピーキング能力は評価されるのか?
です。

長文・駄文で申し訳ございませんが、ご回答よろしくお願いいたします。

A.1
私自身は町の税理士事務所出身で、BIG4で働いたことはありません。
このため、税理士法人TOTALのスタッフ(8名のBIG4出身者が入社してくれました。20代半ばでBIG4に転職なさった方も1名)からの聞き取り、同業者(BIG4現役・OB)との会話、BIG4出身者の採用面接の結果等から書いているため一定の限界はあることをご了承ください。
記事が間違っている場合は、具体的に修正したご指摘の書き込みをいただければ適宜対応いたします。
お気軽にご連絡ください。

4大税理士法人(BIG4)とは

=================
再掲になりますが、従来、一般的には
4大税理士法人の採用条件は、

 ・法人税を含む3科目以上の合格が望ましい
  (即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
   税理士試験受験との両立が難しいため)
 ・年齢は受験生:20代半ば、官報:20代までが望ましい
 ・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは問題ない。
  (学歴は官報合格者等なら必須ではありません)
 ・英語はTOEICで一定以上ならプラス評価される
 ・零細会計事務所の職歴は若くないとあまり評価されない
 (30歳くらいまでしか経験者も採用されない)
 ・上場企業の職歴はあまり評価されない
 (銀行等金融出身者を除く)。
 ・大学院免除は若干不利(法人税法合格者を除く)。

一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。

また、BIG4監査法人からの転籍等もあるため、会計士の就職状況に影響され、会計士の就職が買い手市場の時は採用されにくく、売り手市場の時は採用されやすくなる傾向があります。

もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人(採用担当者)が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
=================


外部環境としては、
会計士受験生が今年も減少しており2015年は、公認会計士の就職は、売り手市場になっています。
また、税理士業界も、受験生の減少、特に若年高学歴の方の減少が著しくなっています。
会計業界の人不足は深刻です。
このため、BIG4の採用基準は若干下がっているでしょう。

I 様の場合、年齢・学歴もおおむねクリアしています。
英語力は加点されるでしょう。
若いですし、20代前半までに法人税法を含む3科目以上合格していれば、人柄に特に問題がなければ、関関同立の中でも下位の大学でも採用される可能性の方が高いでしょう。

学歴を気にされているようですが、学歴は、面接に進むための一つの目安に過ぎません。
人柄、本当の能力等を採用担当者はじっくり見ています。
これは、BIG4でも、他の会計事務所でも同じです。
あくまでもその会計事務所に合う、必要な人間を採用しているのです。

=================
税理士法人TOTALでも、学歴はかなりバラエティに富んでいます。
普通高校・商業高校卒、専門学校卒(会計はもちろん、ITや飲食も)、短大卒、大卒(私大・国立、文系・理系・芸術系)、大学院卒…。
=================

A.2
理系の院卒は、どの研究室で(主任教授は誰で)、何を研究してきたかまで、就職に影響するそうです。

文系の場合は、大学院での学歴は就職活動にはほぼプラスになりません。
学歴ロンダリング出来るのは有名ですし、修士はぬるいので
関関同立以上でも、(極端な話、東大文系院卒でも、学部が他の大学だと)
就職活動時にほとんど評価されません。

強いて言えば、大学院免除をどう考えるかという問題にすぎません。
(BIG4では、法人税法がないとややマイナス評価でしょう)

A.3
プラスになると思います。
希望すれば、国際関連の部門への配属も考えられます。

=================
そういえば、このサイトでもBIG4関連の質問が増えています。
安定志向の税理士試験受験生が増えているのでしょうか。

逆に、税理士法人TOTALではBIG4出身の公認会計士を採用することが増えてきています。
税理士業界はもちろん、公認会計士からも優秀な方が入ってきてくれてありがたいことです。
=================







※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 07:30コメント(1) この記事をクリップ!

2015年06月22日

子供の出産予定と税理士事務所の就職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは、就職説明会(大原簿記学校とTAC)はあまり出ていませんでしたが、最近の求人難を見越して、今年は出るつもりでした。
危機感を持って、例年より早めに、秋採用に向けて面接を行っています。
ありがたいことに、今年は出足が早く、たくさんの採用・内定者がおられ、おおむね順調に採用できています。

このため、大原簿記学校の就職説明会はキャンセルが間に合って出ないことになりました。
大原さん、ありがとうございます <(_ _)>
TACはキャンセルが間に合いませんでした(泣

もちろん、良い人がいれば、エリアにこだわらず、いつでもお待ちしています。


ご質問はここをクリック

桃様からのお問合せです。
■年齢 27歳
■性別 女
■資格 簿記2級 普通自動車運転免許
    TOEIC 900
■職歴 メーカー営業(正社員)2年
    外国語関連の事務
    (現在は週5フルタイムのアルバイト)2年〜
■学歴 早慶 社会科学系の学部(商・経済・法・政治経済)
■会計事務所経験 なし
■居住地 首都圏
■その他(特殊事情等)
8歳年上の男性と結婚予定です。
相手の年齢を考慮し、早期に出産を希望しています。


現在の仕事は、外国語関連の事務、法人・顧客対応・一部クレーム対応などで、大したキャリアにはならないものの、産休・1歳までの育休取得は可能です。

ありがたいことに職場でも仕事ぶりを評価されており、試験勉強に配慮していただいて、試験前の有給消化による5日程度の休暇取得が可能で、残業は一切ありません。通勤時間は片道20分で、子供の発熱などによる急な欠勤等にも対応していただける環境です。

私は新卒で就職後、体調を崩して退職しましたが、徐々に回復し、現在はフルタイム勤務の傍ら、専門学校の通信講座にて税理士試験の勉強(簿記論)をしています。

今後、結婚・出産をするにあたり、どのタイミングで会計事務所に就職すべきか悩んでおり、相談に乗っていただければ幸いです。


Q.大まかな事情は上記の通りですが、
自分の中では、以下の2パターンで悩んでおります。


<プラン1>

「勉強を続けながら、なるべく早くに出産する。
育休・産休取得後、子供が6歳になる頃に会計事務所に未経験として入所する。場合によっては途中で大学院免除も検討する。」

メリット:子育てに理解のある職場なので、ブランクを空けずに仕事を続けることができます。

デメリット:
(1)入所前にどれだけ科目を集められるかが勝負ですが、フルタイム勤務で家事もあるため、思うように勉強時間が取れるか不安です。(週3・週4日など、勤務日数を減らすことは不可です)。

(2)子供が6歳になるころにはスムーズにいって35歳になっており、未経験での入所は年齢がネックになるかと思います。

会計業界が求職者にとって売り手市場の今、業界に入るべきではないかと不安です。


<プラン2>
「2年程度、受験に専念した後、会計事務所に就職活動をする。
数年勤務した後、出産し、可能であれば復帰し、働き続ける。」

メリット:未経験でありながら、科目合格(うまくいけば)して就職活動することができます。

デメリット:
(1)出産が遅くなります。相手の年齢を考慮すると、今後のマネープランを考えたときに、第2子はほぼ望めなくなります。

(2)就職した事務所が子育てに理解がある環境であるかは分かりません。
もちろん、実家のサポートを可能な限り利用し、責任をもって仕事はしますし、そもそも採用時に既婚子なしの状態なので、事務所側も将来的な出産を想定しているだろうとは思うものの、「続けられるか」に不安が残ります。

ちなみに、夫は激務で、家事・育児を主に担うのは私になる見込みです。

(3)ブランクができます。また、その間無収入となり、主婦になって夫が一生懸命働いて稼いでくれたお金を使うことに罪悪感があります。
以上です。

現在は試験前の追い込み期間というのに、就職のことで思い悩んでしまっています。

可能な限り、出産のタイミングは夫の希望を叶えてあげたいとは思うものの、大黒柱にはなれなくても、少しでも夫を経済的にも支えたいと思っております。

女性としてのキャリアについて、お手数ですが、何かアドバイスを頂ければ幸いです。


A.
ちょっと早いけど、ご結婚おめでとうございます。
「素敵な奥さん」になりそうですね。

昨日は、「父の日」でした。
子供たちからプレゼントをもらいました。
父にはプレゼントを贈りました。
親子3代で、食事会です。
子供は、人生にとって「宝」です。
夫婦が仲良く、そして子供に恵まれた人生ほど幸せなものはありません。

「大黒柱にはなれなくても、少しでも夫を経済的にも支えたい」
なんて言われると男性は助かります。
子育てには経済的なコストがかかりますが、
それ以上の幸せをもたらしてくれます。
2人でも3人でも希望のお子さんが授かると良いですね。
夫婦2人で働けば、経済的には問題ないと思いますよ。

現職は、仕事と家庭、受験の両立をする上で大変恵まれていますね。

個人的には<プラン1>に近く、現職にとどまって、働きながら 又は 産休・育休を取りながらしばらく勉強するのがお勧めです。

今の職場の給与水準が低くなければ、理解がある現職在職中のうちに、産休・育休を(場合によっては2回以上)取りたいですね。
<プラン2>の場合、転職する会計事務所が子育てに理解があるかは確信が持てませんし、受験状況によっては正社員での就職にならないかもしれません。
出産のタイミングが意図通り進むかもわかりません。
育休・産休は上手に使いましょう。

相対的に<プラン1> の方がリスクが少ないような気がします。

なお、せっかく英語ができても、残念ながらBIG4は3科目の時点で年齢制限に事実上引っかかるし、その年代からの転職では子育てとの両立にはそもそも向かないでしょう。
それ以外の税理士事務所は、優秀な女性にとって、売り手市場かどうかはあまり採用の際に問題にならないでしょう。

ただ、お子さんが6歳になるまで待つ必要はないように思います。
独立志向が強ければ、若くして税理士になった方が有利です。
女性の場合、子育て中に税理士として独立するのは結構大変です。
桃様がどちらかというと、家庭との両立を重視するなら、
3科目合格できたら、予定より早めに会計事務所に働き始めるのも手だと思います。
この場合は、出産が終わり、産休・育休を取った後なら、
正社員にこだわらず、パートでの勤務で両立しやすくするのもいいでしょう。
(正社員で担当を持つと、「営業」の要素が強くなり、仕事に対して真面目な人だと切り替えができにくくて受験との両立が苦しくなります)

会計事務所は、正社員とパートの区別が厳格でなく、自身の状況によってはフレキシブルに変えられることができます。
また、いったん会計事務所「経験者」になってしまえば、女性の転職は比較的容易です。
この辺が、子育てやご主人の仕事に影響されやすい主婦に、会計事務所が人気がある理由でしょう。

子供は出来れば2人欲しいけれど…
  実際は一人しかいない。
  なかなか授からなくて不妊治療を受ける。
こういった夫婦が多くおられます。
晩婚化、第1子出産年齢の高齢化が理由だという意見があります。
私は36歳の時に第1子が生まれました。
少し遅いかなと心配しましたが、ちょうどよかったのかもしれません。

順調にお子さんが生まれると良いですね。
抱え込み過ぎず、親や保育園を巻き込んで子育てを頑張ってみてください。

子育ては計画通りにはいきません。
子供にも個性があり、親の思う通りにはどうせいきません。
そこがまた、子育ての、そして人生の楽しみになります。

子供が生まれたら、受験や、仕事は、あまり決めつけすぎず
子育てを楽しみましょう。


※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 02:36コメント(0) この記事をクリップ!

