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2018年09月17日

子育て中の女性と税理士事務所の仕事

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは地方の若者を積極的に採用しています。
ご応募お待ちしています。

「子育て中の女性と税理士事務所の仕事」

こなん様からのお問合せです。
■年齢 32歳
■性別 女性
■資格 簿記2級
■職歴 銀行3年(正社員)
    大学職員(嘱託職員)2年
■学歴 国公立大学
■会計事務所経験 なし
■居住地 埼玉県
初めまして、いつもためになる情報をありがとうございます。
会計事務所への就職について悩んでおります、是非ともご意見をお聞かせください。

私の経歴ですが、新卒で銀行へ3年勤め結婚で引っ越しのため退職。その後、フルタイムの嘱託職員として大学に2年勤め、妊娠が発覚したため退職いたしました。
現在3歳の子供とお腹にもう1人子供がおります。

2年前から税理士試験をしており、1年目→固定資産税 不合格
2年目→簿記論、固定資産税 ともに合格は難しいであろうと考えております。

今後について、下の子供が2歳くらいのタイミング(35歳)で会計事務所へパートで時短勤務を始め、子供が大きくなったタイミング(40歳くらい)で正社員として働きたいと考えております。

Q.1
出産があるので来年の税理士試験の受験は難しいと考えております。その場合ブランクもできてしまうため、税理士試験の受験自体今後どうしていったらいいのか悩んでおります。
(勉強自体は好きなのですが、独立したいというわけでもありません)

Q.2
上記のような最初に会計事務所にパートとして就職してから正社員に転用してもらうというのは現実的に難しいものなのでしょうか?

Q.3
会計事務所で40歳を過ぎてからの正社員というのは難しいでしょうか?

厳しいようでしたら、厳しいと率直なご意見をお聞かせいただけますと幸いです。

子供を産んでから特に、どんな形であっても社会と繋がって働いていたいという気持ちが強くなっております。
主人の仕事の関係上、すぐにフルタイムでバリバリ働くというのは現状として厳しく、歯がゆい思いをしております。

子育てが落ち着いたら思いっきり働きたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。

A.1
勉強は楽しいですよね。せっかく勉強してきたので簿記論と財務諸表論を勉強して、来年受験できればいいけれど、できなくても再来年に1度受験するくらいでいかがでしょう。
こなん様のキャリアなら簿記3級でも採用されると思いますが、34〜35歳、簿・財受験経験ありならより多くの税理士事務所に採用されやすいでしょう。

もし、簿記論、財務諸表論が簡単に受かるようなら、いつか大学院免除で税理士という選択も残ります。
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初学者は、簿記論、財務諸表論を同時に勉強するのがおすすめです。相互に関連性があるのでそれぞれの科目が合格しやすくなります。
ミニ税法から受験すると、連続不合格になると勉強が嫌になります。税法は簿記論・財務諸表論合格者が多く母集団のレベルが高いので、税法の方がはるかに受かりにくいです。私の最後の1科目はミニ税法でした。
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A.2
パートとして就職した方の正社員への転換は普通に見られます。女性の結婚、出産、育児、介護といったライフイベントに合わせて、パートと正社員を比較的簡単にスイッチできるのが税理士事務所の仕事の良いところ、女性に支持されるポイントです。
こなん様は、働き始めるのが30代半ばなので時間は短くてもいいので、お子さんが1歳になるくらいに早めに働き始めることをお勧めします

保育園に入れればですが、幼稚園より保育園の方が社会性が身につくので私は個人的にはお勧めです。また、お母さんは保育園の方が子供に向き合いすぎずにやさしくできます。ちなみに我が家は妻も私も子供たちも保育園育ちです。子供に愛情を注ぐのは当然ですが、日本しかなく厚生労働省も否定していて科学的根拠もない「3歳児神話」で長く手元で子供と向き合うのは意味がないと思っています(むしろ子供と向き合いすぎてお母さんの精神状態が悪いと子供の成長に悪影響だという論文もあります)。

郊外の会計事務所は女性比率も高く、従業員数が多ければ女性にとって働きやすい事務所が多いと思います。従業員数が少ない会計事務所は、代替要員と職掌の幅の関係もあり、所長の人柄・能力によって働きやすさは異なります。
都心部の会計事務所の中には、郊外と違って正社員に長時間労働を要求して融通が利かない事務所もあります(都心部はオフィス賃料が高いためです)。もっともその場合は会計事務所経験者として転職すれば良いだけです。

A.3
厳しくないですよ。
30代半ばでパートでも経験を積んでいれば40歳を過ぎてから正社員になるのは珍しくありません。
税理士事務所はせいぜい数十人〜数百人の組織です。銀行と違って個人の能力・性格はすぐにわかります。そんなにみんながみんな優秀でバリバリ働きたい人ばかりではありませんから、こなん様の場合、40代前半までなら問題ないと思います。
人生100年時代で、今の30代はおそらく70歳までは働くことになるでしょう。これからの職業生活の方がはるかに長くなります。
子育て中の主婦でも7割が働いています。優秀な事務職希望の女性にとっては、子育てを考えると家の近くでフレキシブルに働ける会計事務所は実はかなり魅力的な選択です。
夫が転勤族の場合は、税理士事務所は全国どこにでもあるという点もポイントが高いでしょう。
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税理士法人TOTALでも、30代前半にパートで入社してくれた女性スタッフが、子供の成長に合わせて労働時間を伸ばし、正社員になって担当を持つだけでなく、マネジメントや企画・開発をしてくれる例も出ています。

中には下の子の保育園入園に合わせて、上の子も幼稚園から保育園に変えて、時間を伸ばしてくれた方もいます。
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参考)
30代前半既婚女性 不妊治療と税理士試験



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利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

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2018年08月04日

持病と税理士試験、会計事務所勤務

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「持病と税理士試験、会計事務所勤務」

8月7日〜9日 税理士試験 本番です。
この時期は税理士法人TOTALでも、受験生は試験休み(試験日の他に6日)や年次有休休暇の消化に入ります。
7月から約1か月、オフィスを空けるスタッフも増え、代わりに受験しないスタッフが支えてくれています。
暑い日が続いており、私はかなりバテ気味ですが、
受験生のみなさんには体調管理に気を付けて最後のひと踏ん張り、頑張ってもらいたいと思います。
税理士試験が終われば、税理士業界最大の就職シーズン、熱い夏!がはじまります。

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から様からのお問合せです。
■年齢 25歳
■性別 女性
■資格 日商簿記1級
■職歴 なし
■学歴 MARCHより少し下
■会計事務所経験 なし
■居住地 それ以外の地方
高橋先生、はじめまして。

私は、現在公認会計士試験の論文式試験に向けて勉強しています。
ちなみに、税理士の簿記論、財務諸表論も初めて受験する予定です。
(会計士試験がメインのため対策はしておりません。)

数年、会計士の勉強をしてきたのですが、会計士よりも税理士の仕事の方に興味があると最近になり気づきました。
会計士試験で租税法の勉強をしていて面白かったことから(科目合格しています)、税務をしてみたいと思うようになりました。最初から税理士を目指しておいてもよかったかもしれない、と何度か思いました。

Q.1
そこで、今年の会計士試験にもし落ちたら税理士試験に転向しようかと思うのですが無謀でしょうか?

税理士試験は、一科目の負担が大きく大変難関だと聞きます。
私は、試験勉強やほかの事情により大学を休学しており、今年復学しました。なので、まだ大学生をしております。あと半期ですべての単位を取り終えることができるのですが、卒業は来年の9月になります。

Q.2
このような状態で、会計事務所等で来年の2月か4月あたりから雇ってもらうことはできるのでしょうか?

Q.3
もしくは、新卒を使って一般企業の経理を目指した方がいいのでしょうか?
しかし、一般企業は異動などにより、経理についてもすぐに部署を替えさらされるのではないかと心配してしまいます。

Q.4
就職にあたって、普通の人より、大学卒業の年齢が遅れてしまうことはマイナスになるのでしょうか?
専門学校は一応卒業しています。まだ大学を卒業していないことに負い目があるのかもしれません。
明確な将来の目標はないのですが、自分の性格や持病のこともあり、営業職は向いていないのではないかと思います。

そして、女性ですが、生涯、結婚したいとは思わず独身でいる予定であるため、自分の力である程度余裕のある暮らしをできるくらいには稼ぎたいと思っております。
また、専門知識も持って、人のお役にたてたらと思っております。

もし、よろしければ、回答お願いいたします。

A.1
全然無謀ではありません。むしろかなり有利です。
公認会計士試験の短答合格、租税法科目合格ですから、
税理士試験で言うと、
簿記論、財務諸表論合格レベル
法人税法、消費税法も一通り勉強はしたというところです。
今年で会計2科目合格の可能性は高いし、仮にダメでも来年対策すれば大丈夫でしょう。
9月以降、消費税法と法人税法の勉強をすれば、早ければ来年には3科目以上の合格になります。
20代で税理士になれる確率も高いでしょう。

A.2
年末には簿記論、財務諸表論2科目合格かもしれませんし、そうでなくとも短答合格者ですから会計事務所での就職はもちろん可能です。
会計事務所も他の業界と同様(他の業界以上に)人手不足で、若手の受験生の減少が問題になっています。
卒業前でも受け入れは行われていますし、最近はパートやインターンのような形を取ることも増えています。

A.3
一般企業の経理を目指した方がいいのかは、価値観の問題なので私にはわかりません。

ただ、一般企業が、上場企業・大手企業という意味なら、就職は休学の受け取られ方によってはやや厳しいかもしれません。減点法が基本ですから。中小・中堅企業でもいいという意味ならおおいにチャンスはあると思います。
持病によっては労働時間管理がしっかりしている大手企業やのんびりした中堅企業に絞った方が良いのでしょう。

日本の大企業は、就ではなく就ですから、職種別採用ではなく総合職採用のため部署替えは、男性ならジョブローテーションで必須でしょう。
ただ、女性は採用の仕方や会社によるのではないでしょうか。

A.4
上場企業なら、就職は留年や休学もきびしく評価されるでしょう。優秀な応募者も多いですから。
税理士業界では新卒ではあまり優秀な人材は入ってきません。税理士試験は、公認会計士試験と違って挫折経験者が多い試験です。新卒採用にもれたか、新卒の会社でうまくいかなくて税理士業界に入ってくる人がそもそも多いのです。

このため、公認会計士試験に専念して数年だけ人より遅れたというのはマイナス評価になるどころか、むしろ教育コストが下がってありがたいとさえ思われます。

新卒で大企業に入社して、「営業」で通用しなくて、資格に逃げるために会計事務所に転職する男性は昔から多くいました。
最近では、生命保険会社に加えて都市銀行、地方銀行といった金融を中心に女性にも「営業」をさせることが多くなってきています。営業ノルマをかけられて強いプレッシャーを受けてお客様のためにならない理不尽な金融商品を売るのが嫌で、会計事務所へ転職する女性が目立って増えてきています。「営業」が向いていない女性は多いのかもしれません。

週明けは税理士試験、月末は公認会計士試験ですね。暑い日が続きますが、体調に気をつけてください。
せっかくここまで頑張らってこられたので、特に公認会計士試験で良い結果が出ることをお祈りいたします。

持病を持つと、厳しい労働条件のもと、安定して働き続けられるか自信が持てません。このため資格を取ろうという人も多いと思います。
税理士業界は、心や体に持病を抱えた方が多くおられます。中には難病、奇病の患者さんもおられます。
税理士は、人生の敗者復活戦として30代前半くらいまではやり直しがきき、身近にどこでもあるのに自分のペースで働くことが可能な数少ない仕事です。

=====================
私自身は、中学生の時に色素性痒疹という奇病を発病し、世界で第一号の男性患者になりました。
生きていくためには資格しかないと思って、最初は司法試験を目指しました。体力と気力が続かず、20代半ばで楽そうな(勘違いでしたが)税理士試験に転じましたが強い薬の副作用で30歳までは生きられないと思っていました。その後、当時は治療法がなかった病気に自分なりに仮説を立てて試行錯誤しながら向き合い、社会人になったのは28歳になる直前です。
30代前半までは病気の再発に悩まされ続けました。あの頃を思うと今、こうして生きていられるだけでありがたい。

