ご意見・ご質問箱、回答

2021年03月25日

会計事務所経験者 転職すべきかどうか と 年齢的な上限

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所経験者 転職すべきかどうか と 年齢的な上限」

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ぷすぷす 様からのご質問です。
■年齢  33歳
■性別  女性
■資格  簿記、財表
■職歴  会計事務所10年(新卒からずっと)
     法人担当16件、相続税申告年5件程
■学歴  関関同立
■会計事務所経験 30人規模の事務所
■居住地 それ以外の地方

こんにちは。いつも参考になる情報をありがとうございます。
私は新卒で会計事務所に入社し、現在も同じ事務所に勤めています。

H27に簿記論に合格者した後燃え尽きてしまい、ブランクがありましたがR2年に本気で財表を受験し合格しました。今後も勉強を続けて、税理士資格を取得したいと考えています。
今更本気で勉強を始めたのは、日々の仕事の中での自分の知識不足やお客様への説得力のなさを感じたからです。

私が勤める会計事務所は所長が70歳となり引退したいといっているのですが、後継者がいません。そのせいで事務所の内部が不安定(組織内編成が頻繁に行われたり)で、先行きが不安です。所長のことは尊敬しているのですが、他の幹部とはそりがあわないきがしています。
資格を取得しても独立するつもりはなく勤務税理士として働きたいと思っています。できればずっと1プレイヤーとしてお客様に向き合っていきたいです。

Q.1
給料面等での不満はないのですが、将来のことを考えて転職をしたほうがよいのでしょうか?
Q.2
転職するとしたら何歳まで可能でしょうか?

アドバイス頂ければ幸いです。宜しくお願いします。

A.1
ぷすぷす 様
返事が遅くなって申し訳ありませんでした。

ご自身の中で答えは既に決まっているように感じます。
引用
『私が勤める会計事務所は所長が70歳となり引退したいといっているのですが、後継者がいません。そのせいで事務所の内部が不安定(組織内編成が頻繁に行われたり)で、先行きが不安です。所長のことは尊敬しているのですが、他の幹部とはそりがあわないきがしています。
資格を取得しても独立するつもりはなく勤務税理士として働きたいと思っています。できればずっと1プレイヤーとしてお客様に向き合っていきたいです。』
一生そりが合わない幹部の下で働くのは難しいでしょう。
だとしたら遅くても所長が70歳になる前に転職した方が良いと思います。
無理にそこまで待たずに、早めに転職活動をして、気に入った事務所があれば早めに転職することをお勧めします。

A.2
学歴、合格科目、会計事務所経験年数、仕事に向き合う真摯な姿勢等、条件的には素晴らしいと思います。かなりの年齢まで転職は可能でしょう。実際に可能な年齢は居住地にも影響されるのでご容赦ください。

危惧する点があるとしたら
1.適切な事務所が存在しないかもしれない
居住地の「それ以外の地方」がどこかわかりませんが、場合によってはぷすぷす様レベルの人材を雇える 良い事務所がないかもしれません。

2.今の事務所になじみ過ぎて転職先で苦労するかもしれない
新卒以来、30人規模の歴史ある一つの事務所で働いてきたということなので、
そのルールになじみ過ぎている危険性はあります。
会計事務所は、事務所によってルールがバラバラで、あまり標準化されていないので
転職すると、仕事の内容がまるで違うということもあり得ます。
私もそうでしたがそれで苦労される方は事業会社よりも多いでしょう。

========================
今年は、コロナの影響かもしれませんが、新卒でご応募いただく方が非常に増えています。
税理士法人TOTALでは今年は9人の新卒の若者が入社してくれました。
一方で、40代以上の方も未経験者を中心に同じく9人入社してくれました。

 〜みんなちがって、みんないい

期待に応えて、しっかり教育をしていきたいと思います。
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2020年06月15日

会計事務所の働き方改革(フレックス制、テレワーク)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所の働き方改革(フレックス制、テレワーク)」

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ワーママ様からのご質問です。
■年齢 31歳
■性別 女性
■資格 簿記2級、FP2級
■職歴 商社営業事務3年、地方公務員5年(福祉関係の部署)
■学歴 旧帝大
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西

はじめまして。
いつもタメになる情報を提供していただき、ありがとうございます。
今後のライフプランについて悩んでおり、アドバイスいただければ幸いです。

現在私は第二子妊娠中(第一子は3歳)で、産休をいただいています。
今年が税理士試験初挑戦で、簿記論を受験予定です。
(来年度は財務諸表論、消費税を受験予定。3年で3科目合格が目標)
結婚を機に地方公務員に転職しましたが、以下の理由から税理士法人への転職を希望しています。

1.現職では時短勤務が小学生になる前までしか取れない。
→実家が遠く頼れないため、せめて小学校低学年までは時短勤務を希望しています。現職では慣例として、時短勤務明け直後に激務部署に異動させられます。

2.やりがいを見出せない。
→常に努力して上を目指していたいという志向が、現在の職場にはマッチしていないと感じます。自身の興味関心や仕事内容等を総合的に考えた末、税理士を目指す決心をしました。

転職に関する希望は、以下の通りです。
・将来的にも独立開業は考えておらず、正社員で働きたい。
・給料は低くても構わない。
・子育てが落ち着くまで(下の子が小学校中学年頃まで)は、時短勤務をしたい
  (フレックス制度等を利用出来るならフルタイム可)。
 ただ、関西の大都市まで片道1時間かかるため、16時頃には退社希望。
・中〜大規模の事務所で働きたい。

Q.
業界未経験で転職を目指しているため、自身の年齢、目標、ワークライフバランスとの兼ね合いを考慮したうえで、税理士として生きていくにはどの選択肢がベストなのかご教授ください。

(1)育休明け直後(32歳?)から転職活動を開始し、子育てが落ち着くまでパート→正社員
  問題点:年齢
  この場合、何歳頃までであれば、正社員として採用される可能性がありますか。

(2)2〜3科目合格後、正社員を目指す
  問題点:業界未経験、ワークライフバランス
  スムーズにいけば、30代前半で転職出来るかと思います。
  しかし、業界未経験な上に子育て中の身で正社員として採用してもらえるのか、
  また、転職直後から時短勤務をさせてもらえる企業があるのかが不安です。

  妥協が必要であれば、どの点を妥協すれば現実的に転職可能なのかも教えて下さい。

  仕事も家庭もどちらも諦められないという、非常にわがままで甘い考えかもしれませんが、
  一度きりの人生、妥協して後悔したくありません。
  業界の実状を踏まえた上での現実的なアドバイスをいただける場が、
  今の私には無く困っております。

  お忙しい中恐れ入りますが、アドバイスをお願いします。

A.
会計事務所の特徴は、パートと正社員の境目があまりはっきりしていないところです。
大企業は入社時で選抜されて、その後、逆転はなかなか難しいのは商社におられた時代に感じられたでしょう。

会計事務所は、そんなコース別採用がしっかりしているところはあまりありません。

>やりがいを見出せない。→常に努力して上を目指していたいという志向が、現在の職場にはマッチしていないと感じます。

商社から地方公務員とはかなり性格の違う転職ですよね。
地方公務員(福祉関係)は、ルールを守ること、前例踏襲が要求されますし、工夫するのは歓迎されないでしょう。
どちらが正しいとか、どちらの方が良いということではありません。どちらが自分にとって合うかということです。
地方で働く上で大変なところは、自分に合った仕事があるとは限らないところでしょう。

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会計事務所は、どこの地方でもある女性にも面白い仕事のようで、地方時代に会計事務所を選んでくれた税理士法人TOTALのスタッフも多いです。

その中には、30代はパートで働き始めて
正社員、管理職はもちろん、店長・部門長になられた方もおられます。
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私のおすすめは、
ワーママ様がどれくらい税理士資格にこだわるかによるでしょう。
税理士資格にこだわるなら、最低でも簿記論、財務諸表論の受験が終わるまで
(合格しなくてもいいですが、働きながらでも合格できそうと感じられるくらい)
は勉強をした方が良いでしょう。

きっと勉強がお好きな気がします。

>子育てが落ち着くまでパート→正社員
この場合、何歳頃までであれば、正社員として採用される可能性がありますか。

ワーママ様のスペック・内容なら少なくとも税理士法人TOTALでは年齢制限はいたしません。実際、40代で未経験のママ、50代で未経験の子育てが一段落した女性も採用しています。
(もちろん、誰でも高齢で採用するといういことではなく、職歴や、受験歴、ポテンシャルや性格は判断させていただいています)

今年の税理士業界の働き方の最大のエポックは、
新型コロナウィルス感染症の影響で、在宅ワークが事実上 容認されたことでしょう。
コロナ以前は、2か所事務所、守秘義務、従業員の管理責任の問題が法的にクリアできず、大手税理士法人は、テレワークを認めることができませんでした。
(事実上、中小会計事務所では始まっていましたが…)

4月15日 日税連からついに
「税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)〜新型コロナウイルス感染防止対応版〜」
が発表され、テレワーク(在宅勤務)が容認されました。

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税理士法人TOTALでも、これを受けて、解禁の数日後からテレワークを拡大しました。
今年のゴールデンウィークは裏方や幹部はこの調整・準備で忙しかったです。
テレワークは希望者全員と言うよりは、妊婦さん、長距離通勤者(1時間級)、基礎疾患のある者、高齢者の介護を主として行っている者 等を優先ではじめてみました。

併せて、フレックス制度もだいぶ広げて、事実上、希望すれば原則容認に転じました。
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もちろん、一時的な必要に迫られて広げ過ぎている点はあるかと思います。
生産性の向上がついてこないと、テレワークの制限、フレックス制度の見直しもあるとは思いますが、一定の成果がある場合もあるとわかったので、コロナ前に完全に戻ることはないでしょう。
「新しい生活様式」の一部として定着するのかな。

女性の働きやすさは、会計事務所によって対応が大きく違うところなので、ワーママ様が働き始めるときに、実際に色々な事務所で話を聞いてみて、自分に合う事務所を探すのが良いでしょう。

>仕事も家庭もどちらも諦められないという、非常にわがままで甘い考えかもしれませんが、一度きりの人生、妥協して後悔したくありません。

これは、女性にとっては当たり前の希望だと認識しています。自分なりに考えていくしかないですよね。
もっとも今後は、男性にとっても仕事も家庭もという姿勢は普通の希望になっていくのかもしれません。

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税理士法人TOTALでは、男性社員の育児休業が増えてきました。時代かもしれませんね。

大阪事務所は梅田・大阪駅近辺に拡張・移転する計画があります。
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2020年06月14日

税理士試験と司法書士試験

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士試験と司法書士試験」

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にゃん太郎 様からのご質問です。
■年齢 30歳
■性別 男性
■資格 日商簿記2級、行政書士
■職歴 公務員→会計事務所(1年)→零細事業会社(現在)
■学歴 地方国立大
■会計事務所経験 正社員(入力補助)
■居住地 中四国地方

高橋先生、はじめまして。
にゃん太郎と申します。
わたしは現在、司法書士試験を勉強していますが、このまま受け続けるか、税理士試験に転身するか悩んでいます。

一昨年、行政書士試験を4ヶ月の勉強で合格し、この調子で司法書士試験も突破しようと思い、1年半勉強してきました。司法書士になろうと思った動機が、お恥ずかしい話ですが低水準の年収280万円(世間ではワーキングプワーと謂われる水準でしょうか)から脱却したいと思っているからです。

現在勤務先である会社の事業規模や売上からして収入が上がる見込みもなく、将来性は全くありません。収入アップが見込める資格を取ったら転職をしようと考えています。

先述のとおり私は司法書士試験受験生ですが、税理士になってみたいという気持ちがあります。元々税理士になりたいために公務員をやめた経緯があります。
ただ前職の会計事務所では人間関係が上手くいかず、その事務所も、税理士を目指すことも一度は辞めてしまいました…

税理士に未練というか興味はあるんですが、税理士試験だと科目合格制ですし合格までの長い期間、今の収入のままと考えたら足がすくみます。1年だけ会計事務所で補助をしていたとき、税法科目に何年も受からない先輩や上司を見てきていることも理由かもしれないです。

税理士試験が長丁場になるくらいならば、一発合格できる司法書士試験で短期決着をつけ、人生を早く変えたいとも思います。
焦燥感や恐怖心に駆られて義務的に勉強している…それが本音です。
司法書士に対し前向きな気持ちで勉強出来てないため、仕事以外の全ての時間を義務的に勉強に費やしてる自分って一体何してるんだろうかと思いに耽ることがあります。

Q.
司法書士のやり甲斐や魅力を洗い直し、モチベーションを上げるべきか、それとも、自分の正直な気持ちに従って税理士試験にトライすべきか…


もし税理士試験に切り替えるならば簿財と税法1科目合格後に転職活動をして、年収を落ち着かせてはどうかとも思い始めてます。

考えがまとまらない状態での相談で恐縮ですが、アドバイスよろしくお願いします。


A.
もう自分の中で答えは出ているのではないでしょうか。

税理士試験も司法書士試験も難関です。
\罵士試験は昔から受験期間の長さが問題でした。
∋碧―饂了邯海楼貳勝負で、最近では合格年齢の高さが問題です。
(昨年度は司法書士試験は、平均合格年齢が40.08歳とついに40歳を超えました)

ちなみに私はどちらの試験も学習した経験があります。
司法書士試験は 合格ももちろん、本試験を受験した経験すらないので
私は妻(結婚後、受験しはじめて 合格した司法書士です)には頭が上がりません。

人生を逆転できる、ワーキングプアから脱出できるのは難関で普通の人には合格しないからです。
どちらも難関なら、よりやりたい方を選んだ方が頑張れるし、後悔は少ないような気がします。

>元々税理士になりたいために公務員をやめた
>焦燥感や恐怖心に駆られて義務務的に勉強している…それが本音です。
司法書士に対し前向きな気持ちで勉強出来てないため、仕事以外の全ての時間を義務的に勉強に費やしてる自分って一体何してるんだろうかと思いに耽ることがあります。

どちらに よりなりたいかは はっきりしていますよね。

ちなみに私のお勧めは、
1年間、簿記論と財務諸表論を本気で専念して勉強して
合格レベルに達したら、会計事務所に勤務する
です。

理由は、にゃん太郎様もご存知のとおり、税理士試験は長丁場だからです。
ただし、早めに終わらせる方法(裏技?)はあります。
簿財を合格して、ミニ税法を働きながら合格し、
働いたまま、大学院に進学し、税法免除を狙うという方法です。

実は、最近では官報合格者は減り続け、この大学院免除者が増えているので
人数的には逆転し、裏技どころか、こちらがメインルートになってきています。

中四国地方には、通学に適した大学院はあまりないかもしれませんが、
通信では有名な税法免除の大学院があります
(全国から受験しに来るので倍率は高いかもしれません)。

もっとも、通学が良ければ、その時期に大学院が多い関東、関西、名古屋で働くこともできます。

==================
税理士法人TOTALでも、子育て中のスタッフが上記の通信制の大学院を修了しました。今では税理士として活躍してくれています。
税理士法人TOTALでは、今も大学院に通学しているスタッフも多いです。
==================

にゃん太郎様は、行政書士試験を4か月で合格しているように、試験適性はあるでしょう。地方国立大学ということは学力もあります。
簿記論、財務諸表論なら、1年専念して全力で勉強すれば、合格か、不合格でもある程度は仕上がるかもしれません。

会計事務所のいい点は、無資格者でも一定の評価がされるし、生活できる給与が支給されるという点です
税理士事務所を適切に選ぶ必要はありますが、年収280万円を超すのは難しくないでしょう。

税理士試験は、確かに難関ですが、
にゃん太郎様にはあきらめずに頑張っていただきたいと思います。



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税理士事務所への就職 案ずるより産むがやすし

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士事務所への就職 案ずるより産むがやすし」

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YN様からのご質問です。
■年齢 30歳
■性別 男性
■資格 税理士試験合格
   (簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、消費税法)
■職歴 なし
■学歴 関関同立
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西
■その他(特殊事情等)
大学卒業後から勉強を開始し、苦戦しながらも約8年間受験専念をした結果2019年の税理士試験に合格しました。

社会人経験がなく非常に厳しい立場であることは理解しています。
これから就職活動をする中で私のような人材を雇っていただける事務所又は法人はあるのか心配でもあります。

そこで御質問です。

Q.
私の経歴を踏まえた上でどのような種類、規模の事務所又は法人に応募していくと良いと思われますか。


A.
はっきり言います。心配には及びません。
「案ずるより産むがやすし」
です。

大小、種類を問わず、いくつもの税理士事務所又は税理士法人に応募してみてください。

いくつかの税理士事務所等に面接で呼ばれ、
そのうちのいくつかで内定も出るでしょう。

YN様はその中で、自分のフィーリングに合う事務所等を選べば問題ありません。

税理士事務所は、そこまで優秀な人材があふれている業界ではありません。

YN様の年齢で官報合格の方は全国でわずかに175名しかいません
 (ちなみに会計事務所の数は全国で3万事務所前後のはずです)。

令和元年度(第69回)税理士試験結果

さらに合格科目も国税(ミニ)三法で、ポイントが高いです。
学歴も関関同立は、関西の会計事務所経営者には
優秀&使いやすい というイメージになるはずです。

それでも、すべての会計事務所で内定が出るとは限りませんが
内定が出ない事務所は相性が悪いと教えてくれたと思いましょう。

今さらですが、あえて言うなら社会人経験がないので、
社会人としてのマナーを教えてくれる年配の先輩がいる事務所が良いかもしれません。
会計事務所として設立から20年近くがたっており、50代の先輩が数名はいる事務所なら、
YN様の親の年代の方がいるので教育は得意かもしれません。

==================
税理士法人TOTALでも、30代後半の社会人未経験の官報合格者を採用しました。
最初こそ大変そうでしたが、最近は慣れて、さすがに税法の詳しさ、努力を続けられる良さが生きて、私も助けていただいています。
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2020年06月12日

会計事務所の働き方改革(残業規制の強化)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所の働き方改革 供併超筏制の強化)」


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にゃんすけ様からのご質問です。
■年齢 26歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論
    消費税は今年初受験
■職歴 会計事務所3年
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 20名ほどの地方会計事務所正社員
■居住地 北関東

初めて質問させていただきます。

現在地方の会計事務所で働いており、今年初めて働きながら税理士試験を受験する予定です。
働いて最初の2年間は実務で必要な法人税や消費税、所得税などの基礎的なことを勉強しておりました。
今年こそは本格的に税理士試験の勉強をしようと思い、消費税法を受験する予定なのですが、仕事が忙しいこともあり、なかなか勉強時間が取れません。
そこで、ご質問したいことがございます。

現在の私の状況なのですが、毎月関与している顧客が法人20件、個人5件となっており、確定申告時期はそのほかに30件ほどの申告をしています。
繁忙期以外は毎日残業2時間くらいで帰宅でき、週5日勤務です。
繁忙期の残業時間は毎日2時間から3時間ほどで、基本的に週6日勤務となります。そのほか状況に応じて休日出勤があります。

Q.
上記のような状況で、税理士試験残り3科目に合格することは可能でしょうか。
残念ながら私が働いている事務所ではもう誰も税理士試験を受験しておらず
(全員あきらめてしまったとのこと)、知人に税理士試験を受けている人もおりません。
なので、今の状況が試験に合格できる状況なのかどうかまったく自分ではわからないのでご質問させていただきました。

お忙しいとは思いますが、ご回答いただければ幸いです。


A.
可能か、不可能かと質問されれば、可能でしょう。
ただし、容易ではないし、長い時間がかかる可能性も高いでしょう。

そもそも、今働いておられる税理士事務所は、通常よりも残業時間が長いかもしれません。
今年(2020年)4月より、会計事務所を含む「中小企業」にも働き方改革関連法の残業規制が実施され、月80時間以上の残業が複数月平均で超えると罰則が適用されます。
(単月で100時間を超える残業も罰則が適用されます)

にゃんすけ様の勤務しておられる会計事務所は、
「繁忙期の残業時間は毎日2時間から3時間ほどで、基本的に週6日勤務」ということですから
  (親残業 2.5時間 × 21日 = 52.5時間
 ◆ゝ抛出勤(8時間+2.5時間)×4日=42時間 
    4日は 週末の出勤日数/月
  月の総残業時間  椨◆94.5時間
 ということで80時間を超える残業になります。
繁忙期は数か月続くのが会計業界の特徴ですから、
複数月の平均も当然 80時間を超え、罰則の適用がありうるということになります。

その状態で。残り3科目合格するのは容易ではないでしょう。
 
私のおすすめは、あと1科目だけ、働きながら合格を目指す。
それも今の税理士事務所では無理そうなら、周りに受験生が多い事務所に転職を検討する。

税理士試験は働きながら受験を続けるのはそれなりにきついです。
残念ながらにゃんすけ様の働いている事務所ではもう誰も税理士試験を受験しておらず
全員あきらめてしまい、知人に税理士試験を受けている人もいません。
そうなると、モチベーションを維持するのも難しいという悪循環ですね。

周囲が、きつくても受験をしていれば、自分も努力を続けやすくなります。
あと1科目くらいなら、受験との両立はできるでしょう。

ミニ税法を働きながら合格し、働いたまま、大学院に進学し、税法免除を狙いましょう。
実は、最近では新規登録者で見ると
官報合格者は減り続け、大学院免除者の方が多くなっています。

官報合格を目指すなら、あと3科目の合格が必要ですが、
大学院免除で良ければ、あと1科目で税理士に成ることも可能です。


==================
税理士法人TOTALのスタッフは、例年、たくさんの税理士試験受験生がいます。
毎年きちんと合格者が出ており、努力には頭が下がります。

3科目合格者には大学院進学者を勧めることもあります。
==================




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2020年01月14日

税理士試験の受験資格(職歴・学歴)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士試験の受験資格(職歴・学歴)」


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カミーユ様からのご質問です。

■性別 男性
■資格 日商簿記3級、FP技能士3級等
■職歴 地方公務員(役場)
■学歴 農業系専修学校(2年制)
■会計事務所経験 なし
■居住地 東日本の地方
■その他(特殊事情等)
現在、生まれ育った地元の役場に勤務しています。

山間地、過疎地である当地には所謂「士業」を開業されている方は行政書士2名しかおらず、「司法書士」「土地家屋調査士」「税理士」などが居ない過疎地状態となっています。

私は平成31年4月から会計管理者を拝命し、予算の出納管理、監査書類作成、決算書作成等を業務として行っています。この時期は税務署へ提出する「法定調書」や各市町村に送付する給与支払報告書の作成を日頃の業務の中、進めております。

今回ご質問するのは、私の現在の業務内容が「税理士」の受験資格に該当するのか?お伺いしたいからです。

先程申し上げた「士業」の方が身近に不在なため、住民からの相談が当方に多数寄せられるのですが、役場職員もご存じの通り数年単位で異動するため、どうしても専門的知識を習得できない状況にあります。

私は以前住民票・戸籍等を取り扱う窓口業務の係長を3年ほど務めていましたが、住民からの相談内容が多岐にわたる中、相続や税務関係の相談は複雑なものがあり、何とか答えようとしても自分自身の知識不足により、相談にうまく答えられず悔しい思いを何度も味わいました。
そこで昨年から日々の仕事やプライベートの時間をうまくやりくりして、司法書士資格の取得に向けて勉強をしておりますが、住民から寄せられる税務関係の相談にも答えられる税理士の資格も将来的に取得可能か調べております。

国税庁のホームページでは「職歴による受験資格」が記載されていますが、個別の事例については「受験資格認定」を受ける必要があるようで、安易に聞けない状況にあります。

Q.
上記のような内容ですが、私の今の事例で税理士試験の受験資格があるのかおわかりでしたらお聞かせください。
なお、現在の「会計管理者」の業務は今年の3月で1年間となりますが、平成26年度〜27年度の2年間、担当者として上記の会計業務を行っております。