2015年06月02日

社員教育ができる税理士事務所

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

先日、大御所の超有名先生から横浜本部の移転祝いにお花をいただきました。
大変恐縮です。ありがとうございました。

ご質問はここをクリック

めがち様からのお問合せです。
■年 齢 31歳
■性 別 男
■学 歴 早慶
■資 格 簿記論・財務諸表論・消費税法・AFP
■職 歴 営業1年→経理4年→経理1年半
■居住地 名古屋
■その他 現在受験専念で、今年の夏法人税法と固定資産税を受験します。

いつも楽しく読ませてもらっています。
経理職に就きながら税理士試験の勉強を続けておりましたが、昨年の今頃受験に専念するために退職いたしました。
今年残りの二科目を受験してから会計事務所に就職したいと考えています。
そこで質問があります。

Q.1
前職は1年半と短期間で退職してしまいました。理由は粉飾決算を強要されていたからなのですが、この退職理由を面接で伝えると「守秘義務が守れない奴」と思われ不利になるでしょうか。
また、粉飾決算を行う会計事務所はどのくらいの割合であるものでしょうか。

Q.2
先生は常々「中堅事務所」か「所長が50代くらいの事務所」を勧めていらっしゃいますが、中堅事務所の基準は何でしょうか。(人数?売上高?)
また、これらの求人はどのように探すのがよいでしょうか。
(ハローワーク、紹介会社、専門学校の紹介等)

よろしくお願い致します。

A.1
粉飾決算は、会社が不正な会計処理を行って内容が虚偽の財務諸表を作成し、報告することを言います。
粉飾決算は、上場企業の場合は、大問題になります。

上場関連会社の経理担当者でしたら粉飾を嫌い、おそれるのは普通のことでしょう。

監査法人による監査は、株主・投資家のために、財務諸表の財務情報の信頼性を保証するのが目的です。
このため、粉飾決算に加担したり見逃したりすると厳しいペナルティが待っています。
かつて4大監査法人の一つだった中央青山監査法人は、カネボウの粉飾決算等がもとで金融庁から監査業務の停止命令を受けて解散しています。

これに対して、税理士のお客さまである非上場の中小企業の場合、経営者が大株主で、親族以外には株主がいないということがほとんどです。会社と対立する株主・投資家は存在しません。
一方、中小企業は資金繰りが厳しいところが多く、融資が重要になります。また、入札は経営審査のスコアに依存します。安定した黒字が上場企業同様に必要になることがあります。

中小企業は詐欺的でない限り、粉飾そのものを罰されることはきわめてまれです。
このため、粉飾決算は中小企業の方がより広くみられます。

どのくらいの会計事務所が粉飾決算をしているかという統計はありません。
ただ、税理士同士の飲み会の雑談等から推測するに、
「粉飾決算」の定義を、恣意的な会計処理基準の変更等、軽いものまで含めれば、粉飾決算を行う会計事務所は8割に上るかもしれません。
逆に、問題になるほどの悪質な粉飾をする会計事務所は、1割も無いでしょう。税理士が金融機関等から詐欺で訴えられたと聞いたことはほとんどありませんから。

言い方さえ気を付ければ、「守秘義務が守れない奴」と思う所長はそれほど多くないかもしれません。
それよりは、「粉飾決算に厳しいうるさい奴」と思う所長の方がやや多いかもしれません。

一般的な傾向としては、中規模以上の税理士事務所・税理士法人は、小さな税理士事務所や個人会計士事務所よりも脱税や粉飾に対して厳しい姿勢のところが多くなります。規律をしっかりしないと組織が統制が取れないで危険ですから。

最近も、ゞ篋造寮罵士が風俗店に脱税指南したり、⊆験生には有名な公認会計士が詐欺で逮捕されたり、C羞税理士法人の代表が脱税で有名な業界向けに脱税(租税回避?)スキームを作ったりして問題になっています。
中には、同情すべき点もあるようですが…。

FIFAの幹部は、公務員ではないのに、民間も取り締まるというアメリカ独自の法律に基づいて逮捕者が多数出ています。
私たちTOTAL NEXTグループもコンプライアンスにはかなり気を付けているつもりなのですが、時代の要求はきびしくなっており、しっかりやらないといけないのでしょう。経営者としては怖いです。


A.2
私が「中堅事務所」や「所長が50代くらいの事務所」を勧めるのは、社員教育や社内の仕組みが整っていることが多いからです。

上場企業から会計事務所に転職すると、教育が行われていない、ルールがない、仕組みがないことに驚かれると思います。

実際には、個別の事務所によって、働く環境は異なります。所長(や直属の上司であるお局さん、番頭さん)次第です。
ただ、ロシアンルーレットでは困るので、ややステレオタイプに分類して書いています。

<所長の年齢>
30代の税理士は、最近ではひとりでこじんまりと業務を行う方が増えています。人を採用するような所長は営業力は強いはずです。忙しいし、社員教育している暇はありません。

40代の所長は、何度も痛い思いをして試行錯誤をしながら、人の使い方を学んでいきます。
個人差が大きい年代です。

50代になると教育の技術やマネジメント能力を身に着け、安定して人を使える所長も増えてきます。
(パートさんや少人数のスタッフしか使ったことのない所長を除く)

<中堅税理士事務所>
売上は、外部からはわかりません。働こうと思う方が手に入れられるデータは従業員数になります。

従業員10人までの事務所は、ルールも癸欧發い蠅泙擦鵝所長は背中を見せて突っ走っていけます。

従業員10人を超えると所長の代わりに内部を見てくれる人(お局さん、番頭さん等)が必要になります。
30人くらいまでは簡単なルールがあればでマンパワーで何とかなります。

従業員30人を超えてくると、複数拠点ならルールが必要になります。
ワンフロアの場合でも、ルールを決めた方が効率よく教育・マネジメントができます。

私がイメージする働きやすい「中堅税理士事務所」は
(「就職」を考え、社員教育ができるかを中心にした定義です。)
所長が30代なら従業員が30名を超えた規模です。
所長が50代なら従業員は15名程度でもOKです。
(最近の方が、広告の解禁、情報化社会の進展により
会計事務所を大きくしやすくなっています)

使う媒体ですが、
ハローワーク、専門学校の就職説明会、人材ドラフトの登録、近所の会計事務所のホームページの検索等、
どれかというよりは、どれも使ってみると良いと思います。

あまり使ってほしくないのは 紹介業者です。
年収の数十%というように、紹介手数料が高く、
実務経験がある「即戦力」でないとかえって内定が出にくくなります。


=============
私は、30前半で独立、
最初は社員教育なんてありませんでした。
「前のを見てやっといてね」 
見て覚えろ! 真似て覚えろ! の職人の世界です。

40歳過ぎに社員教育で壁に当たりました。
文書化・標準化しようとして反発を受け、お辞めになったスタッフも多数いました。

この10年間、試行錯誤を続け、150人を超える組織に成長しました。
今秋で私も50歳になりますが
(若いつもりでも早いですね)、
どうやったら、働く人が、
付加価値を高められるか
楽しく働いてくれるのか
資格を取らせてあげられるのか
うちは、まだまだ、まだまだ足りない部分は多いです。

〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜

40歳過ぎで社員教育が出来る所長もおられるようですが、
私はそこまで人間ができていません。
教育やマネジメントは、それが得意なスタッフにまかせる方向で進めています。
=============



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 00:55コメント(3) この記事をクリップ!

2015年05月17日

税理士事務所と入れ墨

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。


ご質問はここをクリック

アウトロー様からのお問合せです。
■年 齢 21歳
■性 別 男
■学 歴 日東駒専(現3年生)
■資 格 日商簿記2級
■職 歴 なし
■居住地 千葉
■その他 勤務税理士かいずれは開業税理士になりたいと考えています。

初めまして。
大学3年生になり将来のことを考えるにあたり商業高校出身ということもあり税理士を目指そうと思っています。

しかし私は背中一面に入れ墨があります。数年前に若気の至りから入れ墨を入れました。入れ墨と聞くと日本では反社会的など悪い印象を持たれやすく、税理士は堅い職業のイメージがあるます。果たして私のような人が目指していいものかと思います。

そこで税理士を目指す、就職することで次のような不安があります。

Q.1
入れ墨があることで税理士事務所に就職する際や仕事上で不利になることはあるのか

Q.2
大きめの税理士事務所などでは健康診断や社員旅行などあるのか


A.1
入れ墨は、海外ではファッションの一部として肯定的な評価をする国もあるようですが、
日本の場合、ご指摘の通り反社会的勢力との関係が歴史的にあったため、差別や批判があります。

銭湯やプールでは、警察の指導もあり、入れ墨をしている人の入場を禁止しているところがほとんどです。

今話題の大阪市の橋下徹市長が、全市職員を対象に入れ墨調査を実施し、依願退職を求めたこともありましたね。

税理士事務所も、コンプライアンス重視の流れの中、反社会的勢力との取引を実質的に禁止しているところも多いでしょう。

このため、残念ですが、入れ墨があることがわかると税理士事務所に就職する際や仕事上で不利になることはあると思います。

そういえば、安室奈美恵さんが、SAMさんとの離婚の際に、亡くなられた母への思いを(覚悟を決めて)タトゥーにしておられました。それでも批判が多かったためか、最近、レーザー照射をしてだいぶ薄くなっておられます。
大阪市の場合も、依願退職の代わりに、入れ墨を消すことも選択させたようです。
可能なら、入れ墨を消すという選択もありえます。背中一面だと消すのも大変でしょうか。

A.2
(1)健康診断
従業員が一人の会計事務所でも、年一回は健康診断の実施義務があります(5年間の診断結果の保管義務もあります)。ただ、実際には中小事務所では行っていないところもあります。
逆に、大手の会計事務所は、ほとんど健康診断を行っています。
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、労働基準監督署に健康診断の結果を報告する義務があります。
健康診断を受診させないと、事業者は50万円以下の罰金に処されます。
逆に従業員にも健康診断の受診義務があります。学校と違って、検診車が来て一斉にという方法ではなく、各自で事務所指定の病院に行く形が多いでしょう。

(2)社員旅行
社員旅行は、社員の親睦を深めるための行事ですが、最近は嫌う若者も増えてきており、以前よりは減ってきていると思います。理念重視の会計事務所やTKCの中堅会計事務所では比較的よくみられます。
BIG4や最大手でも社員旅行を行っているところもあるようですし、トップの意向次第でしょう。

====================
税理士法人TOTALは、かなり前から健康診断を行っており、一定のスタッフには(法定外の)「人間ドック」も受けてもらっています。

逆に、社員旅行は子育て中の主婦のみなさんの反対もあり、過去に一度も行っていません。
旅行は、有給や連休を使って家族や気の合う仲間といった方が楽しいかもしれませんね。
なお、年に数回の宴会は、(任意で強制していませんが)2次会まで事務所負担のためか? かなり高い出席率になっています
====================




※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 00:53コメント(0) この記事をクリップ!

2015年05月05日

運輸業から税理士事務所への転職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

GWもそろそろ終わりです。
会計事務所で働いている方は、休み明けは3月決算でお忙しくなりますね。
受験生は、実力判定公開試験等のテスト期ですね。頑張ってください。

税理士法人TOTALは、8月の専門学校(大原簿記学校とTAC)の就職説明会に久しぶりに出ようと思っています。
その前にも随時面接を行って9〜10月入社の内定を出しています。
今年は試験日程の都合で10月入社も増えるかもしれませんね。

早めのご応募お待ちしています。

※追記
その後、採用活動はおおむね順調に進んでいます。大原簿記学校の就職説明会はキャンセルして出ないことになりました。
TACはキャンセルが間に合いませんでした(泣
現在、急募は、東京本部(秋葉原)、さいたま本部です。
その他に、船橋駅前と池袋の給与計算事務のスタッフを募集しています(未経験者歓迎)。



ご質問はここをクリック

W.K様からのお問合せです。
■年 齢 23歳
■性 別 男
■資 格 簿記2級
■職 歴 運輸業:営業事務 正社員10ヵ月
■学 歴 専門学校卒
■会計事務所経験:10名前後、アルバイトとして12ヶ月目
■居住地 関西

初めまして。いつも参考にしております。

現在、就活中です。
就活を始めた理由が三点あります。
・身内が病気になり、家計を安定させる為
・私が入所して11ヶ月の間に、10名中、7名が退職し、入れ替わりが激しいこと
・粉飾に関する説明を受けたりデータを見て携わりたくないこと

退職者が多い理由は先生で、キツい口調でダメ出しをし、未経験が多い中、ついて行けず退職されました。
私も、少ない経験の中、一社担当をさせていただいた際、次々とダメ出しを受け、粉飾などの違反に関わりを持ってしまうのではないかと仕事が怖くなり、月次入力や補助業務で留まっています。
また、気分屋で雰囲気が悪い事が多く、それも一因かも知れません。

身内の病の事もあり就活をすると話した際、正社員のお話をいただきましたが断り、就活を始めました。

まだ怖さがありますが、この業界でのお仕事が向いてると感じ、主に税理士事務所を受けていますが、前職の浅さもあり「今の所で経験を積んだほうがいいんじゃないか」と言われることが多く、不採用が続いています。