10代後半〜20代を病気と共に過ごし、まともな結婚なんてどうせできないだろうと思っていましたが、あきらめずに今の妻をしつこく口説き続けたら結婚することができました。妹が二人いますが、結婚は私が最後になりました。今は二人の子供たちに恵まれています。人生って何が起きるかわかりません。
結婚、そして子供たちとの生活は大変なこともありますが、それ以上の幸せを私にもたらしてくれています。

から様の持病の内容や結婚したいと思わない理由は存じ上げません。
専門知識も持って、人の役に立つことは素晴らしいことです。
それでも、余計なお世話ですが、自分がより幸せになることをあきらめないでもらいたいと思います(的外れでしたら申し訳ありません)。
=====================




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2018年06月04日

30代前半既婚女性 不妊治療と税理士試験

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「30代前半既婚女性 不妊治療と税理士試験」

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S様からのお問合せです。
■年齢 32歳
■性別 女性
■資格 日商簿記二級 FP技能士二級
■職歴 一般事務   2年 
    一般企業経理 1年
    会計事務所   2年
■学歴 関関同立
■会計事務所経験
 2年 10人以下個人事務所 正社員
 年商1億規模程度の企業を担当、
 月次の入力〜決算、解散・清算申告
 総額3億程度の相続税申告、角地補正程度の不動産評価
■居住地 千葉県
■その他(特殊事情等)
既婚で現在不妊治療中です。

税理士になりたいのですが、専門学校や大学院に大金を払って通い始めた途端に妊娠してしまっては、試験や論文まで行き着かずに出産に突入してしまう可能性もあるので、子育てとの両立を考え踏み出せずにいます。

税理士を目指す理由としては、出産・子育てを経ても専門知識を活かし、長く働き続けたいというところです。
税理士業界が縮小傾向にあること、今や税理士資格を取ったからといって安泰ではないということは存じております。

ただ2年という短い会計事務所経験ではあるものの、税務の知識をもっと身につけたく、一生の仕事にしていきたいと感じ、また、税理士先生でないと信用されなかったり、大企業相手となると税理士でないと質問対応が出来ない場合もあるということから、やはり何年後になるかわからなくても資格を目指したいと思いました。

こちらで過去の質問内容を拝見し、やはり大学院で科目免除を狙うのが1番効率のいい方法ということで、大学院を視野に入れております。

そこで本題なのですが、
Q.
今後資格を取るとして、どのようなスケジュールが良いと思われますでしょうか。
3通り記載しましたが、他にも良いお考えがありましたらアドバイス頂けますと有難いです。

1.仕事、不妊治療を続けたまま大学院に入る。
妊娠したら休学して出産後に再開。

2.仕事をやめ(場合によってはアルバイトに切り替え)、不妊治療をしながら大学院に入る。
妊娠したら休学して出産後に再開。

3.今は仕事と不妊治療に専念し、出産後に状況を見て大学院入学を考える。
ただしいつ妊娠できるかわからない、何年もできない可能性もある。

A.
昨年 2017年の日本の特殊出生率は、1.43で2年連続減少、出生数は20世紀以後の最少で94万6060人だそうです。少子化の進行は、日本の最大の課題です。

====================
職住近接、状況に応じた働き方の許容、周囲の理解など税理士法人TOTALでは働きやすい環境を整えています。産休・育休を経て子育て中の主婦も多いですし(現在育休中のスタッフ10名、累計では延べ46名の方が育休を取得しています)、不妊治療に取り組んでいるスタッフもいます。幸い、TOTALでは少子化の影響は大きくありません。むしろ、子育てと仕事を両立したい優秀な女性に選んでいただいています。子育て中の女性が責任ある地位に就くことも増えてきました。より多くの企業、社会全体で子育てを支援していってもらいたいと思います。

ちなみに、我が家にも2人の子供がいます。2人とも反抗期で妻は少し手を焼いていますが、それでも「子は宝」です。2度とないこの時期を楽しみたいと思います。
====================

税理士資格を目指すメリットは、配偶者(夫)が転勤族の場合、どんな田舎でも税理士としての独立は可能ですし、税理士法人のパートナーとして支店を作ることもできます。そして医療系や資産税のような高付加価値で責任のある仕事は有資格者が有利ということがあげられます。

税理士資格を何がなんでも取りたい場合、
私の意見は上記のいずれでもなく、
『専門学校に2年程度通学して並行して不妊治療をする』
です。

税理士試験は暗記力と速記力が必要で若い方が有利な試験です。
加齢とともに科目合格率がきれいに下がります。

平成29年度 税理士試験科目合格率
  20代前半 34.0%
  20代後半 24.5%
  30代前半 21.6%
  30代後半 18.2%
  40代以上 13.3%

実際には、試験をやめる人のことを考えると体感としては合格率はもっと極端に下がります。
大学院に先に通っても、税理士試験を2〜3科目合格しないといけないという事実は変わりありません。今よりも若い、受かりやすい年齢はありません。

子供は授かりもので、望んでもいつになるかはわかりません。試験について目途も立たないまま仕事をしながら不妊治療をするという 先が見えない強すぎるプレッシャーは必ずしも妊活にはプラスにならないような気がします。
おそらく、S様は真面目で勉強も嫌いではないでしょう。むしろ簿記論、財務諸表論の2科目受験程度なら楽しく勉強できるでしょう。
2年目は、消費税法、酒税法、固定資産税法のいずれか1科目(と前年不合格科目)を受験して、場合によっては妊娠すれば通学から通信に切り替えれば余り無駄にはならないでしょう。大学院進学と専門学校の通学では必要になる(無駄になりかねない)資金が一桁違います。

2年の会計事務所経験と、2科目程度の合格があれば、その後の会計事務所の就職は容易です。時短を含めて条件が合うところを探しましょう。
3科目合格後に、パート勤務、子育て、大学院通学の両立は可能です。もちろんあわただしいですが、先が見えて計算ができるし、2年間限定なので両立している主婦は少なくありません。
大学院は、千葉県の場合、自由度が高く週末中心の大学院も複数あり、今急がなくても後からでも特に問題ありません。年齢的にも30代後半はもとより40代でも支障はありません。

ただ、個人的には32歳になるまで勉強をしてこなかった主婦が、税理士資格を目指すべきかは何とも言えないと思っています。

子育ても大事なライフイベントで後からやり直しはできませんし、家事は女性が中心なのが日本社会の実情です。30代スタートなら税理士になるまでに大学院進学とあわせて順調でもどうしても4〜5年かかります。
速記と暗記と算数が得意で税理士試験の適性がある人や、学力が余っていて勉強が大好きな人なら別ですが、もしも税理士試験の適性が低いと自分のプライドのために30代〜40代という貴重な時期を浪費する危険性があります。50歳近くになって税理士になっても営業力が強くないと独立は現実的ではありませんし、仕事を続けた人に比べてキャリアも中途半端になるかもしれません。

私は30代になった女性には新規の受験は余り勧めていません。本人の意思は尊重しますし、入社以前に勉強が進んでいる方の受験や大学院進学は応援していますが…。

郊外の会計事務所は、事務所によっては比較的男女差別が少なく女性は資格がなくても重要な仕事やマネジメントをすることがあります(逆に言うと都心部の会計事務所は、高いオフィス賃料のため男性中心か、女性に独身男性並みの働き方を望むところが多くなっています)。子育てに理解がある郊外の安定した会計事務所に勤務するならあまり税理士資格を目指すメリットがないとも言えます。

もし、税理士資格を目指さない場合は、会計事務所、税理士法人選びはかなり重要になります。配偶者が転勤族でなければ、長く続きそうな事務所であることが必須です。今いる10人程度の個人事務所は所長の年齢によっては心配です。年金制度の改正・改悪を考えると自分が70歳まで働けるかどうかは考えてみてください。

配偶者が転勤族の場合は、他の事務所で使える技術を身につけて経験が積めるかどうか、何年か後に転勤しやすいかどうかは重要になります。S様の場合は、担当を持っているし相続税申告もしており、幅広い業務をしているので転職の際の評価は高いでしょう。



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2018年04月21日

40代半ばでの会計事務所への転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「40代半ばでの会計事務所への転職」

新たなご質問はここをクリック

ゆう様からのお問合せです。

■年齢 44歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論 消費税法 合格
   法人税法 学習中(初学)
■職歴 接客業(20年目)
■学歴 産近甲龍
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西

今年の本試験終了後に会計事務所への転職を考えております。
ただ、受験仲間などからは私の現在の年齢で業界未経験で転職するのは厳しい・・・というか無理ではないか?というように言われました。
ひょっとして、今、勉強していても、結局、将来会計業界で働くことはできないのではないかと不安を感じ、今は勉強もなかなか手につかない状態です。
そこで質問なのですが・・・

Q.
今は8月の本試験後に転職をと思っているのですが、やはりもう年齢的に会計業界で働くことは厳しい、もしくは諦めないといけないのでしょうか?

長々と書かせてもらい単純な質問で申し訳ありませんが、アドバイスいただけますと幸いです、よろしくお願いします。

A.
今なら、会計業界に働くこと自体は諦めなくてもいいかもしれません。

日本の転職市場では、以前は30代前半までの転職を高く評価する傾向(35歳限界説)がありました。これは若さ、可塑性があり、新しい環境、ルールになじめるのがその年代くらいまでだと思われているためです。

最近は、極端な人不足になり有効求人倍率も記録的な高さで、転職市場は40代まで広がっています。
ただ、40代の転職は、それまでやってきたことを見られることになります。
同業内の転職なら技術力、専門知識をベースに評価することになりますが、ゆう様のような異業種からの転職なら、コミュニケーション、営業、マネジメント等、ビジネスマンとして能力をチェックすることになります。
接客業を20年経験なさっているとのことなので、おそらくコミュニケーション能力は問題ないと思いますが、接客業も幅広いので中小企業の社長や資産家、医師といった税理士のお客様に合ったコミュニケーションスキルがあるかは確認されるでしょう(例えば、居酒屋バイトを20年やったというのは、単に大声を出せるという評価なので、必ずしもプラスにはなりません)。
営業力やマネジメント能力は、一般企業の転職に求められるレベルよりはだいぶ低くて問題ありません。会計事務所業界に入ってくる男性は、そもそも営業適性や組織適性に欠けていて資格を取れば生きていけるだろうという考えの方が多いですから(私もそうでした)。

ゆう様の場合、税理士試験に3科目合格していますので一定以上の専門知識があり、働きながら大学院免除も受けられます。最近の税理士試験受験生の減少、若者の会計業界への流入の減少を考えるとゆう様を採用する会計事務所はあると思います。

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一般論で言うなら、会計事務所業界に入るなら男性なら30代半ばまで、女性でも30代後半までが良いと今でも私は思っています。
税理士は様々な経験や膨大な知識量が必要で、一流になるまでの期間がIT等の新しい産業よりも長くなる仕事だからです。

もっとも、だからこそ税理士になれば、50代はおろか、60代でも成長し続けることが可能です。
70代でも80代でも仕事を続けられます(税理士の平均年齢は60代です)。
そんな面白い仕事はもうそんなにありません。

短期で結果を求めて苦労を嫌がる若者が増えているので、税理士の人気は落ちてきています。
確かに若いうちに努力は必要ですが、それゆえに参入障壁が大きく、社会で長く必要とされるので、生涯を通じて考えると生涯年収はかなり高く、超高齢化が進む社会ではかなり恵まれた良い仕事です。

私にとって、税理士は天職(てんしょく)なのかもしれません。
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採用されることが目標ではなく、転職を成功させることが重要になります。そのためには

(1)本当に会計事務所への転職が必要かどうか考える
家族構成によっては、年収等の面で40代を下積みや受験(又は大学院進学)に充てるのはきついでしょう。
今の職場の人間関係が嫌でとか、飽きが来たので転職しようとしているのだったとしたら転職は辞めておいた方がいいかもしれません。
40代までのキャリアを捨てるのではなく、社内で残って生かすのか、同業への転職で生かす方法はないのかは先に今一度考えるべきでしょう。

逆に、今の業界の、ないし今の会社の将来性がないというなら、最後までそこに居続けるよりも変化を求めた方が安全かもしれません。

======================
なお、税理士事務所が消滅するという方がいますが、私はあまり悲観していません。単純な会計入力のほとんどは、IT・AIの普及により縮減していくでしょう。むしろそれは人不足を補う効果があります。税理士は、より人間らしいコミュニケーションや専門知識で生きていくだけです。
会計は経営の基幹の一部ですし、税金は国家財政の中心をなします。
これらに関わる仕事の重要性が減ることはないでしょう。