よろしくお願いします。

(今回は、人物の特定をさけるために若干、原文を修正をしています)


A.
はっきりとした規定はありませんが、いくつか可能性は考えられます。

税理士試験の受験資格は
(1)学識
(2)資格(簿記1級、全経上級等)
(3)職歴
(4)個別認定
です。

今回は(3)の職歴に関するご質問ですよね。
)/曜瑤六業を営む個人の会計に関する事務 
が2年以上という要件があるので、この「法人」に、町のような「公法人」も含まれるなら、カミーユ様の場合すでに通算3年たっているので問題ないでしょう。

∪婆慨姥署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
これは、原則は税務署、県税事務所、市民税課に2年以上いたということです。例外的にどのくらいで「関する事務」というのかが問題になります。

9埓機関における会計検査等に関する事務
「検査」が要件とされるので、直接は該当しなそうですが「等」がどこまで拡張されるのかという論点です。

実際のところ、これらは形式的な基準で、証明が出れば国税当局はチェックしないと思います。
身近でも上司に頼んで書いてもらったという話はお聞きしたこともあります。
率直に頼める関係ならば、お願いして書いてもらえば大丈夫だと思います。
カミーユ様で悩まれるのは、在職中のため、あまり正面切って聞きにくい・たのみにくいということですよね。

「職歴」以外で受験資格は (1)「学識」が考えられます。
「法律学」又は「経済学」に属する科目を1科目以上履修というのは受験資格で一番多いのですが、別に法学部卒や経済学部卒である必要はないのです。

カミーユ様も2年制の農業専修学校卒なら、おそらく総授業時数は1700時間を超えているでしょうから、履修科目に「農業経済学」あたりがあれ学識要件を満たすことになるはずです。
さすがに「法律学」又は「経済学」に属する科目は、1科目はあるような気がします。

==================
税理士法人TOTALのスタッフでも、理系の大卒ため学識は無理だと思って簿記1級(結構難しいです)を取ろうとしていた方がいました。
私が、一般教養で法学系又は経済学系の履修科目を持っていないか確認するように指示をしたところ、やはり履修しており、幸い簿記1級は受験しないでよくなったスタッフがいました。彼女はその後、税理士になられました。
==================

もしも上記にどれにもあたらない場合、(4)個別認定 が考えられます。
(3)の職歴で「会計に関する事務」事務に類していると認められるものに、2年以上従事したことを文書にして国税局に個別認定を求める手もあります。



細かいしわかりにくい点もあるのでリンクを貼ります。

参考)国税庁のホームページ
「受験資格について」
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/qa/qa03.htm#a-24


カミーユ様の地方(県)に、東京に住みながら新幹線で多数のお客様を抱えている友人の税理士がいます。東京では価格競争が厳しいですが、地方は競争がないので単価は高いそうです。

税理士試験の受験資格が取れると良いですね。
公務員は地域に根差して信頼は厚いでしょうから、過疎地なら資格さえあれば生涯現役もありうるでしょう。
地方の衰退は大変です。一人一人が高齢まで頑張って自分のため、生まれ育った町村のために社会全体を持続可能にすることが求められるのでしょう。



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2019年12月22日

税理士試験の合格発表(アラサー会計事務所の転職)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士試験の合格発表(アラサー会計事務所の転職)」

令和元年度(第69回)税理士試験の結果が発表になりました。
税理士法人TOTALは、今年も官報合格者を輩出できました
(これで9年連続官報合格者を輩出しています)。

連続合格記録が無事に途切れずに良かった。
今年の官報合格者は入社2年目、仕事と受験の両立はかなり大変だったはずです。
おめでとうございます。

科目合格者の中には、出産明けのママさんスタッフもいます。
主婦の時間のやりくりの上手さは男性も見習わないといけないですね。

合格した皆さん、
おめでとうございます!


なお、税理士法人TOTALの受験生支援は
・税理士試験の専門学校の学費の全額負担
・税理士試験受験料の負担
・大学院進学費用の全額又は一部負担
・試験休み制度(6日)
・有給休暇の活用
・自習室の確保
・担当割の工夫(試験前にあまり担当をつけない)
・受験メインのパートである「受験スタッフ」制度
といった形になっています。

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だから様からのご質問です。

■年齢 30歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論
  消費税法6回受験
■職歴 会計事務所4年程度
   (会計事務所1年程度を4箇所)
■学歴 march
    march大学院で税法免除
■会計事務所経験 会計事務所正社員3年、アルバイト1年
■居住地 首都圏
■その他(特殊事情等)
こんにちは。
いつも参考にさせていただいています。

少しご相談がございます。
大学院を卒業し、卒業した後に会計事務所で働きながら、税法を受けていたのですが、どうしても受からず、資格が得られず、給料も上がらないためことから、会計事務所を離れようかと考えています。

恐らく事業会社に転職したあとも税理士試験は続けようと考えています。

Q.
高橋先生の会計事務所でも私と同じような状況で事業会社に転職された方はいらっしゃいますか?
また、試験が受からない場合にはこのような選択は間違っていないと思いますか?

30にもなりそろそろ自分の年収が気になりはじめ、結婚なども考えると年収350万でいる自分の給料が恥ずかしいと思うようになりました。
お時間あるときにでも、ご相談のっていただけたらと思います。

A.
うーん、きついですね。
今年の結果を踏まえて、税理士試験の難化が進んでいると感じています。
税理士試験は以前は、新規受験生の流入があったので、
名目合格率は10%台でも実質合格率は30%近い感覚でした。
実際、専門学校の上級コース(既修者コース)の合格率はかつて、クラスによっては30%以上ありました。

数年前までは、TOTALの科目合格率も25%くらいが普通だったのです。働きながらで大変ですが、優秀な真面目なスタッフに条件を整えてあげれば何とか合格して行っていました。

大学院進学・税法免除が一般的になったせいか、お試し受験、冷やかし受験がほぼいなくなり、受験生数は年率10%近い減少で以前の半分しかいません。
そうすると、酒税、国税徴収法を真面目に受ければ何年目かには合格するというかつての黄金パタ−ンが通用しなくなってきています。

今年の結果を見ると住民税や事業税を受け続けて合格率が高い年を待つのが新攻略法かもしれません(みんな同じことを考えるので当たる保証はしません)。

消費税法の合格率は安定して11〜12%くらいで、母集団のレベルはおそらく週1科目では一番高いでしょう。
実務に役に立つ科目を目指す真面目な人が多いはずです。
そうなると合格するまで10年近くかかる可能性があります。

税理士法人TOTALでも事業会社に転職していったスタッフはいます。
男性受験生の場合、税理士になった方、まだ受験生をしながら働いている方、受験はやめたけれど会計業界にいる方が多いですね。
正確ではありませんが、感覚的には約2割の方が安定を求めて事業会社に転職して行っています。
転職がうまくいった人もいれば、会計業界に戻ってきた人もいます。

だから様の選択が正しいかどうかは、価値観に何を置くかですから、私は軽々には言えません。

人不足の危機感を会計事務所経営者も強く持っており、
賃上げ、労働条件の見直しは進んでいます。
会計業界も徒弟制、丁稚奉公の世界から普通の産業に変わってきています。
税理士法人TOTALでも、受験生段階での結婚は増えています。

だから様で問題があるとすれば
MARCH卒、2科目持ち、経験4年で年収350万円は安いですね。
首都圏ではその条件だともう少し給与は高いと思います。
もっとも1年単位で転職しているためやむを得ないかな。
(会計事務所の場合、業務が標準化されておらず、転職して半年程度は事務所のルールの違いについていくのがつらいので生産性が上がりません)

税理士法人TOTALでも合格率の低下、受験生の点数の低さは悩ましい問題です。生産性を上げて何とか労働環境をより合格しやすいように整えてあげないといけないでしょう。

だから様の場合、親が助けてくれるなら(その他の方法でも外部環境を整えられるなら)受験専念がおすすめです。
そもそも6回も週1科目である消費税法を受験すると飽きて何をしていいかわからなくなっていませんか。新科目を追加すると刺激的です。もちろん手が回らなそうなら直前期でそちらを切っても構いません。

どうしても親の助けが得られない場合、税理士法人TOTALで受験スタッフという方法もあります。

私も4年間の勤務を経てラスト1科目が合格できなかったので、親に泣きついて最後の年は専念して2科目を受験しました(6科目受験)。
その結果、そのうちの1科目に合格して税理士になることができました。
合格して嬉しいというより、ホッとしたというのがそのときの正直な感想です。

自分のつらかった経験を踏まえて、税理士法人TOTALでは受験生を本気で支援しようと思っています。


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税理士法人TOTALも、あと数点(50点台)で合格できない人が多くなってきました。
そういう方には、大学院進学を進めるのですが、本人はあと数点だとなかなか気持ちの切り替えができないようで、受験にこだわる方が多いですね。
会計人はそもそも変化を好まない、保守的な方が多い業界ですからなおさらです。
合格後の仕事で勝負すれば良いと思うのですが、意地もあって難しい問題です。
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2019年09月03日

税理士2世の会計事務所就職と相続税特化事務所

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士2世の会計事務所就職と相続税特化事務所」

新規のご質問はここをクリック してください。

モモタロ様からのご質問です。

■年齢 26歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法
    大学院での税法科目免除あり
■職歴 税理士法人勤務(約2年半)
■学歴 地方国立大卒業、地方私立大学院修了
■会計事務所経験 同上
■居住地 西日本
■その他(特殊事情等)
・税理士2世(父親が事務所を開業しており、将来的には後を継ぎたいと考えています)
・今年の3月に大学院(週末通学)を修了し、税理士試験免除

高橋先生
いつも記事を拝見しています。
今回、税理士2世の転職について、先生にご相談させて下さい。

現在、実家の事務所ではなく、他の税理士法人で2年半勤務しています。大手であり、就職に際しては、税理士2世であることも受け入れてくれ、勤務中の大学院(週末のみ通学)への通学も認めてくれるなど大変感謝しています。
しかし、以下の理由から他の事務所への転職を考えています。

1.業務内容の偏り
現在担当する業務内容の割合は、相続関連が8割、法人関連が2割となっており、相続税申告が中心です。
その一方で、法人関連の業務経験が薄く、消費税申告や年末調整は経験が皆無です。
自分が入社してから、事務所の方針として、法人の顧問は新規での受注はせず、相続税申告などの単発業務によりシフトしていく形に転換しており、希望しても法人に関する経験を積むことができません。
記帳代行や顧問業務などもバランスよく経験し、オールラウンドな対応ができる税理士になりたいとの思いがあります。

2.残業時間、離職者数
業務量が多いため、慢性的に残業が多い状態が続いています。
離職者も多く、3年以上勤務する人が少ない事務所のため、今後のキャリアが見通せません。
以上の理由より現在、転職を検討しています。
しかし、税理士2世であることが転職に際してマイナスになるため、どうすればよいか悩んでおります。
(大学生時代、ある事務所でのアルバイトの面接時に、二世であることを理由としてその場で不採用とされた経験があり、今でもトラウマを抱えています)
20代の間は、他の事務所で働きたいとの思いが強くあります。

Q.
このような状況ではありますが、転職者として受け入れて下さる事務所はあるでしょうか?
(地元では難しい場合、上京も視野に入れています)
先生のご助言を頂ければと思います。お忙しい中恐縮ですが、どうぞよろしくお願い致します。

A.
西日本に住んでおられるモモタロ様が、大阪に住んでいるなら受け入れてくれる事務所はあるでしょう。大阪(場合によっては福岡)以外なら採用する事務所はないかもしれません。

20代半ばで3科目持ち、大学院免除の有資格者だと、最初から経験を積んだらさっさと辞められるだろうと採用する側は思います。よく言えば合理的・厳しく言うと自己中心的な選択をしてきたからです。税理士の2世ならなおさらです。(実際、モモタロ様は将来は父の事務所を継ぐためにキャリアに積みたいと思っておられます)
大規模事務所以外ならノウハウだけでなく、お客様も持って行かれる危険性を感じて普通です。

人材育成には時間がかかります。最初は投資だと思って人は採用するのです。実際、当初2年くらいは人を採用すると赤字です。4年くらいいてくれないと投資コストは回収できません。
だから、税理士2世、なおかつ有資格の方を雇う事務所は限られるのです。

良い条件で内定を出すとしたら、
ノウハウを持っていかれても、信用があってお客様を持っていかれない大規模税理士法人やBIG4などかなり一部の税理士事務所に限られるのです。

これらの事務所では、これ以上資格取得のための勉強時間の確保が必要ない有資格者や3科目持ち以上の者は、長時間労働がさせやすく都合がいいのです。大規模事務所はワンフロアで大きなオフィスを必要とするので、オフィス賃料は高く、長時間・高付加価値労働をしてもらわないと困ります。
このため、長時間労働ができてある程度頭脳も優秀な人に高付加価値の業務をやってもらうのです。

ただし、長時間労働を続けさせると、このまま今の仕事を続ける将来が見えないので辞められるリスクは上がります。このため、辞められても問題がない業務や仕組みを大規模事務所は備えています。

BIG4で勤務しても、BIG4の信用がないし(規模やルートがないので)新しい情報のキャッチアップができないのでBIG4から独立しても国際業務を広げて行くのは困難です。
大手の資産税事務所で勤務してノウハウを手に入れても、金融機関や大企業に対する信用は個人の税理士では手に入らないので独立して資産税専門で事務所を拡大するのは困難です。
高付加価値業務である国際業務や資産税業務で優秀な人員を集め、誰が辞めても組織が拡大するようになっているのです。
他方で、一般的な事業会社の法人顧問だけでは高い給与・事務所家賃を払うことはできなくなってきています。

実際、モモタロ様の勤務している税理士法人はそれがわかっているから新規での法人受注をやめたのです。
長時間労働で3年以内の離職率が高くてもモモタロ様の勤務する大手税理士法人は今でも維持・拡大を続けているはずです。

日本の最大手クラスの税理士法人は、離職率が高く入社3年後には新人は誰も残らないと言われていて

トップの口グセは
「一人辞めたら二人採れ!」
 でした。
それでもその税理士法人は、今も拡大を続けています。
大手で経験を積みたいという、2世を含む税理士有資格者、3科目持ちが後を絶たないからです。

なお、資産税業務は、最近では急速な価格下げが都心部では始まっています。

資産税業務は、実はノウハウがあればかなり単純です。このため新規参入が続き、価格は急速に落ち続けます。この後は、資産税も生産力がある大手と、営業力のある大手の組織戦に移っていきます。この中で淘汰は続くでしょう。
国際業務も、国際的な信用が必要なグローバル企業の関連会社業務でBIG4でなければできないもの以外の競争が始まっています。この後は価格競争が起きるでしょう。

20年くらい前は、SPC業務は高付加価値の典型でした。高い給与、かっこいいオフィス…。
それが今やSPC業務は単純作業で価格も安く、大手による寡占が進み新規に参入するのは困難で働く人にも人気がない業務です。

30年くらい前までは、税理士は独立すれば事業を始めるお客様が勝手に来てくれて誰でも成功できる仕事でした。今では会社設立は、価格が極端に下がり、TOTALを含む数社による寡占化が進んで新規参入は簡単ではありません。

この後、過当競争が起きて、資産税・相続税申告も(簡単な)国際業務も価格が下がっていきます。
ただ、地方と首都圏では時代の進み方や情報に時間差があります。スケールも違うので、首都圏では色々な生き残りモデルがあります。

早めに父の地元に帰って一緒に働くか、自分で別に独立しても良いと個人的には思いますが転職が強い希望ということですので、モモタロ様が転職するなら、

給与・労働時間等の条件を下げて半ば丁稚だと思って地元で父の仕事を継ぐのに都合がいい仕事をさがすか、
首都圏・大阪等の大都市圏で、自分がやってみたい面白い仕事をやっている税理士事務所をさがすのか
あたりでしょうか。

ただ、どちらにせよ転職を成功させるには、自分の都合だけでなく、雇用する側から税理士2世の20代がどう見えるかという視点は持っておいた方が良いでしょう。

==================
税理士法人TOTALは、一般事業会社・法人も、起業(日本有数です)から中小、中堅企業、従業員数2000人規模の地元の優良企業まで、業種も絞り込まずに幅広く業務を行っています。

資産税も、小さな相続から大きな相続まで、
医療関連も、クリニックの開業から大規模社会医療法人まで
担当させていただいております。
国際業務もビザの申請、外国人の社長様対応はもちろん、最近では外国人スタッフの採用もはじめています。
普通は大規模税理士法人は得意な高付加価値業務に業務を絞り込んでいくのですが、あえて当初より今日に至るまで業務を絞っていません。

スタッフにも単一業務ではなく、適性に合わせてジョブローテンションで中期的に複数の業務を学んでいってもらう仕組みになっています。
時代の変化は早いです。時代がどうなっても、組織も、そこで働くスタッフも生き残っていかなければなりません。私はスタッフには70代になっても働き続けて欲しいと思っています。そのためには幅広い業務に総合的に取り組み、時代に合わせて変化していく必要があるのです。
社名を「TOTAL」にしているのはそういう意味です。

また、うちの基本理念は
  〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜
であり、私の人に対する姿勢は
  〜みんな違って、みんないい〜
です。

これが可能になるのは、高い技術開発力、優秀なスタッフ、そして時代に合わせて経営を続ける経営陣の不断の努力が必要となります。
また、利益を上げるにはかなりの事業規模が必要です(100人レベルでも苦しいです)。

これらの条件をそろえるのは簡単ではありません。このため、多くの事務所は途中から時代に合った高付加価値業務や、自分たちが得意とする特定の業務に絞り込むのです。
幸い、TOTALは、優秀なスタッフに恵まれ、スタッフも200人を超えてきて、当初私が目指していた最低1000人、できれば1万人の総合士業事務所への道を順調に進んでいます。

個人事業の開業から、先月末に20周年となりました。
今日まで支えてくれた多くのお客様、スタッフのみなさまにはあらためて感謝の言葉をお伝えしたいと思います。

ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。
==================





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2019年09月02日

会計事務所の採用基準

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所の採用基準」
帰り道様からのご質問です。

■年齢 29歳
■性別 男性
■資格 簿記2級
■職歴 コールセンター業務:1年半、
    IT、物流システム監視、保守:4年
■学歴 地方私立大卒
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西
■その他(特殊事情等)
先生初めまして、大変参考になる記事が多く拝見しております。
私は現在零細企業に勤めており、将来に不安を覚えております。
それはここでしか使えないツールや知識のため会社が倒産した時どうにもならないのではないかと思い、転職活動を始めました。

最近面接した事務所は、伝票をみた瞬間仕訳が思いつくレベルじゃないとちょっと厳しいですと言われてしまい臆病になっております。

そこは内勤で経験を積んで、適性をみて巡回作業を徐々に任せるそうです。
人数は所長を合わせると5人で所長50代、男性30代、女性が20、30、40代
税理士資格は全員ないようです。
年間休日は110日程でした。

そこで質問なのですが、

Q.1
やはり、一瞬で仕訳が出来るレベルがスタートラインになりますか?

Q.2
上記のような事務所は避けたほうが良いでしょうか?

Q.3
簿記2級取得が2年前なのですが、受験資格があれば簿記論などの勉強を始めた方が良いでしょうか、それとも2級の復習をしてからの方が良いでしょうか?
拙い文章で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

A.1
会計事務所の採用基準は、その会計事務所によってバラバラです。
・会計事務所又は経理の経験が2年程度ないと採用しないという経験者採用の会計事務所もあります。
・税理士試験の科目合格が2〜3科目ないと採用しないという会計事務所もあります。
・未経験者大歓迎・簿記不問という会計事務所もあります。

また、同じ会計事務所でもスタッフが不足しているか余っているかでも採用基準は変わります。
スタッフが余っているときはよほど優秀でないと書類審査で落として面接自体を行わないこともあります。
逆に普段は書類審査で落とすようなレベルの就職希望者を、甘い基準で内定を出して採用することもあります(このケースは後から往々にして採用しなければよかったと失敗を後悔することになります)

一瞬で仕訳が出来るレベルがスタートラインになるかは会計事務所によるとしか言いようがありません。

教育能力がある会計事務所では、経験・スキルよりも、ポテンシャルの高さや組織適性を要求します。一般的な大企業と同じ感覚です。
逆に、零細・中小会計事務所で教育能力がない会計事務所は経験・スキルを重視せざるを得ないところも多いでしょう。
もっとも、大規模な税理士法人と言っても100人〜1000人級なので、教育能力が必ずしも高い法人ばかりではないのが難しいところです。

==================
税理士法人TOTALでは、仕訳はただのスキルで後天的に教えれば慣れて誰でもできるので重視していません。

簿記2級どころか、基礎学力があれば、簿記3級すら要求しないこともあります。簿記3級レベルなら内定後にテキストお送りして勉強してくれれば問題ありません。

ただし、税理士試験の受験をしたいという男性の場合、税理士試験の受験を含めてある程度勉強しての方が良い旨伝えることも多いです。
==================

A.2
帰り道様の場合、経験がないのは事実なので経験・スキル重視の事務所は採用されにくいので避けた方が良いでしょう。
できれば、『未経験者歓迎』『税理士試験の科目不問』とうたっている教育能力がある事務所の方が良いでしょう。
もっとも、会計事務所の教育能力はバラツキがありすぎて求職者にはわかりにくいのが悩ましいところです。
未経験者、税理士試験の勉強が進んでいない男性はたくさんの会計事務所を受けて、採用してくれる事務所でフィーリングの合う事務所の中から選んでいくことになるでしょう。

==================
税理士法人TOTALは、標準化が進んでおり、教育ツールも業界内ではかなり充実していて、未経験者歓迎の会計事務所です。実際、7割が会計事務所未経験のまま入社している方です。

それでもポテンシャルが足りなかったり教えるのに大変そうな方のときは、会計事務所経験2年程度又は税理士試験科目合格後に再応募してくれませんかとお断りすることもあります。
==================


A.3
会計事務所の内定が出るかどうかに、簿記2級の復習をしたかどうかは、採用面接時に仕訳を切らせるテストをするごく一部の会計事務所以外は関係しません。
ただ、内定が出たあとは、昔勉強したテキストを読み返すか、簿記論の勉強を始めるか、いずれにせよ勉強は必要です。
会計事務所の職員にとって、仕入=自らの付加価値のアップ はまずは勉強です。


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2019年05月01日

10代の会計事務所勤務希望者からのご質問

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「10代の会計事務所勤務希望者からのご質問」

ツン様からのお問合せです。
■年齢 19歳
■性別 男性
■資格 簿記3級 合格
■職歴 なし
■学歴 短期大学
■会計事務所経験 なし
■居住地 東北
はじめまして たいへん恐縮ですが質問させていただきます。

Q.1
税理士事務所の入社直後の業務内容はなんですか。(新卒)

Q.2
税理士事務所で働きながら簿記の勉強をすることは可能でしょうか。

Q.3
簿記2級の資格がないと働くことは難しいのでしょうか。

Q.4
税理士事務所の仕事内容に挫折して退職した場合、ほかに簿記の資格を活 かせるフィールドはありますか。

以上の4点質問致しました。よろしくお願いします。

A.1
新卒の方も、既卒で未経験の方も 会計事務所の場合は入社直後にする仕事に大きな差はありません。
しいて言えば、新卒の方の場合、ビジネスマナーの研修を受けてもらう会計事務所はあると思います。
領収書のファイリング、コピー取り、スキャニングといった業務に始まり、
会計ソフトの入力、文書(WORD、EXCEL等)の作成
法人税申告書の内訳書作成、そして別表作成へと進みます。
その中で、
お客様の来所に同席し、
お客様訪問に同行し、
お客様に電話やメールをし、
その後、いずれ一人でお客様を担当することになります。
(女性にはお客様を担当させない会計事務所、所長税理士以外は担当しない税理士事務所もあります)