わがままな希望ですが、今は身内の為、家計の事もあり、長く勤務し、実務での経験を積みたいと考え、おだやかな事務所はないかと慎重になっています。

蛇足ですが、前職では毎日、日を跨ぐまで仕事をしていましたが、お給料が今のアルバイトより低いという状況に一年を待たずして退職してしまいました。

Q.
こんな理由で就活を始めた私は甘いでしょうか?
面接でもうまく伝えられず辛く、どこまで話していいものかわかりません。

お厳しい意見でも構いません。
お忙しいとは思いますが、なにとぞお願いいたします。

A.
うーん、つらい道を歩んでこられましたね。ぜんぜん甘くないですよ。
お疲れ様です。この辛さをうまく理解できる会計事務所の所長が少ないのは残念です。
心と体に余裕があるうちに転職しましょう。

税理士には色々な産業のお客様がおられます。
私は、決算打ち合わせを年400社くらいしています(チェックはあと100社くらいしているので500社くらいです)。
決算打ち合わせの数は、おそらく日本で五指には入っていると思います。ひょっとしたら一番かもしれません。
このため、業種別の特徴はある程度わかります。

運輸業は、飲食業と並んで、おそらく労働時間が指折り長い産業です。
時給単価でも最安値を競っています。
飲食業は、ワタミ、王将、ゼンショー、マクドナルドなどの問題が表に出て改善に向かっています。
運輸業は、ここでドライバー不足が深刻になっていますが、コンビニチェーンやamazon等ネット通販のような大手荷主との力関係でもう少し時間がかかりそうです。

税理士事務所は、給与水準は普通です。
時間当たり単価も中小企業としては平均以上かもしれません。
(いわゆる「大企業」に比べればもちろん低いですが)

このため、女性や地域で生きていきたい方にとっては魅力的な職場になります。
もっとも、それゆえに応募者が多く、給与が上がりにくかったとも言えますが。
その会計事務所も、最近の人不足で応募者(特に受験生)が減り、時給は上がる傾向にあります。

税理士業界の欠点は、中小零細事業所が多く、所長次第の要素が強すぎること

当サイトのタイトルにあるように、
「税理士受験生の就職の悩み、税理士事務所・会計事務所は入社しないとわからない。所長次第のロシアンルーレット。」

これで業界外に行ってしまう方が少しでも減るように、一人でも多くの会計人が幸せになるようにこのサイトを書いてきているつもりなのですが…。

所長税理士は、スタッフの成長を求めて、きつい口調で言ってしまうこともあります。
ダメだし・きつい口調→嫌になって辞める人が増える→未経験者が多くなる→失敗→ダメだし・きつい口調→…
の悪循環ですね。
先生はおいくつくらいですか? 普通、50代になると落ち着くのですが、年配なのに個性的なのでしょうか。
30代〜40代前半だと成長意欲が勝ちすぎて無理をする所長税理士も目立ちますが。

それにしても離職率が高いですね。
年間で70%以上の離職率はさすがにあまりありません。

税理士事務所の平均離職率は年15〜20%くらいだと思います。

税理士事務所・会計事務所の離職率」参照

====================
税理士法人TOTALは、最近の年間離職率は10%くらいです。
うちは転勤族の主婦のパートの方も多いのでそのうち半分(全体では5%)が旦那さんの転勤等,避けられない家庭の事情による退職で、実質離職率は5%くらいです。
そのうちの半分(2.5%)は採用のミスマッチ、
残り(2.5%)が、独立、他業種への転職、体調不良等になります。
だいぶ落ち着いてきましたがまだまだです。
旦那さんの転勤は避けられませんが(多店舗展開して受け皿は増やします)、採用のミスマッチを減らして実質年間離職率を優良上場企業並みの3〜4%にするのが現在の目標です。
====================

「粉飾」の件は、税理士は公認会計士に比べてやや甘い傾向があります。
脱税は税理士法で懲戒ものですが、粉飾そのものでの懲戒はありません。
公認会計士は粉飾を見逃したら犯罪です。それが本来の仕事ですから。
中小企業の場合、金融や公共事業を考えると一定の配慮を必要とする場合もあるのが実情です。
これを合法的にどこまでどう処理するかが税理士の腕でもあります。
もっとも、やり過ぎると、下手をすると詐欺になります。銀行も最近では細かいとことを見てきますから信用を失うことになりかねません。どこまでが法律的、倫理的に許されるかは慎重な対応が求められます。
税理士法人TOTALでは、一部のお客様にはこちらから解約させていただくこともあります。

「今の所で経験を積んだほうがいいんじゃないか」と言われることが多いのは、
W.K様が、社会人経験が浅く、勉強が進んでいないので、
会計事務所経験をもう少し積んで(使いやすくなって)からきてほしいということのような気がします。
転職の条件に、一定の会計事務所経験や科目合格を求める事務所は多いですから。

転職を伝えた際に正社員への転換を勧められたということは、今の所長が一定の評価をする水準にW.K様は達しているということだと思います。
不採用が続くとめげますが、じっくり取り組めば、条件が合う事務所もあるような気がします。
今夏は採用は完全に売り手市場です。

面接では、
(1)運輸業時代は、月間労働時間と給与
(2)前(現?)会計事務所時代は、離職状況
を言い方に気を使いつつ「事実」として述べてみましょう。
そこまでひどいならしょうがないかもと同情してくれる所長も出てくると思います。

せっかく税理士業界に向いているとお感じなら、
あきらめずに就職活動をがんばってみてください。




※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 17:44コメント(1) この記事をクリップ!

2015年04月19日

32歳 ゼロからの税理士挑戦

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALは、関東では店舗数が2番目です。
出店を続けていると、
「儲かってて良いねえ」
と言われる方がいます。


はっきり言います。


儲かってません!」(キッパリ)


普通にスタッフに給料払って、
無理な残業はさせずに、
受験生に勉強できる環境、
専門学校の学費も払って
大学院行ける環境(人によっては学費も)
主婦に家庭・育児と仕事を両立できる環境
を整えて、
成長しながら出店する

 儲かりません。

今年はだいぶ、借金が増えました
(父と銀行さんからです)
利益が安定して出るようになるには、まだ数年かかります。

それでも何で前に進むのか?

中小企業、資産家、医師の成長を支える
社会のインフラとして
「日本一の総合士業事務所」を目指しているからです。

やるなら、世のため! 人のため!

数年後から、関東を飛び出して、全国に出店をする予定です。
大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌、…。
最近は全国から本部長候補生や若いスタッフが入社してきてくれています。

税理士法人TOTALに入社して、仲間と切磋琢磨して仕事を覚えつつ税理士試験に合格する
彼ら・彼女たちの成長していく姿を見るのが楽しみです。

 〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜


ご質問はここをクリック


ヤマト 様からのお問合せです。

■年齢 32歳
■性別 男
■学歴 MARCH(経営学部)
■資格 なし
    (簿記二級勉強中)
■職歴 内資系製薬会社勤務後、
     外資系製薬会社に転職、在職中。
     合計10年 営業担当(MR)
■会計事務所経験 なし
■居住地  関西
■特記事項 妻、子2人
 現職退職後は妻の実家がある関東に移住予定。
 未就業3年程の生活費+大学院進学費用程度の貯金あり。

ブログ大変参考にさせて頂いております。非常に初歩の質問で恐縮ですがご回答頂ければ幸いです。

高橋先生の今までのご回答を拝読致しますと、この年齢での全くゼロから税理士になる挑戦は非常に無謀かと感じております。しかしながら、なんとか挑戦したいと考え、簿記二級から勉強を始めております。

未経験、知識もない現状では業界に入ることすら正直かなり難しいと感じております。
家族の生活も考える最短距離で税理士資格取得へ向かいたいと考えておりますが、年齢も踏まえ会計事務所への就職もアルバイトを含め早い方が良いと考えております。
また大学院進学なども選択肢に入れております。
まずは簿記二級を取らないことには何も始まらないと考えておりますが、今後の自分がどこにどのような順序で目指せば良いのか方向性が定まりません。
もちろん現職を続けることは可能ですが、税理士になりたいという考えは変わらない為、どのような手段を取れば良いのか必死に考えています。
現職では物理的な労働時間、業務上の勉強時間もかなり必要な為、税理士試験への勉強時間は大きくは取れません。

Q.
どのような順序で進めば今後会計業界で税理士として働くことができる可能性が出てきますか?

大変お忙しい中とは存じますが、アドバイスを頂ければ幸いです。宜しくお願い申し上げます。


A.
MRはかなりの高年収ですから、税理士を目指すとしたら、
奥さまの実家が会計事務所を経営しているのでしょうか
それとも、税理士という資格をもった「先生」としての仕事又は独立をしたいと感じておられるのでしょうか。

税理士試験は18歳〜30代半ばにスタートする方がほとんどです。
暗記と速記の試験で、記憶力とスピードは若さが有利です。

ヤマト様のスタートはやや遅くなります。
それでも、個人的には、ぜんぜん
無謀だとは思いません
仕事をきっちりこなして、結果を出してきているからです。
時間の使い方、お金の価値を知り、
<背水の陣>を敷いて人生の勝負に出られる強い覚悟をお持ちですよね。

私の受験仲間でも33歳スタートで2年で官報合格をした既婚男性がおられました。
税理士法人TOTALのスタッフでも、2〜3年受験3科目合格で35歳入社、翌年官報という税理士有資格者もいます(お子さんは2人)。
守るべき人がいる人は強いものです。

(1)一番最初にやるべきこと
奥さま(場合によっては奥さまの両親も)の全面協力を取り付けることです。
子供はかわいいと思いますが、最低2年は勉強に専念する時間が欲しいです。
(おそらくここまでは済んでいますよね)

(2)今年4月半ば〜8月
。儀邀講の国税徴収法か酒税法のどちらか一つを申し込みます。
 この2科目は簿記の知識はいりません。
 (消費税4月開講は今からでは簿記の知識がないこともありつらいと思います)  
 税法は暗記科目なので、きっちり覚え切る必要があります。
⊆験願書も忘れずに提出してくださいね。
J孫圓靴栃躓2級まで学習を進めてください。

(3)今年9月〜来年8月
簿記論、財務諸表論、法人税法を受講する。
12月の結果発表を待って、不合格なら法人税法とミニ税法について検討する。
来年は3〜4科目受験。

(4)来年9月〜再来年8月
仝饗Г箸靴道弔辰寝別椶箸△硲渦別椶鯆媛辰靴憧永鵑鯡椹悗后
∪破,療性がないと思ったら、科目数を増やさず、
  確実に3〜4合格を目指す。

(5)再来年9月〜
9月から会計事務所にアルバイトではなく正社員として就職する。
就職は、勉強と両立できることを最優先にします。
大学院進学の可否も確認する。

ヤマト様は、MRで結果を残しています。
営業は得意ですし、医療部門なら即戦力です。
就職は(希望給与を下げられれば)困らないと思います。
うちも含めて欲しい税理士法人は多いでしょう。

12月に官報なら最高。
ハードワークで実務経験を!)
4科目なら最後1科目で官報合格を目指す。
3科目ならあきらめて大学院進学。
不幸にして2科目なら軽い科目での3科目合格を目指す。

さらにもう一年の受験専念はあまりお勧めしません。

これで、30代のうちには税理士になれると思います。
その後は、パートナーとして欲しい税理士法人も多いでしょうし、独立も可能です。
ポイントは、再来年までに3科目以上合格できるかです。

税理士試験の勉強、頑張ってください。



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 21:14コメント(4) この記事をクリップ!

2015年04月17日

何科目で税理士事務所に就職するべきか?