税理士法人TOTALも最近、40代前半の会計事務所経験者の男性を採用しました。勤務していた会社及び業界の将来を悲観してのことです。その会社の業績は彼の退職後も落ち続けており、会社は年内に存続の危機を迎えそうです。彼は社会人経験の長さや前職で鍛えられた組織適性で、転職の苦労を乗り越えようとしています。

転職後に結婚することも決まりました。おめでとうございます!
======================

(2)自分に合った会計事務所をさがす
若ければ、失敗から体で学んだり、再度転職すれば良いですが、ゆう様はもう失敗は許されないという覚悟が必要です。

持っている能力が正確にわかりませんが、例えば、事務・コンピューター処理が苦手だけれど人に好かれるコミュニケーション能力は高いというなら、一人で完結する担当制のスタイルの事務所よりも、フロントとバックを分ける分業制の会計事務所を選ぶといいかもしれません。

どうしても、通勤時間や給料で選びがちですが(もちろんそれも重要です)
40代の転職なら、自分のキャリア・能力や今後の生き方、ライフプランに合った事務所をきちんと選びましょう。






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2018年04月14日

会計事務所経験者の税理士試験受験専念

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じろちょう様からのお問合せです。

■年齢 29歳
■性別 男性
■資格 簿記2級 
(税理士科目 消費税法を今年で2回目受験)
■職歴 小売業2年→会計事務所勤務5年
■学歴 地方公立大学
   →地方国立大学大学院(税法免除)
■会計事務所経験 正社員 5年目
■居住地 東海

初めまして。

税理士になろうと会計事務所に勤めて5年目になります。
昨年社会人をやりつつ、大学院も卒業し、今年から本格的に試験勉強に専念できる環境となりました。
しかし、このまま勤めながら取得するには相当な年月が掛かると思っております。また、今の会計事務所では成長をしていくことも難しいなとも思っており、そこで1~2年勉強専念する期間を設けて、その後転職しようと考えております。

ただ、次が決まっていないのに退職をし、専念するというのに対して多少不安があります。

そこで質問です。
Q.1
このような経歴の者が、専念後に転職活動をしても就職することは可能でしょうか?

Q.2
専念というのではなく、もう少し良い環境を探すように努めた方が宜しいのでしょうか?

ご回答、宜しくお願い致します。

A.1
専念後の就職活動は十分に可能です。
仮に、2年受験に専念したとしたら
簿記論、財務諸表論、消費税法のうち、2科目くらいが合格しており
残り1科目も合格に近いレベルになっているというのがメインシナリオでしょう。
(もちろん3科目合格がベストですが)
じろちょう様の場合、少なくとも、2年専念して1科目も合格できないということはないような気がします。

院卒2科目持ち前後で、会計事務所経験5年、31歳なら今の会計業界に一番不足している層なので引く手あまたになります。

もちろん、専念する以上、しっかり勉強して一定の結果を出すことは求められますが。

A.2
じろちょう様は、おそらく仕事は一生懸命して、お客様の評価もまわりの評価も一定以上なのではないですか。
すでに5年間、仕事と受験の両立をしてきて1科目も合格していないので、次に必要なのは税理士試験の科目合格です。
良い環境の税理士事務所への転職よりは、ここでは受験専念が良いでしょう。

なお、もし2年受験専念して不幸にして3科目合格できなかったら、そのときは、税理士試験と仕事の両立に適した会計事務所にきちんと転職しましょう。


==============
個人的な意見で恐縮ですが、税理士試験に科目合格もしていない人が大学院にそのまま進むのは、税理士を目指すのなら反対です。
税理士試験は、暗記力と速記力が必要で、若い方が圧倒的に有利です。若いうちに(大学院に行かずに)受験に専念して一年でも早く科目合格を進めるべきです。
官報合格を目指すなら3科目合格後、大学院免除も視野に入れるなら2科目合格後に働きだせば仕事と受験の両立は会計事務所を選べば可能です。

税理士試験の科目免除のための大学院は、働きながらでも、夜間・週末でいくらでも選択肢があります。税理士法人TOTALでも例年、数名が働きながら通学しています。

大学院の学生も、ストレートに入ってくる20代前半よりも、会計事務所に勤務している方や経験者の方が多いとお聞きしています。

最近では、人不足のため、科目合格がない男性を採用する大手税理士法人も出てきています。それでも、税理士に本当になりたいなら、受験に専念してでも先に科目合格を目指すべきだと私は思います。
==============








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高卒での大学院進学(税理士試験科目免除)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは地方の若者を積極的に採用しています。
ご応募お待ちしています。

「高卒での大学院進学(税理士試験科目免除)」

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レガシィ様からのお問合せです。

■年齢 32歳
■性別 男性
■資格 全経簿記上級 
   税理士科目 簿記論、財務諸表論、法人税法
■職歴 接客業、会計事務所
■学歴 高卒
■会計事務所経験 正社員
■居住地 それ以外の地方
 
いつも参考にさせていただいています。
今後についてアドバイス頂きたく、ご連絡致しました。

現在、地方の会計事務所に勤務して丸3年になります。
勤務先の事務所は所長が高齢であり事務所の先行きが不透明である点、良いも悪いも現状維持といった事務所の体質があるため、スキルアップを図りたいとの思いから転職を考えています。
転職する場合には、H30の試験後(消費税法、国税徴収法を受験予定)から具体的に動くこととなりますが、32歳という年齢ということもあり、H30年の試験後には大学院への進学も検討しています。

ただ、32歳、実務経験3年で転職後1年目から大学院への進学を認めてくれる事務所に採用される見込みがあるのかと考えると厳しいのかなと思いますが、行動せずに免除まで転職しないとなると年齢も高くなり、スキルアップの機会を失ってしまうのではと考えます。

Q.
そこで、今の事務所で大学院の免除が終わるまでは働くべきか若しくは本年度の試験後に転職すべきか悩んでおります。

アドバイスいただければ幸いです。

A.
税理士試験後に転職活動をして、納得できる条件の事務所があれば転職することをお勧めします。

税理士事務所の2極化が進んでいます。
100人を超えるような大手税理士法人は、税理士法人TOTALを含めて今も成長を続けています。
一方で、高齢の税理士が所長の多くの会計事務所は、現状維持ないし、ゆるやかな衰退の道を辿っています。めぼしい産業のない地方ではその傾向がより顕著でしょう。

ITテクノロジーの進化に伴い、クラウドソフトへの対応(freeeやMFクラウド)、Fintech(フィンテック)、RPA(Robotic Process Automation)、AIといった大きな時代の転換点に差しかかっています。人間がやるべき仕事とは何か、会計人は何をしていくべきなのかという問いに対する答えがこれからの税理士には求められています
(ちなみに私は税理士の将来については全く悲観していません。より本質的、人間的な業務をしていくチャンスでもあります)

多くの高齢の所長税理士は、自分の気力・体力に合わせて今のお客様・スタッフを徐々に減らして会計事務所を経営するでしょうから、新しいことにチャレンジするのは難しいでしょう。

転職市場では昔から、30代前半までの転職を高く評価する傾向があります。これは若さ、可塑性があり、新しい環境、ルールになじめるのがその年代くらいまでだと思われているためです。

都心部に転職する気があるなら仕事はいくらでもあるでしょうが、地元に残るならどれだけ条件に合う会計事務所があるかわかりません。このため、できれば税理士試験後に余裕を持った状態で、現職に在職したまま転職活動をすべきだと考えます。その場合、大学院についても調べて、通学に便利かどうかも会計事務所選びの要素になります。

大学院に進学した初年度は、単位の取得・通学でかなり時間がかかります。通学に理解がある会計事務所を探しましょう。人不足の今なら、レガシィ様のような税理士試験3科目合格、経験3年のアラサー男性はかなり高評価になり、引く手あまたです
(税理士法人TOTALでもレガシィ様のようなタイプの方が欲しい と現場のマネージャー、所長からはよく言われます)。

ただし、給与については、労働時間が減るため今よりも下がることも十分考えられます。
・家庭をお持ちなら、他の会計事務所の給与等の条件によっては現職の所長に相談の上、転職せずに大学院通学をした方が良い場合もあるでしょう。
・独身 又は 夫婦で働いていてまだお子さんがおられないようなら、目先の収入よりも転職をして新しい事務所に転職する方が長い目で見ると良いように思います。

短期的には、労働市場はオリンピックまでひっ迫しており、有効求人倍率は記録的な高さです。このため、現状では30代後半はおろか、40代まで転職市場は広がっています。
ただ、IT化の進捗いかんによっては会計業界は処理の自動化が進み、レガシィ様が大学院を修了する3年後には、オリンピックが終わって転職市場は冷え込むおそれもないとは言えません。

=============
TOTALでは例年、数名ずつ大学院に進学しています。それに加えて、今月あらたに大学院に通うために転職してきてくれたスタッフがいます。

あまり知られていませんが、レガシィ様のように、高卒の方でも、大学院進学は可能です。会計事務所勤務経験者の場合、税理士試験3科目合格が『大学を卒業した方と同等以上の学力がある』と個別に入学資格審査で認定される可能性が高いからです。
税理士法人TOTALの高卒2科目合格のスタッフにもこのことを教えました。彼も仕事に加えて、あと1科目の合格を目指して頑張ってくれています
=============




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2017年10月21日

税理士試験の挫折 と 税理士の年収

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

会計事務所博覧会2017 が開かれ
 「女性戦力をどう活かすか!」
に当社のパートナー(一般企業の役員にあたります)
松浦薫 税理士がパネラーとして登場しました。

女性が社会で活躍するためには、
(1)単なるお題目ではなく、
   「女性に輝いて働いてもらおう!」
   という経営者の強い同意
(2)制度を整えるだけでなく、
   それが当たり前だという文化
(3)身近な女性管理職というロールモデル
(4)女性自身の意識改革
が重要でしょう。

お越しいただいた皆さん、ありがとうございました。
松浦税理士、おつかれさまでした。かっこよかったですよ。


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めぐみ様からのお問合せです。
質問文が長文のため、若干、編集の上省略させていただき、複数回に分けて回答させていただきました。

前回は
簿記1級と税理士試験の難易度

今回が最終回です。
「税理士試験の挫折 と 税理士の年収」

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

Q.1
税理士試験受験生歓迎と書いてあっても表向きだけのこともあるとこのサイトに書かれていましたが、未習2科目を残して就職すると勉強はできす、到底合格不可能でしょうか。
小規模事務所だと環境が悪く、勉強する時間が取れないと思いますがいかがでしょうか。

Q.2
5科目合格しないまま終わる人も多いと聞くのですが、2・3・4科目合格で終わる人は、それぞれどういう所(企業の経理含む)に就職するのか、給料はいくらなのか、将来リストラされるのでしょうか。

Q.3
6割の税理士が700万未満だと聞くのですが、一生300万未満や400万の人もいるのでしょうか。
給料が低い人とはどういう経歴でどういう事務所に勤め、どれ位仕事ができる人でしょうか。

A.1
求人ページに書いてあることは採用のための広告にすぎませんから、
『受験生歓迎』と書いてあっても、そもそも受験生が一人もいないという事務所もあります。
ただ、すべての税理士事務所が勉強できないわけではありません。
未習2科目を残して就職して官報合格することは事務所によってはもちろん可能です。

また、大手税理士法人が受験のための環境がよく、小規模事務所が環境が悪いということも特にありません。
むしろ、大手税理士法人の方が、平均すると受験環境はあまりよくありません。
100人級の事務所でも最近数年間、科目合格者が一人もいないというところすらあります。
東京駅(丸の内)や渋谷駅、新宿駅の賃料は高いので、のんびり受験できる環境は整えにくいので、
東京駅や副都心の駅近にある大手税理士法人の多くは税理士になってから勤めた方が合格するためには良かったりします。