このスピード、言い換えると入社直後にどこまでやるかは会計事務所によって全く違っています。
女性には10年間も、原始資料のファイリングと会計入力しかさせない事務所もあります。
逆に、(新卒ではありませんでしたが)社会人経験が全くなかった私は、入社月から15社くらい担当して前任の引継ぎをしました。

=====================
税理士法人TOTALでは、入社当初は、会計や税務の社内研修を動画や録音で受けて学んでもらいます。
組織的に動いているので、スケジュール管理・情報共有のためのグループ・ウェアの使い方も覚えてもらいます。
電子文書やテレビ電話も使います。
人によっては外部のマナー研修を受けていただきます。
入社3か月以内には、会計ソフトの入力はもちろん、法人税申告書も簡単な会社の分を作成していただきます。
(他の会計事務所よりも相当早いスケジュールだと思いますが、早く全体像をつかんだ方が仕事がわかりやすいと考えています。なお、業務の標準化と教育ツールの発達によって税理士試験を受験していないスタッフでもそれほど負担を感じずにこなすことができます)
会計・税法の勉強が進んでいる方は、入社直後から担当を持ってお客様訪問や来客対応をしてもらうこともあります。
=====================

A.2
働きながら簿記の勉強をすることは可能です。簿記2級くらいなら全く問題ないでしょう。
簿記1級は、最近では難易度が上がっていますが工業簿記の原価計算は会計事務所では重視されないので、税理士試験の受験資格がない人を除くとあまり推奨されないでしょう。

A.3
ツン様のように簿記3級があれば、簿記2級がなくても働くことは難しくありません。
入社時点であれば、簿記2級は(簿記3級よりは)多少評価されるという程度です。
簿記の試験は以前よりはやや難易度が上がっています。
日常業務は簿記3級の知識で足ります。不明点は仕事をする上で学んでいくことになります。実際は税法や社会全般の勉強の方が大変です。

A.4
企業の経理に転職するなら簿記の資格を生かせます。
中小企業の経理なら簿記の資格と会計事務所の経験が数年あれば勝負になるでしょう。ただし、経理は中小企業の場合、欠員の補充採用なのでいつも応募しているわけではありません。
大企業の場合は、(税理士試験の科目合格がなければ)簿記1級と高い学歴を求められるかもしれません。
簿記はビジネスマンの共通言語という側面もあります。企画や管理系の職種はもちろん、営業マン等の他のフィールドで働く場合でも知っていて役に立つ知識ではあると思います。


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会計事務所未経験40代の金融機関からの転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所未経験40代の金融機関からの転職」

正月の次が、令和改元ですから
色々ありましたが返事が遅くなりすぎですね。
お待たせしてすみません。



U様からのお問合せです。
■年齢 40歳
■性別 男性
■資格 税理士4科目合格
■職歴 金融機関
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京
■その他(特殊事情等)
私は新卒以来、金融機関(システム部門)に17年勤める傍ら、いつか税理士として仕事をすることを夢見て、税理士の勉強を続けていました。

一昨年に4科目を合格したことを機に会計事務所へ転職するため、いくつかの事務所へ履歴を送りましたが、面接に辿りついたのが1社(不採用)であとは「経験なし」がネックとなり書類も通りませんでした。

システムの経験が強みと言っても、会計ソフトを扱ったことすらなく、また、40歳という年齢もあり、思った以上に厳しい状況であることを痛感しました。

会社を退職し、8月まで勉強に専念した上でその後就職活動をすることも検討しましたが、このような現実を考えて一旦退職を踏みとどまりました。

自分の考えが甘かったこと(もう少し若いうちに転職活動を始めるべきだったこと)を後悔しつつも、税理士への思いは変わらず、何とか会計事務所で働きたいと思っています。(これまでの収入が大きく下がることも覚悟の上です。)

Q.
40代かつ会計事務所の経験がない自分が今後とるべき行動(就職のためにやっておくべきことなど)について、助言を頂きたくメールさせて頂いた次第です。よろしくお願い致します。


A.
対策は



簡単です。

  ↓

  ↓

  ↓


税理士法人TOTALに応募しましょう(笑)


半分冗談、

半分本気です。


就職活動がうまくいかないのは、ミスマッチが発生しているからではないでしょうか。
U様がさけるべき会計事務所
(1)従業員30人以下の中小・零細会計事務所
 中小・零細会計事務所は独立希望者に人気がありますが、金融機関出身者とは給与水準や企業文化が合わないので敬遠されやすい。
(2)4科目持ちを敬遠する会計事務所
 過去に4科目持ちに腰掛けで半年〜2年程度ですぐやめられたか、お客様を「持ち逃げ」された経験に懲りた会計事務所
 事務所の大きさは零細会計事務所から大手税理士法人まで様々です。
(3)所長・代表者が若い会計事務所
 若い経営者は自分と同年代や年上の部下を使うのを嫌うケースが多いでしょう。
(4)所長が高齢(60代半ば以上)の零細会計事務所
 自分の事務所の先が見えにくいので生活を抱えた40代を正社員で雇いたくない。
(5)個人の営業力に依存した会計事務所
 成長著しい事務所は営業力を求めるところも多いです。システム出身者はコミュニケーション能力に難がある、営業力がないと思われやすい傾向があります。

もちろん、一概には言えませんし、個別の事情によりますが、上記に当たらない会計事務所の方が採用されやすいでしょう。
具体的には従業員が30人を超えるような税理士事務所・税理士法人で、所長・代表者が40代後半〜60代前半で、営業色が強くないところなら採用されやすいと思います。

やるべきことは、税理士試験の勉強と、履歴書を出すべき会計事務所のホームページチェックと、履歴書の準備でしょう。
人よりも早く動いて、7月中に内定をもらうことも有効だと思います。


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金融機関のうち、
生命保険会社は法人税の運用が変わり(解約返戻金を意図的に多く作った定額保険の全額損金ができなくなりました)当分の間は不安定でしょう。
都市銀行・地方銀行は日本銀行の金融緩和・マイナス金利政策の継続に加えてFinTechの攻勢にさらされ経営はかなり苦しくなっています。
(先日お会いしてお話しをさせていただいた金融庁の大幹部の方は地方銀行の経営を危惧していました)

都市銀行・地方銀行で働く人もRPAで間接部門は不要になり、海外(都市銀行はともかく地方銀行は苦しいですが)や投資、事業承継の営業に活路を見い出さなければならない状況です。

このため、金融機関から会計事務所への人材の流出が続いています。

TOTALでは、最近は20代の銀行出身の第2新卒の女性が多く入社してくれています。
それに加えてアラサー男性、そしてついに60代の金融機関出身未経験者の採用も強化しています。

スマートで教育がきちんとされているので、人材が不足している会計業界にあっては金融機関出身者の皆さんに非常に助けられています。
なお、税理士法人TOTALは仕組みで売れるので個人の営業力を過大に期待していません(営業力はあるに越したことはありませんが)。

実際、税理士法人TOTALのパートナーのうち4人は金融機関出身者(都銀、地銀、生保)です。
また、司法書士部門と社会保険労務士部門のリーダーも金融機関出身者(損保、損保システム、カード)です。
みんな真面目で優秀ですね。ありがたいことです。
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2019年01月07日

地方公務員の税理士試験受験と転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「地方公務員の税理士試験受験と転職」

あけましておめでとうございます
今年もよろしくお願いします。

ゴースト様からのお問合せです。
■年齢 38歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論、消費税法、国税徴収法
    TOEIC840
■職歴 地方公務員13年勤務
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 首都圏
いつも楽しく拝見させていただいております。
どんな質問にも誠意をもってご回答されていて、先生のお人柄が伝わってきます。
さて、早速ですが、相談に乗っていただきたいことがございます。

私は地方自治体で13年ほど、行政事務職員として働いてまいりました。
13年の間には、福祉関係の職場を中心に、現場から法律・条例等の制度所管、内部管理等まんべんなく経験してきました。仕事がら、いろいろな状況の人と直に接することもありましたし、関係団体と交渉することなどもあり、「ビジネス」ではないですが、様々な方と関わりながら、それなりに楽しく仕事をしてきました。数年前には比較的若くして内部の昇格試験にも合格し、係長職として部下を抱えながら仕事をしております。

まったく会計とは無縁に過ごしていたところ、数年前、法人決算に関わる業務で財務諸表に触れる機会があり、いざ書類に目を通したときのこと、貸借すら分からず、文字どおり右も左も分からないような状況に出くわしました。この経験が大変悔しく、早速簿記2級を勉強し始めましたのですが、初めて触れる分野だったので勉強は面白く、数か月で2級を取得することができました。

と、ここからはよくある話で、もっと勉強したい、難関資格に挑戦したい、という動機から税理士試験へのチャレンジが始まりました。
税理士試験の勉強もやはり面白く、仕事が忙しい時期もあって苦労しましたが(今日日 地方公務員も人が減らされて大変な時間外労働を強いられる部署もあります。)、7年かけてなんとか4科目合格し、現在最後の1科目である法人税法への挑戦に向け、日々勉強に励んでおります。

ここで、40歳が目前に迫り、迷いが生じてきました。
現在の仕事の内容が、現場を離れ、管理的な方向に偏ってきています。周りを見る限り、このまま年を重ね、適当に課長になり、さらに現場からは遠ざかっていくことが目に見えています。すると、このキャリアで、このまま定年までいて退職し、自分に何が残るだろうかと不安になりました。給与面等の待遇はよくなって行くと思いますが、最近は、そのポジションに自分が座り、やりがいを感じて仕事をしている姿がイメージできなくなってきました。

やがて、それよりも、ずっと勉強してきた試験の知識を活かしたい、苦労してとってきた資格を活かして、人の役に立つことを実感しながら働きたいという気持ちが日々強くなってきました。

前置きが長くなりましたが、以下、アドバイスを頂戴できればと思います。

私はこれまでいわゆる会計業務というものに触れたことがありません。ただ、具体的なイメージはまだ固まっていないものの、将来、税理士として働きたいと思っています。

ただ、生活面から、年収大幅ダウンは厳しいと考えています。何より家族の理解が得られません(現在、子1人、来年にはもう1人生まれる予定です)。税理士資格のない者が会計事務所で働く時の年収については心得ていますが、家族を持つ者としての責任として、やはり年収は譲れない部分であることは事実です(ご無礼申し上げます)。

そこで、ここ数年国税庁では経験者採用を実施しているようですので、これにチャレンジし、国税職員として税務のキャリアをスタートしてはどうかと考えています。これであれば、今の待遇を変えずに勉強を継続し、税務経験を積むことができ、また、この経験は将来税理士業務を行う場合の武器にもなると考えています。
(ちなみに、現職において地方税部門に配置される可能性はほぼありません。)

以上を前提とし、先生のお考えをお聞かせいただければ幸いです。

Q.1
国税出身の税理士の需要等についてどのようにお考えですか。
もとが公務員志望で、人の生活を裏で支えたいという気持ちもあります。国税へ転職し、資格を活かしながら現場で働くことは良い経験になると考えています。

数年、例えば45歳くらいまでそのような現場で修業した後の、税理士法人などへの転職(もしくは独立することなど)は有利、不利、どのような印象を持たれますか。

Q.2
Q1以外、例えば現状ですぐ会計業界へ飛び込む場合の年齢リスク、業務経験リスク等、過去の質問を拝見し理解はしているつもりです。それでもなお、私にいただけるアドバイスがあればお願いいたします。

以上、長文となりましたが、年齢のこともあり、若干焦っています。
最後は自分の決断、と思いつつも、どのような可能性があるのか、周りに税理士や会計事務所に詳しい人もおらず、一人悩んでいます。

年末のお忙しいところとは思いますが、ご返信いただければ幸甚です。

A.1
国税出身の税理士には、一定の需要があります。
(1)独立の場合
税務署OBの税理士は、税務調査を数多くこなしてきており、行政手続きの流れを知っており交渉相手となる税務署職員の手の内がわかる、さじ加減がわかるところは強みです。
このため「税務調査に強い」ことを売りにして成功している税理士も一定程度おられます。

ただ、以前と違って税務署による顧問先の斡旋は行われないので独立する方は減っており、独立するためには自分でお客様を獲得する営業力が必要になります。
人と接するのが得意で親身になって話ができ積極的に人の中に入れるのだとしたら有利でしょう。
(税理士で、最初から営業が得意な人は多くありません)

中には組織化して数十人規模の税理士法人の経営者をされている方もおられます(経営者として成功するのはバイタリティがあふれる方が多いように思います)。

なお、以前は顧問税理士が税務署出身者だと調査に入りにくいという都市伝説(もしかしたら20年前は事実だったかもしれません)がありましたが、最近は税務署OBだからといって特別な扱いはしてくれません。現役は、OBに気を使って手加減するということもなさそうです。それだけ税務署・国税局は公平な役所だと言っていいでしょう。最近では、脱税に手を染める不良OBの摘発も目立っています。

(2)パートナー候補・後継者として
40代半ばのOB税理士なら、税理士法人のパートナーとしての需要はあると思います。
民間の税理士事務所の代表からは、公務員出身者なら人柄は真面目だし看板にもなると思われるでしょうし、
税務署OBの代表者にも、同じ文化で育った後継候補として迎えられることもあるでしょう。
これらは、個別性が強いので、退職後に探すのではなく、税務署在職中に条件をよく見極めて転職する必要があるでしょう。

(3)専門職として
職歴によっては専門職として勤務することが考えられます。条文を読める審理担当や、資産税部門出身者は需要が多いでしょう。
勤務、半独立のいずれの形態も見られます。

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税理士法人TOTALでは、現在、元国税不服所審判官(税理士法人のパートナー)、元審理担当、元資産税部門統括官の3人の国税OBの税理士が頑張ってくれています。
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不利な点があるとしたら、ゴースト様のお気づきの通り、経済的な問題です。
(1)の独立はどうしても開業当初2〜3年は利益が出にくいですし、
(2)は上述の通り、個別に判断するしかありません。
 税務署と税理士事務所でも文化や求められるものが違うので、
(3)の勤務の場合はどうしても当初は評価がやや低くなるのはさけられません。

A.2
第2子の誕生、おめでとうございます。
上のお子さんの年齢が低く奥様が育休明けはフルタイマーで一定の所得が見込まれる場合以外は、今すぐ会計事務所に転職するのはあまりお勧めできません。

忙しく働きながら7年で4科目税理士に合格とはすばらしいですね。そんな中でも早い出世をしているので仕事の実力は証明されており、業務経験を積むのは税務署経由でも間に合うと思います。

20年前、男性の平均寿命が70代半ばの時代なら、組織で出世を目指し、60歳定年後は悠々自適という将来設計はしやすかったと思います。

ただ、今のアラフォーだと男性も90歳を超えて生きる方が多いでしょう。医学の発達と健康情報の普及により寿命が15年も伸びるのです。

地方公務員も今後は役職定年で給料が3割カットされ、定年後はさらに半分以下の給料になるでしょう。頼みの年金は少なくとも70歳支給まで繰り下げられるでしょう(最大75歳もありうると思っています)。

ゴースト様の場合、子育てでお金がかかるピークの前に役職定年を迎えることになるかもしれません。
大企業では総合職・ゼネラリストとして出世した元部長よりも、出世できず現場に最後までいて定年を迎えた人の方が、技術者・スペシャリストとして再雇用の条件が良いという逆転現象も起きています。
地方公務員も技官と違って行政職の方は、どうしても異動が多く専門性はないので定年後は不利になるかもしれません。


私からアドバイスするとしたら2点
(1)奥様の仕事について(奥様が正社員なら読み飛ばしてください)
もし奥様が専業主婦だとしたら、最終的には「正社員」を目指してパートからでもいいので働いてもらう。
高齢化社会で男性の1馬力で2人の子育てを経済的に支え続けるのはかなりリスクがあります。もし、独立や転職の勝負所で奥様が正社員になっていれば数年間は経済的に支えてもらうことも可能でしょうし、社会の厳しさも理解してもらいやすいでしょう。

40代で早めに独立を目指すなら、ゴースト様の場合は奥様の理解と協力がある方が望ましいでしょう。

(2)タイミングをはかる
奥様のバックアップが期待しにくい場合は、税務署や役所から 税理士事務所への転職や独立は条件を見て慎重にタイミングをはかってもらいたいと思います。

税理士という仕事の特性は、健康状態さえ問題がなければ定年がないことです。最近の合格者の平均年齢は38歳になっており、登録している税理士の平均年齢は60歳を超えています。70歳はおろか、80歳の税理士も普通におられるし、中には90歳の現役もいます。

子育ての経済的な目途がつくまで今の役所に残ってもいいし、
税務署に転職しても定年まで税務署に残って再任用(税務署の内部での再就職)を受けずに定年後に独立してもいいのです。

私がそれなりの数のスタッフを採用し、一緒に働いてもらって感じるのは
人はどうしても最初の職場の文化の影響を強く受けるということです。
公務員に求められるもの(安定性・安全性・連続性)と民間で求められるもの(融通性・効率・不連続・サービス精神)は同じではありません。
文化の違いに適応するには時間がかかりますしリスクもあります。

元公務員や元半官半民の公的企業出身者の方は
税務署に転職するのは比較的楽で、
(代表が税務署OBではない)税理士事務所に転職してうまくやるのはややハードルは高いかもしれません。

=====================
税理士法人TOTALの3人の税務署OBは、
一人は40代での採用で、
あとは子育てが終わったので定年前に退官した方、
そして定年で再任用を受けなかった方です。

ここで、大企業の部長だった税理士もパートナーに迎えることになっています。税理士試験は若くして合格していましたが、子育てが終わって定年直前に税理士業界に入ってこられた方です。

第2の人生をどう生きるかは高齢化時代に働き続ける上で重要です。
税理士は、お客様から感謝されることが多い、やりがいがある仕事です。
長く高原上に実力や経済的なピークが続く、高齢化時代に合った仕事でもあります。
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2018年09月17日

子育て中の女性と税理士事務所の仕事

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは地方の若者を積極的に採用しています。
ご応募お待ちしています。

「子育て中の女性と税理士事務所の仕事」

こなん様からのお問合せです。
■年齢 32歳
■性別 女性
■資格 簿記2級
■職歴 銀行3年(正社員)
    大学職員(嘱託職員)2年
■学歴 国公立大学
■会計事務所経験 なし
■居住地 埼玉県
初めまして、いつもためになる情報をありがとうございます。
会計事務所への就職について悩んでおります、是非ともご意見をお聞かせください。

私の経歴ですが、新卒で銀行へ3年勤め結婚で引っ越しのため退職。その後、フルタイムの嘱託職員として大学に2年勤め、妊娠が発覚したため退職いたしました。
現在3歳の子供とお腹にもう1人子供がおります。

2年前から税理士試験をしており、1年目→固定資産税 不合格
2年目→簿記論、固定資産税 ともに合格は難しいであろうと考えております。

今後について、下の子供が2歳くらいのタイミング(35歳)で会計事務所へパートで時短勤務を始め、子供が大きくなったタイミング(40歳くらい)で正社員として働きたいと考えております。

Q.1
出産があるので来年の税理士試験の受験は難しいと考えております。その場合ブランクもできてしまうため、税理士試験の受験自体今後どうしていったらいいのか悩んでおります。
(勉強自体は好きなのですが、独立したいというわけでもありません)

Q.2
上記のような最初に会計事務所にパートとして就職してから正社員に転用してもらうというのは現実的に難しいものなのでしょうか?

Q.3
会計事務所で40歳を過ぎてからの正社員というのは難しいでしょうか?

厳しいようでしたら、厳しいと率直なご意見をお聞かせいただけますと幸いです。

子供を産んでから特に、どんな形であっても社会と繋がって働いていたいという気持ちが強くなっております。
主人の仕事の関係上、すぐにフルタイムでバリバリ働くというのは現状として厳しく、歯がゆい思いをしております。

子育てが落ち着いたら思いっきり働きたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。

A.1
勉強は楽しいですよね。せっかく勉強してきたので簿記論と財務諸表論を勉強して、来年受験できればいいけれど、できなくても再来年に1度受験するくらいでいかがでしょう。
こなん様のキャリアなら簿記3級でも採用されると思いますが、34〜35歳、簿・財受験経験ありならより多くの税理士事務所に採用されやすいでしょう。

もし、簿記論、財務諸表論が簡単に受かるようなら、いつか大学院免除で税理士という選択も残ります。
=========================
初学者は、簿記論、財務諸表論を同時に勉強するのがおすすめです。相互に関連性があるのでそれぞれの科目が合格しやすくなります。
ミニ税法から受験すると、連続不合格になると勉強が嫌になります。税法は簿記論・財務諸表論合格者が多く母集団のレベルが高いので、税法の方がはるかに受かりにくいです。私の最後の1科目はミニ税法でした。
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A.2
パートとして就職した方の正社員への転換は普通に見られます。女性の結婚、出産、育児、介護といったライフイベントに合わせて、パートと正社員を比較的簡単にスイッチできるのが税理士事務所の仕事の良いところ、女性に支持されるポイントです。
こなん様は、働き始めるのが30代半ばなので時間は短くてもいいので、お子さんが1歳になるくらいに早めに働き始めることをお勧めします

保育園に入れればですが、幼稚園より保育園の方が社会性が身につくので私は個人的にはお勧めです。また、お母さんは保育園の方が子供に向き合いすぎずにやさしくできます。ちなみに我が家は妻も私も子供たちも保育園育ちです。子供に愛情を注ぐのは当然ですが、日本しかなく厚生労働省も否定していて科学的根拠もない「3歳児神話」で長く手元で子供と向き合うのは意味がないと思っています(むしろ子供と向き合いすぎてお母さんの精神状態が悪いと子供の成長に悪影響だという論文もあります)。

郊外の会計事務所は女性比率も高く、従業員数が多ければ女性にとって働きやすい事務所が多いと思います。従業員数が少ない会計事務所は、代替要員と職掌の幅の関係もあり、所長の人柄・能力によって働きやすさは異なります。
都心部の会計事務所の中には、郊外と違って正社員に長時間労働を要求して融通が利かない事務所もあります(都心部はオフィス賃料が高いためです)。もっともその場合は会計事務所経験者として転職すれば良いだけです。

A.3
厳しくないですよ。
30代半ばでパートでも経験を積んでいれば40歳を過ぎてから正社員になるのは珍しくありません。
税理士事務所はせいぜい数十人〜数百人の組織です。銀行と違って個人の能力・性格はすぐにわかります。そんなにみんながみんな優秀でバリバリ働きたい人ばかりではありませんから、こなん様の場合、40代前半までなら問題ないと思います。
人生100年時代で、今の30代はおそらく70歳までは働くことになるでしょう。これからの職業生活の方がはるかに長くなります。
子育て中の主婦でも7割が働いています。優秀な事務職希望の女性にとっては、子育てを考えると家の近くでフレキシブルに働ける会計事務所は実はかなり魅力的な選択です。
夫が転勤族の場合は、税理士事務所は全国どこにでもあるという点もポイントが高いでしょう。
===================
税理士法人TOTALでも、30代前半にパートで入社してくれた女性スタッフが、子供の成長に合わせて労働時間を伸ばし、正社員になって担当を持つだけでなく、マネジメントや企画・開発をしてくれる例も出ています。

中には下の子の保育園入園に合わせて、上の子も幼稚園から保育園に変えて、時間を伸ばしてくれた方もいます。
===================

参考)
30代前半既婚女性 不妊治療と税理士試験



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2018年08月04日

持病と税理士試験、会計事務所勤務

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「持病と税理士試験、会計事務所勤務」

8月7日〜9日 税理士試験 本番です。
この時期は税理士法人TOTALでも、受験生は試験休み(試験日の他に6日)や年次有休休暇の消化に入ります。
7月から約1か月、オフィスを空けるスタッフも増え、代わりに受験しないスタッフが支えてくれています。
暑い日が続いており、私はかなりバテ気味ですが、
受験生のみなさんには体調管理に気を付けて最後のひと踏ん張り、頑張ってもらいたいと思います。
税理士試験が終われば、税理士業界最大の就職シーズン、熱い夏!がはじまります。

新たなご質問はここをクリック


から様からのお問合せです。
■年齢 25歳
■性別 女性
■資格 日商簿記1級
■職歴 なし
■学歴 MARCHより少し下
■会計事務所経験 なし
■居住地 それ以外の地方
高橋先生、はじめまして。

私は、現在公認会計士試験の論文式試験に向けて勉強しています。
ちなみに、税理士の簿記論、財務諸表論も初めて受験する予定です。
(会計士試験がメインのため対策はしておりません。)

数年、会計士の勉強をしてきたのですが、会計士よりも税理士の仕事の方に興味があると最近になり気づきました。
会計士試験で租税法の勉強をしていて面白かったことから(科目合格しています)、税務をしてみたいと思うようになりました。最初から税理士を目指しておいてもよかったかもしれない、と何度か思いました。

Q.1
そこで、今年の会計士試験にもし落ちたら税理士試験に転向しようかと思うのですが無謀でしょうか?