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。


ご質問はここをクリック

大阪の田舎者 様からのお問合せです。

■年齢 25歳
■性別 男
■学歴 関関同立(一浪)
■資格 簿記論、財務諸表論、
    (今年法人税法初受験)
■職歴 なし
■会計事務所経験なし
■居住地 大阪府

初めまして。いつも拝見させていただいています。

私は新卒で就活し内定をいただいたのですが、将来を考えるにあたって手に職をつけようと思い税理士を目指すことにしました。内定を辞退しそのまま大学を卒業、現在はアルバイト(税理士業界と関係のない飲食店)をしながら通学で法人税法を勉強しています。
今年法人税法を受験のあとは結果に関わらずに、現在のアルバイトを続けながら所得税法、消費税法を勉強する予定です。働きながらの勉強は過酷と想像していますので就職は4科目揃ってからにしようと考えています。なので就職は20代後半になることが考えられます

そこで質問です。

Q.1
社会人経験のない私は何歳までが就職するのに限界なのでしょうか。4科目と待たずに就職した方が良いのでしょうか。就職は中規模以上の事務所を希望しています。

Q.2
社会人経験がないため、社会人常識、マナー等の研修があればありがたいのですが、税理士業界には新卒という概念がない?ためそういった研修はあるのでしょうか。

よろしくお願いします。

A.1
「働きながらの勉強は過酷と想像」 ですか…

「韓非子」の中に「人希見生象也。而得死象之骨、案其図以想其生象也」とあります。
人が生きている象を見ることは希(まれ)である。だから、死んだ象の骨を見て、生きた象はこういう形をしていただろうと「想像」した。
「想象」が「想像」と言う言葉になったというお話です。

まだ正社員としての社会人経験がありませんので、どうしても想像が膨らんでしまいます。
実際には、会計事務所の仕事は一部の事務所を除くと、きつくありません。
だから、全国どこでも主婦に人気があるのです。

ネット上には、良い書き込みをする人は少ないので、どうしてもネガティブな表現が目立ちます。
受験生は、実務経験も、勉強時間も、待遇も同時に求めますが、さすがにそれを同時に満たせる事務所は多くありません。それでも、一般的な中小企業の平均からすると恵まれた業界ですし、士業の中では安定しています。
身近にご覧になっている飲食店の正社員に比べてきつい会計事務所はかなり少ないでしょう。

(労働時間という意味で)過酷な会計事務所は
 ・BIG4や最大手会計事務所
 ・所長が40代前半以下の成長著しいベンチャー会計事務所
など、ごく一部に限られます

くわしくは、
税理士試験の勉強がしにくい税理士事務所の特徴

大阪の田舎者 様のいう「中規模以上の事務所」の定義によって、
何科目で税理士事務所に就職するべきかは変わります。

(1)BIG4 
  来年の受験で最低3科目、できれば官報が良いと思います。
  年齢が高い社会人未経験者は採用されにくいでしょう。
(2)最大手 
 年齢は30代でもいいですが、
 試験を考えると官報後の方が良いかも。
‥社 → 最大手
 税理士法人TOTALに3年在籍していたスタッフが
 あと1科目になりステップアップを考え最大手に転職
 きつくて勉強できないと、半年で辞めて受験に専念。  
∈蚤膽蝓、 当社
 新卒で最大手に入った方が1年できつくて退職。
 当社に入社して、かなり頑張ってくれていますが、
 私:「無理しないで」
 彼:「前職に比べれば大丈夫です」
 そんな彼も、今年税理士登録をします。
(3)それ以外のほとんどの会計事務所
  30代前半2科目でも就職できます
 (アルバイト経験だけなので30歳前が安全ですが)
 税理士事務所の特徴は30代前半までキャリアチェンジが可能な点です。
 採用されないとしたら、年齢でも科目でもなくコミュニケーション能力や人柄の問題です。
  
大阪の田舎者 様が、中堅事務所としてどのレベルの事務所を念頭に置いているのかによりますが、
最大手やそれに準ずる激務の一部事務所ではないなら

おすすめは、
 来年の夏まで専念して、法人税法を含む3〜5科目合格を目指す。
 来年の秋に就職です。
 両親の支援が可能なら、飲食のバイトをやめてもいいと思います。

A.2
会計事務所の教育と退職理由」に詳しく書きましたが

会計事務所は、最大手でも数百人、ほとんどが零細中小事業所です。
このため、多くは、所長や番頭さん、お局さんからOJTで学ぶことになります。

会計事務所業界の社員教育は
(1)BIG4 
(2)スタッフ30人以上、設立15年以上、所長が45歳以上65歳以下の事務所
ただ、(2)は当たり外れもあり、個別にきちんと調べないとわからないところもあります。
それ以外の会計事務所だと、システム的な教育は確率的には期待しにくいのが現状です。
それ以外では、50代くらいの所長税理士で15人程度までの穏やかな方の事務所がお勧めです。

今なさっている飲食のアルバイトは、
元気なあいさつと気遣いは学べると思いますが、
それ以外のフォーマルなあいさつ、名刺交換、文章の書き方、服装等、
いわゆるビジネスマナーを学ぶことは少ないと思います。

地方だと、新卒採用中心でビジネスマナーを教える事務所もあります。
(税理士法人TOTALでも最近、新卒の方を毎年採用をしています)
大阪はどうでしょうか?
全国有数の価格競争が行われている地域なので、社員教育にコストはかけづらく、一部を除き厳しいかもしれません。
そうも言ってられない人不足ではありますが…。

全国的にもほとんどの会計事務所ではビジネスマナー研修はありません。
OJTで、現場で学ぶというところも多いと思います。
自主的に書籍等で補う必要があります。

=============
税理士法人TOTALでは、9月入社組は、新人の集合研修を行っています。
それ以外の時期は、個別対応で正直苦しいです。
社会人未経験者は9月入社が一番ありがたいです。
新卒者は4月入社になります。
社会人経験がない方は、人によっては外部のビジネスマナー研修に行っていただいています。

大阪は、競争が激しいですが、数年後には出店してみたいですね。
=============




※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 07:47コメント(0) この記事をクリップ!

2015年04月11日

税理士試験の勉強がしにくい税理士事務所の特徴

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック

tkoh6803様からのお問合せです。

■年齢:23歳
■性別:男
■資格:日商簿記2級
■職歴:昨年6月まで会社員
    どうしても税理士の夢を諦めきれず退職。
    新聞配達(夕刊)のアルバイトをしています。
■学歴:経営学部経営学科卒業(会計専攻)
     (注:大学のレベルは不明)
■会計事務所経験:なし
■居住地:東京23区

初めまして。
現在簿記論と財務諸表論を勉強しており、両親の支援もあり事実上専念しております。
しかし、今後の勉強のことや人生のことをふまえ、そろそろ就職活動のことも考えなければならないと思っております。

Q.1
出来れば今のうちに準備を始めようと思いますがいかがでしょうか?

Q.2
入社して3カ月で退職したため、ずっと決まらないままになってしまわないか心配です。その点はいかがでしょうか?

Q.3
今の年齢と経歴で会計事務所を探す際にはどのような規模の事務所を探すべきでしょうか?

アドバイスよろしくお願い致します。

A.1
税理士という仕事の良い点は、
お客様に感謝され、安定的な人間関係が築け、社会に評価されること、
経済的にも、大成功はしにくくても、リスクは勤務でも独立しても小さいこと
そして、新卒の就職で成功しなくても、その後失敗しても、
(人によって差がありますが)20代後半〜30代前半までは人生のやり直しができることです。
仕事は楽しいですし、やりがいもあります

ただ、税理士になるためには、他の資格よりもやや長い時間、きちんと勉強しないといけないでしょう。
税理士になった方は、「税理士」という仕事を選んで良かったと思っている方が多く、
もちろん、私も数ある仕事の中で「税理士」という仕事を選んで後悔はありません。

その一方で、初心を忘れて勉強を続けずに、業界外に去っていく人も多数います。
もっと悲惨なことに、税理士という資格を取ることをあきらめ、
会計業界の悪口を会計業界の中で言い続けてしまう人もいます。

tkoh6803様は、新卒就職を短期間で辞めてまで税理士になろうと決心されたのですよね。
だったら、就職について考えるのは後回しにして、今はまず、出来るだけ本気で勉強をすることを勧めたいと思います。
幸い、しばらくは就職市場は売り手市場です。
税理士法人TOTALは1年中採用活動をしていますが、最近は内定を3つも4つも持っている受験生も多いのが実情です。

2科目持ちくらいの受験生が、早めに希望の中堅以上の税理士法人に内定を取りに行くのは止めませんし、そういう方も増えています。
ただ、tkoh6803様の場合は、ゼロ科目なので試験の手ごたえがわからないこの時期に就職活動をしても有利に働かないでしょう。

A.2
会計事務所は、新卒で入る人が少ない職場なので、前職を3か月で辞めたことは若さとあわせて、あまり問題にならないと思います。

A.3
従来、大手会計事務所は最低3科目以上合格を募集条件としていました。
最大手クラスなら、会計2科目+法人税法合格を課していることも珍しくありませんでした。
これは、3科目合格以上なら、仕事にも比較的スムーズについていけるし、最終的に税理士になる確率が高く、短期間で辞められる心配が少なかったからです。
言い方を変えると、大手は激務の事務所も多いので、2科目以下合格で働き始めると仕事もつらいし、最終合格する上で不利だし、短期間で転職しやすかったということです。

最近では、受験生の減少で人手が不足していること、
親の経済力も落ちており、受験専念を長期間続けられにくくなっていること、
いざとなったら大学院に進学する人が増えていることから、
応募条件を2科目合格以上にする事務所がほとんどになってきました。

両親の支援はありがたいことです。
可能なら、親に感謝しつつ、働き始める前に最低2科目、できれば3科目合格を目指してもらいたいと思っています。

合格する人は本気で勉強しています。決していい加減な勉強ではありません。
試験に合格しない人は、どこか甘いところがあるのです。
そのことは官報合格するころになるとよくわかります。

=================
古い話で恐縮ですが、
私は、受験生時代は午前7時のメロディーを大原簿記学校のある水道橋駅で聞いて、1日12時間くらい、1年にわたって勉強して5科目一括合格を目指しました(結果は3科目合格)。
結局2年間専念しましたが、2年目は競馬をしながら遊んでいました(1科目残しました)。
その後、就職しましたが、仕事が楽しかったこともあり、仕事を言い訳に勉強をしているふりをしていただけだったような気がします。、
おかげで合計7年も試験に費やすことになりました。
受験仲間の多くが、先に合格していきました。
=================

簿記論・財務諸表論が確実に合格でき、なおかつ税法3科目を働きながら初学から合格できる学力があるなら止めませんが、そうでないなら、場合によってはもう1年専念して簿記論、財務諸表論+税法1科目合格の方が税理士になるには楽でしょう。

学歴や将来の希望がわからないので多少ぶれますが、
(1)2〜3科目合格の場合なら、
  ー宅に近い中規模以上のしっかりした事務所
  ■毅安絨幣紊寮罵士ののんびりした中小規の模事務所
のいずれかがお勧めです。
,覆蕁⊆験仲間もいるでしょうから切磋琢磨できますし、受験に対するモチベーションも続きます。
△覆蕁∧拔時間を確保しやすいでしょう。

今夏の段階で、2科目の受験が終わります。(不明ですが)学歴又は(tkoh6803様は違いますが)職歴に見るべきものがあり、試験の手ごたえが良ければ、「2科目合格者」に準ずると考えることもできますし、中堅税理士法人はそういう評価をすることもあります。
それだけ税理士法人も人手不足に悩んでいるということです。

ただ、家庭の事情によっては、2〜3科目合格まで就職を待てないこともあるかもしれません。
(2)0〜1科目合格の場合は、
  _餬彁務所のパート
  (パートでも残業が多い場合があり要注意)
  ■毅安絨幣紊寮罵士ののんびりした中小規模の事務所
でしょうか。
いずれにせよ、受験勉強をできるだけの時間と気力を残さないといけません。
通勤時間が短く、通勤ラッシュもつらくない近くの事務所の方が良いかもしれません。
半強制の飲み会が毎週のようにあったり、遊びのイベントが多い「熱い」会計事務所は、働く一体感を生み出す上では良いのですが、試験勉強には残念ながらマイナスでしょう。

=============
税理士法人TOTALも、2科目合格者以上を男性正社員の一つの目安にしていました。
受験スタッフ(受験優先のパートさん)も積極的に受け入れています。
最近では、人が不足している本部(時期によって異なります)では学歴・職歴によってはゼロ科目の受験生も正社員で採用することもあります。
=============


人手不足で、仕事と受験の両立をうたう事務所も増えてきました。
このブログの目的は一人でも多くの方に素晴らしい会計人になってもらうことですし
両立支援自体は歓迎すべきことだと思っています。

ただ、最近では、採用広告に虚偽と思われるものも目立ってきました。
・合格実績は、入社前の受験生ばかり
(働きながら合格した人はほぼいない)
・まともに勉強している受験生がほとんどいない
・資格者は大学院免除者ばかり
・閑散期もないし、試験直前も休みにくい
・パートなのに連日9時〜10時まで働かされている

ただ、広告が虚偽か真実かは相当な分析力がないと受験生の皆さんにはわからないかもしれません。


そこで

税理士試験の勉強がしにくい税理士事務所」のパターンを4つ

(1)税理士・有資格者が、スタッフ数に比べて極端に少ない。
恒常的な長時間労働だと税理士試験に合格できません。
業務レベルが低いと、「税理士」を採用できないかすぐに辞められてしまいます。
こうして、労働時間が長い、業務レベルの低い無資格者ばかりの事務所ができます。
税理士が何人かは、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません)
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が最低でも従業員数の10分の1以上が望ましいでしょう。