50代後半以上の所長ののんびりした小規模税理士事務所は、定時に帰れたりして税理士試験を勉強するにはいい環境です。

若手の所長の成長中の小規模事務所の場合は、慢性的な人不足や、管理技術の不足から多忙になることも多いです。

もっとも、これは税理士事務所によるとしか言いようがありません。

面接の際に、税理士試験受験生の数と最近の税理士試験科目合格者の数を聞いてみれば、おおむね真実がわかると思います。

==============
税理士法人TOTALは、男性は有資格者以外は税理士受験生が多いですし、女性も比較的受験生が多いです。
科目合格率は20%台半ばくらいで推移しています。平均が10%代前半の試験ですから、専念受験生や若い学生との競争を考えるとみんなよく頑張っていると思います。
税理士法人TOTALでは、毎年のように官報合格者を輩出しています。税理士法人TOTALに入社してから税理士になった方は、官報合格と大学院免除を合わせて32人、そのうち官報合格者は21人です。
=============

A.2
科目合格者は、大企業に勤務中の方を除くと、多くは会計事務所に就職します。

税理士事務所の場合、給料は実力主義で、額面給与は担当売り上げの25〜40%くらいになります。
(これでも間接要員、法定福利費等で人件費率は65%程度です)
無資格者で2〜4科目なら 年収300万円(若い新人)〜800万円(大番頭さん)といったところでしょう。

人間関係と経験が生きる仕事なのでリストラはあまりありません。
合わなければ比較的早く転職していきます。
実際には、所長が高齢になると廃業リスクが高くなります。
そういう事務所なら、転職が難しくなる前に30代前半のうちに転職するのが望ましいでしょう。

税理士試験は長くてストレスフルですし、小規模税理士事務所も多くて対人関係にも疲れると企業経理に転じる方もおられます。
学歴によっては上場子会社の経理に転職する方もいます。
もっともそういう学歴の方なら新卒なら子会社ではなく親会社でも入れたはずなので後悔される方もおられます。

A.3
所得の低い税理士は
(1)税務署OB
税務署OBの税理士は、全体の2割程度を占めます。以前はOBに対する優良法人のあっせん(斡旋)がありましたが、天下りの禁止に伴い、所得は少なくなっています。700万円を超える方はごく少数でしょう。

(2)引退間際の高齢者、高齢での開業者
税理士の平均年齢は60代と言われています。
普通の会社なら定年を迎え、再雇用されているか年金生活者です。
70歳を超える税理士もめずらしくありません。
お客様を徐々に減らして、自分のペースでのんびり税理士業務を行う先生も多くなっています。
また、経理等のサラリーマンで有資格者だった方が会社を定年後、のんびり開業することもあります。

(3)主婦パート
女性にとっては、税理士は長く安定してできる仕事のため、頑張って合格なさる主婦の方もおられます。
パートや時短の主婦はさすがに年収700万円を超えないでしょう。

(4)開業直後の税理士
開業直後は、お客様も少ないですし、単価も低くなっています。
営業力が重要なので、みんなが開業して成功する時代ではなくなってきました。
また、集客できる成長志向の税理士なら利益を削っても営業と人材に投資します。このため、自分が利益を取るのは後回しにされます。
開業後しばらくは所得700万円には達しない方も多いでしょう。

時短ではないフルタイマーで一生年収400万円以下の税理士は、上記(1)〜(2)を除くと、都市圏ではほぼいないと思います。
(地方の給与水準はよくわかりません)

ただ、女性税理士は、営業価値が下がる分、やや男性税理士よりも年収が低いことも多いかもしれません。

==============
税理士法人TOTALでは
税理士の過半数が年収700万円を超えています。
(パートナーの比率が高いからです)
時短、パートの方を除くと、年収400万円以下の税理士は現在いません。
=============




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簿記1級と税理士試験の難易度

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

新たなご質問はここをクリック

簿記1級と税理士試験の難易度について
めぐみ様からのお問合せです。
質問文が長文のため、若干、編集の上省略させていただき、複数回に分けて回答させていただきます。

前回は
病気回復からの税理士事務所への就職

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

さて、今回は
Q.1
簿記1級か全経上級に一生かかっても合格できない人もいると言いますが、何故一生かかっても合格できないのでしょうか。難しすぎてどうしようもない様な試験なのでしょうか。

Q.2
高卒ですが、当時大学入試はマーチ以上の実力がありましたが、それ位の能力があってもこれから税理士になるには難しすぎるでしょうか。私の様な者は最初から税理士になるべきでないでしょうか。

Q.3
簿・財に合格できても、税法に合格できない人が沢山いますが、その様な人は具体的に何故税法科目に合格できないのでしょうか。
税法科目に合格できる人は何が違うのでしょうか。


A.1
日商簿記1級の合格率は直近の第146回の検定試験では
やや低めの8.8%、平均しても10%くらいで
簿記2級の47.5%、簿記3級の50.9%と比べてかなり低くなっています。
全経上級の合格率は、直近の第187回で
やや低めの15.89%、平均すると20%くらいです。

簿記2級以下は、商業高校の生徒さんでも普通に合格していますが、
日商簿記1級は商業高校では、在学中には学年で数人出るかどうかというレベルでそれなりの難易度です。
日商簿記の方が、全経よりも知名度、評価がおおむね高いので、
合格率からみても難易度は
 日商簿記1級 > 全経上級
といってよいと思います。

ペーパー試験ですから、記憶力、理解力、処理能力が問われます。
また、簿記は女性にとっては すそ野が広い資格なので受験生には様々な方がいます。
 事務をやったことがないのでとりあえず簿記でも始めよう
 3級、2級と受かったのでせっかくだから1級も…
税理士等の他の国家資格とは受験生の質が違います。
当然学力や処理能力が足りない人の中には一生合格できない人も出てきます。

感覚的には税理士試験の簿記論1科目と簿記1級なら難易度にそれほど大きな差がないかもしれません。
マーチ合格レベルの学力があれば、普通はまじめにやれば合格できると思います。

なお、税理士試験の受験資格のために受ける方は、難易度の低い全経上級の方がおすすめです。

A.2 
税理士試験は、極端に言うと暗記力と速記力の勝負です。
そして、合格できるかどうかは、あきらめない強い意志があるかどうかにかかっています。

10代から始めれば、学力はあまり関係ありません。
商業高校出身の方はもちろん、偏差値30代、40代の普通高校や工業高校から専門学校に進学して税理士になっておられる方も知り合いの税理士にもいます。

年齢とともに記憶力や速記力が落ちると学力で補う必要があるので、
アラサーでのスタートなら、絶対ではありませんが、日東駒専クラスの学力がある方が望ましいと思いますし、
40代以上スタートなら、早慶以上でも苦労するでしょう。

めぐみ様の年齢で、マーチ以上の実力があるなら難しすぎることはありません。
税理士になるチャンスは、もちろんあるとおもいます。

A.3
税法科目は、若ければ(20代前半なら)、本気で努力すれば誰でも受かります。
その件を置いておくと…

税理士試験の受験生のうち、多くは
簿記論 又は(及び) 財務諸表論から受験を始めます。
このため、税法科目受験生の多くは簿記論・財務諸表論の合格者です。
税法の方が会計科目より合格率が低いだけでなく、税法科目と会計科目の受験生では母集団の質が異なるのです。

また、内容的にも会計科目は、習熟度が低くてもセンスだけで合格できます。
(簿記論は、特に算数が得意な人)
これに対して税法は、理論暗記をはじめとして細かい記憶、計算パターンの高い習熟度が必要とされます。
さらに、簿記論、財務諸表論を合格するまでに年数をかけると、暗記力と速記力も加齢とともに衰えます。

まじめに、地道に努力を続けることが、税法の合格には求められます。
めぐみ様が合格できるかどうかは、あきらめずに頑張れるか次第です。

この努力がきついので、最近では税法科目免除のために大学院進学を目指す人も増えています。


=============
税理士法人TOTALでは、働きながら税理士試験を受験するスタッフがたくさんいます。
(受験費用はもちろん、専門学校の費用を毎年1科目分、法人で原則として全額負担しています)
毎年、科目合格者、官報合格者がいますが、
税法でつまずいている30代の幹部には大学院進学を勧めています。
(こちらも法人で全額負担することがあります)

30代前半までにできるだけ多くのスタッフに税理士になってもらいたいとおもっています。
=============

次回は
税理士試験の挫折 と 税理士の年収



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2017年10月15日

病気回復からの税理士事務所への就職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

会計事務所博覧会2017 が開かれ
10月19日 ディスカッション
 「女性戦力をどう活かすか!」
に当社のパートナー(一般企業の役員にあたります)
松浦薫 税理士がパネラーとして登場します。

衆議院選挙も近づき、女性活躍社会についても公約に入っってきていますが、
日本は先進国の中では男女間の賃金格差が大きく、管理職への登用が進んでいません。

税理士法人TOTALでは、男女差別はありません。
パートナー、マネージャーといった管理職への登用も進んでいます。
ダイバーシティーは、企業の永続的な成長に欠かせないものです。
経営者の女性活躍への強いコミットメント、
管理職であるロールモデルを身近に作ることにより外部環境を整えるとともに
女性自身の意識を変えていくことが重要だと思っています。

女性にとって働きやすい職場は、
受験生や、家庭を持っている男性にも働きやすい職場になるはずです。
ダイバーシティ推進の着地点は、インクルージョン
多様な個性や生き方を認め一人ひとりを生かしていくマネジメントになります。
いつになく横文字が多いですね ( ;∀;)

今回のセミナーはまだお席に余裕があるようです。
税理士法人TOTALの美人税理士の話を聞いてみませんか。
http://www.kaikeihaku.com/pdf/invitation.pdf


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めぐみ様からのお問合せです。

質問文が長文のため、若干、編集の上省略させていただき、3回に分けて回答させていただきます(勝手な編集ご容赦ください)。

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

Q.1
未経験とは20代までで、
25歳以上は他業種でも職歴ある人に限る、
30歳以上未経験は大変厳しくどこも就職できない
とあちこちで聞きますが、
実際はどうなのでしょうか。

会計業界は人不足なので、32歳位なら就職できるという税理士もいるのですが、他業種の職歴無し・会計事務所未経験では無理ですか。

29歳から簿記1級を目指し、32か33歳までに2〜3科目合格すると未経験でも就職できるのでしょうか。
5科目合格できても35過ぎるとそれなりの法人には転職はできないのでしょうか。

私の様な条件の者は、どのような法人・事務所で正社員・アルバイトどちらで採用されるのが現実的ですか。

Q.2
アルバイトで採用されても、勤務年数を満たしその後転職した場合、正社員登用は現実的ではないでしょうか。実力も勿論ありますが。

Q.3
小規模会計事務所はどれ位過酷な労働条件・環境なのか将来性も含め教えて下さい。

Q.4
高卒では専門卒よりも就職に不利でしょうか。
(高卒ですが、当時大学入試はマーチ以上の実力がありました)

A.1
長期の病気、大変だったことと思います。

私自身、中学の終わりに色素性痒疹という奇病・難病を発病し(世界で第一号の男性患者)、大学受験の失敗もあり、20代半ばまでは苦労しました。
私の履歴書」参照
初めて就職したのは今のめぐみ様と同じ28歳になるころでした。
=============
私は若いころ病気になった人、挫折した人に思い入れが強すぎる傾向があります。
「この人の人生の立て直しを、うち(税理士法人TOTAL)がやらなきゃ誰がやるんだ!」

このため、どうしても甘くなるので、最近では人事担当のスタッフに採用の可否の判断を委ねるようになりました (ーー;)
=============

結論から言うと、
簿記3級と2級を並行して勉強して、合格したら出来るだけ早く就職活動をするべきだと思います。

会計事務所未経験者で
(1)28歳 簿記2〜3級 
(2)32歳 税理士試験2科目
(3)35歳 税理士試験5科目
なら、女性の場合、一般的には
(1)、(2)、(3)の順で採用されやすいでしょう。

なお、会計事務所未経験の男性は、(2)が1番人気で
コミュニケーション能力が高ければ(1)、低ければ(3)の順になります。

なお、35歳の5科目合格者で職歴がないと、社会人適性が低すぎるのではないかと敬遠されます。
もちろん、会計事務所経験が2年以上あれば、5科目合格者はBIG4以外なら転職市場で人気です。

実際、ハローワークや、各税理士法人のホームページを見ると求人は
・簿記2〜3級 又は 税理士試験科目合格
・会計事務所経験不問
が一番多いはずです。

人不足が深刻で、
「経験者や複数科目なんてぜいたくは言わない、素直な若い人が欲しい」
と思っている所長が多いのです。

人不足は大手税理士法人も中小零細会計事務所も変わらないので、
東京なら、心配するよりたくさん履歴書を出してみることをお勧めします。

なお、可能なら正社員の方が良いですが、履歴書にアルバイトでも構わない旨書いておけば書類審査は通りやすくなるでしょう。
正社員、アルバイトのどちらで採用されるかはその事務所によるので一概には言えません。