税理士試験は、一科目の負担が大きく大変難関だと聞きます。
私は、試験勉強やほかの事情により大学を休学しており、今年復学しました。なので、まだ大学生をしております。あと半期ですべての単位を取り終えることができるのですが、卒業は来年の9月になります。

Q.2
このような状態で、会計事務所等で来年の2月か4月あたりから雇ってもらうことはできるのでしょうか?

Q.3
もしくは、新卒を使って一般企業の経理を目指した方がいいのでしょうか?
しかし、一般企業は異動などにより、経理についてもすぐに部署を替えさらされるのではないかと心配してしまいます。

Q.4
就職にあたって、普通の人より、大学卒業の年齢が遅れてしまうことはマイナスになるのでしょうか?
専門学校は一応卒業しています。まだ大学を卒業していないことに負い目があるのかもしれません。
明確な将来の目標はないのですが、自分の性格や持病のこともあり、営業職は向いていないのではないかと思います。

そして、女性ですが、生涯、結婚したいとは思わず独身でいる予定であるため、自分の力である程度余裕のある暮らしをできるくらいには稼ぎたいと思っております。
また、専門知識も持って、人のお役にたてたらと思っております。

もし、よろしければ、回答お願いいたします。

A.1
全然無謀ではありません。むしろかなり有利です。
公認会計士試験の短答合格、租税法科目合格ですから、
税理士試験で言うと、
簿記論、財務諸表論合格レベル
法人税法、消費税法も一通り勉強はしたというところです。
今年で会計2科目合格の可能性は高いし、仮にダメでも来年対策すれば大丈夫でしょう。
9月以降、消費税法と法人税法の勉強をすれば、早ければ来年には3科目以上の合格になります。
20代で税理士になれる確率も高いでしょう。

A.2
年末には簿記論、財務諸表論2科目合格かもしれませんし、そうでなくとも短答合格者ですから会計事務所での就職はもちろん可能です。
会計事務所も他の業界と同様(他の業界以上に)人手不足で、若手の受験生の減少が問題になっています。
卒業前でも受け入れは行われていますし、最近はパートやインターンのような形を取ることも増えています。

A.3
一般企業の経理を目指した方がいいのかは、価値観の問題なので私にはわかりません。

ただ、一般企業が、上場企業・大手企業という意味なら、就職は休学の受け取られ方によってはやや厳しいかもしれません。減点法が基本ですから。中小・中堅企業でもいいという意味ならおおいにチャンスはあると思います。
持病によっては労働時間管理がしっかりしている大手企業やのんびりした中堅企業に絞った方が良いのでしょう。

日本の大企業は、就ではなく就ですから、職種別採用ではなく総合職採用のため部署替えは、男性ならジョブローテーションで必須でしょう。
ただ、女性は採用の仕方や会社によるのではないでしょうか。

A.4
上場企業なら、就職は留年や休学もきびしく評価されるでしょう。優秀な応募者も多いですから。
税理士業界では新卒ではあまり優秀な人材は入ってきません。税理士試験は、公認会計士試験と違って挫折経験者が多い試験です。新卒採用にもれたか、新卒の会社でうまくいかなくて税理士業界に入ってくる人がそもそも多いのです。

このため、公認会計士試験に専念して数年だけ人より遅れたというのはマイナス評価になるどころか、むしろ教育コストが下がってありがたいとさえ思われます。

新卒で大企業に入社して、「営業」で通用しなくて、資格に逃げるために会計事務所に転職する男性は昔から多くいました。
最近では、生命保険会社に加えて都市銀行、地方銀行といった金融を中心に女性にも「営業」をさせることが多くなってきています。営業ノルマをかけられて強いプレッシャーを受けてお客様のためにならない理不尽な金融商品を売るのが嫌で、会計事務所へ転職する女性が目立って増えてきています。「営業」が向いていない女性は多いのかもしれません。

週明けは税理士試験、月末は公認会計士試験ですね。暑い日が続きますが、体調に気をつけてください。
せっかくここまで頑張らってこられたので、特に公認会計士試験で良い結果が出ることをお祈りいたします。

持病を持つと、厳しい労働条件のもと、安定して働き続けられるか自信が持てません。このため資格を取ろうという人も多いと思います。
税理士業界は、心や体に持病を抱えた方が多くおられます。中には難病、奇病の患者さんもおられます。
税理士は、人生の敗者復活戦として30代前半くらいまではやり直しがきき、身近にどこでもあるのに自分のペースで働くことが可能な数少ない仕事です。

=====================
私自身は、中学生の時に色素性痒疹という奇病を発病し、世界で第一号の男性患者になりました。
生きていくためには資格しかないと思って、最初は司法試験を目指しました。体力と気力が続かず、20代半ばで楽そうな(勘違いでしたが)税理士試験に転じましたが強い薬の副作用で30歳までは生きられないと思っていました。その後、当時は治療法がなかった病気に自分なりに仮説を立てて試行錯誤しながら向き合い、社会人になったのは28歳になる直前です。
30代前半までは病気の再発に悩まされ続けました。あの頃を思うと今、こうして生きていられるだけでありがたい。

10代後半〜20代を病気と共に過ごし、まともな結婚なんてどうせできないだろうと思っていましたが、あきらめずに今の妻をしつこく口説き続けたら結婚することができました。妹が二人いますが、結婚は私が最後になりました。今は二人の子供たちに恵まれています。人生って何が起きるかわかりません。
結婚、そして子供たちとの生活は大変なこともありますが、それ以上の幸せを私にもたらしてくれています。

から様の持病の内容や結婚したいと思わない理由は存じ上げません。
専門知識も持って、人の役に立つことは素晴らしいことです。
それでも、余計なお世話ですが、自分がより幸せになることをあきらめないでもらいたいと思います(的外れでしたら申し訳ありません)。
=====================




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2018年06月04日

30代前半既婚女性 不妊治療と税理士試験

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「30代前半既婚女性 不妊治療と税理士試験」

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S様からのお問合せです。
■年齢 32歳
■性別 女性
■資格 日商簿記二級 FP技能士二級
■職歴 一般事務   2年 
    一般企業経理 1年
    会計事務所   2年
■学歴 関関同立
■会計事務所経験
 2年 10人以下個人事務所 正社員
 年商1億規模程度の企業を担当、
 月次の入力〜決算、解散・清算申告
 総額3億程度の相続税申告、角地補正程度の不動産評価
■居住地 千葉県
■その他(特殊事情等)
既婚で現在不妊治療中です。

税理士になりたいのですが、専門学校や大学院に大金を払って通い始めた途端に妊娠してしまっては、試験や論文まで行き着かずに出産に突入してしまう可能性もあるので、子育てとの両立を考え踏み出せずにいます。

税理士を目指す理由としては、出産・子育てを経ても専門知識を活かし、長く働き続けたいというところです。
税理士業界が縮小傾向にあること、今や税理士資格を取ったからといって安泰ではないということは存じております。

ただ2年という短い会計事務所経験ではあるものの、税務の知識をもっと身につけたく、一生の仕事にしていきたいと感じ、また、税理士先生でないと信用されなかったり、大企業相手となると税理士でないと質問対応が出来ない場合もあるということから、やはり何年後になるかわからなくても資格を目指したいと思いました。

こちらで過去の質問内容を拝見し、やはり大学院で科目免除を狙うのが1番効率のいい方法ということで、大学院を視野に入れております。

そこで本題なのですが、
Q.
今後資格を取るとして、どのようなスケジュールが良いと思われますでしょうか。
3通り記載しましたが、他にも良いお考えがありましたらアドバイス頂けますと有難いです。

1.仕事、不妊治療を続けたまま大学院に入る。
妊娠したら休学して出産後に再開。

2.仕事をやめ(場合によってはアルバイトに切り替え)、不妊治療をしながら大学院に入る。
妊娠したら休学して出産後に再開。

3.今は仕事と不妊治療に専念し、出産後に状況を見て大学院入学を考える。
ただしいつ妊娠できるかわからない、何年もできない可能性もある。

A.
昨年 2017年の日本の特殊出生率は、1.43で2年連続減少、出生数は20世紀以後の最少で94万6060人だそうです。少子化の進行は、日本の最大の課題です。

====================
職住近接、状況に応じた働き方の許容、周囲の理解など税理士法人TOTALでは働きやすい環境を整えています。産休・育休を経て子育て中の主婦も多いですし(現在育休中のスタッフ10名、累計では延べ46名の方が育休を取得しています)、不妊治療に取り組んでいるスタッフもいます。幸い、TOTALでは少子化の影響は大きくありません。むしろ、子育てと仕事を両立したい優秀な女性に選んでいただいています。子育て中の女性が責任ある地位に就くことも増えてきました。より多くの企業、社会全体で子育てを支援していってもらいたいと思います。

ちなみに、我が家にも2人の子供がいます。2人とも反抗期で妻は少し手を焼いていますが、それでも「子は宝」です。2度とないこの時期を楽しみたいと思います。
====================

税理士資格を目指すメリットは、配偶者(夫)が転勤族の場合、どんな田舎でも税理士としての独立は可能ですし、税理士法人のパートナーとして支店を作ることもできます。そして医療系や資産税のような高付加価値で責任のある仕事は有資格者が有利ということがあげられます。

税理士資格を何がなんでも取りたい場合、
私の意見は上記のいずれでもなく、
『専門学校に2年程度通学して並行して不妊治療をする』
です。

税理士試験は暗記力と速記力が必要で若い方が有利な試験です。
加齢とともに科目合格率がきれいに下がります。

平成29年度 税理士試験科目合格率
  20代前半 34.0%
  20代後半 24.5%
  30代前半 21.6%
  30代後半 18.2%
  40代以上 13.3%

実際には、試験をやめる人のことを考えると体感としては合格率はもっと極端に下がります。
大学院に先に通っても、税理士試験を2〜3科目合格しないといけないという事実は変わりありません。今よりも若い、受かりやすい年齢はありません。

子供は授かりもので、望んでもいつになるかはわかりません。試験について目途も立たないまま仕事をしながら不妊治療をするという 先が見えない強すぎるプレッシャーは必ずしも妊活にはプラスにならないような気がします。
おそらく、S様は真面目で勉強も嫌いではないでしょう。むしろ簿記論、財務諸表論の2科目受験程度なら楽しく勉強できるでしょう。
2年目は、消費税法、酒税法、固定資産税法のいずれか1科目(と前年不合格科目)を受験して、場合によっては妊娠すれば通学から通信に切り替えれば余り無駄にはならないでしょう。大学院進学と専門学校の通学では必要になる(無駄になりかねない)資金が一桁違います。

2年の会計事務所経験と、2科目程度の合格があれば、その後の会計事務所の就職は容易です。時短を含めて条件が合うところを探しましょう。
3科目合格後に、パート勤務、子育て、大学院通学の両立は可能です。もちろんあわただしいですが、先が見えて計算ができるし、2年間限定なので両立している主婦は少なくありません。
大学院は、千葉県の場合、自由度が高く週末中心の大学院も複数あり、今急がなくても後からでも特に問題ありません。年齢的にも30代後半はもとより40代でも支障はありません。

ただ、個人的には32歳になるまで勉強をしてこなかった主婦が、税理士資格を目指すべきかは何とも言えないと思っています。

子育ても大事なライフイベントで後からやり直しはできませんし、家事は女性が中心なのが日本社会の実情です。30代スタートなら税理士になるまでに大学院進学とあわせて順調でもどうしても4〜5年かかります。
速記と暗記と算数が得意で税理士試験の適性がある人や、学力が余っていて勉強が大好きな人なら別ですが、もしも税理士試験の適性が低いと自分のプライドのために30代〜40代という貴重な時期を浪費する危険性があります。50歳近くになって税理士になっても営業力が強くないと独立は現実的ではありませんし、仕事を続けた人に比べてキャリアも中途半端になるかもしれません。

私は30代になった女性には新規の受験は余り勧めていません。本人の意思は尊重しますし、入社以前に勉強が進んでいる方の受験や大学院進学は応援していますが…。

郊外の会計事務所は、事務所によっては比較的男女差別が少なく女性は資格がなくても重要な仕事やマネジメントをすることがあります(逆に言うと都心部の会計事務所は、高いオフィス賃料のため男性中心か、女性に独身男性並みの働き方を望むところが多くなっています)。子育てに理解がある郊外の安定した会計事務所に勤務するならあまり税理士資格を目指すメリットがないとも言えます。

もし、税理士資格を目指さない場合は、会計事務所、税理士法人選びはかなり重要になります。配偶者が転勤族でなければ、長く続きそうな事務所であることが必須です。今いる10人程度の個人事務所は所長の年齢によっては心配です。年金制度の改正・改悪を考えると自分が70歳まで働けるかどうかは考えてみてください。

配偶者が転勤族の場合は、他の事務所で使える技術を身につけて経験が積めるかどうか、何年か後に転勤しやすいかどうかは重要になります。S様の場合は、担当を持っているし相続税申告もしており、幅広い業務をしているので転職の際の評価は高いでしょう。



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2018年04月21日

40代半ばでの会計事務所への転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「40代半ばでの会計事務所への転職」

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ゆう様からのお問合せです。

■年齢 44歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論 消費税法 合格
   法人税法 学習中(初学)
■職歴 接客業(20年目)
■学歴 産近甲龍
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西

今年の本試験終了後に会計事務所への転職を考えております。
ただ、受験仲間などからは私の現在の年齢で業界未経験で転職するのは厳しい・・・というか無理ではないか?というように言われました。
ひょっとして、今、勉強していても、結局、将来会計業界で働くことはできないのではないかと不安を感じ、今は勉強もなかなか手につかない状態です。
そこで質問なのですが・・・

Q.
今は8月の本試験後に転職をと思っているのですが、やはりもう年齢的に会計業界で働くことは厳しい、もしくは諦めないといけないのでしょうか?

長々と書かせてもらい単純な質問で申し訳ありませんが、アドバイスいただけますと幸いです、よろしくお願いします。

A.
今なら、会計業界に働くこと自体は諦めなくてもいいかもしれません。

日本の転職市場では、以前は30代前半までの転職を高く評価する傾向(35歳限界説)がありました。これは若さ、可塑性があり、新しい環境、ルールになじめるのがその年代くらいまでだと思われているためです。

最近は、極端な人不足になり有効求人倍率も記録的な高さで、転職市場は40代まで広がっています。
ただ、40代の転職は、それまでやってきたことを見られることになります。
同業内の転職なら技術力、専門知識をベースに評価することになりますが、ゆう様のような異業種からの転職なら、コミュニケーション、営業、マネジメント等、ビジネスマンとして能力をチェックすることになります。
接客業を20年経験なさっているとのことなので、おそらくコミュニケーション能力は問題ないと思いますが、接客業も幅広いので中小企業の社長や資産家、医師といった税理士のお客様に合ったコミュニケーションスキルがあるかは確認されるでしょう(例えば、居酒屋バイトを20年やったというのは、単に大声を出せるという評価なので、必ずしもプラスにはなりません)。
営業力やマネジメント能力は、一般企業の転職に求められるレベルよりはだいぶ低くて問題ありません。会計事務所業界に入ってくる男性は、そもそも営業適性や組織適性に欠けていて資格を取れば生きていけるだろうという考えの方が多いですから(私もそうでした)。

ゆう様の場合、税理士試験に3科目合格していますので一定以上の専門知識があり、働きながら大学院免除も受けられます。最近の税理士試験受験生の減少、若者の会計業界への流入の減少を考えるとゆう様を採用する会計事務所はあると思います。

========================
一般論で言うなら、会計事務所業界に入るなら男性なら30代半ばまで、女性でも30代後半までが良いと今でも私は思っています。
税理士は様々な経験や膨大な知識量が必要で、一流になるまでの期間がIT等の新しい産業よりも長くなる仕事だからです。

もっとも、だからこそ税理士になれば、50代はおろか、60代でも成長し続けることが可能です。
70代でも80代でも仕事を続けられます(税理士の平均年齢は60代です)。
そんな面白い仕事はもうそんなにありません。

短期で結果を求めて苦労を嫌がる若者が増えているので、税理士の人気は落ちてきています。
確かに若いうちに努力は必要ですが、それゆえに参入障壁が大きく、社会で長く必要とされるので、生涯を通じて考えると生涯年収はかなり高く、超高齢化が進む社会ではかなり恵まれた良い仕事です。

私にとって、税理士は天職(てんしょく)なのかもしれません。
========================

採用されることが目標ではなく、転職を成功させることが重要になります。そのためには

(1)本当に会計事務所への転職が必要かどうか考える
家族構成によっては、年収等の面で40代を下積みや受験(又は大学院進学)に充てるのはきついでしょう。
今の職場の人間関係が嫌でとか、飽きが来たので転職しようとしているのだったとしたら転職は辞めておいた方がいいかもしれません。
40代までのキャリアを捨てるのではなく、社内で残って生かすのか、同業への転職で生かす方法はないのかは先に今一度考えるべきでしょう。

逆に、今の業界の、ないし今の会社の将来性がないというなら、最後までそこに居続けるよりも変化を求めた方が安全かもしれません。

======================
なお、税理士事務所が消滅するという方がいますが、私はあまり悲観していません。単純な会計入力のほとんどは、IT・AIの普及により縮減していくでしょう。むしろそれは人不足を補う効果があります。税理士は、より人間らしいコミュニケーションや専門知識で生きていくだけです。
会計は経営の基幹の一部ですし、税金は国家財政の中心をなします。
これらに関わる仕事の重要性が減ることはないでしょう。

税理士法人TOTALも最近、40代前半の会計事務所経験者の男性を採用しました。勤務していた会社及び業界の将来を悲観してのことです。その会社の業績は彼の退職後も落ち続けており、会社は年内に存続の危機を迎えそうです。彼は社会人経験の長さや前職で鍛えられた組織適性で、転職の苦労を乗り越えようとしています。

転職後に結婚することも決まりました。おめでとうございます!
======================

(2)自分に合った会計事務所をさがす
若ければ、失敗から体で学んだり、再度転職すれば良いですが、ゆう様はもう失敗は許されないという覚悟が必要です。

持っている能力が正確にわかりませんが、例えば、事務・コンピューター処理が苦手だけれど人に好かれるコミュニケーション能力は高いというなら、一人で完結する担当制のスタイルの事務所よりも、フロントとバックを分ける分業制の会計事務所を選ぶといいかもしれません。

どうしても、通勤時間や給料で選びがちですが(もちろんそれも重要です)
40代の転職なら、自分のキャリア・能力や今後の生き方、ライフプランに合った事務所をきちんと選びましょう。






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2018年04月14日

会計事務所経験者の税理士試験受験専念

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは地方の若者を積極的に採用しています。
ご応募お待ちしています。

「会計事務所経験者の税理士試験受験専念」

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じろちょう様からのお問合せです。

■年齢 29歳
■性別 男性
■資格 簿記2級 
(税理士科目 消費税法を今年で2回目受験)
■職歴 小売業2年→会計事務所勤務5年
■学歴 地方公立大学
   →地方国立大学大学院(税法免除)
■会計事務所経験 正社員 5年目
■居住地 東海

初めまして。

税理士になろうと会計事務所に勤めて5年目になります。
昨年社会人をやりつつ、大学院も卒業し、今年から本格的に試験勉強に専念できる環境となりました。
しかし、このまま勤めながら取得するには相当な年月が掛かると思っております。また、今の会計事務所では成長をしていくことも難しいなとも思っており、そこで1~2年勉強専念する期間を設けて、その後転職しようと考えております。

ただ、次が決まっていないのに退職をし、専念するというのに対して多少不安があります。

そこで質問です。
Q.1
このような経歴の者が、専念後に転職活動をしても就職することは可能でしょうか?

Q.2
専念というのではなく、もう少し良い環境を探すように努めた方が宜しいのでしょうか?