=============
税理士法人TOTALは税理士16名、税理士有資格者11名で、合計27名、5分の1強が有資格者です。
TOTAL・NEXTグループでは、他に司法書士3名、社会保険労務士8名、行政書士7名の有資格者がいて、3割以上が有資格者になります。受験生は50名弱です。
(平成27年4月現在)
=============

(2)都心の一等地の大型高層ビルに入っている
大型高層ビルは、10階建くらいまでのビルより極端に家賃が高くなります。
コストを回収するためにも残業を多くしてくれないと事務所としては困ります。
「激務」「長時間残業」が多くなり「不夜城」と言われたりします。
残業時間が恒常的に多すぎる事務所は勉強がしにくくなります。
(普通の会計事務所は決して労働時間が長い職場ではありません)

BIG4が典型ですが、このタイプで税理士・有資格者数が多い事務所は、事務所としての業務レベル(か営業レベルのいずれか)が高いことが多いです。
受験生にとっては辛いですが、官報合格者にとっては、覚悟を決めて修行するのには良い税理士事務所も多いでしょう。
このタイプの事務所には官報合格が見えてから働くことをお勧めします。

なお、都心の一等地の高層ビルで人物重視、受験・合格科目不問の場合は、コミュニケーション能力優先の採用で、税務処理の業務レベルは期待しにくくなります。

(3)番頭格の職員が無資格で受験をあきらめていて、受験生ですらない
中小税理士事務所のナンバー2が男性(いわゆる「番頭さん」)で、
「仕事に資格は関係ない」と言い切ってしまうタイプだと、
事務所内での地位にしがみつく自己保身が入りますので、試験をする環境としては難しいと思います。
一方で、ナンバー2が女性(いわゆる。「お局さん」)の事務所は、必ずしも受験しにくいとは限りません。

(4)無資格でいることを勧める事務所
最初から税理士試験合格を目指さない、「無資格」事務職員を集めようという動きも一方で目立ってきました。
キャッチフレーズを見るとわかります。

「明るく、元気、税理士にならなくても無資格職員でも輝ける…」
 若いうちなら無資格でも良いですが、40代半ばを過ぎたらどうするつもりなのでしょうか?
 税理士にならないとわからないことや見えない景色もあるのです。

「コンサルタントとして専門特化」
 会計人の行うコンサルタントは、戦略コンサルタントやITコンサルタントと違い
 会計によって立つところが特徴です。
 その場合には税理士資格という信用、そしてその勉強の中で培われた技術が生きるのです。

「これからは税理士資格を取っても役に立たない」
 本当にそう思うなら、なぜ税理士事務所を続けているのですか。
 税理士の仕事を辞めて商売替えすればいいじゃないですか。
 勉強しない職員が欲しいだけじゃないですか。
 税理士は資格の中では今でも安定している方です。
 私は税理士資格の将来について悲観していません。

「お客様は資格を評価するわけではありません」
 いえいえ、きちんと評価してくれますよ。
 無資格者が担当だと嫌だというお客さまも増えてきています。

tkoh6803様には、税理士になることを目指して、ぜひあきらめずに頑張ってほしいと思います。




※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

記事の無断コピーは違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。


zeirisisyusyoku at 23:57コメント(0) この記事をクリップ!

2015年03月28日

税理士と司法書士・社労士業務

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。


ご質問はここをクリック

mountainbook様からのお問合せです。

■年齢 25歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論、消費税法、法人税法、相続税法、所得税(勉強中)
■職歴 税理士法人(約半年。諸事情により退職)
     →会計事務所(10名以下の小規模な事務所)
■学歴 専門卒
■会計事務所経験 約3年
■居住地 東京

いつもためになるブログを楽しく拝見しております。

早速ですが、
私は現在、小規模な事務所にて個人、法人の決算、相続等ひと通りの税務や会計の仕事をさせていただいております。

税務や会計の仕事に関しては、ある程度はこなせるようにはなってきておりますが、設立、登記、社会保険、給与計算等の付随業務に関しては他の職員の方に任せている状況です。

Q.
(1) 会計事務所に勤めるうえでは上記の設立等の業務はやはり自分1人でもこなせる(知識として持っておく)ようになったほうがよろしいでしょうか?

(2) それともある程度線引きをして税務・会計の知識を蓄えた方がよいのでしょうか?

自分的には(1)の方が将来的には役に立つかなとは思いますが、どの程度までの知識が必要なのか分らず、なかなか勉強を始めるきっかけがつかめません。

答えが出ているようなご質問で大変申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い致します。

A.
若くして官報合格者で、合格していない科目も勉強中ということなのでしょうか。素晴らしいですね。


税理士は、税務に関する専門家です。

設立・登記は、司法書士業務で、税理士が行うことはできません
社会保険関係は、社会保険労務士業務で、一部の計算を除き税理士が行うことはできません

ニセ税理士と同様に、
ニセ司法書士(行政書士も元税理士も捕まっています)、
ニセ社会保険労務士も毎年、逮捕されています。

給与計算業務は、社労士の独占業務ではないので、個人税理士事務所や(税理士法人ではできませんが)会計法人が行っても問題ありません。

設立、登記、社会保険等の業務を、税理士(事務所の職員も)が自分でこなしたら、今では立派な 犯罪 です。

以前は、税理士が設立・登記・社会保険を行うことは普通に行われていました。
白状すると、それ自体が違法という認識を持たずに会計事務所勤務時代(もう20年くらい前の話になります)、こういった業務を私自身も行っていたことがあります。

最近では、法務局では、税理士事務所に登記申請の補正の連絡はしません。電子申請もできませんし。

社労士業務との関係については、
日本税理士連合会は、税理士が行える付随業務の範囲に関し、全国社会保険労務士会連合会と平成14年6月6日に確認書を取り交わしました。それによると、

(1)税理士又は税理士法人が付随業務として行うことができる社会保険に関する事務は、「租税債務の確定に必要な事務」の範囲内のものに限られること、
(2)社会保険の提出代行及び事務代理は、税理士ができる付随業務ではないこととされました。
なお、年末調整事務については、税理士業務に該当し、社会保険労務士がこれを行うことはできないことを明確にするとともに、社会保険労務士による税理士法違反行為が行われないよう確認書に明記しました。

時代は変わってきています。
会計事務所の職員が、年金事務所に行って社会保険の仕事をすることはできなくなりました。

なお、社会保険労務士を会計事務所が雇用して、その方に社会保険労務士業務を行わせるのも違法の疑いがあるようです。
税理士法人TOTALが、社会保険労務士法人NEXTとともに、
TOTAL NEXTグループ へと生まれ変わったのは、コンプライアンスを重視したためです。
(社会保険労務士会・社会保険労務士の皆様には、ご心配をお掛けして申し訳ありません)

(それぞれの士業に認められている一部業務を除き)法律相談、法律上の争いの解決は弁護士の仕事です。
勝手に行うと非弁行為で逮捕されます。
安易に法律相談を業務として受けること自体禁止されています。

なお、税理士業務は無償独占であり、他士業の方はタダでも税務相談を行うことは認められていません。

その一方で、
税理士は、中小企業の社長さんの身近な相談相手です。、
法人の税金の計算だけでなく、親の相続など、税金全般
売上アップ、コストダウン、広告宣伝等の経営相談、
労務相談、登記手続き、行政手続き、
夫婦仲や、子供の進学、就職相談など、
お客様からなんでも聞かれます。

このため、それぞれの制度の概要くらいは知っている必要があります。
その上で、実際の作業依頼があった場合、多くの税理士は、知り合いの他士業の方をご紹介していると思います。

税理士は、
(1)他士業の業務に関する知識は、広く浅く、
(2)税務・会計の知識は、徹底的に広く深く、正確に
 学ぶ必要があるでしょう。

なお、税理士資格を取った後、「隣の芝生は青い」のか別の資格を目指す方がいます。
インターネットによる情報の氾濫で、士業はどれも言うほどもうかりません。税理士はその中では良い方でしょう。
mountainbook様のように若ければ他の資格を取るのを止めはしませんが、複数の資格あると専門家なのにそれぞれの専門性が薄まり中途半端になるので、資格マニアでなければ資格は2つまでが良いでしょう。
私は、司法書士試験は、専門学校に通いましたが途中で挫折しました。社会保険労務士試験にいたっては、仕事が忙しくなって、はじめる前にギブアップしました。

以前は、営業重視、売った者勝ちの社会でした。
ニュースを見ると、最近は各産業でコンプアイアンス違反で会社が潰れていっています。こわいですね。
日本を含む先進国では、法化社会、コンプライアンス重視という時代の流れはますます強くなることでしょう。


=============
私は、開業当初、「会社設立」関係で行政書士の方から指摘されて怒られて、やむなく行政書士登録を行いました。
(税理士は、行政書士資格を自動付与されているので、登録できます)

妻が司法書士資格を取ってくれたので、設立やその他の登記が出来るようになりました。
司法書士事務所TOTALのスタッフもだいぶ増え、3月 年度末であわただしく仕事をしています。
(今週は、妻の方が遅くまで働いています)

社会保険労務士もやっと法人化できました。

公認会計士は、2名在籍しており、3人目も入社予定です。

TOTALグループは、総合士業事務所として、
お客様にとってシームレス(継ぎ目がない)なサービスができるようにしていきたいと思っています。
=============






※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 00:42コメント(1) この記事をクリップ!

2015年03月17日

税理士事務所の職場の人間関係(本当の退職理由)

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

確定申告も無事終わりましたね。
税理士事務所のスタッフの皆さん、お疲れ様でした。

ちょっと気が早いですが、
税理士法人TOTALでは試験後に9月入社する方向けの採用を始めています。
また、パートさんも大募集中です。


ご質問はここをクリック

はな様からのお問合せです。
■年齢 36歳
■性別 女性
■資格 簿記2級 
■会計事務所経験  5年半
■その他 既婚(子供あり)
  税理士試験は今年初受験予定

個人の10名弱規模の税理士事務所に1年半勤めています。今勤めている事務所は、前の4年お世話になった事務所で育休切りに遭い、復帰できずにいて就活して見つけた所です。

前の事務所はスタッフ全員仲が良く、和気あいあいとしていて、確定申告のときはみんなで頑張ろう!という雰囲気で、大変ながらも楽しかったのですが、今の事務所は、各スタッフ殺伐としていて横のつながりがあまりなく、少し寂しさを覚えます。

確定申告時も、自分の仕事が終わればさっさと帰るのが普通みたいで、誰も他のスタッフを手伝ったりはしません。
打ち上げなどもやらないみたいで、そもそも、スタッフみんなで何かするというムードがないです。所長がそういうのが好きではないのかもしれません。
確かに、仕事なんだし仲良いかなんてどうでもいいとも思うかもしれませんが、前の事務所の人間関係が良かっただけにあれこれと比較をしてしまうのです。
たとえ仕事が大変でも、みんなで頑張ろう!と思えば乗り切れるところが、それもなく、何だか虚しくてやりがいを感じられないのです。

Q.1
会計事務所という職場はこんなサバサバした職場が普通でしょうか。

Q.2
人間関係が理由で転職したいと思うのは甘いでしょうか。

高橋先生、どうぞご教示下されば幸いです。よろしくお願い申し上げます。

A.1
せっかく前職で自分に合った税理士事務所だったのに「育休切り」とは残念ですね。

=============
税理士法人TOTALは産休・育休大歓迎で、スタッフが出産すると、首を長ーくして復帰をお待ちしています。
人によって、早期復帰する方、1歳までは休みたい方、できるだけ長く休みたい方など、色々です。
一番頑張った方は4人のお子さんで育児休業をお取りになっています。
税理士法人TOTALだけ見ていると、少子高齢化とは思えないんですが…。

逆に、通勤時間がかかる方の中には、育児休業の満了と共に転職される方もおられました(泣。
子育ては大変なのでなのでやむをえなかったのかもしれません。
=============

会計事務所は、基本的には所長の意向で方針が決まる中小企業です。
このため、サバサバした税理士事務所もあれば、仲が良く和気あいあいとしている税理士事務所もあります。

仕事の人間関係がどういうのが好きかは、人によって、置かれた環境によって異なります。
基本はチームによって助け合う、普段からコミュニケーションをよくとる方が良いとは思いますが、押しつけがましいと逆効果です。