採用する側からすると、めぐみ様の場合、病気が本当に治っているのか、再発の可能性がどれくらいなのかを考えて慎重になる部分は残念ながらあるかもしれません。

他の業種の経験(社会人経験)がないことも病気の治癒状態と合わせて判断されます。

めぐみ様が32歳になるオリンピック後まで、この国の景気が持って、人不足が続くと期待して税理士試験の勉強を専念して続けるのは危険です。
2020年には正社員として働きながら、東京オリンピックはスタジアムで応援しましょう。

=============
税理士法人TOTALも、いつの間にか、税理士試験科目合格を要件から外して、ついに簿記3級さえ不要にしました。
20代を中心とした若い未経験者の採用を進めています。
=============

A.2
最初の会計事務所が気に入れば、アルバイト採用でも、仕事さえできれば同一社内でも正社員になるのは比較的容易です。 
最初の会計事務所が合わない場合でも、2年程度のアルバイト経験があれば、正社員としての転職は普通に可能でしょう。

A.3
小規模会計事務所は、激務とは限りませんし、薄給とも限りません。
60代以上の所長・代表者で10人以上の税理士事務所なら、残業も少なく、ゆっくりとして比較的給与もいい労働条件のところもあります。
小規模会計事務所で労働条件が過酷なのは若手の所長でマネジメントが苦手で営業力が強すぎるケースの方が多いです(人に気持ちよく働いてもらうにも技術と経験が必要です)。

BIG4や最大手の税理士法人(相対的に高給です)、伸び盛りの若手税理士法人(給与は普通)の方が、過酷な労働条件・環境になります。

参考)
会計事務所の規模別・種類別の特徴
税理士事務所・会計事務所の給与水準

ただし、成長しない、まったりした小規模会計事務所は、将来の廃業リスクが高いので2年程度で転職することをお勧めします。

A.4
高卒と専門卒での有利・不利は事務所によります。
専門知識を学んできていることを重視するか、若さや可能性のひろがりを重視するかと言う程度です。
マーチ以上の実力があることを説明できれば高卒でも問題になりません。

=============
税理士法人TOTALは、専門卒も高卒も
素直さ、ポテンシャル、人柄をみて多数の方を採用しています。
=============

次回以降に続きます。
簿記1級と税理士試験の難易度
税理士試験の挫折 と 税理士の年収





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2017年10月10日

公認会計士が代表の会計事務所の業務水準

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

先週末は、TOTALグループの事業計画説明会でした。
1年に一度、全社員が集まります。
 組織としてどう戦っていくか
 これから社会で何を目指すのか
 みんなで考えるいい機会になりました。

TOTALグループの前期のテーマは
みんなちがって、みんないい。

そして今期のテーマは、
「私が変わる みんなが変わる 世界を変える!」
です。

スタッフのみなさん、お疲れ様でした。
今期も頑張りましょう。

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公認会計士が代表者の会計事務所の業務水準について
さびきじみけ様からのお問合せです。
■年齢 36歳
■性別 女性
■資格 税理士科目合格
(簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法)
■学歴 MARCH卒
■会計事務所経験 正社員12年
■居住地 東京都

初めてメールを送らせていただきます。
当方、会計事務所勤務しております さびきじみけと申します。

現在転職活動しておりまして、似たような求人を多数受けておりますが
気になった点がありますので質問させていただきます。

公認会計士2人が代表の税理士法人
・人数規模が8〜20人前後
・少数精鋭と謳う
・税理士の人数が不明
(試験で受かった人数の意味で、
免除なのか公認会計士かつ税理士であるのか等不明)
・年収も400~600万円
・平均年齢30代前半

勤務地が異なるのみで、ほぼ上記のような条件のものが多いのですが
当方のような人間が採用された場合
・仕事を大量に丸投げされる。
・組織として機能していないため仕事を系統だてて学べない。
と分析し、応募していません。

Q .
当方の上記の判断は妥当なのかどうかご意見いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

A.
一般的には妥当な可能性が高いと思います。
もちろん、例外もあります。

かなり書きにくい問題ですが、
さびきじみけ様が、この質問を私になさっているということ自体が回答な気がします。

さびきじみけ様は、税理士試験の勉強も進み、実務経験も10年以上なのにまだ若いので大人気ですね。
(率直に言って税理士法人TOTALでも欲しい人材です)

『プレーヤーとして結果を出せるのは間違いないだろう。
場合によっては組織や仕組みを作ってくれるかもしれない』
そう期待されているでしょう。

公認会計士は、上場企業監査を行うための資格なのに対し、
税理士は、中小企業税務申告を行うための資格です。
「会計」という点では共通しますが、その対象も、行う業務も本来は異なっています。
言うなれば、料理人で言うと、フレンチのシェフと、和食の板前さんです。

ただ、法制度上、公認会計士は、実質的に税理士の上位資格としてほぼ無条件に税理士登録ができることになっています。
フレンチのシェフは、修行しなくても和食の板長と名乗っていいという制度とも言えます。

実際には、税理士の仕事はご存知の通り職人技で一定の期間研鑽を積んで、技術を学んでいく必要があります。
ただ、会計士は、(制度上やむを得ない面もありますが)税理士をやや下に見ているので、体系的にていねいに学ぶ意欲がある人はかなり少なく、
先輩会計士の事務所でごく短期間勤務をするか、すぐに独立して業務は後から覚えればいいと考える人が多くなっています。

このため、多くの公認会計士は、少なくとも開業後相当の間は税務に関する技術をあまり持っておらず、そのコントロールができません。

公認会計士で独立するような方は、営業力がある方もおり
(営業力に自信がなければ、そもそも監査法人に残るか上場起業の経理に転じます)
集客はできたりします。
監査法人は業務が徹底して標準化されているので、税務も簡単に標準化が可能だと考えがちです。
ただ、監査法人で既に緻密に作られているマニュアルを運用することと、
自分が経営者としてマニュアルを作成し、それを従業員に教育し、人を管理し、実際に安定して運用するのでは難易度は全く異なります。

そもそも、税理士に比べると税理士業務がよくわかっていないので適切なマニュアルは簡単には作れません。監査法人のスタッフと税理士事務所の職員の人の違い、組織が違うと管理手法も異なること、その差を乗り越えて運用することがどれだけ大変かも理解していません。

このため、最初のうちは、イライラして怒ってばかりになります。その結果、離職者が増えて失敗を繰り返すと、

(1)業務を職員に丸投げする
そもそも職員に期待しないで辞められてもいい程度に、業務を投げます。
^貎夕めたら二人採れ、二人辞めたら四人採れ
結果を残した従業員だけ残れば後はいなくなってもかまわない
UP or OUT は監査法人の従来の人事システムで
彼らからしたら当然のことです。
今の公認会計士が代表者の大手税理士法人の多くは
この考え方で大きくなってきました。

(2)低い税理士業務レベルでも問題ない業務領域の開発
職人的な税理士業務ができなくても、公認会計士として事業計画、SPC、デューデリ、海外等、時代に応じて付加価値を高くとれる領域を目指す。

この場合、その事務所がやっている業務が、さびきじみけ様にとって刺激になる新しい面白い領域でないと、成長が感じられず、やらされ感が強くなって疲弊するでしょう。
(このタイプの仕事は税理士事務所経験者である必要はないので、そもそも高く評価されません)

もちろん、例外もあります。マニアックで職人タイプの公認会計士の先生もおられます。このタイプの方なら、自分で仕組みを作れるでしょう。

従業員30名以下の事務所では、所長の代わりに業務をコントロールできる人は外からはあまり入社してこないので所長の技術に依存することになります。
ただ、決してその能力があり、努力が続けられる公認会計士の方は多くありません。
先日も、従業員10名程度、開業して10年近い公認会計士の所長が業務がうまく回らず、拡大をあきらめようとしているのを知りました。
(かなり頑張っている営業が得意な方で、すぐ100社以上のお客様を獲得して注目・応援していたのですが…)
税理士業界の標準化をしようと思うと、少なくとも従業員100人くらいまでは、自分でビジネスの設計図を書けて業務をコントロールする必要があります。
それには最低3年、できれば5年程度の職人としての訓練・蓄積が必要です。そこからさらにビジネスデザインを安定させるのに5年以上の年月を必要とします。営業中心で頑張っているとその時間を作ることやそれを意識し続けることがなかなかできません。
成長し続けると事務所はあまり儲かりません。
営業力のある公認会計士なら、成長を志向するより、手堅く(成長を止めて)単価の高い会計士業務を小さく続けた方がお得だと気が付きます。
これを続けるには、10年以上苦しみ続ける必要があるし、今後はその期間が延びるおそれがあるのです。
実際、標準化の成功者として有名になっているある公認会計士の先生は、黒字になるまでに開業からで17年間かかったとおっしゃっています。私自身も本格的に黒字になるのにちょうど同じ17年間、勤務時代を合わせると22年間を必要としました。
普通の業務を標準化して勝とうと思うと、気が遠くなる期間をあきらめずに愚直に努力し続ける必要があるのです。
(税理士の場合、初期投資や間接コストが少ないので、独立して小さく早く成功をするのは比較的容易です)

多くの場合、さびきじみけ様の予想は当たっているでしょう。
ただ、もしお時間があるなら、面接をして直接その事務所の内容を確認してみてもいいと思います。
この質問ができるあなたなら、代表者と業務の話をすれば、どんな業務をどの水準で行っているかはかなり正確にわかるでしょう。

面接は、事務所が求職者を選ぶだけでなく、
求職者(転職希望者)が事務所を選ぶための機会でもあるのです。

=============
私は、開業当初から業務の標準化、マニュアル化に伴う士業の組織化を志向していました。
2年の受験専念期間に加えて、5年の修業期間、開業してさらに8年、
標準化を一定レベルにするのに合計して15年の年月をかけています。

業務レベルは、平均レベルではなく常に最高レベル☆☆☆☆☆を目指しています。
それを各部門(一般法人、資産税や医療関連等)で標準化して達成していきたいと思っています。

TOTALは現在180名のスタッフが在籍しています。
最近では優秀なスタッフがそろってきました。
私を超えるスタッフも増えてきました。
(私のレベルが低い?)
本当にありがたいことです。

人はそれぞれに優れた点があります。
多様な人材のご応募をお待ちしております。
=============



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2017年09月07日

アラフォー官報合格者の大企業経理から税理士事務所への転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

新たなご質問はここをクリック

Y様からのお問合せです。

■年 齢:40歳
■性 別:男
■資 格:官報合格(H28:簿財法固消)
■職 歴:大手企業
■学 歴:早慶
■居住地:東京

大手企業で課長をしています。新卒で今の会社に就職し主に決算・税務に従事してきましたが、2年前に無関係の部署に異動となりました。今年元の経理部門に戻る予定が、残念ながら組織都合で戻れず、来年以降も不透明です。
決算・税務業務では社内の相談に誠実に対応することを通じて信頼関係を構築できることにやりがいを感じていました。
しかし、現在は上層部の無理な指示と仕事量が多く、成果の圧力も厳しいため、ストレスフルでやりがいが持てません。地位や高給には元々関心はありません。

父が認知症等で長年自宅療養しており私も同居していました。昨年からは入院・転院を繰り返しています。同居の母が主として介護等してきましたが、年齢的・体力的に厳しくなることが予想され、私が本格的に両親の介護をすることに現実味を感じます。今の環境では将来の介護との両立は困難です。最悪介護離職まで考えると、今独立は考えていないものの、自らの力で働ける要素が必要になるとも思います。
そこで、税理士としての転職可能性を考え始めました。

Q.1
官報合格者とはいえ40歳で一般企業から税理士業界への転職は厳しいと思いますが、最近の情勢はいかがでしょうか。

Q.2
税理士業界は残業が多いイメージですが、男性で介護と仕事を両立できる環境は探せばあるのでしょうか。

Q.3
副業を認められることはあるでしょうか。または、税理士業務以外の事業を行える環境はあるでしょうか。
少しでもお役にたてればと、税理士受験生悩み向けのブログを立ち上げました。直接人にサービスを提供できる力量はまだありませんが、お悩みをサポートするようなことにも関心があります。