ご回答、宜しくお願い致します。

A.1
専念後の就職活動は十分に可能です。
仮に、2年受験に専念したとしたら
簿記論、財務諸表論、消費税法のうち、2科目くらいが合格しており
残り1科目も合格に近いレベルになっているというのがメインシナリオでしょう。
(もちろん3科目合格がベストですが)
じろちょう様の場合、少なくとも、2年専念して1科目も合格できないということはないような気がします。

院卒2科目持ち前後で、会計事務所経験5年、31歳なら今の会計業界に一番不足している層なので引く手あまたになります。

もちろん、専念する以上、しっかり勉強して一定の結果を出すことは求められますが。

A.2
じろちょう様は、おそらく仕事は一生懸命して、お客様の評価もまわりの評価も一定以上なのではないですか。
すでに5年間、仕事と受験の両立をしてきて1科目も合格していないので、次に必要なのは税理士試験の科目合格です。
良い環境の税理士事務所への転職よりは、ここでは受験専念が良いでしょう。

なお、もし2年受験専念して不幸にして3科目合格できなかったら、そのときは、税理士試験と仕事の両立に適した会計事務所にきちんと転職しましょう。


==============
個人的な意見で恐縮ですが、税理士試験に科目合格もしていない人が大学院にそのまま進むのは、税理士を目指すのなら反対です。
税理士試験は、暗記力と速記力が必要で、若い方が圧倒的に有利です。若いうちに(大学院に行かずに)受験に専念して一年でも早く科目合格を進めるべきです。
官報合格を目指すなら3科目合格後、大学院免除も視野に入れるなら2科目合格後に働きだせば仕事と受験の両立は会計事務所を選べば可能です。

税理士試験の科目免除のための大学院は、働きながらでも、夜間・週末でいくらでも選択肢があります。税理士法人TOTALでも例年、数名が働きながら通学しています。

大学院の学生も、ストレートに入ってくる20代前半よりも、会計事務所に勤務している方や経験者の方が多いとお聞きしています。

最近では、人不足のため、科目合格がない男性を採用する大手税理士法人も出てきています。それでも、税理士に本当になりたいなら、受験に専念してでも先に科目合格を目指すべきだと私は思います。
==============








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高卒での大学院進学(税理士試験科目免除)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは地方の若者を積極的に採用しています。
ご応募お待ちしています。

「高卒での大学院進学(税理士試験科目免除)」

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レガシィ様からのお問合せです。

■年齢 32歳
■性別 男性
■資格 全経簿記上級 
   税理士科目 簿記論、財務諸表論、法人税法
■職歴 接客業、会計事務所
■学歴 高卒
■会計事務所経験 正社員
■居住地 それ以外の地方
 
いつも参考にさせていただいています。
今後についてアドバイス頂きたく、ご連絡致しました。

現在、地方の会計事務所に勤務して丸3年になります。
勤務先の事務所は所長が高齢であり事務所の先行きが不透明である点、良いも悪いも現状維持といった事務所の体質があるため、スキルアップを図りたいとの思いから転職を考えています。
転職する場合には、H30の試験後(消費税法、国税徴収法を受験予定)から具体的に動くこととなりますが、32歳という年齢ということもあり、H30年の試験後には大学院への進学も検討しています。

ただ、32歳、実務経験3年で転職後1年目から大学院への進学を認めてくれる事務所に採用される見込みがあるのかと考えると厳しいのかなと思いますが、行動せずに免除まで転職しないとなると年齢も高くなり、スキルアップの機会を失ってしまうのではと考えます。

Q.
そこで、今の事務所で大学院の免除が終わるまでは働くべきか若しくは本年度の試験後に転職すべきか悩んでおります。

アドバイスいただければ幸いです。

A.
税理士試験後に転職活動をして、納得できる条件の事務所があれば転職することをお勧めします。

税理士事務所の2極化が進んでいます。
100人を超えるような大手税理士法人は、税理士法人TOTALを含めて今も成長を続けています。
一方で、高齢の税理士が所長の多くの会計事務所は、現状維持ないし、ゆるやかな衰退の道を辿っています。めぼしい産業のない地方ではその傾向がより顕著でしょう。

ITテクノロジーの進化に伴い、クラウドソフトへの対応(freeeやMFクラウド)、Fintech(フィンテック)、RPA(Robotic Process Automation)、AIといった大きな時代の転換点に差しかかっています。人間がやるべき仕事とは何か、会計人は何をしていくべきなのかという問いに対する答えがこれからの税理士には求められています
(ちなみに私は税理士の将来については全く悲観していません。より本質的、人間的な業務をしていくチャンスでもあります)

多くの高齢の所長税理士は、自分の気力・体力に合わせて今のお客様・スタッフを徐々に減らして会計事務所を経営するでしょうから、新しいことにチャレンジするのは難しいでしょう。

転職市場では昔から、30代前半までの転職を高く評価する傾向があります。これは若さ、可塑性があり、新しい環境、ルールになじめるのがその年代くらいまでだと思われているためです。

都心部に転職する気があるなら仕事はいくらでもあるでしょうが、地元に残るならどれだけ条件に合う会計事務所があるかわかりません。このため、できれば税理士試験後に余裕を持った状態で、現職に在職したまま転職活動をすべきだと考えます。その場合、大学院についても調べて、通学に便利かどうかも会計事務所選びの要素になります。

大学院に進学した初年度は、単位の取得・通学でかなり時間がかかります。通学に理解がある会計事務所を探しましょう。人不足の今なら、レガシィ様のような税理士試験3科目合格、経験3年のアラサー男性はかなり高評価になり、引く手あまたです
(税理士法人TOTALでもレガシィ様のようなタイプの方が欲しい と現場のマネージャー、所長からはよく言われます)。

ただし、給与については、労働時間が減るため今よりも下がることも十分考えられます。
・家庭をお持ちなら、他の会計事務所の給与等の条件によっては現職の所長に相談の上、転職せずに大学院通学をした方が良い場合もあるでしょう。
・独身 又は 夫婦で働いていてまだお子さんがおられないようなら、目先の収入よりも転職をして新しい事務所に転職する方が長い目で見ると良いように思います。

短期的には、労働市場はオリンピックまでひっ迫しており、有効求人倍率は記録的な高さです。このため、現状では30代後半はおろか、40代まで転職市場は広がっています。
ただ、IT化の進捗いかんによっては会計業界は処理の自動化が進み、レガシィ様が大学院を修了する3年後には、オリンピックが終わって転職市場は冷え込むおそれもないとは言えません。

=============
TOTALでは例年、数名ずつ大学院に進学しています。それに加えて、今月あらたに大学院に通うために転職してきてくれたスタッフがいます。

あまり知られていませんが、レガシィ様のように、高卒の方でも、大学院進学は可能です。会計事務所勤務経験者の場合、税理士試験3科目合格が『大学を卒業した方と同等以上の学力がある』と個別に入学資格審査で認定される可能性が高いからです。
税理士法人TOTALの高卒2科目合格のスタッフにもこのことを教えました。彼も仕事に加えて、あと1科目の合格を目指して頑張ってくれています
=============




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2017年10月21日

税理士試験の挫折 と 税理士の年収

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

会計事務所博覧会2017 が開かれ
 「女性戦力をどう活かすか!」
に当社のパートナー(一般企業の役員にあたります)
松浦薫 税理士がパネラーとして登場しました。

女性が社会で活躍するためには、
(1)単なるお題目ではなく、
   「女性に輝いて働いてもらおう!」
   という経営者の強い同意
(2)制度を整えるだけでなく、
   それが当たり前だという文化
(3)身近な女性管理職というロールモデル
(4)女性自身の意識改革
が重要でしょう。

お越しいただいた皆さん、ありがとうございました。
松浦税理士、おつかれさまでした。かっこよかったですよ。


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めぐみ様からのお問合せです。
質問文が長文のため、若干、編集の上省略させていただき、複数回に分けて回答させていただきました。

前回は
簿記1級と税理士試験の難易度

今回が最終回です。
「税理士試験の挫折 と 税理士の年収」

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

Q.1
税理士試験受験生歓迎と書いてあっても表向きだけのこともあるとこのサイトに書かれていましたが、未習2科目を残して就職すると勉強はできす、到底合格不可能でしょうか。
小規模事務所だと環境が悪く、勉強する時間が取れないと思いますがいかがでしょうか。

Q.2
5科目合格しないまま終わる人も多いと聞くのですが、2・3・4科目合格で終わる人は、それぞれどういう所(企業の経理含む)に就職するのか、給料はいくらなのか、将来リストラされるのでしょうか。

Q.3
6割の税理士が700万未満だと聞くのですが、一生300万未満や400万の人もいるのでしょうか。
給料が低い人とはどういう経歴でどういう事務所に勤め、どれ位仕事ができる人でしょうか。

A.1
求人ページに書いてあることは採用のための広告にすぎませんから、
『受験生歓迎』と書いてあっても、そもそも受験生が一人もいないという事務所もあります。
ただ、すべての税理士事務所が勉強できないわけではありません。
未習2科目を残して就職して官報合格することは事務所によってはもちろん可能です。

また、大手税理士法人が受験のための環境がよく、小規模事務所が環境が悪いということも特にありません。
むしろ、大手税理士法人の方が、平均すると受験環境はあまりよくありません。
100人級の事務所でも最近数年間、科目合格者が一人もいないというところすらあります。
東京駅(丸の内)や渋谷駅、新宿駅の賃料は高いので、のんびり受験できる環境は整えにくいので、
東京駅や副都心の駅近にある大手税理士法人の多くは税理士になってから勤めた方が合格するためには良かったりします。

50代後半以上の所長ののんびりした小規模税理士事務所は、定時に帰れたりして税理士試験を勉強するにはいい環境です。

若手の所長の成長中の小規模事務所の場合は、慢性的な人不足や、管理技術の不足から多忙になることも多いです。

もっとも、これは税理士事務所によるとしか言いようがありません。

面接の際に、税理士試験受験生の数と最近の税理士試験科目合格者の数を聞いてみれば、おおむね真実がわかると思います。

==============
税理士法人TOTALは、男性は有資格者以外は税理士受験生が多いですし、女性も比較的受験生が多いです。
科目合格率は20%台半ばくらいで推移しています。平均が10%代前半の試験ですから、専念受験生や若い学生との競争を考えるとみんなよく頑張っていると思います。
税理士法人TOTALでは、毎年のように官報合格者を輩出しています。税理士法人TOTALに入社してから税理士になった方は、官報合格と大学院免除を合わせて32人、そのうち官報合格者は21人です。
=============

A.2
科目合格者は、大企業に勤務中の方を除くと、多くは会計事務所に就職します。

税理士事務所の場合、給料は実力主義で、額面給与は担当売り上げの25〜40%くらいになります。
(これでも間接要員、法定福利費等で人件費率は65%程度です)
無資格者で2〜4科目なら 年収300万円(若い新人)〜800万円(大番頭さん)といったところでしょう。

人間関係と経験が生きる仕事なのでリストラはあまりありません。
合わなければ比較的早く転職していきます。
実際には、所長が高齢になると廃業リスクが高くなります。
そういう事務所なら、転職が難しくなる前に30代前半のうちに転職するのが望ましいでしょう。

税理士試験は長くてストレスフルですし、小規模税理士事務所も多くて対人関係にも疲れると企業経理に転じる方もおられます。
学歴によっては上場子会社の経理に転職する方もいます。
もっともそういう学歴の方なら新卒なら子会社ではなく親会社でも入れたはずなので後悔される方もおられます。

A.3
所得の低い税理士は
(1)税務署OB
税務署OBの税理士は、全体の2割程度を占めます。以前はOBに対する優良法人のあっせん(斡旋)がありましたが、天下りの禁止に伴い、所得は少なくなっています。700万円を超える方はごく少数でしょう。

(2)引退間際の高齢者、高齢での開業者
税理士の平均年齢は60代と言われています。
普通の会社なら定年を迎え、再雇用されているか年金生活者です。
70歳を超える税理士もめずらしくありません。
お客様を徐々に減らして、自分のペースでのんびり税理士業務を行う先生も多くなっています。
また、経理等のサラリーマンで有資格者だった方が会社を定年後、のんびり開業することもあります。

(3)主婦パート
女性にとっては、税理士は長く安定してできる仕事のため、頑張って合格なさる主婦の方もおられます。
パートや時短の主婦はさすがに年収700万円を超えないでしょう。

(4)開業直後の税理士
開業直後は、お客様も少ないですし、単価も低くなっています。
営業力が重要なので、みんなが開業して成功する時代ではなくなってきました。
また、集客できる成長志向の税理士なら利益を削っても営業と人材に投資します。このため、自分が利益を取るのは後回しにされます。
開業後しばらくは所得700万円には達しない方も多いでしょう。

時短ではないフルタイマーで一生年収400万円以下の税理士は、上記(1)〜(2)を除くと、都市圏ではほぼいないと思います。
(地方の給与水準はよくわかりません)

ただ、女性税理士は、営業価値が下がる分、やや男性税理士よりも年収が低いことも多いかもしれません。

==============
税理士法人TOTALでは
税理士の過半数が年収700万円を超えています。
(パートナーの比率が高いからです)
時短、パートの方を除くと、年収400万円以下の税理士は現在いません。
=============




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簿記1級と税理士試験の難易度

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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簿記1級と税理士試験の難易度について
めぐみ様からのお問合せです。
質問文が長文のため、若干、編集の上省略させていただき、複数回に分けて回答させていただきます。

前回は
病気回復からの税理士事務所への就職

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

さて、今回は
Q.1
簿記1級か全経上級に一生かかっても合格できない人もいると言いますが、何故一生かかっても合格できないのでしょうか。難しすぎてどうしようもない様な試験なのでしょうか。

Q.2
高卒ですが、当時大学入試はマーチ以上の実力がありましたが、それ位の能力があってもこれから税理士になるには難しすぎるでしょうか。私の様な者は最初から税理士になるべきでないでしょうか。

Q.3
簿・財に合格できても、税法に合格できない人が沢山いますが、その様な人は具体的に何故税法科目に合格できないのでしょうか。
税法科目に合格できる人は何が違うのでしょうか。


A.1
日商簿記1級の合格率は直近の第146回の検定試験では
やや低めの8.8%、平均しても10%くらいで
簿記2級の47.5%、簿記3級の50.9%と比べてかなり低くなっています。
全経上級の合格率は、直近の第187回で
やや低めの15.89%、平均すると20%くらいです。

簿記2級以下は、商業高校の生徒さんでも普通に合格していますが、
日商簿記1級は商業高校では、在学中には学年で数人出るかどうかというレベルでそれなりの難易度です。
日商簿記の方が、全経よりも知名度、評価がおおむね高いので、
合格率からみても難易度は
 日商簿記1級 > 全経上級
といってよいと思います。

ペーパー試験ですから、記憶力、理解力、処理能力が問われます。
また、簿記は女性にとっては すそ野が広い資格なので受験生には様々な方がいます。
 事務をやったことがないのでとりあえず簿記でも始めよう
 3級、2級と受かったのでせっかくだから1級も…
税理士等の他の国家資格とは受験生の質が違います。
当然学力や処理能力が足りない人の中には一生合格できない人も出てきます。

感覚的には税理士試験の簿記論1科目と簿記1級なら難易度にそれほど大きな差がないかもしれません。
マーチ合格レベルの学力があれば、普通はまじめにやれば合格できると思います。

なお、税理士試験の受験資格のために受ける方は、難易度の低い全経上級の方がおすすめです。

A.2 
税理士試験は、極端に言うと暗記力と速記力の勝負です。
そして、合格できるかどうかは、あきらめない強い意志があるかどうかにかかっています。

10代から始めれば、学力はあまり関係ありません。
商業高校出身の方はもちろん、偏差値30代、40代の普通高校や工業高校から専門学校に進学して税理士になっておられる方も知り合いの税理士にもいます。

年齢とともに記憶力や速記力が落ちると学力で補う必要があるので、
アラサーでのスタートなら、絶対ではありませんが、日東駒専クラスの学力がある方が望ましいと思いますし、
40代以上スタートなら、早慶以上でも苦労するでしょう。

めぐみ様の年齢で、マーチ以上の実力があるなら難しすぎることはありません。
税理士になるチャンスは、もちろんあるとおもいます。

A.3
税法科目は、若ければ(20代前半なら)、本気で努力すれば誰でも受かります。
その件を置いておくと…

税理士試験の受験生のうち、多くは
簿記論 又は(及び) 財務諸表論から受験を始めます。
このため、税法科目受験生の多くは簿記論・財務諸表論の合格者です。
税法の方が会計科目より合格率が低いだけでなく、税法科目と会計科目の受験生では母集団の質が異なるのです。

また、内容的にも会計科目は、習熟度が低くてもセンスだけで合格できます。
(簿記論は、特に算数が得意な人)
これに対して税法は、理論暗記をはじめとして細かい記憶、計算パターンの高い習熟度が必要とされます。
さらに、簿記論、財務諸表論を合格するまでに年数をかけると、暗記力と速記力も加齢とともに衰えます。

まじめに、地道に努力を続けることが、税法の合格には求められます。
めぐみ様が合格できるかどうかは、あきらめずに頑張れるか次第です。

この努力がきついので、最近では税法科目免除のために大学院進学を目指す人も増えています。


=============
税理士法人TOTALでは、働きながら税理士試験を受験するスタッフがたくさんいます。
(受験費用はもちろん、専門学校の費用を毎年1科目分、法人で原則として全額負担しています)
毎年、科目合格者、官報合格者がいますが、
税法でつまずいている30代の幹部には大学院進学を勧めています。
(こちらも法人で全額負担することがあります)

30代前半までにできるだけ多くのスタッフに税理士になってもらいたいとおもっています。
=============

次回は
税理士試験の挫折 と 税理士の年収



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2017年10月15日

病気回復からの税理士事務所への就職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

会計事務所博覧会2017 が開かれ
10月19日 ディスカッション
 「女性戦力をどう活かすか!」
に当社のパートナー(一般企業の役員にあたります)
松浦薫 税理士がパネラーとして登場します。

衆議院選挙も近づき、女性活躍社会についても公約に入っってきていますが、
日本は先進国の中では男女間の賃金格差が大きく、管理職への登用が進んでいません。

税理士法人TOTALでは、男女差別はありません。
パートナー、マネージャーといった管理職への登用も進んでいます。
ダイバーシティーは、企業の永続的な成長に欠かせないものです。
経営者の女性活躍への強いコミットメント、
管理職であるロールモデルを身近に作ることにより外部環境を整えるとともに
女性自身の意識を変えていくことが重要だと思っています。

女性にとって働きやすい職場は、
受験生や、家庭を持っている男性にも働きやすい職場になるはずです。
ダイバーシティ推進の着地点は、インクルージョン
多様な個性や生き方を認め一人ひとりを生かしていくマネジメントになります。
いつになく横文字が多いですね ( ;∀;)

今回のセミナーはまだお席に余裕があるようです。
税理士法人TOTALの美人税理士の話を聞いてみませんか。
http://www.kaikeihaku.com/pdf/invitation.pdf


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めぐみ様からのお問合せです。

質問文が長文のため、若干、編集の上省略させていただき、3回に分けて回答させていただきます(勝手な編集ご容赦ください)。

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

Q.1
未経験とは20代までで、
25歳以上は他業種でも職歴ある人に限る、
30歳以上未経験は大変厳しくどこも就職できない
とあちこちで聞きますが、
実際はどうなのでしょうか。

会計業界は人不足なので、32歳位なら就職できるという税理士もいるのですが、他業種の職歴無し・会計事務所未経験では無理ですか。

29歳から簿記1級を目指し、32か33歳までに2〜3科目合格すると未経験でも就職できるのでしょうか。
5科目合格できても35過ぎるとそれなりの法人には転職はできないのでしょうか。

私の様な条件の者は、どのような法人・事務所で正社員・アルバイトどちらで採用されるのが現実的ですか。

Q.2
アルバイトで採用されても、勤務年数を満たしその後転職した場合、正社員登用は現実的ではないでしょうか。実力も勿論ありますが。

Q.3
小規模会計事務所はどれ位過酷な労働条件・環境なのか将来性も含め教えて下さい。

Q.4
高卒では専門卒よりも就職に不利でしょうか。
(高卒ですが、当時大学入試はマーチ以上の実力がありました)

A.1
長期の病気、大変だったことと思います。

私自身、中学の終わりに色素性痒疹という奇病・難病を発病し(世界で第一号の男性患者)、大学受験の失敗もあり、20代半ばまでは苦労しました。
私の履歴書」参照
初めて就職したのは今のめぐみ様と同じ28歳になるころでした。
=============
私は若いころ病気になった人、挫折した人に思い入れが強すぎる傾向があります。
「この人の人生の立て直しを、うち(税理士法人TOTAL)がやらなきゃ誰がやるんだ!」

このため、どうしても甘くなるので、最近では人事担当のスタッフに採用の可否の判断を委ねるようになりました (ーー;)
=============

結論から言うと、
簿記3級と2級を並行して勉強して、合格したら出来るだけ早く就職活動をするべきだと思います。

会計事務所未経験者で
(1)28歳 簿記2〜3級 
(2)32歳 税理士試験2科目
(3)35歳 税理士試験5科目
なら、女性の場合、一般的には
(1)、(2)、(3)の順で採用されやすいでしょう。

なお、会計事務所未経験の男性は、(2)が1番人気で
コミュニケーション能力が高ければ(1)、低ければ(3)の順になります。

なお、35歳の5科目合格者で職歴がないと、社会人適性が低すぎるのではないかと敬遠されます。
もちろん、会計事務所経験が2年以上あれば、5科目合格者はBIG4以外なら転職市場で人気です。

実際、ハローワークや、各税理士法人のホームページを見ると求人は
・簿記2〜3級 又は 税理士試験科目合格
・会計事務所経験不問
が一番多いはずです。

人不足が深刻で、
「経験者や複数科目なんてぜいたくは言わない、素直な若い人が欲しい」
と思っている所長が多いのです。

人不足は大手税理士法人も中小零細会計事務所も変わらないので、
東京なら、心配するよりたくさん履歴書を出してみることをお勧めします。

なお、可能なら正社員の方が良いですが、履歴書にアルバイトでも構わない旨書いておけば書類審査は通りやすくなるでしょう。
正社員、アルバイトのどちらで採用されるかはその事務所によるので一概には言えません。

採用する側からすると、めぐみ様の場合、病気が本当に治っているのか、再発の可能性がどれくらいなのかを考えて慎重になる部分は残念ながらあるかもしれません。

他の業種の経験(社会人経験)がないことも病気の治癒状態と合わせて判断されます。

めぐみ様が32歳になるオリンピック後まで、この国の景気が持って、人不足が続くと期待して税理士試験の勉強を専念して続けるのは危険です。
2020年には正社員として働きながら、東京オリンピックはスタジアムで応援しましょう。

=============
税理士法人TOTALも、いつの間にか、税理士試験科目合格を要件から外して、ついに簿記3級さえ不要にしました。
20代を中心とした若い未経験者の採用を進めています。
=============

A.2
最初の会計事務所が気に入れば、アルバイト採用でも、仕事さえできれば同一社内でも正社員になるのは比較的容易です。 
最初の会計事務所が合わない場合でも、2年程度のアルバイト経験があれば、正社員としての転職は普通に可能でしょう。

A.3
小規模会計事務所は、激務とは限りませんし、薄給とも限りません。
60代以上の所長・代表者で10人以上の税理士事務所なら、残業も少なく、ゆっくりとして比較的給与もいい労働条件のところもあります。
小規模会計事務所で労働条件が過酷なのは若手の所長でマネジメントが苦手で営業力が強すぎるケースの方が多いです(人に気持ちよく働いてもらうにも技術と経験が必要です)。

BIG4や最大手の税理士法人(相対的に高給です)、伸び盛りの若手税理士法人(給与は普通)の方が、過酷な労働条件・環境になります。

参考)
会計事務所の規模別・種類別の特徴
税理士事務所・会計事務所の給与水準

ただし、成長しない、まったりした小規模会計事務所は、将来の廃業リスクが高いので2年程度で転職することをお勧めします。

A.4
高卒と専門卒での有利・不利は事務所によります。
専門知識を学んできていることを重視するか、若さや可能性のひろがりを重視するかと言う程度です。
マーチ以上の実力があることを説明できれば高卒でも問題になりません。

=============
税理士法人TOTALは、専門卒も高卒も
素直さ、ポテンシャル、人柄をみて多数の方を採用しています。
=============

次回以降に続きます。
簿記1級と税理士試験の難易度
税理士試験の挫折 と 税理士の年収





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2017年10月10日

公認会計士が代表の会計事務所の業務水準

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

先週末は、TOTALグループの事業計画説明会でした。
1年に一度、全社員が集まります。
 組織としてどう戦っていくか
 これから社会で何を目指すのか
 みんなで考えるいい機会になりました。

TOTALグループの前期のテーマは
みんなちがって、みんないい。

そして今期のテーマは、
「私が変わる みんなが変わる 世界を変える!」
です。

スタッフのみなさん、お疲れ様でした。
今期も頑張りましょう。

新たなご質問はここをクリック

公認会計士が代表者の会計事務所の業務水準について
さびきじみけ様からのお問合せです。
■年齢 36歳
■性別 女性
■資格 税理士科目合格
(簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法)
■学歴 MARCH卒
■会計事務所経験 正社員12年
■居住地 東京都

初めてメールを送らせていただきます。
当方、会計事務所勤務しております さびきじみけと申します。

現在転職活動しておりまして、似たような求人を多数受けておりますが
気になった点がありますので質問させていただきます。

公認会計士2人が代表の税理士法人
・人数規模が8〜20人前後
・少数精鋭と謳う
・税理士の人数が不明
(試験で受かった人数の意味で、
免除なのか公認会計士かつ税理士であるのか等不明)
・年収も400~600万円
・平均年齢30代前半

勤務地が異なるのみで、ほぼ上記のような条件のものが多いのですが
当方のような人間が採用された場合
・仕事を大量に丸投げされる。
・組織として機能していないため仕事を系統だてて学べない。
と分析し、応募していません。