同じ言葉でも (例えば、女性の先輩が、後輩女性に「子供は早い方が楽よ!」というようなケース)、
 「優しい気遣い」「フレンドリーなジョーク」と感じる人もいれば
 「セクハラ、モラハラ、パワハラ」、コンプライアンス違反と感じる人もいます。

お昼、一緒にご飯を食べて雑談するのを楽しみにしている人もいれば、女子校みたいでうっとうしくて気持ち悪いと感じる人もいます。

私が勤務していた一つの事務所は、忘年会もなく、スタッフ同士の飲み会もあまり記憶にありません。
もう一つの事務所は、気を使う所長と気のいいお局さんがいて、みんなで和気あいあいとしていて、打ち上げは盛大でした。

一般的に言うなら、会計人は、優しい草食系の方が多く、
女性が多い場合は、気遣いをして話好きで和気あいあいが多いとは思います。

税理士法人TOTALでは、事業計画説明会、忘年会、新人歓迎会と年に3回公式行事でお酒を飲める機会があります。
(飲酒自体は強要しません。私もお酒は強くありませんから)
事業計画説明会は義務出席ですが、後の2回は任意です。
2次会もセッティング(全額会社負担)していますが、出席を無理に誘導しないように幹事には伝えています。
(私や本部長は2次会は出席しないようにしています。
「上司の悪口」は酒の肴ですよね)

確定申告の打ち上げは、疲れや考え方、家庭環境が人によって違うので、強制でなく任意で希望があれば行っています。非公式行事ですが一定の条件を満たせば、全額会社負担にしています。今年は実施する本部が多いようです。

お酒の席が好きな人、嫌いな人、
人間関係は濃い方が良い人、淡泊が好きな人
家庭の事情で夜は出席しにくい人、家にはあまり早く帰りたくない人

チームで助け合いが好きな人、個人プレーでマイペースで働きたい人

人生いろいろ、人それぞれ
みんな違って、みんないい。

確定申告時期は、大変なので、税理士法人TOTALでは助け合っています。進捗状況を見てみなさん工夫してくれています。

私は、洗脳するような、特定の考え方を強要するような組織は好きではありません。
最近、熱さやフレンドリーさを前面に出し過ぎている事務所が増えてきていると憂慮しています。
もちろん、経営者にはやりたいことや経営理念はあり、その実現のために事業をするのですが、自分の都合を美化して押し付けているように感じるのです。

母校の開成学園は1学年400名いる男子校で、色々な人がいましたが、どこかに必ず居場所がある懐の深い学校でした。
私は、場をセッティングして、それぞれに応じた居場所を作ってあげたいと思っています。

「最大多数の最大幸福」になるよう、きめ細かい対応が求められます。

A.2
退職理由は、建前と本音に分かれることがあります。

建前は「家庭の事情」が多かったりしますが、
実際は、「人間関係」が一番多いようです。

経営者と合わない、上司と合わない、同僚と合わない、雰囲気が好きでない。

仕事は、起きている時間のかなり多くを占めています。
人間関係によって、モチベーションはかなり違ってきます。

「人間関係」は大事なので、転職理由にするのはもちろん甘くありません。

なお、本当の退職理由の2位は、
 労働環境(残業時間の多さや通勤時間の長さ) で、
 給与が安い(3位)、
 仕事内容が合わない・キャリアアップしたい(4位)
などがそれに続きます。

先日、お客様の年末調整で、結婚して「寿退社」のはずな方が元の姓のままだという話がありました。
お客様(経営者)には、事実をお伝えしましたが、聞いていたのが嘘の退職理由だったと知ってショックを受けておられました。

うちの退職理由も、気を使って嘘をついてくれていることも多いのかな。
やさしい嘘だと思って受け入れる方が幸せなのかもしれません。

はな様が、今の職場の雰囲気が合わないなら、転職しても良いと思います。
ミスマッチは不幸です。次の転職の際は、上手にチェックや質問をして、事務所の雰囲気を調べてみてください。




※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 22:33コメント(0) この記事をクリップ!

2015年03月13日

税理士事務所 女性の家庭(子育て)と仕事の両立

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

確定申告もいよいよ週明けまでです。今年はスタッフにだいぶ負担をかけてしまいました。
申し訳ありません。
採用活動頑張ります。


ご質問はここをクリック

くりぽん様からのお問合せです。
■年齢 25歳
■性別 女
■資格 簿記2級 
■職歴 テレアポ   派遣:1年、
     会計事務所 パート(週30時間):1年半
■学歴 日東駒専
■会計事務所経験  あり(社員6名規模)
■居住地 東京
■その他 既婚(2歳の子供あり)、法人税法勉強中

業務内容:
 月次、決算補助(申告書作成以外の明細書作成等)、
 法定調書、償却資産、年末調整、個人確定申告、
 電話対応、来客対応、一般事務、
 給与、社会保険手続(扶養異動や離職手続等)、労働保険
 担当数:10社 (アシスタント:訪問やお客様と直接対応はせず、社員の方が上記にあげた業務を最終チェック、質問等お客様対応)

子供がいる環境において
(1)会計事務所や税理士法人(以下「会計事務所等」)での就業
(2)一般企業での経理部門での就業
の選択について
現在会計事務所での勤務を通し、今後のキャリアについて考えております。

子供が0歳の時に簿記2級を取得しました。3年後にはフルタイムでの就業を希望しているのですが、会計事務所等といった業務内容では家庭との両立は厳しいのではないかと思うようになりました。

 私は子育てと仕事の両立で両親の助けはありますが、やむを得ずお休みを取らざるを得ないとき、担当のお客様を持ち、さまざまな申告期限や給与の締め日など期限が決められている中で、お客様の会社運営に支障をきたしてしまうと思いました。

 一般企業の経理部門であれば担当という制度ではなく社員が一律に業務をこなしていく(勤務したことがないのでわかりかねますが、経験者からのご意見のもと)様ですので、少なからず会計事務所等に比べると、責任の分散化はされているかと思います。

Q.
御社では短時間勤務社員の採用枠があり、具体的にどのように担当のお客様と関わっていくのかお聞きしたいです。
高橋様のご意見よろしくお願い致します。

A.
若くしてお子さんがおられ、羨ましいですね。

女性は、家庭(特に子育て)と仕事の両立、キャリアプランをどうすべきか悩まれている方も多いことと思います。
子育てに理解がある一部の(女性にやさしい)大企業や公務員に人気が集まるのもわかる気がします。

当社では、女性は、当初、庶務や会計入力から始まり、くりぽん様が現在やっておられるようなことをおおむねジョブローテーションとしてやります。
その後は、希望と適性により、バックオフィス業務主体の方と、フロントとして直接訪問や来客で担当を持たれる方に分かれていきます。お客様との関わり方は、その方のキャリア、ステージと個性、希望によって異なります。
もちろん、マネージャー等、マネジメント業務をやっている方も多数いますし、そう遠くない将来、女性本部長も生まれると思います。

業務を標準化して、管理者を置き、チームでバックアップできるようにして、通勤時間を短くすれば、
お客様の対応を他の方でも受けれるようになるし、助け合えます。授業参観をその時間だけ抜けて見に行くこともできますし、保育園の急な呼び出しにも対処しやすくなります。
平日の無理はしにくいですが、まれにスケジュールの都合で週末出勤してくれる主婦の方もいます。
その際にも通勤時間が短ければ、精神的にも肉体的にも楽です。休みの日にはお子さんを連れてきて仕事をなさる方も…。お子さんはママの隣でまじめに学校の宿題をやっていたりしますヽ(^o^)丿

一般企業のうち中小企業の経理は、以前はよく見られご近所で就職できましたが、急速に需要が減っています。
電話番、営業事務、総務を兼ねた経理事務の仕事は、携帯電話、販売ソフト、ネット発注、アウトソーシングに置き換わってきています。
最近は、人不足が叫ばれていますが、実は一般事務職は極端な需要不足で、有効求人倍率は0.24倍(1倍以下は人余り)だったりします。なかなか仕事はありません。

大企業の経理は、というか大企業の業務は、おっしゃられているように誰でもできるように組み立てられています。一身専属的でなく、狭い範囲を大量にこなすことによって生産性を上げています。
極端な話で言うと、売掛金の消し込みだけ担当する人が複数いたりします。このため、若いころの仕事は単純で、自分が機械の「歯車」になったように感じて、あまり面白くないことが問題になります。一般職だと専門性がなく飽きてきますし(事務の単純作業は社員ではなく、人材派遣に置き換わってきていますね)、
総合職だとプレッシャーがきつく、子育てとの両立に向かない職場も多いでしょう。
妻は、OL時代、日曜日の夕方が辛かったそうです。

日本の場合、旦那さんは若いと地方転勤も多くなります。また、大企業は都心部にオフィスがあることが多く、自宅から通うと1時間以上かかることもよく見られます。大企業は新卒でしか入りにくく、その会社に最適化したキャリアですし、転職市場は整っていないので、転職は容易ではありません。
そんなときに、地方や家の近くの郊外など日本中どこにでもあり、比較的転職が容易な専門職・事務職である会計事務所の価値があるのだと思います。

小さな会計事務所だと、
(1)全員バラバラに同じように大変そうに仕事をするか、
(2)女性は単純作業ばかり続けることになります。

おそらく、くりぽん様は(1)のタイプの事務所なのでしょう。これだと、途中で辛くなって、より大規模な家の近くの会計事務所に移るか、業界外に転職したくなります。
求人チラシには、事務職はほぼなく、飲食、小売、介護、建設、運輸、営業職ばかりで、大企業に就職しなかったこと、(両立は無理だったにも関わらず)大企業をやめてしまったことを後悔する女性も多いと思います。

私が心がけていることは、
・業務の標準化
・人材の長期育成・成長支援
(キャリアプランの作成)
・通勤時間の短さ
です。
これが、主婦と受験生にとって最も重要だと考えているからです。

従業員10人以下の事務所では、業務の標準化は効率がかえって悪くなります。所長やお局さん、番頭さんが直接見た方が早いのです。
ジョブローテーションは従業員30人くらい、キャリアプランは100人くらいにならないと機能しません。
100人を超える税理士法人は、ほとんどが東京駅、新宿、渋谷などの都心にオフィスを構えます。
そうすると、スタッフの通勤時間は長くなるか、都心部に住んで生活費が上がります。

当社は通勤時間1時間以上の方は採用していません(引っ越しは可)。最終的には全員30分以内が目標です。
片道15分の通勤時間の人は、1時間の人より、毎日 1時間半 時間が余ります。
近くの職場なら生活の質が上がります。給料にして30%分の満足度と言われています。

より多くのスタッフの通勤時間を短くしようとすると100人以上の規模での多店舗展開が必要になります。実は、100人いる会計事務所は、極端に少ないのが実情です。さらに首都圏で多店舗展開している税理士法人はほぼありません。

参照) 「税理士事務所・税理士法人ランキング(関東地方)

成長中は、従業員10人の事務所も、30人の事務所も、100人の事務所も、(多店舗展開すると)300人の事務所でさえも、所長は大して儲かりません。
パートさん2人の会計事務所と所長の手取りは変わりません。
私は、30人の事務所のころまで実質赤字を続けていましたし、今でも、ほとんどお金は使えません。
使う時間もないので良いんですが (ノД`)・゜・。

スタッフに急にやめられたり、裏切られたと感じると、所長はやってられません。
小さいままにする方が楽ですし、成長を止めた方が儲かります。

多店舗展開は、かなりの標準化、たくさんの管理者(経験の浅い大学院免除者や、名前だけの税務署OBの税理士では営業は出来ても業務リスクが上がります)を必要とします。離職率が高く、教育コストをかけにくい税理士法人では問題が多すぎて儲からない、うまくいかないのがわかりきっています。
このモデルでは従業員500人くらいまで利益はたいして出ないし、1000人くらいにならないとおいしくありません。今のところ従業員が1000人の税理士法人は存在しません。

このため、100人を超えるころになると、都心の一等地の大規模ビルのワンフロアに入って、グレードを高く見せて営業力で高く売るか、通常の中小企業の会計業務ではなく資産税業務、国際業務、上場子会社の業務等の高付加価値の業務、単価の高いおいしい仕事を受けるようになるのです。
オフィス賃料は極端に高くなり、内容的にも、東京都心かせいぜい、大阪、横浜、名古屋、福岡等でしか成り立たちません。
賃料の高さを考えると、長時間労働ができる独身者、男性中心の職場になりがちです。
受験生や主婦には向かない職場になるのです。

(この他に、無資格者を多く揃える特殊な売り方や、地方の一人勝ちという大規模税理士法人が少数ですがあります)

現在でも当社は関東では店舗数で2位ですし、従業員10人以上の店舗数なら来年には1位になるかもしれません。
もちろん、たいして儲かっていないし、資金繰りもきつくなるし(出店は面倒ですしお金もかかります)、問題も日々発生します。大きくなるにつれてリスクも格段に上がります。

それなのに、なぜ続けるかというと、
「やるなら 世のため、人のため」
という(いわゆる)エリート教育を受けてきて、
最初から従業員が最低1000人、できれば1万人の
「日本一の総合士業事務所」を目指しているからです。

こんな無茶ができるのも、家族、
そして何よりたくさんの優秀で献身的なスタッフにめぐまれているからだと思っています。

ありがたいことです。感謝してもしきれません。





※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 10:53コメント(1) この記事をクリップ!