長文にて恐縮ですが、よろしくお願い致します。

A.1 
大企業の場合、個人の意向よりも組織の全体最適のために人事が行われるのはやむをえません。
特に、経理部門は(財務の一部を除くと)単なるコストセンターで、
職人的な女性はともかく、男性にとって重要なポジションとは認識されていないと思います。
Y様の場合は現在の職種よりも経理職の方が肌に合うということですよね。

税理士事務所業界の就職事情はここ数年で劇的に変化しています。
従来は、他の産業から流れてきた20代後半〜30代前半の税理士試験受験生が採用の主力でした。
この層が、社会全体のバブル期以来の人不足で急速に減り、
税理士試験受験生が確実に減り続け、特に20代の落ち込みが目立っています。
人不足はしばらく続くことが予想されます。

お客様訪問のためには、どうしても男性が一定数必要で、
どの税理士事務所も、以前に比べるとだいぶ基準を甘くして採用をしています。

男性の採用拡大のための税理士事務所の対策は、
 ・20代前半の税理士試験0〜1科目合格の若者を採用する
 ・30代後半〜40代の男性を採用する
に限られます。

40歳のY様も、高い学歴、官報合格で、もちろん採用の対象です。

ただ、Y様が注意してほしいのは、
(1)税理士の仕事は法人営業に近い
経理や税務の知識については、企業の経理部門と共通しますが、
やる仕事は、どちらかというと営業に近いと思います。
独立しない限り、営業成績を問われるシビアな場面は少ないので
ノルマのないルートセールスといった感じです。

(2)給料は下がる可能性が高い。
現職では20年近く仕事や評価の蓄積がありますが、
税理士事務所では単なるペーパードライバーです。
残念ながら長く勤めた大企業からの転職ならば、元が高いだけに給料は下がる可能性が高いでしょう。

もっとも面白い、仕事のやりたい仕事を専門職として続けられ、職種チェンジや転勤のリスクは勤務先の所長の高齢による廃業以外はほぼありません。

(3)税理士登録は早めにした方が良い
勤務している会社に実務経験の証明書をもらって早めに登録をすすめましょう。
給料を上げやすくなるし、場合によっては税理士法人のパートナーになるという選択肢も選べるようになります。

A.2 
会計事務所は、残業時間が特別に多い職場ではありません。

残業時間が多いのは、
・BIG4(最近労基が入って問題になっている監査法人はもとより、税理士法人も)
・最大手の税理士法人
・熱血営業系の若手経営者の税理士法人
・企業理念等で洗脳する税理士法人
・大手派遣系税理士法人
・2世事務所や昔からの事務所のうち生産性が低いところ
など、ごく一部に限られます。
インターネットで、税理士事務所は残業時間が多いと書かれるのは、
皆さんが上記の事務所に入りたがることが多いためでしょう。

面白そうに見えたりするのか、それとも自分だけは大丈夫だと思うのか
いくら書いてもこういう事務所の人気が高いのです。
もっともBIG4や最大手の一角あたりは給料も高いので残業の多さを承知で入るのなら止めるつもりはありません。

むしろ、普通の会計事務所は、残業時間が少ないからこそ、女性、特に子育て中の主婦に人気があるのです。

残業時間が少なく、介護と仕事の両立ができる事務所を見分ける方法は簡単です。
女性比率の高い、子育て中の主婦が外回りもしている事務所をさがせばいいのです。
(製販分離で入力作業だけ女性にやらせている事務所は除く)
主婦は、子育てや介護で長時間残業はできませんから。
実は多くの税理士事務所がこの要件を満たします。

=============
税理士法人TOTALに、今夏、労働基準監督署の調査がありました。
タイムカードや残業時間も見られましたが、
若干の指導くらいで大きな問題はなく、ほっとしています。

もっとも、管理が行き届かない本部は残業時間が増えますので
本部長の管理能力の向上は重要ですね。
=============、

A.3
副業を認めるか、そういう環境にあるかは税理士事務所の所長、代表者の個別判断です。

ただ、個人的にはY様の場合、40歳とスタートが遅く、
税理士として一流になる、稼げるようになるために、数年は副業ではなく本業に注力すべきだと思います。
どんな仕事でもプロになるには3〜5年、1万時間かかると言われています。
本業で勝つのが一番効率が良い自己投資になります。

サラリーマンの人が思うほど副業で利益を上げるのは簡単ではありません。
もし副業するなら、(比較的効率よく勝ちやすい)株式や不動産投資あたりならとめません。

「税理士受験生悩み向けのブログ」で多少の反応があれば、楽しいですし自己満足にはなるでしょう。
ただ、それを副業として収益を上げるのはもちろん、人の悩みをサポートするのは、厳しいようですが意外に難しいものです。

=============
私は、事務所勤務時代の趣味? 株式投資の利益3000万円をつぎ込んで、税理士事務所の運転資金に充てました。
もっとも開業後は、株式投資はほぼ行っていません。数年前に全てのポジションを整理しました。
副業をやる余裕などありません。

また、税理士受験生の悩み向けのブログや相談サイトで長く続いているものが、このサイト以外にそれほど多くないのは、本気の文章を書くのに相当な労力がかかるのに、書く側にメリットがそれほどないからです。

ちなみに私は、皆さんからの質問に対する回答記事を1本書くのに平均して5時間くらいはかけています(その後の見直しを考えると10時間くらいか)。
相談者の立場・状況を考えて、かつ、それを読んだ他の方への影響も考慮し、一定のレベルの文章を書くのは、たくさんの受験生・就職希望者を面接し、このサイトを10年間続けてきた私でも大変です。
(本業の合間に行うため、回答が遅くなったり、一部回答しないこともあります。申し訳ありません)

参考までに、税理士法人TOTALのスタッフで小説家、シナリオライターをしていた方がいますが、400字詰め原稿用紙を1枚書くのに平均1日かかっていたそうです。
プロとして文章を書くには、それなりの時間・労力・技術を必要とするのです。

それでも私がこのサイトを続けるのは、
税理士事務所求人・就職情報 設立の趣旨
=============



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2017年08月27日

会計事務所の求人は若手、未経験者の採用重視へ

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士試験、お疲れさまでした。
8月は、税理士事務所にとって最大の採用シーズンです。
就職が決まった人も多いことでしょう。
これからの人も頑張ってくださいね。

税理士法人TOTALでは、今月末から来月初めにかけて
税理士試験慰労会 兼 新人歓迎会が各本部で行われます。
新しいメンバーとの交流を楽しみにしています。

引く続き求人も行っています。ご応募お待ちしています。


新たなご質問はここをクリック

缶様からのお問合せです。

■年齢 24歳
■性別 男性
■資格 なし
■職歴 なし
■学歴 高卒
■会計事務所経験 なし
■居住地 九州地方

はじめまして。
税理士および会計士の業界での求人に関して、いくつか気になっていることがあるので質問させて頂いてもよろしいでしょうか。

Q.1
無資格・未経験や簿記2級など最低限の資格保有の状態で派遣やパート・アルバイトから経理などの実務経験を積み、補助者として事務所の正社員を目指すというのは非現実的ですか?

Q.2
ネットでは大体の会計士・税理士の事務所の求人は即戦力を求めており、未経験や無資格では採用される可能性はほぼないと言われていますが、実際のところどうなのでしょうか。

この場合はやはり20代など若年者のポテンシャルや将来性に期待した採用がほとんどですか?

Q.3
税理士・会計士としての資格を持たず、補助者としての業務に専念して独立する気がない場合でも、正社員として採用して頂くことはあり得ますか?

全く勉強する気がないという訳ではなく、業務上必要な知識や資格に向けた勉強はしていきたいと考えています。

長々といくつも質問してしまい申し訳ありません。
ご意見・ご回答をお願い申し上げます。

A.1 現実的です
税理士事務所業界の就職事情はここ数年で劇的に変化しています。

従来は、他の産業から流れてきた20代後半〜30代前半の税理士試験受験生が採用の主力でした。
この層が、社会全体のバブル期以来の人不足で急速に減り、
税理士試験受験生が確実に減り続け、特に20代の落ち込みが目立っています。
人不足はしばらく続くことが予想されます。

BIG4をはじめとする大手税理士法人は、数年前までは3科目持ち以上が求人の応募条件でしたが
最近では、1〜2科目でOKとする求人票が増えています。
実際には、ゼロ科目でも、学力やコミュニケーション能力が高ければ採用されることがあります。

簿記は、勉強すれば誰でもできますし、会計入力は最低限の知識でできます。
ソフトウエアの普及・発展により、簿記の知識の全くない、お客様の経理担当者(奥様のことも多い)が当たり前に自計化(会社で会計入力)をしています。

パートやアルバイトと正社員の垣根は、会計事務所の多くではあまり高くありません。
・子育て中の主婦がパートで入社し、子供が大きくなって手がかからなくなると労働時間を伸ばして正社員になることは普通です。
また、
・税理士試験の受験を優先したい方がパートで入って入力事務の経験を積み、申告書を作成し、
科目合格が進んでから正社員になることも珍しくありません。

なお、派遣(紹介予定派遣を含む)で会計事務所に働くのは私はお勧めできません。
会計事務所経営者の感覚では無駄なコストだと感じます。

=============
税理士法人TOTALも、最近、求人条件を大幅に緩和しました。

経理・税務は簿記3級で問題ありませんし、なければ内定後に勉強してもらっても構いません。
営業事務・総務は分業制が進んでいるので簿記3級すら必要ありません。

通常のパートと、受験スタッフという受験生支援のパートがあります。
最近は、大学生をインターンを兼ねてパートで採用することも始めています。
いずれも労働条件を変えてパートから正社員になることは可能ですし、普通に行われています。
=============

A.2 
未経験者採用、無資格者採用は、A.1で書いたように増えています。

会計事務所の所長・経営者の間では
「人がいないよなあ。『良い人』じゃなくて、『普通』でいいんだよ。」
が最近のあいさつの定番です。

『アラサーまでで、3科目持ち以上で3年以上経験していて… 』
そんな方は、勤務先の事務所がしっかり抱え込みます。
いたとしても、BIG4や、給料の高い一部の大手税理士法人か、上場経理に行かれてしまいます。
普通の税理士事務所にはほぼ来ません。

もしそういう履歴書が来たら、他の税理士事務所が手放した人柄・性格に問題のある人か、コミュニケーション能力が欠けている人かもしれません。そんなことを疑う時代です。

だから、即戦力の使いやすい人材など期待していないのです。

それにもかかわらず、ネットでは、即戦力重視のような書き込みが多いのは
(1)ネットの書き込みが古い
ネットの情報は時点がわかりにくく、古い情報も、新しい情報も混在しています。
昔の買い手市場の時代の書き込みがまだ多数残っています。

=============
実際、当サイトも、3年以上前の記事と、今の記事とでは内容が全く違います。
本来なら、現状に合わせて正確にアップデートすべきところですが、
量が膨大で、整合性も取りにくく手を付けられていません。
申し訳ありません。

会計事務所の採用・求人情報の歴史資料ということで、
記事の日付を確認しながらお読みください。
=============

(2)採用されなかった人が書き込むことが多い。
情報サイトの書き込みは匿名ですし、『悪事千里を走る』で、良い情報よりも悪い情報の方が拡散速度は速いです。

応募者のポテンシャルやコミュニケーション能力に問題があったとしても、
会計事務所からのお断りの理由は、
勉強が進んだら  とか
経験を積んでから
という婉曲的(えんきょくてき)な表現になります。

また、希望年収がその方の能力に比べて高すぎる場合は、
「即戦力重視なので」という理由にして不採用にすることもあります。

(3)所長が年配者や若手で小さな会計事務所の求人
従業員5人くらいまでの小さな個人会計事務所は、社内教育制度が整っていないところが多く、即戦力重視です。
職人気質で、社会の変化についていけていない一部の50代後半以上の所長の個人会計事務所もいまだにあります。
中でも高齢の経営者は、未経験者を教育しても、できるようになると辞められるか、その前に自分が廃業する年齢になるので即戦力しか雇えません。
所長が40代前半以下の若手の事務所は、所長自身が営業やお客様訪問で忙しく、従業員教育に時間をかけられません。その場合は、勉強が進んだ人や会計事務所経験者、いわゆる即戦力の方が都合がいいのです。
零細企業が経験者を好むのは、そしてブラック企業率が高いのは
別に会計事務所業界に限ったことではありません。