Q .
当方の上記の判断は妥当なのかどうかご意見いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

A.
一般的には妥当な可能性が高いと思います。
もちろん、例外もあります。

かなり書きにくい問題ですが、
さびきじみけ様が、この質問を私になさっているということ自体が回答な気がします。

さびきじみけ様は、税理士試験の勉強も進み、実務経験も10年以上なのにまだ若いので大人気ですね。
(率直に言って税理士法人TOTALでも欲しい人材です)

『プレーヤーとして結果を出せるのは間違いないだろう。
場合によっては組織や仕組みを作ってくれるかもしれない』
そう期待されているでしょう。

公認会計士は、上場企業監査を行うための資格なのに対し、
税理士は、中小企業税務申告を行うための資格です。
「会計」という点では共通しますが、その対象も、行う業務も本来は異なっています。
言うなれば、料理人で言うと、フレンチのシェフと、和食の板前さんです。

ただ、法制度上、公認会計士は、実質的に税理士の上位資格としてほぼ無条件に税理士登録ができることになっています。
フレンチのシェフは、修行しなくても和食の板長と名乗っていいという制度とも言えます。

実際には、税理士の仕事はご存知の通り職人技で一定の期間研鑽を積んで、技術を学んでいく必要があります。
ただ、会計士は、(制度上やむを得ない面もありますが)税理士をやや下に見ているので、体系的にていねいに学ぶ意欲がある人はかなり少なく、
先輩会計士の事務所でごく短期間勤務をするか、すぐに独立して業務は後から覚えればいいと考える人が多くなっています。

このため、多くの公認会計士は、少なくとも開業後相当の間は税務に関する技術をあまり持っておらず、そのコントロールができません。

公認会計士で独立するような方は、営業力がある方もおり
(営業力に自信がなければ、そもそも監査法人に残るか上場起業の経理に転じます)
集客はできたりします。
監査法人は業務が徹底して標準化されているので、税務も簡単に標準化が可能だと考えがちです。
ただ、監査法人で既に緻密に作られているマニュアルを運用することと、
自分が経営者としてマニュアルを作成し、それを従業員に教育し、人を管理し、実際に安定して運用するのでは難易度は全く異なります。

そもそも、税理士に比べると税理士業務がよくわかっていないので適切なマニュアルは簡単には作れません。監査法人のスタッフと税理士事務所の職員の人の違い、組織が違うと管理手法も異なること、その差を乗り越えて運用することがどれだけ大変かも理解していません。

このため、最初のうちは、イライラして怒ってばかりになります。その結果、離職者が増えて失敗を繰り返すと、

(1)業務を職員に丸投げする
そもそも職員に期待しないで辞められてもいい程度に、業務を投げます。
^貎夕めたら二人採れ、二人辞めたら四人採れ
結果を残した従業員だけ残れば後はいなくなってもかまわない
UP or OUT は監査法人の従来の人事システムで
彼らからしたら当然のことです。
今の公認会計士が代表者の大手税理士法人の多くは
この考え方で大きくなってきました。

(2)低い税理士業務レベルでも問題ない業務領域の開発
職人的な税理士業務ができなくても、公認会計士として事業計画、SPC、デューデリ、海外等、時代に応じて付加価値を高くとれる領域を目指す。

この場合、その事務所がやっている業務が、さびきじみけ様にとって刺激になる新しい面白い領域でないと、成長が感じられず、やらされ感が強くなって疲弊するでしょう。
(このタイプの仕事は税理士事務所経験者である必要はないので、そもそも高く評価されません)

もちろん、例外もあります。マニアックで職人タイプの公認会計士の先生もおられます。このタイプの方なら、自分で仕組みを作れるでしょう。

従業員30名以下の事務所では、所長の代わりに業務をコントロールできる人は外からはあまり入社してこないので所長の技術に依存することになります。
ただ、決してその能力があり、努力が続けられる公認会計士の方は多くありません。
先日も、従業員10名程度、開業して10年近い公認会計士の所長が業務がうまく回らず、拡大をあきらめようとしているのを知りました。
(かなり頑張っている営業が得意な方で、すぐ100社以上のお客様を獲得して注目・応援していたのですが…)
税理士業界の標準化をしようと思うと、少なくとも従業員100人くらいまでは、自分でビジネスの設計図を書けて業務をコントロールする必要があります。
それには最低3年、できれば5年程度の職人としての訓練・蓄積が必要です。そこからさらにビジネスデザインを安定させるのに5年以上の年月を必要とします。営業中心で頑張っているとその時間を作ることやそれを意識し続けることがなかなかできません。
成長し続けると事務所はあまり儲かりません。
営業力のある公認会計士なら、成長を志向するより、手堅く(成長を止めて)単価の高い会計士業務を小さく続けた方がお得だと気が付きます。
これを続けるには、10年以上苦しみ続ける必要があるし、今後はその期間が延びるおそれがあるのです。
実際、標準化の成功者として有名になっているある公認会計士の先生は、黒字になるまでに開業からで17年間かかったとおっしゃっています。私自身も本格的に黒字になるのにちょうど同じ17年間、勤務時代を合わせると22年間を必要としました。
普通の業務を標準化して勝とうと思うと、気が遠くなる期間をあきらめずに愚直に努力し続ける必要があるのです。
(税理士の場合、初期投資や間接コストが少ないので、独立して小さく早く成功をするのは比較的容易です)

多くの場合、さびきじみけ様の予想は当たっているでしょう。
ただ、もしお時間があるなら、面接をして直接その事務所の内容を確認してみてもいいと思います。
この質問ができるあなたなら、代表者と業務の話をすれば、どんな業務をどの水準で行っているかはかなり正確にわかるでしょう。

面接は、事務所が求職者を選ぶだけでなく、
求職者(転職希望者)が事務所を選ぶための機会でもあるのです。

=============
私は、開業当初から業務の標準化、マニュアル化に伴う士業の組織化を志向していました。
2年の受験専念期間に加えて、5年の修業期間、開業してさらに8年、
標準化を一定レベルにするのに合計して15年の年月をかけています。

業務レベルは、平均レベルではなく常に最高レベル☆☆☆☆☆を目指しています。
それを各部門(一般法人、資産税や医療関連等)で標準化して達成していきたいと思っています。

TOTALは現在180名のスタッフが在籍しています。
最近では優秀なスタッフがそろってきました。
私を超えるスタッフも増えてきました。
(私のレベルが低い?)
本当にありがたいことです。

人はそれぞれに優れた点があります。
多様な人材のご応募をお待ちしております。
=============



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2017年09月07日

アラフォー官報合格者の大企業経理から税理士事務所への転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

新たなご質問はここをクリック

Y様からのお問合せです。

■年 齢:40歳
■性 別:男
■資 格:官報合格(H28:簿財法固消)
■職 歴:大手企業
■学 歴:早慶
■居住地:東京

大手企業で課長をしています。新卒で今の会社に就職し主に決算・税務に従事してきましたが、2年前に無関係の部署に異動となりました。今年元の経理部門に戻る予定が、残念ながら組織都合で戻れず、来年以降も不透明です。
決算・税務業務では社内の相談に誠実に対応することを通じて信頼関係を構築できることにやりがいを感じていました。
しかし、現在は上層部の無理な指示と仕事量が多く、成果の圧力も厳しいため、ストレスフルでやりがいが持てません。地位や高給には元々関心はありません。

父が認知症等で長年自宅療養しており私も同居していました。昨年からは入院・転院を繰り返しています。同居の母が主として介護等してきましたが、年齢的・体力的に厳しくなることが予想され、私が本格的に両親の介護をすることに現実味を感じます。今の環境では将来の介護との両立は困難です。最悪介護離職まで考えると、今独立は考えていないものの、自らの力で働ける要素が必要になるとも思います。
そこで、税理士としての転職可能性を考え始めました。

Q.1
官報合格者とはいえ40歳で一般企業から税理士業界への転職は厳しいと思いますが、最近の情勢はいかがでしょうか。

Q.2
税理士業界は残業が多いイメージですが、男性で介護と仕事を両立できる環境は探せばあるのでしょうか。

Q.3
副業を認められることはあるでしょうか。または、税理士業務以外の事業を行える環境はあるでしょうか。
少しでもお役にたてればと、税理士受験生悩み向けのブログを立ち上げました。直接人にサービスを提供できる力量はまだありませんが、お悩みをサポートするようなことにも関心があります。

長文にて恐縮ですが、よろしくお願い致します。

A.1 
大企業の場合、個人の意向よりも組織の全体最適のために人事が行われるのはやむをえません。
特に、経理部門は(財務の一部を除くと)単なるコストセンターで、
職人的な女性はともかく、男性にとって重要なポジションとは認識されていないと思います。
Y様の場合は現在の職種よりも経理職の方が肌に合うということですよね。

税理士事務所業界の就職事情はここ数年で劇的に変化しています。
従来は、他の産業から流れてきた20代後半〜30代前半の税理士試験受験生が採用の主力でした。
この層が、社会全体のバブル期以来の人不足で急速に減り、
税理士試験受験生が確実に減り続け、特に20代の落ち込みが目立っています。
人不足はしばらく続くことが予想されます。

お客様訪問のためには、どうしても男性が一定数必要で、
どの税理士事務所も、以前に比べるとだいぶ基準を甘くして採用をしています。

男性の採用拡大のための税理士事務所の対策は、
 ・20代前半の税理士試験0〜1科目合格の若者を採用する
 ・30代後半〜40代の男性を採用する
に限られます。

40歳のY様も、高い学歴、官報合格で、もちろん採用の対象です。

ただ、Y様が注意してほしいのは、
(1)税理士の仕事は法人営業に近い
経理や税務の知識については、企業の経理部門と共通しますが、
やる仕事は、どちらかというと営業に近いと思います。
独立しない限り、営業成績を問われるシビアな場面は少ないので
ノルマのないルートセールスといった感じです。

(2)給料は下がる可能性が高い。
現職では20年近く仕事や評価の蓄積がありますが、
税理士事務所では単なるペーパードライバーです。
残念ながら長く勤めた大企業からの転職ならば、元が高いだけに給料は下がる可能性が高いでしょう。

もっとも面白い、仕事のやりたい仕事を専門職として続けられ、職種チェンジや転勤のリスクは勤務先の所長の高齢による廃業以外はほぼありません。

(3)税理士登録は早めにした方が良い
勤務している会社に実務経験の証明書をもらって早めに登録をすすめましょう。
給料を上げやすくなるし、場合によっては税理士法人のパートナーになるという選択肢も選べるようになります。

A.2 
会計事務所は、残業時間が特別に多い職場ではありません。

残業時間が多いのは、
・BIG4(最近労基が入って問題になっている監査法人はもとより、税理士法人も)
・最大手の税理士法人
・熱血営業系の若手経営者の税理士法人
・企業理念等で洗脳する税理士法人
・大手派遣系税理士法人
・2世事務所や昔からの事務所のうち生産性が低いところ
など、ごく一部に限られます。
インターネットで、税理士事務所は残業時間が多いと書かれるのは、
皆さんが上記の事務所に入りたがることが多いためでしょう。

面白そうに見えたりするのか、それとも自分だけは大丈夫だと思うのか
いくら書いてもこういう事務所の人気が高いのです。
もっともBIG4や最大手の一角あたりは給料も高いので残業の多さを承知で入るのなら止めるつもりはありません。

むしろ、普通の会計事務所は、残業時間が少ないからこそ、女性、特に子育て中の主婦に人気があるのです。

残業時間が少なく、介護と仕事の両立ができる事務所を見分ける方法は簡単です。
女性比率の高い、子育て中の主婦が外回りもしている事務所をさがせばいいのです。
(製販分離で入力作業だけ女性にやらせている事務所は除く)
主婦は、子育てや介護で長時間残業はできませんから。
実は多くの税理士事務所がこの要件を満たします。

=============
税理士法人TOTALに、今夏、労働基準監督署の調査がありました。
タイムカードや残業時間も見られましたが、
若干の指導くらいで大きな問題はなく、ほっとしています。

もっとも、管理が行き届かない本部は残業時間が増えますので
本部長の管理能力の向上は重要ですね。
=============、

A.3
副業を認めるか、そういう環境にあるかは税理士事務所の所長、代表者の個別判断です。

ただ、個人的にはY様の場合、40歳とスタートが遅く、
税理士として一流になる、稼げるようになるために、数年は副業ではなく本業に注力すべきだと思います。
どんな仕事でもプロになるには3〜5年、1万時間かかると言われています。
本業で勝つのが一番効率が良い自己投資になります。

サラリーマンの人が思うほど副業で利益を上げるのは簡単ではありません。
もし副業するなら、(比較的効率よく勝ちやすい)株式や不動産投資あたりならとめません。

「税理士受験生悩み向けのブログ」で多少の反応があれば、楽しいですし自己満足にはなるでしょう。
ただ、それを副業として収益を上げるのはもちろん、人の悩みをサポートするのは、厳しいようですが意外に難しいものです。

=============
私は、事務所勤務時代の趣味? 株式投資の利益3000万円をつぎ込んで、税理士事務所の運転資金に充てました。
もっとも開業後は、株式投資はほぼ行っていません。数年前に全てのポジションを整理しました。
副業をやる余裕などありません。

また、税理士受験生の悩み向けのブログや相談サイトで長く続いているものが、このサイト以外にそれほど多くないのは、本気の文章を書くのに相当な労力がかかるのに、書く側にメリットがそれほどないからです。

ちなみに私は、皆さんからの質問に対する回答記事を1本書くのに平均して5時間くらいはかけています(その後の見直しを考えると10時間くらいか)。
相談者の立場・状況を考えて、かつ、それを読んだ他の方への影響も考慮し、一定のレベルの文章を書くのは、たくさんの受験生・就職希望者を面接し、このサイトを10年間続けてきた私でも大変です。
(本業の合間に行うため、回答が遅くなったり、一部回答しないこともあります。申し訳ありません)

参考までに、税理士法人TOTALのスタッフで小説家、シナリオライターをしていた方がいますが、400字詰め原稿用紙を1枚書くのに平均1日かかっていたそうです。
プロとして文章を書くには、それなりの時間・労力・技術を必要とするのです。

それでも私がこのサイトを続けるのは、
税理士事務所求人・就職情報 設立の趣旨
=============



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2017年08月27日

会計事務所の求人は若手、未経験者の採用重視へ

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士試験、お疲れさまでした。
8月は、税理士事務所にとって最大の採用シーズンです。
就職が決まった人も多いことでしょう。
これからの人も頑張ってくださいね。

税理士法人TOTALでは、今月末から来月初めにかけて
税理士試験慰労会 兼 新人歓迎会が各本部で行われます。
新しいメンバーとの交流を楽しみにしています。

引く続き求人も行っています。ご応募お待ちしています。


新たなご質問はここをクリック

缶様からのお問合せです。

■年齢 24歳
■性別 男性
■資格 なし
■職歴 なし
■学歴 高卒
■会計事務所経験 なし
■居住地 九州地方

はじめまして。
税理士および会計士の業界での求人に関して、いくつか気になっていることがあるので質問させて頂いてもよろしいでしょうか。

Q.1
無資格・未経験や簿記2級など最低限の資格保有の状態で派遣やパート・アルバイトから経理などの実務経験を積み、補助者として事務所の正社員を目指すというのは非現実的ですか?

Q.2
ネットでは大体の会計士・税理士の事務所の求人は即戦力を求めており、未経験や無資格では採用される可能性はほぼないと言われていますが、実際のところどうなのでしょうか。

この場合はやはり20代など若年者のポテンシャルや将来性に期待した採用がほとんどですか?

Q.3
税理士・会計士としての資格を持たず、補助者としての業務に専念して独立する気がない場合でも、正社員として採用して頂くことはあり得ますか?

全く勉強する気がないという訳ではなく、業務上必要な知識や資格に向けた勉強はしていきたいと考えています。

長々といくつも質問してしまい申し訳ありません。
ご意見・ご回答をお願い申し上げます。

A.1 現実的です
税理士事務所業界の就職事情はここ数年で劇的に変化しています。

従来は、他の産業から流れてきた20代後半〜30代前半の税理士試験受験生が採用の主力でした。
この層が、社会全体のバブル期以来の人不足で急速に減り、
税理士試験受験生が確実に減り続け、特に20代の落ち込みが目立っています。
人不足はしばらく続くことが予想されます。

BIG4をはじめとする大手税理士法人は、数年前までは3科目持ち以上が求人の応募条件でしたが
最近では、1〜2科目でOKとする求人票が増えています。
実際には、ゼロ科目でも、学力やコミュニケーション能力が高ければ採用されることがあります。

簿記は、勉強すれば誰でもできますし、会計入力は最低限の知識でできます。
ソフトウエアの普及・発展により、簿記の知識の全くない、お客様の経理担当者(奥様のことも多い)が当たり前に自計化(会社で会計入力)をしています。

パートやアルバイトと正社員の垣根は、会計事務所の多くではあまり高くありません。
・子育て中の主婦がパートで入社し、子供が大きくなって手がかからなくなると労働時間を伸ばして正社員になることは普通です。
また、
・税理士試験の受験を優先したい方がパートで入って入力事務の経験を積み、申告書を作成し、
科目合格が進んでから正社員になることも珍しくありません。

なお、派遣(紹介予定派遣を含む)で会計事務所に働くのは私はお勧めできません。
会計事務所経営者の感覚では無駄なコストだと感じます。

=============
税理士法人TOTALも、最近、求人条件を大幅に緩和しました。

経理・税務は簿記3級で問題ありませんし、なければ内定後に勉強してもらっても構いません。
営業事務・総務は分業制が進んでいるので簿記3級すら必要ありません。

通常のパートと、受験スタッフという受験生支援のパートがあります。
最近は、大学生をインターンを兼ねてパートで採用することも始めています。
いずれも労働条件を変えてパートから正社員になることは可能ですし、普通に行われています。
=============

A.2 
未経験者採用、無資格者採用は、A.1で書いたように増えています。

会計事務所の所長・経営者の間では
「人がいないよなあ。『良い人』じゃなくて、『普通』でいいんだよ。」
が最近のあいさつの定番です。

『アラサーまでで、3科目持ち以上で3年以上経験していて… 』
そんな方は、勤務先の事務所がしっかり抱え込みます。
いたとしても、BIG4や、給料の高い一部の大手税理士法人か、上場経理に行かれてしまいます。
普通の税理士事務所にはほぼ来ません。

もしそういう履歴書が来たら、他の税理士事務所が手放した人柄・性格に問題のある人か、コミュニケーション能力が欠けている人かもしれません。そんなことを疑う時代です。

だから、即戦力の使いやすい人材など期待していないのです。

それにもかかわらず、ネットでは、即戦力重視のような書き込みが多いのは
(1)ネットの書き込みが古い
ネットの情報は時点がわかりにくく、古い情報も、新しい情報も混在しています。
昔の買い手市場の時代の書き込みがまだ多数残っています。

=============
実際、当サイトも、3年以上前の記事と、今の記事とでは内容が全く違います。
本来なら、現状に合わせて正確にアップデートすべきところですが、
量が膨大で、整合性も取りにくく手を付けられていません。
申し訳ありません。

会計事務所の採用・求人情報の歴史資料ということで、
記事の日付を確認しながらお読みください。
=============

(2)採用されなかった人が書き込むことが多い。
情報サイトの書き込みは匿名ですし、『悪事千里を走る』で、良い情報よりも悪い情報の方が拡散速度は速いです。

応募者のポテンシャルやコミュニケーション能力に問題があったとしても、
会計事務所からのお断りの理由は、
勉強が進んだら  とか
経験を積んでから
という婉曲的(えんきょくてき)な表現になります。

また、希望年収がその方の能力に比べて高すぎる場合は、
「即戦力重視なので」という理由にして不採用にすることもあります。

(3)所長が年配者や若手で小さな会計事務所の求人
従業員5人くらいまでの小さな個人会計事務所は、社内教育制度が整っていないところが多く、即戦力重視です。
職人気質で、社会の変化についていけていない一部の50代後半以上の所長の個人会計事務所もいまだにあります。
中でも高齢の経営者は、未経験者を教育しても、できるようになると辞められるか、その前に自分が廃業する年齢になるので即戦力しか雇えません。
所長が40代前半以下の若手の事務所は、所長自身が営業やお客様訪問で忙しく、従業員教育に時間をかけられません。その場合は、勉強が進んだ人や会計事務所経験者、いわゆる即戦力の方が都合がいいのです。
零細企業が経験者を好むのは、そしてブラック企業率が高いのは
別に会計事務所業界に限ったことではありません。

なお、20代前半までは、ポテンシャルはあるに越したことはありませんが、素直さがあれば若さで補えると考えられます。
素直で、まじめに努力する人はきちんと成長します。
それが若さのすばらしさです。

30代以上の未経験者は、資格の勉強が進んでいるか、ポテンシャルが高いか、すぐに使えるキャリアがあるかなど いずれでもいいですが、何を持っているのかを見られることになります。

また、大手の税理士法人は、分業制が進んできているので、
従来に比べると一人一人のポテンシャル・将来性が足りなくても仕組みの中で生産性があげられるようになってきています。
飲食業をイメージするとわかりやすいのですが
大きな組織は、確かに優秀な人も多いけれど、
普通の人に頑張ってもらう仕組みが存在するのです。

A.3
税理士事務所は、いわゆる担当制のところが多く、顧客対応、申告書作成、会計入力まで一人で行っています。
これだと、習熟度が一定以上まで上がると作業部分の生産性の限界がきて、給料が上がらなくなります。
このため、税理士事務所によっては、
税理士に合格したら(不満を持たれる前に)辞めてもらう方が気が楽でした。

お局さんや番頭さんの口伝くらいしか教育がなく、
教わるのを待つのではなく、
「前の資料を見たり、周りの人の動きを見て(自ら業務の仕方を)盗め」 
などとも言われていました。
税理士法人ができるまでは個人零細事務所しかなく、生産性の低い徒弟制度が前提でした。
独立のための修行だと割り切ってくれるので、悪い条件でも主体的に学んでくれる受験生の方が都合がよかったのです。

最近では、大手税理士法人は、急速な勢いで製販分離、分業制を進めています。
教育のコストをかけられるのは従業員数が100人以上の税理士法人に限られてきます。
(少人数の税理士事務所では製販一致の方が、分業制より効率がよくなります)

営業力のみならず、採用・人材育成能力でも
零細事業所と大手法人では差が大きくなって、
どの産業も人手不足の中で、大手による寡占が進んでいます。

このため、税理士業界でも独立は減っています。
中堅以上の税理士法人では、人不足で補充がきかないので、独立する気がない(やめない)男性正社員を積極的に採用しています。

独立する人も事務所を大きくするというよりは、ボッチ事務所(所長以外は正社員はおらず、せいぜい入力パートくらいしか雇わない)で効率的に稼ごうという形が主力になっています。
ボッチ事務所は、社会保険を入らずにすむのでその分だけ儲かります。

中途半端に税理士試験の勉強をされるよりも、仕事に専念してくれる方が良いという中堅・大手税理士事務所もかなりあります。
このタイプの事務所は、わかりやすいケースでは
「資格ではお客様のお役には立てません」(だから勉強しないでね)
「資格の勉強は、仕事をしっかりやってから個人的に頑張るものです」(実際は難しいけどね)
などという表現をしています。

「残業は少ない(又はありません)」
「受験生を支援します」
あたりは、採用のためのキャッチフレーズで広告ですからあてになりません。
試験休みがあるか、実際にどれくらい利用されているか、
学費負担があるかどうかで
試験に取り組む姿勢がわかることもあります。

=============
税理士法人TOTALでは、男女差別とのご批判もいただきましたが、従来から
未受験者や主婦である女性にはあまり税理士試験受験を勧めていません。
日本社会の夫婦の役割分担、家事・育児・介護の女性比率が高い現状を考えてのことです。
(それ自体を肯定しているわけではありません)