2015年03月01日

中卒・携帯販売店長から税理士事務所へ転職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

確定申告も佳境ですね。
今年は、例年よりお客様が増えて残業時間が多くなっています。
スタッフの皆さんの頑張りには頭が下がります。

2015年3月1日現在、特に不足しているのは、
・会計入力、庶務、電話受付のパートさん(未経験者歓迎!)
  田無、池袋、秋葉原、船橋、船橋駅前 
・秋葉原、船橋の外回り担当者
・資産税事務所経験者
  新宿、船橋
・身体障害者の方(今年から雇用義務が発生します)
・WEB製作経験者
です。
上記以外でももちろん、採用を行っています。
ご応募お待ちしています。


ご質問はここをクリック


トイ様からのお問合せです。

■年齢 28歳
■性別 男
■資格 日商1級、全経上級、簿記論、財務諸表論
   現在は消費税法の勉強中
■職歴 
 19歳、パチンコ店入社、1年程で退社
 21歳、飲食店
     アルバイトから社員登用制度で入社
     3ヶ月程で退社
 22歳〜26歳、携帯販売約4年、後半2年店長
 26歳、飲食店入社、1日で退社。
 現在受験専念
■学歴 中卒(高校中退)
■会計事務所経験 なし
■居住地 地方

私は、学歴は最低の中卒、仕事は長く続かず転職ばかり、もう人生終わったなと思い、しばらく家に引きこもっていました、そんなときに一度目指した税理士のことを思い出し、人生逆転すべく2013年1月から勉強を始めました。

幸いにも2013年5月に日商1級に合格し受験資格を得られ、翌年に簿記論、財務諸表論も合格できました、今年は消費税法を受験する予定です。
税理士試験の勉強を始めた当初は3年専念して官報合格後に就職活動をしようと考えてましたが、やはりそう簡単にはいかないことを実感しております。会計事務所未経験で年齢も28歳なので改めて今後のプランを考えました。

(1) 専念を続け、今後1年毎に一科目合格目指し、最後の科目受験後8月に就職活動。
(2) 専念を続け、4科目目の受験後の8月に就職活動。
(3) 今年の受験後8月に就職活動。

Q.1
上記の中で私にとって一番いいと思うプランはどれでしょうか?
また上記プラン以外にいいと思う方法があれば教えて頂きたいです。

Q.2
税法科目は消費、相続、所得を取得したいと考えてますが、やはり所得税法ではなく法人税法の方が一般的に就職に有利になりますか?

私のような者が就職を望むのは間違ってるかもしれませんがアドバイス頂ければ嬉しいです。
最後まで貴重なお時間を削ってまでお読み頂き本当にありがとうございます。

A.1
税理士法人TOTALでは、高校中退で大検(現 高認)の人も採用したことがあります。
今春は、携帯電話販売の店長 や 30歳業界未経験で、これから勉強を始める男性も入社してくれます。
飲食業出身者もいますが、かなり過酷な労働条件だったようです。
小売業出身者は結構いますが、接客、気遣いがすばらしい。
(会計事務所は、営業ノルマのプレッシャーはほぼ無いですよ)
特に携帯電話販売出身者は、複数いますが、皆さん優秀で、やわらかい会話と同時並行処理能力を身に着けています。

トイ様は、仕事でも店長を任されており、受験も一度で簿記1級、簿記論、財務諸表論に合格して、どちらも結果を出しています。
それでも、残念ながら学歴のハンデは若干あるかもしれません。
税理士試験の税法科目は、専念したからと言って必ず受かるとは限りません。
私の選択は、その3択なら(3)です。
28歳、2科目での就職は業界的にはちょうど普通です。
年齢が行くほど就職のハンデは大きくなります。
できるだけ早く就職した方が良いでしょう。

(1)はやめた方が良いでしょう。
トイ様のキャリアだと、資格を取って一発逆転、腰掛けで2年で辞めると思われ、30代になってからでは就職が大変です。

ちなみに私のお勧めは今年の6月くらいに就職活動を開始して7月には内定をもらい、9月から働きはじめる方法です。
受験生は、試験前は就職活動をしない人が多く、8月の試験後に一斉に動き始めます。
その上、今年は税理士試験が遅いので
(平成27年8月18日〜平成27年8月20日)
極端な短期集中になります。
時間がないと、書類審査が通りにくくなります。
会計事務所は、もったいないなあと思っても手が回らなくて、面接もできすに落とす人が出てきます。

会計事務所は確定申告が終わるまでがハイシーズンで、5月も忙しくなります。
6月から落ち着き始め、7月が暇です。
繁忙期が終わって人が足りないと反省して、書類審査が通りやすく、
じっくり人柄で判断する余裕があるのがその頃になります。

なお、地方によっては今後の衰退が予想されたり、採用枠が小さい等の問題もあります。
首都圏をはじめとする大都市圏の就職も考えられます。

A.2
税法科目は、法人税法の方が一般的に就職に有利になります。

資産税が注目されていますが、申告が必要なお客様が今年の相続税法の改正で2倍になっても資産家が増えるわけではありません。
小さな相続は単価下げ競争が起きて、数が増えても売上にはほとんど結びつきません。
普通の会計事務所なら、資産税が売上の5%だったのが6〜7%になるくらいの話です。
手間の割に儲からない消耗戦になります。
個人所得税の確定申告は、会計ソフトの普及でますます自分でやる方が増え、税理士の業務としては減るでしょう。
そのことにすぐに多くの会計事務所も気づくでしょうから、一部の資産税中心の税理士事務所以外、法人税法優先は変わらないでしょう。
なお、資産税強化の一環で、相続税法を勉強している方はしばらく優先して採用されるでしょう。

もっとも、消費税法、相続税法、所得税法を選択することは止めません。
所得税法の方が若干、合格しやすいと思われます。働きながら受験するならなおさらです。
ここで就職してしまえば、次回転職することがあっても会計事務所経験者になり、何税を選択したかはほとんど問題になりません。

=============
社会が成熟すると(戦争が無く平和だと)、ダイナミズムが失われ、
資産家、富める者が有利になり、労働による逆転が難しくなります。
これは、最近、「21世紀の資本」で話題になっているトマ・ピケティに言われなくても、先進国では多くの方がなんとなく感じていることでしょう。それ故に先進国では若年者の失業率が高く、中高年のリストラと併せて、閉塞感が漂っています。
もっとも、それを膨大なデータで検証した研究は素晴らしいと思いますし、世界的に累進課税の富裕税を導入しようという提言は傾聴に値します。

同じように、
経済格差が、早い時期に親から与えられた教育や、新卒でどの大企業に就職したかに依存する社会、
幼児教育、塾通い、私立中高から医者になった人が一番所得が多く、成績優秀者の多くが医学部を目指す社会、
一度の失敗を、後から取り返すの困難な社会
これでは残念です。

私自身は、20代前半まで世界的にも珍しい奇病で、就職できず、ひきこもり、
『私のような者が30過ぎまで生きて何の意味があるのだろう』と悩んだものです。
社会に出たのは28歳直前、スタートは人よりだいぶ遅れていました。

それでも今まで生きてきてよかった。
これからも大変なことは続くだろうけれど
(経営は色々あって思われているよりずっと大変です)
がんばろうと思えることが幸せです。

日本は、少なくとも30代前半までは、色々な失敗・挫折を、経験として生かして、
「人生に無駄はない」と思えるような社会であってほしいと思っています。

税理士業界は、
ある程度の地頭の良さがあり、まじめに努力をできる人にとっては、
30歳でもやり直しができる数少ない選択肢の一つです。
=============



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 08:38コメント(1) この記事をクリップ!

2015年02月28日

BIG4税理士法人への転職 20代後半MARCH卒

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック


TED 様からのお問合せです。
■年齢 28歳
■性別 男 
■資格 簿記論、財務諸表論、法人税法合格
     TOEIC700点
■職歴  会計事務所5年
■学歴  MARCH
■会計事務所経験 25名
   1年パート、4年社員
■居住地 千葉

転職活動につきましてぜひアドバイスいただきたいと思いまして投稿します。

Q.1
より規模の大きい企業の仕事をしてみたいと考えBIG4への転職を検討しておりますが上記の経歴での採用可能性はありますでしょうか。

Q.2
退職後の転職活動はやめたほうがよいのでしょうか。
アドバイスよろしくお願いします。

A.1
私自身は町の税理士事務所出身で、BIG4で働いたことはありません。
このため、税理士法人TOTALのスタッフ(6名のBIG4出身者が入社してくれました。20代半ばでBIG4に転職なさった方も1名)からの聞き取り、同業者(BIG4現役・OB)との会話、BIG4出身者の採用面接の結果等から書いているため一定の限界はあることをご了承ください。
記事が間違っている場合は、具体的に修正したご指摘の書き込みをいただければ適宜対応いたします。
お気軽にご連絡ください。

4大税理士法人(BIG4)とは

=================
再掲になりますが、従来、一般的には
4大税理士法人の採用条件は、

 ・法人税を含む3科目以上の合格が望ましい
  (即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
   税理士試験受験との両立が難しいため)
 ・年齢は受験生:20代半ば、官報:20代までが望ましい
 ・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは問題ない。
  (学歴は官報合格者等なら必須ではありません)
 ・英語はTOEICで一定以上ならプラス評価される
 ・零細会計事務所の職歴は若くないとあまり評価されない
 (30歳くらいまでしか経験者も採用されない)
 ・上場企業の職歴はあまり評価されない
 (銀行等金融出身者を除く)。
 ・大学院免除は若干不利(法人税法合格者を除く)。

一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。

また、BIG4監査法人からの転籍等もあるため、会計士の就職状況に影響され、会計士の就職が買い手市場の時は採用されにくく、売り手市場の時は採用されやすくなる傾向があります。

もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人(採用担当者)が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
=================


外部環境としては、
会計士受験生が減少しており2015年は、公認会計士の就職は、売り手市場になっています。
また、税理士業界も、受験生の減少、特に若年高学歴の方の減少が著しくなっています。
会計業界の人不足は深刻です。
このため、BIG4の採用基準は若干下がっているでしょう。

TED様の場合、年齢・合格科目・学歴もおおむねクリアしています。
英語力は加点されるでしょう。
人柄に特に問題がなければ、採用される可能性の方が高いように思います。

A.2
(質問の意味を読み間違っていたらごめんなさい)

最近では在職中の転職活動が一般的です。
次を決めないと空白期間が長くなり、経済的にも辛いですし、転職活動も不利になるからです。

ただ、責任ある地位の方は繁忙期は転職活動する時間も取りにくかったりします。
TED様のような経験者は、直近では会計業界は売り手市場ですし、退職後の転職活動でも問題無いと思います。

TED様には、大変ですが試験と仕事の両立をがんばって、ぜひ素晴らしい税理士になってもらいたいと思います。

=================
ここから先は、会計事務所経営者の愚痴です。
読み飛ばしていただいた方がいいかもしれません。

最近、このサイトでもBIG4への就職に関する相談が増えてきました。
税理士事務所の男女比とBIG4の就職状況
BIG4の就職事情(東京一工)

BIG4のクライアントは、上場関連企業や外資系企業が多く、規模も平均すると大きくなります。
街の会計事務所の経験は客層が異なるため、あまり役に立たないし、
条文の解釈、新しい事案の検討、国際課税や上場関連等、若くて切れるタイプが有利です。