なお、20代前半までは、ポテンシャルはあるに越したことはありませんが、素直さがあれば若さで補えると考えられます。
素直で、まじめに努力する人はきちんと成長します。
それが若さのすばらしさです。

30代以上の未経験者は、資格の勉強が進んでいるか、ポテンシャルが高いか、すぐに使えるキャリアがあるかなど いずれでもいいですが、何を持っているのかを見られることになります。

また、大手の税理士法人は、分業制が進んできているので、
従来に比べると一人一人のポテンシャル・将来性が足りなくても仕組みの中で生産性があげられるようになってきています。
飲食業をイメージするとわかりやすいのですが
大きな組織は、確かに優秀な人も多いけれど、
普通の人に頑張ってもらう仕組みが存在するのです。

A.3
税理士事務所は、いわゆる担当制のところが多く、顧客対応、申告書作成、会計入力まで一人で行っています。
これだと、習熟度が一定以上まで上がると作業部分の生産性の限界がきて、給料が上がらなくなります。
このため、税理士事務所によっては、
税理士に合格したら(不満を持たれる前に)辞めてもらう方が気が楽でした。

お局さんや番頭さんの口伝くらいしか教育がなく、
教わるのを待つのではなく、
「前の資料を見たり、周りの人の動きを見て(自ら業務の仕方を)盗め」 
などとも言われていました。
税理士法人ができるまでは個人零細事務所しかなく、生産性の低い徒弟制度が前提でした。
独立のための修行だと割り切ってくれるので、悪い条件でも主体的に学んでくれる受験生の方が都合がよかったのです。

最近では、大手税理士法人は、急速な勢いで製販分離、分業制を進めています。
教育のコストをかけられるのは従業員数が100人以上の税理士法人に限られてきます。
(少人数の税理士事務所では製販一致の方が、分業制より効率がよくなります)

営業力のみならず、採用・人材育成能力でも
零細事業所と大手法人では差が大きくなって、
どの産業も人手不足の中で、大手による寡占が進んでいます。

このため、税理士業界でも独立は減っています。
中堅以上の税理士法人では、人不足で補充がきかないので、独立する気がない(やめない)男性正社員を積極的に採用しています。

独立する人も事務所を大きくするというよりは、ボッチ事務所(所長以外は正社員はおらず、せいぜい入力パートくらいしか雇わない)で効率的に稼ごうという形が主力になっています。
ボッチ事務所は、社会保険を入らずにすむのでその分だけ儲かります。

中途半端に税理士試験の勉強をされるよりも、仕事に専念してくれる方が良いという中堅・大手税理士事務所もかなりあります。
このタイプの事務所は、わかりやすいケースでは
「資格ではお客様のお役には立てません」(だから勉強しないでね)
「資格の勉強は、仕事をしっかりやってから個人的に頑張るものです」(実際は難しいけどね)
などという表現をしています。

「残業は少ない(又はありません)」
「受験生を支援します」
あたりは、採用のためのキャッチフレーズで広告ですからあてになりません。
試験休みがあるか、実際にどれくらい利用されているか、
学費負担があるかどうかで
試験に取り組む姿勢がわかることもあります。

=============
税理士法人TOTALでは、男女差別とのご批判もいただきましたが、従来から
未受験者や主婦である女性にはあまり税理士試験受験を勧めていません。
日本社会の夫婦の役割分担、家事・育児・介護の女性比率が高い現状を考えてのことです。
(それ自体を肯定しているわけではありません)

男性は、従来、税理士試験の受験をほぼ必須で勧めていました。
日本では、夫の方が妻より給料が高いべきだと普通に思われています。
40代後半以降も男性が仕事の幅を広げて給料を上げて行くために、税理士資格が必要だと考えたのです。
税理士試験日に加えて試験休み(法定外の有給です)を取ってもらい、学費を全額負担したり、それでも合格しないなら30代以上の3科目持ちには大学院進学を事務所全額負担で勧めたりと全力で税理士資格取得を支援しています。全額負担は全国でもほとんどないと思います。
(もちろん一定の条件はあります)

それでも税理士試験に科目すら合格しない男性、勉強する気力がなくなった男性がいて問題でした。
ただ、組織が大きくなり、分業制が進むと、経験やマネジメント能力が生きてくるようになりました。
適材適所で、最近では、希望すれば税理士試験を受験させず、専門職はもちろん 組織の幹部として登用された男性従業員もいます。
(女性は資格の有無にかかわらず、従来からマネジメント適性で人事を行っていました)
=============

缶様の場合、24歳という若さは強みです。
高校を卒業してから今日まで、何をして過ごしてきたのかは確認されると思います。
それ以外では素直な向上心があるかどうかが採否のポイントになる気がします。

少し前に大分に旅行しました。熊本地震の影響がかなり残っていました。
豪雨等自然災害が続きますが、大丈夫でしょうか。
九州も田舎になると、雇用の受け皿になるべき良い税理士事務所があまり存在しないという問題もあります。
その場合は、福岡や、関西・関東で仕事をさがす必要があるかもしれません。
地方に仕事がなく過疎化が進むという問題は
税理士業界でも、この後広がる懸念があります。


なお、税理士事務所業界でも、
人不足を受けて、経験者採用や資格者採用ではなく
新卒採用、第2新卒採用に積極的に取り組む事務所も増えてきています。
これについては後日、記事を書きたいと思います。

=============
税理士法人TOTALも、学生や20代前半の採用を強化しています。
=============



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2017年05月18日

メガバンク(都市銀行)の営業と税理士

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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吉田 様からのお問合せです。
■年齢 22才
■性別 男 
■資格 簿記3級 証券外務員1種、生命保険販売資格 
■職歴 メガバンク法人営業(1年目)
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 神奈川県

私は新卒でメガバンクに入行し、神奈川県の支店で法人営業をしております。
5月頃から先輩行員と営業に同行したり、データを打ち込んだりしています。データの打ち込みの正確さや伝票を書く早さは課長にもお褒めいただけたのですが、営業として圧しが弱い、メンタルが弱いなどと言われ、さらに支店長からパワハラも受けており、退職して公認会計士や税理士になろうかと考え始めました。

元々会計の勉強は好きで、証券外務員1種や簿記3級も3週間ほど勉強して受かり、またデータを打ち込む作業も得意なので経理や会計の仕事をしつつ資格を取りたいと考えています。しかし、1年も持たずに辞めたとなると世間的に「根性なし、忍耐弱い」と思われるのではないかと考えると不安です。

Q.1
こんな私が税理士事務所や公認会計士事務所に転職することは可能でしょうか。ご回答よろしくお願いします。

A.1
かなり古い話で恐縮ですが、
私の新卒時代(バブル期です)には、都市銀行等の金融機関に就職するのが普通で、
(就職活動をしていなかった私のところにも都市銀行から勧誘のお電話をいただきました)
メーカーや商社に行くのは変わっているとさえ言われていました。

ただ、都市銀行に行った同期は、転職や出向でその多くがもう銀行本体には残っていません。
高学歴者みんなが目指した業界は、競争も激しく、衰退も早いのは世の習いです。

昔からの、銀行は「安定したしっかりした会社」というイメージで入行した方が多いでしょうが、
法人営業の男性はもちろん、女性行員にすら結構な「目標」と言うノルマがあります。
データ入力のような事務はパートや派遣社員に置き換わってきて
正社員は、営業成績で評価・選抜されます。

マイナス金利とアベノミクスによる資金余剰、
法人は過去最高益を更新する一方で、
国内市場の縮小に伴い設備投資意欲は低下し
貸付金の利ザヤで稼ぐモデルは成り立ちにくくなってきています。

そうなると、銀行の経営陣としては、自分たちの信用を利用して生命保険や投資信託、外貨建て債権、仕組み債といったリスクのある金融商品の販売手数料を稼いで利益を確保しようとします。

でも、中小企業の現状ではそんなに資金余力もありません。
経験が少なく技術も乏しい若手に営業ノルマを課し、
銀行にとって都合のいいセールストークを用意して、
お願い営業、押し込み営業を強いることも多くなります。

銀行員さんは真面目で、証券外務員やFP等の資格を取得し、休日も勉強会やフェアなど様々なセミナーに参加して金融知識をしっかりと身につけていきます。
超低金利の現状では魅力的な金融商品はほぼなく、
銀行の都合で手数料の高い商品を売ることも多く、
(販売手数料が高い商品は、運用手数料も高いことが多く)
元本割れ等が発生すると、銀行員はお客様からの苦情に直接さらされます。

そうなると、金融リテラシーの高い、優秀な人ほど本部からの指示に疑問を抱くようになります。
投資環境を考えず、自行の利益を経営陣は優先しているのではないか…
金融リスクがよくわかっていないお客様を食い物にし
これっぽっちもお客様のことを考えてないのではないか……

監督官庁の金融庁の森信親長官は
「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネスを続ける社会的な価値があるのか」
と言って、毎月分配型の投資信託を批判しました。
銀行が窓口で売りやすく、お客様のためにならない商品の典型と言ってもいいでしょう。

=============
実は、私も10年くらい前に毎月分配型の投資信託を銀行さんのお付き合いで買って、損をしたことがあります。
父も、都市銀行の売ったファンドラップで大損をして、支店長が連日のように謝りに来ていたことがありました。

もちろん、投資は自己責任です。
それ以降、私は損する可能性の高い金融商品に付き合うことはしなくなりました。父の投資も事前に私に相談してもらうようにしました。
その後は幸いにして付き合いの投資で何とか利益を出し続けていますが。
(もっともブラジルレアルの仕組み債にはかなり心配させられました)
=============

厳しい金融状況で、銀行は不毛な金利競争に明け暮れており、
課長も支店長も営業成績で評価され、生存競争を強いられています。
支店長は、遺言信託や遺産整理のような売りにくい商品も売らされています。
こうなると、どうしても部下にも結果を求め、いきおいパワハラが発生しやすい状況になっています。

銀行員は、真面目で優秀な方が多いので、
不合理な販売スタイルや営業ノルマに嫌悪感を抱き
良心の呵責に耐えかね、うんざりして辞めていく人が多いと先日もニュースになっていました。
特に、潔癖で真面目な若い方や女性はその傾向が強くなります。

銀行と言う社会的に評価が高い組織を短期間でおやめになるのはもったいないという意見もあると思います。
それでも文章を読んでいると、吉田様は都市銀行をおやめになっても良いような気がします。
真面目なだけに、いつか、うつ病を発症するのではないかと感じられるからです。
うつは一度発症すると、再発の危険が高くなります。

=============
実際にうちを担当してくれていた女性が急にうつで配置転換されたことがありました。
都市銀行の支店長にお聞きしたら、精神的に病んでうつ等を発症する方が増えているそうです。
=============

私は「根性なし、忍耐弱い」とは思いません。
税理士事務所は、中途で入ってきてくれる方が圧倒的に多い業界です。
地方銀行、都市銀行、生命保険会社、損害保険会社等の金融機関出身者も多くおられます。

金融機関は2年程度で異動があり、人間関係を作るのは大変ですよね。
都市銀行なら異動は、ほぼ予告なしに全国ですからなおさらです。
お客様に寄り添うよりは、短期で営業結果を求められる業界です。

それに対して税理士事務所は、
若手の熱さが売りのイケイケ事務所や、
生命保険を積極的に売っている事務所を除くと
職員にはほぼ営業ノルマはありません。

顧問契約は安定した長い人間関係を前提にするので、
お客様と利害関係が一致しないのは顧問料の決定くらいでしょう。
お客様のために尽くし、お客様と共に成長することができる、
これがきれいごとではなく普通に行える業界です。

税理士業界は、真面目で勉強が好きな方が多い業界です。
営業能力に自信がなく、もっと言うと営業自体を意識しない人も多く、
コミュニケーションもおぼつかない状態の新人もいます。
それでも事務所内で先輩に教わり
定期的にお客様と連絡をし、時に訪問してお客様に学び、
コミュニケーション能力を徐々に高めていきます。

都市銀行に新卒で入れるだけの人柄、能力があるなら
税理士事務所では十分通用します。
転職はもちろん可能です。
税理士業界は、優秀な若い男性が入って来ることを歓迎します。