男性は、従来、税理士試験の受験をほぼ必須で勧めていました。
日本では、夫の方が妻より給料が高いべきだと普通に思われています。
40代後半以降も男性が仕事の幅を広げて給料を上げて行くために、税理士資格が必要だと考えたのです。
税理士試験日に加えて試験休み(法定外の有給です)を取ってもらい、学費を全額負担したり、それでも合格しないなら30代以上の3科目持ちには大学院進学を事務所全額負担で勧めたりと全力で税理士資格取得を支援しています。全額負担は全国でもほとんどないと思います。
(もちろん一定の条件はあります)

それでも税理士試験に科目すら合格しない男性、勉強する気力がなくなった男性がいて問題でした。
ただ、組織が大きくなり、分業制が進むと、経験やマネジメント能力が生きてくるようになりました。
適材適所で、最近では、希望すれば税理士試験を受験させず、専門職はもちろん 組織の幹部として登用された男性従業員もいます。
(女性は資格の有無にかかわらず、従来からマネジメント適性で人事を行っていました)
=============

缶様の場合、24歳という若さは強みです。
高校を卒業してから今日まで、何をして過ごしてきたのかは確認されると思います。
それ以外では素直な向上心があるかどうかが採否のポイントになる気がします。

少し前に大分に旅行しました。熊本地震の影響がかなり残っていました。
豪雨等自然災害が続きますが、大丈夫でしょうか。
九州も田舎になると、雇用の受け皿になるべき良い税理士事務所があまり存在しないという問題もあります。
その場合は、福岡や、関西・関東で仕事をさがす必要があるかもしれません。
地方に仕事がなく過疎化が進むという問題は
税理士業界でも、この後広がる懸念があります。


なお、税理士事務所業界でも、
人不足を受けて、経験者採用や資格者採用ではなく
新卒採用、第2新卒採用に積極的に取り組む事務所も増えてきています。
これについては後日、記事を書きたいと思います。

=============
税理士法人TOTALも、学生や20代前半の採用を強化しています。
=============



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2017年05月18日

メガバンク(都市銀行)の営業と税理士

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

新たなご質問はここをクリック

吉田 様からのお問合せです。
■年齢 22才
■性別 男 
■資格 簿記3級 証券外務員1種、生命保険販売資格 
■職歴 メガバンク法人営業(1年目)
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 神奈川県

私は新卒でメガバンクに入行し、神奈川県の支店で法人営業をしております。
5月頃から先輩行員と営業に同行したり、データを打ち込んだりしています。データの打ち込みの正確さや伝票を書く早さは課長にもお褒めいただけたのですが、営業として圧しが弱い、メンタルが弱いなどと言われ、さらに支店長からパワハラも受けており、退職して公認会計士や税理士になろうかと考え始めました。

元々会計の勉強は好きで、証券外務員1種や簿記3級も3週間ほど勉強して受かり、またデータを打ち込む作業も得意なので経理や会計の仕事をしつつ資格を取りたいと考えています。しかし、1年も持たずに辞めたとなると世間的に「根性なし、忍耐弱い」と思われるのではないかと考えると不安です。

Q.1
こんな私が税理士事務所や公認会計士事務所に転職することは可能でしょうか。ご回答よろしくお願いします。

A.1
かなり古い話で恐縮ですが、
私の新卒時代(バブル期です)には、都市銀行等の金融機関に就職するのが普通で、
(就職活動をしていなかった私のところにも都市銀行から勧誘のお電話をいただきました)
メーカーや商社に行くのは変わっているとさえ言われていました。

ただ、都市銀行に行った同期は、転職や出向でその多くがもう銀行本体には残っていません。
高学歴者みんなが目指した業界は、競争も激しく、衰退も早いのは世の習いです。

昔からの、銀行は「安定したしっかりした会社」というイメージで入行した方が多いでしょうが、
法人営業の男性はもちろん、女性行員にすら結構な「目標」と言うノルマがあります。
データ入力のような事務はパートや派遣社員に置き換わってきて
正社員は、営業成績で評価・選抜されます。

マイナス金利とアベノミクスによる資金余剰、
法人は過去最高益を更新する一方で、
国内市場の縮小に伴い設備投資意欲は低下し
貸付金の利ザヤで稼ぐモデルは成り立ちにくくなってきています。

そうなると、銀行の経営陣としては、自分たちの信用を利用して生命保険や投資信託、外貨建て債権、仕組み債といったリスクのある金融商品の販売手数料を稼いで利益を確保しようとします。

でも、中小企業の現状ではそんなに資金余力もありません。
経験が少なく技術も乏しい若手に営業ノルマを課し、
銀行にとって都合のいいセールストークを用意して、
お願い営業、押し込み営業を強いることも多くなります。

銀行員さんは真面目で、証券外務員やFP等の資格を取得し、休日も勉強会やフェアなど様々なセミナーに参加して金融知識をしっかりと身につけていきます。
超低金利の現状では魅力的な金融商品はほぼなく、
銀行の都合で手数料の高い商品を売ることも多く、
(販売手数料が高い商品は、運用手数料も高いことが多く)
元本割れ等が発生すると、銀行員はお客様からの苦情に直接さらされます。

そうなると、金融リテラシーの高い、優秀な人ほど本部からの指示に疑問を抱くようになります。
投資環境を考えず、自行の利益を経営陣は優先しているのではないか…
金融リスクがよくわかっていないお客様を食い物にし
これっぽっちもお客様のことを考えてないのではないか……

監督官庁の金融庁の森信親長官は
「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネスを続ける社会的な価値があるのか」
と言って、毎月分配型の投資信託を批判しました。
銀行が窓口で売りやすく、お客様のためにならない商品の典型と言ってもいいでしょう。

=============
実は、私も10年くらい前に毎月分配型の投資信託を銀行さんのお付き合いで買って、損をしたことがあります。
父も、都市銀行の売ったファンドラップで大損をして、支店長が連日のように謝りに来ていたことがありました。

もちろん、投資は自己責任です。
それ以降、私は損する可能性の高い金融商品に付き合うことはしなくなりました。父の投資も事前に私に相談してもらうようにしました。
その後は幸いにして付き合いの投資で何とか利益を出し続けていますが。
(もっともブラジルレアルの仕組み債にはかなり心配させられました)
=============

厳しい金融状況で、銀行は不毛な金利競争に明け暮れており、
課長も支店長も営業成績で評価され、生存競争を強いられています。
支店長は、遺言信託や遺産整理のような売りにくい商品も売らされています。
こうなると、どうしても部下にも結果を求め、いきおいパワハラが発生しやすい状況になっています。

銀行員は、真面目で優秀な方が多いので、
不合理な販売スタイルや営業ノルマに嫌悪感を抱き
良心の呵責に耐えかね、うんざりして辞めていく人が多いと先日もニュースになっていました。
特に、潔癖で真面目な若い方や女性はその傾向が強くなります。

銀行と言う社会的に評価が高い組織を短期間でおやめになるのはもったいないという意見もあると思います。
それでも文章を読んでいると、吉田様は都市銀行をおやめになっても良いような気がします。
真面目なだけに、いつか、うつ病を発症するのではないかと感じられるからです。
うつは一度発症すると、再発の危険が高くなります。

=============
実際にうちを担当してくれていた女性が急にうつで配置転換されたことがありました。
都市銀行の支店長にお聞きしたら、精神的に病んでうつ等を発症する方が増えているそうです。
=============

私は「根性なし、忍耐弱い」とは思いません。
税理士事務所は、中途で入ってきてくれる方が圧倒的に多い業界です。
地方銀行、都市銀行、生命保険会社、損害保険会社等の金融機関出身者も多くおられます。

金融機関は2年程度で異動があり、人間関係を作るのは大変ですよね。
都市銀行なら異動は、ほぼ予告なしに全国ですからなおさらです。
お客様に寄り添うよりは、短期で営業結果を求められる業界です。

それに対して税理士事務所は、
若手の熱さが売りのイケイケ事務所や、
生命保険を積極的に売っている事務所を除くと
職員にはほぼ営業ノルマはありません。

顧問契約は安定した長い人間関係を前提にするので、
お客様と利害関係が一致しないのは顧問料の決定くらいでしょう。
お客様のために尽くし、お客様と共に成長することができる、
これがきれいごとではなく普通に行える業界です。

税理士業界は、真面目で勉強が好きな方が多い業界です。
営業能力に自信がなく、もっと言うと営業自体を意識しない人も多く、
コミュニケーションもおぼつかない状態の新人もいます。
それでも事務所内で先輩に教わり
定期的にお客様と連絡をし、時に訪問してお客様に学び、
コミュニケーション能力を徐々に高めていきます。

都市銀行に新卒で入れるだけの人柄、能力があるなら
税理士事務所では十分通用します。
転職はもちろん可能です。
税理士業界は、優秀な若い男性が入って来ることを歓迎します。

(申し訳ありませんが、私は公認会計士ではないので、公認会計士事務所や監査法人がどう評価するかはわかりませんしコメントする立場にありません)

5月病でないか、やめたいのが一時的な感情でないか、もう少しだけ考えてみて
それでも銀行は違うなと思ったら、
転職して、税理士を目指されてもいいと思います。

経済的な理由や家庭の事情等で 受験専念せず、(士業事務所ではなく)一般企業の経理・会計の仕事をしながら税理士試験の勉強をするなら、
(公認会計士は働きながらの受験は事実上不可能でしょう)
注意点としては、経理・会計は経験者が優先して採用される業界ですし、
一般企業では短期間過ぎる離職の評価は低くなるので、
転職先を決めてから銀行をおやめになられた方がいいかもしれません。

=============
税理士法人TOTALは、営業ノルマはありません。
営業は一部の得意な方にやってもらっていますし、そもそも商品力が強いので簡単に売れます。
普通にやっても半分以上がクローズできます。
私も営業していますが8割くらい決まります。
(残りは価格にシビアな方と、こちらからお断りする方が多いです)

生命保険ですらほとんど売っていません。必要な保険くらい売るべきなので専任の営業担当を置こうと思っていますます。

なお、税理士法人TOTALの場合、在籍者のうち金融機関出身者は約15%です。
男性は、営業で通用しなかったという人も多いです。
女性は、全体としては結婚・出産等の家庭の事情の方が多いですが、最近は営業が精神的に嫌だったという方も増えています。中には短期間で銀行をおやめになった女性もいます。
第2新卒扱いで積極的に採用を進めています。

なお、うちの本部長の4割が金融機関出身者ですから、税理士業務との相性は良いと言えるでしょう。
=============






※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
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2017年04月26日

税理士事務所の仕事と上場企業

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

新たなご質問はここをクリック

mk 様からのお問合せです。

■年齢:27 才
■性別:男
■資格:簿記論、財務諸表論、法人税法
(消費税法、国徴受験経験あり)
■学歴:早慶
■会計事務所経験:正社員一年、アルバイト一年
■居住地:関東

こんにちは。
いつも大変参考にさせております。
どうしても科目合格がすすまなくなったため、春から大学院に通い始めました。
しかし、大学院の授業が忙しく、正社員での勤務がむずかしいのではないかと思い、アルバイトに変えようと思っております。

今年28になるのにもかかわらず正社員としての職歴が一年という短さに少し焦りを感じております。

この業界一番優先順位が高いのは資格だと思っておりまして、このまま進まないリスクを考えてはやい段階で大学院に進学しようと思ったのは少し早計だったのではないかなと考えております。

今の事務所では仕事を任せてもらえず、雑務が大半で成長性を感じられず、正社員しか採用していないため、アルバイト勤務ができないため一年で現在の事務所を退職することを考えております。

Q.1
この業界での短期での転職はどういった評価になるのでしょうか?

Q.2
資格をメイン(アルバイト勤務)に考えていいのはどのぐらいの年齢まででしょうか?

Q.3
上場会社系の経験は独立を考えているかたに対してはどのぐらいの経験になるのでしょうか?

今後の参考にしたいと思いますので、お忙しいでしょうが、お時間があるときにでもお返事をくれたら幸いです。

A.1
企業は、入社2〜3年に満たずに退職されると、育成コストと合わず大赤字になります。
早期退職者は、一般的には採用してもすぐ退職されるリスクがあるということですから、マイナスの評価が大きく、面接で細かく尋ねられます。

ただ、税理士事務所・会計業界の場合は、中小零細事業所も多く、残念ながらあまりいい事務所が多くないことは面接官も知っているため、大企業の早期退職ほど大きな減点にはなりません。
多くの会計事務所は、転職者が多いことが前提になるため、教育コストを余りかけずに、「期待」ではなく「結果」を出したやめない人を厚く処遇することになります。

短期での転職は、どんな事務所に勤務していたか、退職した理由は何かを聞いて個別に評価されるでしょう。

ただ、理由付けをしても、資格のためになりふり構わない人だという評価は避けられないと思います。

もっとも即戦力、勉強を進んでいる人を欲しがる税理士事務所は多いので次の転職ではそれほど大きく不利になることはないでしょう
税理士法人TOTALでも、mk様の応募があれば前向きに検討すると思います ご応募お待ちしています(笑)

=============
税理士法人TOTALでは、業務の標準化が進んでいるため、初期の教育も効率的に行っています。それでもできれば3年程度は働いてほしいと思っています。
=============

A.2
税理士が資格商売である以上、資格取得を第一に考えること自体は正しいと思います。
何歳くらいまでということはありません。
実際、40代でも資格のためにアルバイト勤務をしたり、受験に専念する方もいる業界です。

ただ、可能なら30代前半までに資格を取り終えるのが望ましいとは思います。
仕事を覚えるのに一定の年数が必要ですし、
税理士試験に求めれられる記憶力と速記スピードは若い方が有利ですから。

=============
税理士法人TOTALでは、資格の取得を推奨しており、家事や育児の負担が少ない男性はほぼ全員
有資格者か受験生です。
30代までに資格を取るように勧めており、試験での合格が難しそうな場合には、働きながら大学院に通学していただいています。
関東なら、夜間や週末中心に通学できる大学院も多く、2年間休みがほぼなく忙しいですが十分両立は可能です。
もちろん、税理士法人TOTALの大学院組は全員無事に修了して大学院免除を受けています。

(昨日、今春修了したスタッフに聞いたら、ほとんどの方は無事に卒業できるそうです。
ゼミ20名強で一緒に卒業できなかったのは、最大手クラスの激務事務所に在籍している2名だけだったとのことです)
=============

早慶卒の三科目持ちの正社員に、雑務を中心に仕事をしてもらっているのは大いに疑問です。
ずいぶんもったいない人の使い方だなあと感じます。

やめないベテラン正社員中心で上がつかえている職場ということなのでしょうか。
有資格者中心のかなり専門性の高い職場なのでしょうか。
大学院に通学することをよく思わずに、あえて仕事をふらない状況なのでしょうか。

税理士試験免除を狙う大学院の通学者の7割くらいが、働きながら頑張っているとお聞きしています。
場合によっては、転職もやむをえませんが、正社員として働きながら大学院に通学できる事務所も、うちだけではなくそれなりにあると思います。

A.3
はっきり言います。

上場企業関連の仕事は、税理士の独立とはほぼ全く関係ありません。

上場関連の仕事は、BIG4の独壇場です。
このため、BIG4監査法人(税理士法人ではありません)の出身の公認会計士、BIG4でIPOを経験している公認会計士が中心になります。
あとは、国税の大物OBを顧問に迎えている上場企業が多くあります。

残念ながら、普通の税理士が独立して上場関連の仕事をすることはほぼありません。
あるとしたら、自分のお客様がIPOした場合や、上場関連子会社くらいです。

お客様の立場になって考えればわかります。

公認会計士兼税理士は1万人以上います。
上場企業は約3500社とすると、
公認会計士が全部見ていると無理に仮定しても、3人に1社です。
税理士は7万人ですから、公認会計士との兼任も併せても20人に1人です。
実際には、都心部のIPO中心の事務所か、人脈又は規模のある公認会計士兼税理士事務所でないと、ほぼ上場企業の仕事は回ってきません。
独立した(公認会計士でも国税OBでもない)税理士が行う可能性は限りなく低いでしょう。
同様に、連結納税もわずか1400グループくらいですから、独立後は一度も触らない税理士が95%以上でしょう。

残念ですが、BIG4(TAX)を経験したとしても、上場企業を独立後に担当することはほぼないといっていいと思います(当然、BIG4監査法人OBの公認会計士優先になります)。
信用は、その方の技術にあるのではなく、BIG4というブランドにあるのです。これがBIG4税理士法人の出身で 技術はある税理士が独立で苦労する理由です。

税理士業務に慣れてくると、より大きな企業、より複雑な事案をこなしたくなるのは、職人・専門家としてはわかります。
ただ、上場企業は本来、公認会計士のテリトリーです。もし、上場企業の税務を見たいなら、公認会計士になることを目指すべきでしょう。

税理士の仕事は、地元の中小企業を起業から中堅企業になるまで親身に相談にのって共に歩んだり、
医者や資産家といった方と長く信頼関係を持っておつきあいするのがメインの仕事です。

=============
税理士法人TOTALには、BIG4監査法人の出身の公認会計士も在籍していますし
お客様には、上場子会社やIPOを目指す会社、連結親会社はありますが、
上場企業本体とは顧問契約はありません。
お客様の規模は、起業したてで社長お一人の会社から、従業員が数千人の会社まであります。

私は、毎日、現役のプレーヤーとしてお客様と決算打ち合わせをさせていただいています。
(もう少し、経営者として働くべきだというご意見・ご批判?は多数いただいています)

先日、他の会計事務所から移られた 年上の一人企業の社長様に言われました。
「TOTALさんくらい大きくなると、うちくらいの会社はあまりゆっくり相手してくれないのかと思った」

私たちの仕事は、
一人企業も、従業員が1000人を超える会社も、
同じお客様です。


TOTALの企業理念は

〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長する〜

です。
=============





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2017年04月15日

税理士試験官報合格者の育児・家事と仕事の両立

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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Rei 様からのお問合せです。
Q.
■年齢 32歳
■性別 女
■資格 官報合格
■職歴 広告会社1年半(正社員)→受験専念→社団法人2年(非常勤)→会計事務所1年半(正社員)
■学歴 3流大学文系卒
■会計事務所経験 
前職で個人の顧客対応を含む記帳代行業務、会計事務所で個人・法人の入力業務、年末調整、法定調書申告、償却資産税申告、決算申告書作成
(外回りなし、相続事業承継案件は外回りで処理)
■居住地 関東都市圏
■その他 既婚・第一子妊娠中

いつも記事を参考にさせていただいております。

私は現在会計事務所に勤務しています。
入社1年未満で官報合格しましたが、番頭さんとそりが合わず、官報合格で扱いづらいということもあり退職勧奨を受けました。今後社内に居場所はないと思い妊娠中でしたので産休取得後に退職予定です。
当初は産休育休をとって1年以内に復帰する予定でしたが、求職中での保育園入園は難しく、幼稚園入園までパートでの復帰も難しい見込みです。また配偶者が年上のためなるべく早く続けて第2子も出産したいと考えています。
経験不足と家庭との両立を考え今後10年ほどは独立開業する予定はありません。

Q.1
保育園が決まっていなくても会計事務所に正社員又はフルタイムパートとして就職活動して内定を受けることは可能でしょうか。(内定をうければ保育園入園の審査に通る可能性があります)

Q.2
第一子が5〜6歳になったら実家近く(都市圏ではありません)に引っ越してサポートを受けつつ会計事務所就職活動した場合、ブランク5年以上ですが正社員として就職することは可能でしょうか。
ブランクが多い場合、会計事務所にパート勤務してから正社員を目指すほうがよろしいですか。
復帰がのびて40代になってしまった場合は就職することは難しいでしょうか。

A.1
関東では待機児童の問題がなかなか解消しません。
保育園の定員を増やすべく、国家も様々な努力をしていますが、
それ以上のペースで保育園入園希望者が増えています。

子育て中のママにとって、「保活」は重要ですね。
フルタイムで働く「内定」が出れば、入園のための審査のポイント上だいぶ有利になるでしょう。

結論から言うと内定を受けるのは十分可能だと思います。

東京では、人不足が深刻です。会計事務所業界はそれに加えて
雑誌やインターネットでのネガティブな記事の影響もあり、受験生が急速に減少しています。
教育コストがかからない官報合格者の価値は相当高くなっています。
男性の官報合格者なら、独立のための腰掛けかなと思われるかもしれませんが、
子育て中の女性なら短期間での独立はないと安心する所長もいるでしょう。
慢性的な人不足ですから、入社時期が未定でも欲しい人材です。

ただ、子育て中の女性は、どうしても育児が中心で、
残業ができない、無理もさせられない、急な発熱や保育園行事もある など、
小さな事務所では周りのフォローが難しく評価が上げにくいという面はあります。
このため、残念ながらその期間は少し給与が安くなるのを覚悟する必要はあります。

もし内定が出ないとしたら、勉強をした努力・過去に費やしたコストを思うあまり、結果を出していないのに自己評価が高くなりすぎて、現状のパフォーマンスと合わないと税理士事務所の経営者が考えるときでしょう。

小さな会計事務所の場合、他に転職できない人が残って結果として番頭さん(やお局さん)になることが多く、番頭さんに変わった人が多いのは残念ながら事実でしょう。
小さな会計事務所の番頭さんは無資格者が多く、人によっては年下の官報合格者や大学院免除者を嫌ったり、税理士試験の受験そのものを嫌ったりします。
(いわく、「資格と仕事ができるかは関係ない!」など)
自分の地位が脅かされるのが嫌なのかもしれません。
それでも、所長は、本当に仕事が出来れば番頭さんの意見を取り入れず、普通はそのスタッフに退職勧奨はしないものです。
全体最適化を考え、人事を行うのが経営者の仕事ですから。
(所長が営業や現場で忙しすぎて、事務所内が見えておらず、番頭さんの力が強くなりすぎている場合は除きます)

子育てと家庭を両立させられるかのポイントは、通勤時間の短さ(30分程度までが望ましい) と 所長に両立に対する配慮する意識があるかどうかだと思います。

謙虚な気持ちで就職活動に臨めば、Rei様にはきっとすぐに内定が出ると思います。

=============
税理士法人TOTALには、お子さんを保育園や学童に預けてたくさんのママが働いてくれています。
内定を出した場合、もちろん就労証明書を発行いたします。

保育園の入園が決まるまで入社時期が伸びることもありますし、
入園一月くらいは、時短保育やお子さんも病気がちになり
仕事は徐々に慣らしながら進めていっていただくことになります。
=============


A.2
正社員での就職が可能かどうか、40代での復職が難しいかどうかは、
住む地域によるとしか言いようがありません。
落ち着いた中堅税理士事務所が正社員を広く募集している地域もありますし、
そもそもパートですら募集が少ない地域もあります。

パートから正社員になるか、最初から正社員で働くかは、
Rei様の場合、税理士有資格者・会計事務所経験者で転職には有利ですから、
まずは自分が子供とどう向き合いたいか
育児・家庭と仕事をどう両立させたいかが重要になります。
その上で、どんな選択肢があるかを、その地域で実際に就職活動して確認していくことになるでしょう。

経営者として、自分を磨くため世界や日本を旅しています。
最近、地方を旅していると、東京一極集中が加速しているとしみじみ思います。
あべのハルカスの展望台に上りましたが大阪ですら新しいイノベーションを感じませんでした。
(たくさんの人はいましたし、お笑いや食の文化・歴史は素晴らしかったですが)
関東以外で元気なのは、名古屋、仙台、沖縄くらいでしょうか。
ふるさと納税 や 公共事業にも限界はあり
人口減少社会では、地方の衰退を止めることは誰にもできないでしょう。

全国のがんばっている税理士の勉強会で情報交換をしますが、インターネット時代でも地方と東京の情報格差は大きいようです。
地方のやる気のある少数の税理士は、高い飛行機代・新幹線代と貴重な時間を使っても東京の研究会に出てきます。東京の情報や技術にそれだけの価値があると知っているのです。

ご主人が公務員、医師等の堅くて高給な仕事か、資産家でもない限り
今回就職せずに子育てに専念することは、個人的にはお勧めできません。
働き先に選択肢の多い関東の都市部にいるうちにきちんとキャリアを積むことを考えてみませんか。

「三歳児神話」は日本でしかみられません。
今後の社会を考えると、女性が働かないで専業主婦を長く続けるのは危険だと思います。

Rei様の場合、
受験専念期間の長さ、社団法人の非常勤という楽な仕事、短期間で会計事務所をやめて子育てに長く専念したとなると
若いうちに頑張りきれていないと評価される危険性はあると思います。

なお、最初の会計事務所では内勤専門でしたので、次回は今後のキャリアを考えて外回りをさせてくれる事務所を転職活動の際は検討してみてください。
(女性は内勤しかさせない税理士事務所もありますので確認が必要です)

外回り経験があれば、地方で正社員になる確率も上がりますし、
場合によっては税理士法人の社員税理士として支店を出すことも、
自分のペースで独立することも可能になるでしょう。

合わない事務所で、番頭さんにいじめられて大変だったとは思いますが、
これでRei様は立派な会計事務所経験者です。
今度は税理士事務所選びを間違えないようにすればいいだけです。

子育ては大変ですが、本当に両立がつらいのは長い人生で考えると一時的に過ぎません。
せっかく努力して取った税理士資格をいかすべく、育児・家庭と両立できるキャリアプランを考え、前を向いて転職活動をしてみてください。

=============
先日、ある地方中小都市の会計事務所の経営の依頼を受けました。その地域には引き受けられる税理士がいないのだそうです。

地方でも税理士業務を行っている先輩税理士にきくと、
腕の立つ税理士はほぼいない地域もあり、
「TOTALさんなら大丈夫だよ」
とお墨付きを頂きました。

TOTALは今後、全国に出店するつもりなので前向きに検討してみます。
=============




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2017年03月20日

会計人の適性 みんなちがって、みんないい。

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

新たなご質問はここをクリック

あまてらす様からのお問合せです。
Q.
■年齢 27歳
■性別 男性
■資格 日商簿記2級
■学歴 地方国立大学
■会計事務所経験 正社員(1年4ヶ月目)
■居住地 中国地方
私は公認会計士を目指して勉強しています。

1年前に税理士事務所に入所したのですが、先日、退職勧奨を受けてしまいました。理由は、会計ソフトへの入力ミスが多いことや、仕事の覚えが遅いことだと言われました。

事務所の所長に税理士に向いてない(所長には公認会計士試験を受けることは伝えていません)し、仮に試験に合格しても、この仕事は務まらないと断言されてしまいました。

確かに昔からケアレスミスが多いのですが、会計税務のスキルを身につけて活躍したいと思い、この道を選んだため、ショックを受けています。

試験勉強自体は順調だし、財務会計の勉強は楽しいのですが、会計事務所から退職勧奨される人間が公認会計士になって活躍できるのか不安です。試験後は監査法人に入所して、という目標がありましたが、会計実務で戦力外を告げられたため、この道をフェードアウトすべきなのか悩んでます。

このまま、諦めずにこの世界に食らいついていても良いと思いますか?