BIG4(税理士法人)には、BIG4(監査法人)から転籍をする公認会計士、最初から税理士法人に入りつつ、監査実務も行う公認会計士もいます。
彼らは、将来の独立も視野に入れつつ向上心を持って入ってきます。若くて優秀な方がたくさんいます。その中で法人に残る人間とポジションを争うことになります。
公認会計士もいる UP or OUT(昇進するか、さもなくば、辞めるか)の出世競争は大変で、残れなそうな場合は、アラサー、遅くとも30代前半のうちに、上場関連経理やコンサル等への転職を検討し始めることになります(BIG4出身者は、会計士を除くと独立組は少数派になります)。
それ以上の年齢ではキャリアの積み上げが、転職時には加齢と合わせてマイナス評価されかねません。
BIG4は都心部にしかオフィスが無く、終電がなくなるような日もあるため、郊外在住アラサー3科目の叩き上げタイプの方は、(家賃は上がりますが)引っ越すか、勉強時間が減るのを甘受するかという問題も抱えます。

このため、TED様のような方は、(当社でも欲しいですし)従来は、普通の税理士事務所で30代前半までに官報合格して税理士になるのが一般的でした。

25名規模の事務所なら中堅のそれなりの事務所でしょう。このクラスの事務所から、BIG4を目指す郊外在住アラサ―の方が増えているとしたら、(私を含めて)会計事務所経営者が「普通の税理士業務」の魅力を伝えたり、将来展望を見せたりすることが出来ていないのでしょう。

税理士は、小さくても一生懸命会社を経営している社長・経営者と直接お会いし、継続的に信頼関係を築け、お客様のために行動して、直接「ありがとう」と言ってもらえます。
(これは、書類、メール、電話のやり取りを関係部署とするBIG4より面白い点です)

資格を取れば「先生」として一定の社会的な評価もされますし、経験・技術の蓄積が生きるので40代、50代、人によっては60代でも成長を続けられる仕事です。

20代前半のスタートダッシュでリードしなくても、30代でも人生のやり直しが出来る数少ない仕事でもあります。

税理士法人TOTALでは、今週、2名の求職者の方に内定を出しました。
一人は内定をたくさん持っていた方ですが、当社を選んでくれました。ありがたいことです。
彼女の在籍している会計事務所には他に税理士試験を受験している人がいないそうです。最近は、受験生を歓迎しない事務所も増えてきました。うちは、有資格者と主婦以外は(庶務・総務の方を除くと)受験生が圧倒的に多くなっています。
もう一人の方は、当社のみを第一志望で受けてくれました。これもまたありがたいことです。
彼の在籍している事務所は、正社員が未経験者しかおらず、入退社する人も多く、落ち着いて仕事と勉強に取り組む雰囲気がないとのこと。
税理士資格の取得を本気で応援する、応援できる会計事務所は残念ながら多くはないのかもしれません。

私もいつのまにか独立から17年目を迎え、半数近い約60名のスタッフがキャリアが5年以上あります。
(成長率が高いため、新しいスタッフも多いのは課題ですが)
たくさんの優秀なスタッフに恵まれています。
年上の部下も12名います。今月は当社初の定年退職者も出ました。Kさん、お疲れ様でした。ありがとうございました。

一人でも多くの素晴らしい税理士・会計人や他の資格者を輩出し、もって社会の発展に寄与することが
我々の使命だと思っています。

〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜






※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら


zeirisisyusyoku at 23:30コメント(0) この記事をクリップ!

2015年02月01日

会計事務所の新人教育・研修

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALは、成長率が高く、
良い人がいれば一年中採用を行っています。

2015年2月現在、特に不足しているのは、
・会計入力と給与計算のパートさん(未経験者歓迎!)
・秋葉原、横浜、千葉の外回り担当者
・身体障害者の方(今年から雇用義務が発生します)
・美大出身者
・WEB製作経験者
・司法書士有資格者
です。
ご応募お待ちしています。


ご質問はここをクリック


ボキオ様からのお問合せです。
■年齢  不明(30代後半?)
■性別  男性
■資格  簿記論、財務諸表論
■職歴  大手企業 16年
■学歴  不明
■会計事務所経験 3か月

はじめましてボキオといいます!

今、かなり悩んでいます。
今、働いている会計事務所は、去年の11月からお世話になっているのですが凄く辛くて仕方がないです。

今の会計事務所にお世話になる前は、大手企業に16年勤務していました。
大手企業の現場で働きながら、日商1級をとり税理士試験の受けれる資格を取得し昨年簿記論と財務諸表論を受かりました。

その中、受験仲間に会計事務所に誘われて、転職を決めて入社したのですが…
なんと、その人がかなりの人で、3年で4人の人が辞めてるみたいです!
僕も、未経験ではじめの数年は入力から雑用をしてもらうと聞いてましたが
人がいなく、未経験にもかかわらず経験者並みの質と量を求めてきます。

しかも、人がいないため教育してくれる人はいません。

Q.
これからどのように対応すればいいかアドバイスをお願いします

A.
会計事務所にとって、未経験者の教育は大きな課題です。
従来は、
 ・会計事務所経験者
 ・税理士試験3〜4科目持ち以上の者
が重宝され、大手会計事務所はこのクラスしか採用していませんでした。

会計事務所で、1番教育が充実しているのはBIG4でしょう。
激務ではありますが、20代前半で3科目合格以上なら問題ありません。

次に充実しているのが、50代の所長税理士で業歴が10年以上、人数が10人以上いるところです。
参考までに、会計事務所の教育機能を競う大会の第1回優勝の所長は50歳、第2回は53歳です。苦労をして失敗の中から教育について学んでおられます。
40代前半くらいまでの若い税理士に教育を求めるのは現実的ではありません。社内ルールを作ったり、教育の経験を積んでいるところです。
(ITや教材を駆使して教育していると宣伝している税理士事務所もありますし、うちも検討してみましたが、実態をお聞きするとまだまだのようです。教育は人の力も必要なので難しい)
逆に、60代半ば以上の高齢の税理士の場合は、後継者がいないと意欲が急速に落ちて教育する気になりませんし、職員も10年前と同じ仕事をして、時代についていけなくなっていきます。


「前のを見てやってね」(どこにあるんだ?)
「わからなかったら聞いて」(何がわからないかがわからん)
というのが普通で、

ひどい事務所だと
「見て覚えろ」、「真似て覚えろ」、「技術は教わるのではなく盗むものだ」
の職人、丁稚の世界です。

実は、会計事務所が教育が苦手なのは当たり前で、

(1)全体的な決まったルールがないことが多い
そんなに高いレベルではありません。担当者やお客様ごとに、コピーの取り方や会計処理のルールがバラバラで決まっていない。
バックオフィススタッフの一番の苦労は、それを覚えて間違えずに処理すること。
実はこんなことが零細税理士事務所から大手の税理士法人にいたるまで広く行われています。

(2)教える人がいない
そもそも、所長とそれぞれのスタッフという組織構造が多く、中間管理職がいないことが多い。
ひとりひとりバラバラに仕事をして、成果主義的になって他人の仕事まで関与・協力しないのが最近では普通です。
所長や先輩は忙しくて、気軽に聞ける雰囲気はありません。
昔からの会計事務所では、それを補っていたのが、お局さん番頭さんと呼ばれるベテラン職員です。
最近の新人からは口うるさがられ、面倒臭がられ、流行らなくなってきていますが、実は、やさしい、良い人が多いです。
私は2箇所の会計事務所で2人の優秀な「お局さん」?に教育していただきました。

ありがとうございました。


最近では、会計事務所業界も労働力が不足し、特に税理士試験受験生の減少が著しくなっています。
このため、新人研修が脚光を浴びています。話題になっているところでは、

・無給の研修を2週間〜2か月行う。
本来、有償の研修を、特別に入社前にで受けさせてあげているという形をとる。
「地獄の特訓〇〇日」系から、「実践ツール」で2か月勉強させ即戦力にして入社させる方式まで。
労働法上微妙ですが、入社前なので違法にならないようです。
無給で働かせることに経営者としては違和感はありますが…。

・クレド等を使って教育を行う。
経営理念をよく理解し、事務所の色に染まってもらう。
クレド系は、資格者や受験生の比率が少なく、未経験者や新卒が多いのが特徴です。

===================
税理士法人TOTALは、私の個人事務所時代、郊外の船橋市の中でも相当の田舎で、優秀な経験者や勉強が進んでいる人はあまり採用できなかったので、従来から未経験者の教育に力を入れていました。

秋入社の場合、入社後に若干の集合研修があり、その後も毎週、ミーティングで研修を続けます。

教育・管理はマネージャーに行っていただいています。
わからないことはまわりの先輩にお気軽にお聞きください。
新卒のマナー研修は外部機関を利用しています。

税理士法人TOTALは、法人税申告書の作成時に800項目のチェックリストを3人でチェックします。私の知る限り(BIG4を除くと)日本で2番目に細かいです。これをやり続けるだけでも実力が付きます。

また、マニュアルが細かいので、4人の専任のプログラマーの方にお願いして、システム開発を続けていて専用の業務管理システムが稼働しています。

入社前に入社に関する資料はお送りしますが、入社前研修は行っていません。
特別な場合は有給で来ていただくことはあります。
ただ、簿記の知識がない人には簿記の本をお送りして、「読んで来てくださいね」とは言っています。

経営理念はあります。
〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜

クレドは使っていません。
人の意見に盲従するのではなく、考え方を理解して自分で判断できる人間になってもらいたいと思っています。

税理士資格の取得を奨励しています。きちんと試験勉強もして、専門知識を身に着けてください。
===================

ボキオ様の場合、大手企業からの転職です。
教育がない、そしておそらくルールすら決まっていないという事態を理解できないでしょう。
凄く辛くて当然です。

でも、税理士業界に限らず、ほとんどの中小企業では当たり前のようにみられることです。

30代後半以降の男性転職者にのんびり数年も雑用をしてもらう会計事務所はないかもしれません。
雑用なら、若い女性の方が向いています。
普通、男性なら初年度から15社程度の担当を持つことが多いと思います。

何人の事務所かが不明なので3年で4人の離職が多いのかはわかりません。
税理士事務所の離職率」は低くはありませんが
従業員が1〜2人だけだとしたらさすがに異常です。

大企業は、会社が長期雇用を前提にきちんと社員教育を行います。
税理士事務所をはじめとする中小企業はそもそも教育コストを負担できるほど超過利潤がありませんし割に合いません。
自分の給料は自分で稼ぐしかありません。

税理士は中小企業を主要顧客にします。苦労して自ら道を切り開いて仕事を覚えていくこともまた中小企業の文化を理解すること、ひいては良い税理士になるための訓練になるかもしれません。

===================
私自身、勤務時代、自分で条文を調べ、仕事の方法を工夫したり、未知の仕事を手掛けていたので独立後、業務について苦しむことはほぼありませんでした。
もっとも、税理士法人TOTALは、士業を産業化しようと思っているので教育も含めて無理・無駄は排除しますが。
===================


誘ってくれた方との信頼関係はもう、なくなったようですが、
いつ退職するのかしないのか、試験はどうするのか。
ボキオ様の場合、30代後半だとすると、仕事も早めに覚えていかなければいけない年齢です。
キャリアプランをどう考えているのか、
試験適性や学力がどれくらいか、
受験専念や、大学院に通学する金銭的余裕があるか、
家族の了解を得られる状況か、
それによって結論は変わるように思います。

中途半端な書き方で申し訳ありませんが、
(情報をいただければ加筆修正いたします)
よく考えて頑張ってください。




※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら


zeirisisyusyoku at 12:34コメント(0) この記事をクリップ!
Profile
自己紹介
税理士

高橋寿克

東京・横浜・千葉・埼玉の総合士業グループ(税理士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士)
TOTALグループ
総合サイト


お問い合わせ

会社設立・借入相談から相続・事業承継、医師・医療法人まで
起業家・資産家支援のサービス業として、
あなたと共に歩み、
あなたと共に成長したい


「日本一良い総合士業事務所」
を目指しています。

■ 東京本部(秋葉原駅)
TEL 03-5577-5065
■ 新宿本部(新宿三丁目駅)
TEL 03-6380-0839
■ 横浜本部(横浜駅)
TEL 045-900-9031
■ さいたま本部(大宮駅)
TEL 048-606-9040
■ 立川本部(立川駅)
TEL 042-508-9008
■ 西東京本部(田無駅)
TEL 042-464-8390
■ 船橋駅前本部(船橋駅)
TEL 047-770-9000
■ 船橋塚田本部(塚田駅)
TEL 047-438-3001


税理士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士
スタッフ大募集中
TOTALの求人情報については
詳しくは当社HPで
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

最新コメント
twitter
記事検索
最新トラックバック