A.
確定申告の繁忙期、お疲れ様でした。ショックですよね。
監査法人の公認会計士の仕事は、ジョブローテーションが決まっていて分業が進んでいて大企業寄りで税理士とは違うだろうなとは思いますが、私には正確にはわかりません。
このため、税理士事務所の会計人としてどうかという点について書かせていただきます。

(1)会計ソフトへの入力ミスが多い
現在、会計ソフトのデータ自動読み込みの精度が急速に上がっています。
いずれ、会計入力を外回り担当者がやることはなくなると思います。
うちでも、製販分離を進めており、外回りの男性は会計入力をしなくなります。
今でも、外回り3年目以降の男性スタッフはほとんど入力していないと思います。
私は、もう10年以上、会計入力をしていません。

(2)仕事の覚えが遅い
考えることが好きで、納得するまで先に進めないタイプの方は、
「言われたことだけ、とっととやれ!」と言われても
初めての仕事のときに色々考えながら進めるため、他の方よりもどうしても遅くなります。
ただ、自分の手の内にはいるとスピードも精度も徐々に上がります。
このタイプの中には細かいことに気が付く人や、調べ物が得意な人もいるはずです。

(3)ケアレスミスが多い
会計事務所にはいると、先輩や所長の間違い探しゲームの能力の高さにうんざりしますよね。
私も、新人時代、女性上司(やさしいお局さんです)に、行・縦位置やスペースのズレ、端数処理、電卓ミス、字体や字の大きさ等を細かく直されました。
当時は不思議でしたが、今はスタッフのケアレスミスをすぐ見つけられます。

もっとも、いまだに私はケアレス?ミスが多く、しょっちょうスタッフに怒られていますが。
(鍵がなくなると犯人はほとんど私です。そのうち出てきますが…)

一つ一つはたいしたことではないのです。
そんなことが会計人の適性とは私は思いません。

同情されているされているみたいで納得できませんか。
それでは、昔話を一つ。

会計事務所の適性検査で広く使われているものに、
キュービック というシステムがあります。
私は、入社面接でこれを受け、
「会計事務所職員」は2番目に適性がないと出ました。
1番向いていないのは「倉庫番」でした。
おそらく、飽きずに黙々と決められた作業をする適性がないということでしょう。
恩師の M先生は、そんな私を承知で採用してくれて、その結果の紙もくれました。
もし、このときの結果を信じて、自分は会計人としての適性がないと思い込んでいたら、私の人生は今とは違ったものになっていたことでしょう。

ちなみに、私に向いている職業とされていたのは、
1位 研究者の管理者
2位 研究者
でした。
私は、理論的に税法を使いこなし、その技術者を管理する仕事を、今しているのです。

キュービックの適性検査は今でも売れているようにそれなりに正しいのでしょう。
でも、会計人の適性なんて時代によって変わるし、既存の会計人像に合わせるのではなく、自分なりの会計人になればいいのです。

言われたことを間違えずに、物覚えよくやる能力は、
会計事務所の職員について比較すると、
男性よりも、女性の方が優れていることが多いように思います。
(もちろん、個人差があります)
小学校のころから、まじめに黙々と取り組む人は女性が多かったでしょ。
男性でそのタイプは、新卒で大企業に入って、経理、人事あたりに行くので、あまり会計事務所にはいません。

税理士事務所の男性はどちらかというと、
営業は通用しなかった。ノルマがきつくて嫌だった。
そもそも組織適性がなかった。
人付き合いが苦手で勉強の方が好きだった。
ミスして怒られて、大企業では通用しなかった。
新卒で大企業に選ばれなかった。
体を壊していた。
メンタルがやられていた。
……
なんていう人が多いです。

さんざんな言い方ですが、
このうちいくつかは私にも当てはまります。
そんなコンプレックスを糧に、会計人になると、
人の痛み、お客様の気持ちがわかる、いい税理士になるのです。
だって、中小企業の社長さんは、
大企業にいるサラリーマンタイプではなく、
なんらかの挫折をしてきた、コンプレックスを持った方が多いのですから。

あまてらす様は試験勉強は順調とのこと、素晴らしいですね。
試験に合格するということは、その仕事の適性があると国家が認めるということです。

参考までに、私の考える会計人(税理士)の適性は、
(1)コミュニケーション能力
人の気持ちがわかり、人にそれを伝えられる
(2)複合的な専門知識
税法だけでなく、法律、経済、社会、家族関係、子育て等、あらゆる知識
税理士はよろず相談業ですから。
実は、この二つは、努力によって年とともに後天的に身につけられるものです。

=============
税理士法人TOTALの今年の年間テーマは

 みんなちがって、みんないい。(リンク参照)

です。

小さい事務所だと、製販分離ができにくく、一人完結型だから適性が問題になるのです。
所長と同じだけできる人間なら、そもそも独立して一人でやった方が良い。
所長の出来の悪いコピーを作っても意味がない。

完璧な人間なんていません。
ただ、
人にはそれぞれ良いところがあります。
その良い点を組み合わせて、助け合って生産性を上げられるのが組織の優れた点です。
管理者である私が、一人一人をいかに生きるようにするかが問われています。

もっとも、TOTALは、本当に優秀な人間が多くて、スタッフに負けることが多くなりました。
ありがたいことです。

これで「良い組織」、「勝てる組織」を作れなかったら、経営者の責任ですね。
=============


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2017年03月19日

アラフォー 会計事務所への就職と法人税法の知識

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

人手不足が続き、会計業界に流入する男性、そして何より税理士受験生が減っています。
税理士法人TOTALでも、新卒採用や、科目合格のない20代の採用を増やしています。
受験生を本当に支援できるか、自前で人を育てられるかが、会計事務所が生き残るために求められる時代になってきています。


新たなご質問はここをクリック

大輔様からのお問合せです。

■年齢 41
■性別 男
■資格 簿記論・財務諸表論
■職歴 物流15年  過去2回転職
■学歴 大卒
■居住地 大阪

はじめまして、よろしくお願いします。

現在、税理士になるために勉強しています。簿財2科目を取得済みで消費税法を勉強しています。消費税法は過去にA判定まではいっている状態です。そして、今、年齢もあり、転職活動を考えています。しかし、法人税法の知識があるなしでかなり転職活動が難しい状態です。もちろん、年齢もあると思います。

そこで質問なのですが・・・

Q.1 
今年、消費税法を気合入れて合格して、その後、法人税を勉強して、知識を身につけてから来年、転職活動するほうが1年年齢を重ねてしまいますが、活動しやすいのかもと考えていますどうでしょうか?

Q.2
また、やはり事務所に入ると激務になると思われえる(今の仕事は勉強時間を確保しやすい状態です)ので、法人税法を1度それまで学習しておき、転職後の勉強を学習経験がある状態で迎えたいとも考えています。
私に1年、勉強する時間はありますでしょうか?
アドバイスお願いいたします。

A.1
ネットでの相談のため、詳しい経緯を聞くことができません。
大輔様の学歴や家族構成、現在の年収や預貯金残高等により結論は変わります。

税理士試験は、20代前半の若い、記憶力や速記力がある受験生にとっては比較的簡単な試験です。
商業高校や、大学にあまり進学しない高校の卒業生でも、現場系の方でも20代で税理士になる方がいます(パン職人だった とか 偏差値30台の工業高校出身だった等 個性を売りにしている有名な税理士もおられます。もっとも彼らは優秀です)。

逆に、30代後半以降の人にとっては、かなり難関な試験になります。
このため、学歴については
旧帝大、早慶、MARCH、日東駒専、大東亜帝国等ある程度の幅でご記入いただいています。
もっとも関西の場合、関関同立、産近甲龍等表現が違ってくるとは思います。

その辺の事情が不明なため、一般的な回答になることはご容赦ください。

現在、就職活動がうまくいっていないとしたら、本当に「法人税法」の知識がないからかは大いに疑う必要があります。
法人税法の受験生は、年間5642名しかいません(平成28年度)
合格率が11,5%しかなく(合格者655名)再受験生が多いことを考えるとせいぜい新規流入者は2000人位でしょう。
税理士事務所はおそらく従業員数20万人前後いる業界ですから、新規に2万人前後は流入していると思います。平均すると受験経験者は10%、男性だけで絞っても20%がせいぜいでしょう。
法人税法を受験する人自体が少ないし、入所する前から勉強する人はもっと少数派です。
以前は、中堅税理士事務所に入るのに法人税法の合格レベルが必要とされた時期もありますが、
今では、BIG4でも応募資格が2科目合格(やそれ以下)まで下がってきています。
実際には入社後大変だとは思いますが、
若くてポテンシャルがあれば簿財合格レベルでも採用するという意味です。

=============
税理士法人TOTALは、会計事務所「未」経験者が70人以上在籍していますが、入社に法人税法の勉強をしていた方は10名いるかいないかです。
それでも全然困りません。

税理士試験受験生ですらないパートさんやバックオフィス人員でも、入社半年もすれば法人税の申告を先輩の指導のもとに行うことができます。800項目のチェックリストもあり、ツールも整っています。

受験生なら2か月後には担当をもってお客様訪問をしています。初期資料がしっかりしており問題ありません。
=============

もし、大輔様が面接で、法人税法の知識がないことを指摘されたとしたら、
(1)年齢的に即戦力を期待されているか、
(2)希望年収が高く、結果が必要
な上に、教育システムが整っていないかということが考えられます。
その他に
(3)ポテンシャルが少し足りないので勉強して補ってから来てほしいと思われている
という可能性もあります。

法人税法は30代後半以降になると難関です。
無理に受験する必要はないと思います。
(20代の方はぜひチャレンジしてみてください)

普通の人だったら、40代では新しいことに対する受け入れ能力・可塑性が年齢とともに下がります。
30代後半以降、転職するなら早い方が良いと思います。
就職を優先するなら、希望年収を下げて、50代後半以上の年配の所長の落ち着いた事務所を目指すのが大輔さんの年齢・キャリアでは現実的です。
(若い所長に年下の部下は使いこなせないし、激しい事務所は適応スピードが要求されます)
現在、会計業界も人不足なため、家の近くの事務所でていねいに探せば大阪ならあると思うのですが。

1〜2年は割り切って我慢できれば良いのですが、家族構成によっては希望年収を下げると生活費が足りない場合は、預貯金を切り崩すか、家庭環境によってはそもそも物流業界にとどまり転職しないという選択もあり得ます。

また、大輔様の場合は、法人税法又は所得税法の受験をするよりも
年齢を考えて、週末・夜間大学院に進むのがお勧めです。今は働きながら通える大学院が結構あります。
消費税法の合格のめどが立てば、来年春から大学院への進学と仕事の両立を目指せば44歳で税理士になれます。
お金がなければ奨学金も使えます。大学院の進学者の半数以上が奨学金を利用している時代です。
(このため、奨学金の返済が社会問題になっていますが)

=============
税理士法人TOTALでは、30代後半以降の3科目合格者には大学院進学を勧めています。スタッフによっては学費負担を行っています。

なお、かつて、税理士法人TOTALに、経理派遣やアルバイトをしながら、法人税だけでも15年受験してから入社してきてくれた4科目合格者の方がいました。
法人税法のA評価を5枚以上持っておられました。
税理士法人TOTALに入社してその年度に法人税法に合格して官報にのりましたが、
すでに40代後半になっていました。
もっと早く税理士になる方法は、いくらでもあったと思います。
ただ、厳しい言い方になりますが、税理士法人TOTALに入社しなければ今もまだ受験生をしていたかもしれません。
=============

A.2
転職直後は気も使わなくてはいけないので
夏まで消費税法を現職で勉強して、
夏に転職することをお勧めします。

誤解があるようですが、
会計事務所はあまり激務ではありません。
他産業の平均くらいの労働時間だと思います。

参考)「税理士事務所・会計事務所の労働時間

金融、IT、不動産、飲食、小売、商社、広告、マスコミ、コンサルほどの時間的な忙しさはありません。
営業会社のようにノルマで追いつめられることもありません。精神的には慣れるとむしろ楽な業種です。
私を含めて、営業に自信がなかったり、体力に問題があって、資格があればなんとかなるという消極的な理由で入ってくる比較的弱い男性が多い業界ですが、電通やワタミのように過労死したなどという話は周りには聞いたことがありません。
一般的には大輔様が属している運送業界の方が、
月間300時間にもなる拘束時間(仕事の間の時間は労働時間ではないという論法です)の長さで有名で、あえて例外規定を設けざるを得ない状況なのはご存知のことと思います。その件は、今回の法改正でも先送りになりそうですよね。

会計事務所の労働環境については、
一部の若手の成長中の事務所、不夜城と言われる最大手税理士法人、朝まで働くこともあるBIG4といった「激務」の事務所の話がネット上に拡散しています。
激務の事務所が嫌なら、そんな事務所は選ばなければ良いだけです。
(それでも、みんな自分は大丈夫と思って大手税理士法人やBIG4を選ぶんですよね)

郊外の五十代後半の所長の事務所などは、市役所並みの楽な労働時間です。
会計事務所は、勤務時間が読めて家庭と両立できるから主婦に人気がある仕事なのです。

税理士事務所に転職するなら1年でも早い方が良いです。
そもそも、専門家になるには1万時間くらいかかるとされています。
本当に税理士になるなら、今の物流の仕事に費やす年間2000時間は今後の人生にとってあまり意味がありません。
30代までは、過去を振り返ることも、まだ多かったと思います。
40代になると、
生きていくということは、何かを捨て、何かを選び、前を向いて進むことだ
と気づかれることでしょう。

孔子は「四十にして惑わず」と言っています。
しかし、現代の日本人は、孔子より10年近く精神の成熟が遅れているような気がします。
「三十にして立つ」の状態でアラフォーを迎えられる方も多いことでしょう。
何で自分は立つべきか
大いに迷って、ご自身で進む道を決めるしかありません。


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2017年01月28日

税理士になるために大学院進学か税理士試験か(30代後半男性)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

年末年始はニューヨークでカウントダウンを経験してきました。
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トランプ大統領が就任し、世界はあわただしく動きそうですね。
今年もよろしくお願いします。

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kosho様からのお問合せです。

■年齢 38
■性別 男
■資格 簿記論・財務諸表論・所得税法
■職歴 会計事務所2年
    事業会社経理10年
    現在 義父の会社のお手伝い
■学歴 専門学校(某会計系大手)
■居住地 神奈川

こんにちは。宜しくお願いいたします。

昨年の試験は所得税と相続税を受験し、所得税のみ合格し相続税はA判定でした。
手応えとしては相続税のほうが良く、所得税は微妙というところだったのですが結果はその逆ということとなりました。

2106年の受験後は、消費税の2016受験対策講座を譲り受け、年内に昨年の直前対策まで履修を終わらせました。

以上を所与として、相消で官報合格を目指すべきか、大学院(法学研究科)に行き法律をしっかりと勉強するべきか悩んでいます。

そこで、高橋先生としては、御自身の司法試験受験の御経験から、
Q.
(1)大学院における研究を通じて憲法、訴訟法と要件事実論をしっかりと修めること
(2)税理士試験によるさらなる実務トレーニングをすること
とでは、資格取得後は一定の研鑚の後独立を視野に入れている場合、どちらが有意義な時間の使い方とお考えでしょうか。

 私自身の少ない経験からは、大学院に行き法学をしっかりと修めるほうが、思考の基礎を作る意味で重要である気がします。
しかし、もういい年齢なので、
理想は置いておいて、もう2年程度実務トレーニングを積むことも重要である気がしています。
 
以上、お考えをお聞かせいただけたら幸いです。

A.
司法試験ですか、懐かしいですね。
「自分は馬鹿ではない」という証明をしたい、
この世に生を受けた理由を見つけたい
という悲痛な?思いで
旧司法試験(ロースクールはない時代でした)の勉強した時期もありました。
参照 「高橋寿克の自己紹介

司法試験受験生時代、私は「憲法」が一番好きでした。
理念的で、あるべき天下国家、国民を考える
憲法改正について話題になっていた時期は思い出す機会はありましたが、
税理士としての仕事に憲法が役に立つことはほぼありません。
(ビジネスに政治の話はタブーです)

訴訟法・要件事実論は、税務調査の場面で意識することはありますが、
手続法なので、学問的価値や奥行きはあまりありません。
弁護士になるのではないので、フレーム自体を理解するだけなら本一冊読めば足ります。

私は「税理士は、税務に関する法律家」だと思っているので、
法的思考法論理学は実務上重要ですが、
それが通常の大学院で学べるかというと疑問です。
数学に近く、法律実務や法解釈学で学ぶべき分野だと感じています。

先日、)ヽ愀呂猟名錣梁膤惘,鉢∨_並膤惘 淵蹇璽好ール)の両方を卒業し、司法試験を受験した経験がある方とお話ししましたが、
法律実務での重要度・お役立ち度では
専門学校 > 法科大学院 > 法学系の通常の大学院
のようです。
給与が高い大手ローファームは予備試験組(専門学校組)を優先で採用しています。
(逆に、弁護士の下位の所得の低さ、法曹としての資質の低さは社会問題になっていますよね)

私は、大学時代、成績はかなり良かったですが、
(自慢ぽいですが、私の時代の早稲田大学はレジャーランドで授業の板書のコピーを5枚覚えれば「優」を取れました)
専門学校で学んでいた「国際私法」だけは4年間で唯一の「可」でした。
実践的に法解釈をして、模範解答と違っていたためです。

法学系の通常の大学院は、「法学」をアカデミックに学ぶ場であって、法律家としての実務を学ぶ場ではないことは認識しておいた方が良いでしょう。
(今回は違うでしょうがロースクールならその両方を学ぶことになるとは思います)
税理士試験は、理論暗記に偏り法律を直接読む機会が少ないので
法学を学び、法律・判例を読めるようになることには一定の価値はあります。
論文を書けるようになること、洋書を原書で読むために英語・語学を学ぶこともいい経験になるとは思いますが、ちょっと面倒かもしれません。

一方、税理士試験の税法は、理論暗記と計算スピードに偏っているという批判はありますが、それこそが実務なので一定の合理性のある試験だと思います。
ただ、実務のトレーニングは、税理士試験の勉強をするよりも、会計事務所で実務経験を積む方がはるかに勝ります。
税理士試験の難しいところは、なかなか合格しないで先が見えず、時間がかかることです。
特に相続税法は母集団のレベルが高く、やってもやっても合格が見えないことが苦痛になります。

私の意見は、kosho様の場合
(1)原則として大学院進学をお勧めします。
年齢が38歳と若くはなく、家庭を持っており先が見えないのはつらいためです。
ただ、憲法・訴訟法の専攻は申し訳ありませんが意味を感じません。
多少は実務に関係しそうで、楽そうな大学院を選んでもいいのでは。

(2)税理士試験を勧める場合
明治・立教クラス以上の学力があり、記憶力・スピードが残っていて、受験に専念できるとき。
税理士試験は若ければ商業学校卒・普通の高校卒でも記憶力とスピードで誰でも合格できますが、30代後半以上になると急につらくなります。
大学院進学の問題点は、お金がかかること と 入学前も併せると登録まで3年3か月くらいと時間がかかることです。
これに対して受験専念で合格すれば、1〜2年短く税理士になれます。
kosho様は年齢の割に実務経験が少ないですが、、大学院よりは試験の方が実務に直結しています。
(独立するなら一定の実務経験は必要です。所長になると誰も助けてはくれません)


=============
昨年末、A判定も多い相続税法不合格のスタッフに大学院進学を勧めました。本人は先が見えて落ち着いて仕事に取り組んでくれています。

今年も数名のスタッフが大学院に進学します。税理士法人TOTALでは、30代後半で3科目持ちなら一定の条件はありますが全額会社負担で週末・夜間大学院に通ってもらっています。
(あと1科目で自信のある方はそのまま受験を続ける方も多いです)
一部さがせば、アメリカの大学のようにケーススタディやディベート中心で実践的な大学院、面白い授業をする大学院もあるのかもしれませんがその分、準備等が大変です。
学者になるのが目標ではないので、大学院に過大な期待をしないで楽なところをさがすように言っています。

逆に、アラサーくらいまでは税理士試験受験を勧めています。
若い時の苦労は買ってでもせよ
ということわざもありますよね。
苦労は将来の自分のための投資です。

ちなみに税理士法人TOTAL全体では
 税理士試験組 2 : 大学院免除組 1
になっています。

税理士になっても一生、学びや成長・変化を続ける必要があります。
=============




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