(申し訳ありませんが、私は公認会計士ではないので、公認会計士事務所や監査法人がどう評価するかはわかりませんしコメントする立場にありません)

5月病でないか、やめたいのが一時的な感情でないか、もう少しだけ考えてみて
それでも銀行は違うなと思ったら、
転職して、税理士を目指されてもいいと思います。

経済的な理由や家庭の事情等で 受験専念せず、(士業事務所ではなく)一般企業の経理・会計の仕事をしながら税理士試験の勉強をするなら、
(公認会計士は働きながらの受験は事実上不可能でしょう)
注意点としては、経理・会計は経験者が優先して採用される業界ですし、
一般企業では短期間過ぎる離職の評価は低くなるので、
転職先を決めてから銀行をおやめになられた方がいいかもしれません。

=============
税理士法人TOTALは、営業ノルマはありません。
営業は一部の得意な方にやってもらっていますし、そもそも商品力が強いので簡単に売れます。
普通にやっても半分以上がクローズできます。
私も営業していますが8割くらい決まります。
(残りは価格にシビアな方と、こちらからお断りする方が多いです)

生命保険ですらほとんど売っていません。必要な保険くらい売るべきなので専任の営業担当を置こうと思っていますます。

なお、税理士法人TOTALの場合、在籍者のうち金融機関出身者は約15%です。
男性は、営業で通用しなかったという人も多いです。
女性は、全体としては結婚・出産等の家庭の事情の方が多いですが、最近は営業が精神的に嫌だったという方も増えています。中には短期間で銀行をおやめになった女性もいます。
第2新卒扱いで積極的に採用を進めています。

なお、うちの本部長の4割が金融機関出身者ですから、税理士業務との相性は良いと言えるでしょう。
=============






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2017年04月26日

税理士事務所の仕事と上場企業

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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mk 様からのお問合せです。

■年齢:27 才
■性別:男
■資格:簿記論、財務諸表論、法人税法
(消費税法、国徴受験経験あり)
■学歴:早慶
■会計事務所経験:正社員一年、アルバイト一年
■居住地:関東

こんにちは。
いつも大変参考にさせております。
どうしても科目合格がすすまなくなったため、春から大学院に通い始めました。
しかし、大学院の授業が忙しく、正社員での勤務がむずかしいのではないかと思い、アルバイトに変えようと思っております。

今年28になるのにもかかわらず正社員としての職歴が一年という短さに少し焦りを感じております。

この業界一番優先順位が高いのは資格だと思っておりまして、このまま進まないリスクを考えてはやい段階で大学院に進学しようと思ったのは少し早計だったのではないかなと考えております。

今の事務所では仕事を任せてもらえず、雑務が大半で成長性を感じられず、正社員しか採用していないため、アルバイト勤務ができないため一年で現在の事務所を退職することを考えております。

Q.1
この業界での短期での転職はどういった評価になるのでしょうか?

Q.2
資格をメイン(アルバイト勤務)に考えていいのはどのぐらいの年齢まででしょうか?

Q.3
上場会社系の経験は独立を考えているかたに対してはどのぐらいの経験になるのでしょうか?

今後の参考にしたいと思いますので、お忙しいでしょうが、お時間があるときにでもお返事をくれたら幸いです。

A.1
企業は、入社2〜3年に満たずに退職されると、育成コストと合わず大赤字になります。
早期退職者は、一般的には採用してもすぐ退職されるリスクがあるということですから、マイナスの評価が大きく、面接で細かく尋ねられます。

ただ、税理士事務所・会計業界の場合は、中小零細事業所も多く、残念ながらあまりいい事務所が多くないことは面接官も知っているため、大企業の早期退職ほど大きな減点にはなりません。
多くの会計事務所は、転職者が多いことが前提になるため、教育コストを余りかけずに、「期待」ではなく「結果」を出したやめない人を厚く処遇することになります。

短期での転職は、どんな事務所に勤務していたか、退職した理由は何かを聞いて個別に評価されるでしょう。

ただ、理由付けをしても、資格のためになりふり構わない人だという評価は避けられないと思います。

もっとも即戦力、勉強を進んでいる人を欲しがる税理士事務所は多いので次の転職ではそれほど大きく不利になることはないでしょう
税理士法人TOTALでも、mk様の応募があれば前向きに検討すると思います ご応募お待ちしています(笑)

=============
税理士法人TOTALでは、業務の標準化が進んでいるため、初期の教育も効率的に行っています。それでもできれば3年程度は働いてほしいと思っています。
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A.2
税理士が資格商売である以上、資格取得を第一に考えること自体は正しいと思います。
何歳くらいまでということはありません。
実際、40代でも資格のためにアルバイト勤務をしたり、受験に専念する方もいる業界です。

ただ、可能なら30代前半までに資格を取り終えるのが望ましいとは思います。
仕事を覚えるのに一定の年数が必要ですし、
税理士試験に求めれられる記憶力と速記スピードは若い方が有利ですから。

=============
税理士法人TOTALでは、資格の取得を推奨しており、家事や育児の負担が少ない男性はほぼ全員
有資格者か受験生です。
30代までに資格を取るように勧めており、試験での合格が難しそうな場合には、働きながら大学院に通学していただいています。
関東なら、夜間や週末中心に通学できる大学院も多く、2年間休みがほぼなく忙しいですが十分両立は可能です。
もちろん、税理士法人TOTALの大学院組は全員無事に修了して大学院免除を受けています。

(昨日、今春修了したスタッフに聞いたら、ほとんどの方は無事に卒業できるそうです。
ゼミ20名強で一緒に卒業できなかったのは、最大手クラスの激務事務所に在籍している2名だけだったとのことです)
=============

早慶卒の三科目持ちの正社員に、雑務を中心に仕事をしてもらっているのは大いに疑問です。
ずいぶんもったいない人の使い方だなあと感じます。

やめないベテラン正社員中心で上がつかえている職場ということなのでしょうか。
有資格者中心のかなり専門性の高い職場なのでしょうか。
大学院に通学することをよく思わずに、あえて仕事をふらない状況なのでしょうか。

税理士試験免除を狙う大学院の通学者の7割くらいが、働きながら頑張っているとお聞きしています。
場合によっては、転職もやむをえませんが、正社員として働きながら大学院に通学できる事務所も、うちだけではなくそれなりにあると思います。

A.3
はっきり言います。

上場企業関連の仕事は、税理士の独立とはほぼ全く関係ありません。

上場関連の仕事は、BIG4の独壇場です。
このため、BIG4監査法人(税理士法人ではありません)の出身の公認会計士、BIG4でIPOを経験している公認会計士が中心になります。
あとは、国税の大物OBを顧問に迎えている上場企業が多くあります。

残念ながら、普通の税理士が独立して上場関連の仕事をすることはほぼありません。
あるとしたら、自分のお客様がIPOした場合や、上場関連子会社くらいです。

お客様の立場になって考えればわかります。

公認会計士兼税理士は1万人以上います。
上場企業は約3500社とすると、
公認会計士が全部見ていると無理に仮定しても、3人に1社です。
税理士は7万人ですから、公認会計士との兼任も併せても20人に1人です。
実際には、都心部のIPO中心の事務所か、人脈又は規模のある公認会計士兼税理士事務所でないと、ほぼ上場企業の仕事は回ってきません。
独立した(公認会計士でも国税OBでもない)税理士が行う可能性は限りなく低いでしょう。
同様に、連結納税もわずか1400グループくらいですから、独立後は一度も触らない税理士が95%以上でしょう。

残念ですが、BIG4(TAX)を経験したとしても、上場企業を独立後に担当することはほぼないといっていいと思います(当然、BIG4監査法人OBの公認会計士優先になります)。
信用は、その方の技術にあるのではなく、BIG4というブランドにあるのです。これがBIG4税理士法人の出身で 技術はある税理士が独立で苦労する理由です。

税理士業務に慣れてくると、より大きな企業、より複雑な事案をこなしたくなるのは、職人・専門家としてはわかります。
ただ、上場企業は本来、公認会計士のテリトリーです。もし、上場企業の税務を見たいなら、公認会計士になることを目指すべきでしょう。

税理士の仕事は、地元の中小企業を起業から中堅企業になるまで親身に相談にのって共に歩んだり、
医者や資産家といった方と長く信頼関係を持っておつきあいするのがメインの仕事です。

=============
税理士法人TOTALには、BIG4監査法人の出身の公認会計士も在籍していますし
お客様には、上場子会社やIPOを目指す会社、連結親会社はありますが、
上場企業本体とは顧問契約はありません。
お客様の規模は、起業したてで社長お一人の会社から、従業員が数千人の会社まであります。

私は、毎日、現役のプレーヤーとしてお客様と決算打ち合わせをさせていただいています。
(もう少し、経営者として働くべきだというご意見・ご批判?は多数いただいています)

先日、他の会計事務所から移られた 年上の一人企業の社長様に言われました。
「TOTALさんくらい大きくなると、うちくらいの会社はあまりゆっくり相手してくれないのかと思った」

私たちの仕事は、
一人企業も、従業員が1000人を超える会社も、
同じお客様です。


TOTALの企業理念は

〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長する〜

です。
=============





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2017年04月15日

税理士試験官報合格者の育児・家事と仕事の両立

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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Rei 様からのお問合せです。
Q.
■年齢 32歳
■性別 女
■資格 官報合格
■職歴 広告会社1年半(正社員)→受験専念→社団法人2年(非常勤)→会計事務所1年半(正社員)
■学歴 3流大学文系卒
■会計事務所経験 
前職で個人の顧客対応を含む記帳代行業務、会計事務所で個人・法人の入力業務、年末調整、法定調書申告、償却資産税申告、決算申告書作成
(外回りなし、相続事業承継案件は外回りで処理)
■居住地 関東都市圏
■その他 既婚・第一子妊娠中

いつも記事を参考にさせていただいております。

私は現在会計事務所に勤務しています。
入社1年未満で官報合格しましたが、番頭さんとそりが合わず、官報合格で扱いづらいということもあり退職勧奨を受けました。今後社内に居場所はないと思い妊娠中でしたので産休取得後に退職予定です。
当初は産休育休をとって1年以内に復帰する予定でしたが、求職中での保育園入園は難しく、幼稚園入園までパートでの復帰も難しい見込みです。また配偶者が年上のためなるべく早く続けて第2子も出産したいと考えています。
経験不足と家庭との両立を考え今後10年ほどは独立開業する予定はありません。

Q.1
保育園が決まっていなくても会計事務所に正社員又はフルタイムパートとして就職活動して内定を受けることは可能でしょうか。(内定をうければ保育園入園の審査に通る可能性があります)

Q.2
第一子が5〜6歳になったら実家近く(都市圏ではありません)に引っ越してサポートを受けつつ会計事務所就職活動した場合、ブランク5年以上ですが正社員として就職することは可能でしょうか。
ブランクが多い場合、会計事務所にパート勤務してから正社員を目指すほうがよろしいですか。
復帰がのびて40代になってしまった場合は就職することは難しいでしょうか。

A.1
関東では待機児童の問題がなかなか解消しません。
保育園の定員を増やすべく、国家も様々な努力をしていますが、
それ以上のペースで保育園入園希望者が増えています。

子育て中のママにとって、「保活」は重要ですね。
フルタイムで働く「内定」が出れば、入園のための審査のポイント上だいぶ有利になるでしょう。

結論から言うと内定を受けるのは十分可能だと思います。

東京では、人不足が深刻です。会計事務所業界はそれに加えて
雑誌やインターネットでのネガティブな記事の影響もあり、受験生が急速に減少しています。
教育コストがかからない官報合格者の価値は相当高くなっています。
男性の官報合格者なら、独立のための腰掛けかなと思われるかもしれませんが、
子育て中の女性なら短期間での独立はないと安心する所長もいるでしょう。
慢性的な人不足ですから、入社時期が未定でも欲しい人材です。

ただ、子育て中の女性は、どうしても育児が中心で、
残業ができない、無理もさせられない、急な発熱や保育園行事もある など、
小さな事務所では周りのフォローが難しく評価が上げにくいという面はあります。
このため、残念ながらその期間は少し給与が安くなるのを覚悟する必要はあります。

もし内定が出ないとしたら、勉強をした努力・過去に費やしたコストを思うあまり、結果を出していないのに自己評価が高くなりすぎて、現状のパフォーマンスと合わないと税理士事務所の経営者が考えるときでしょう。

小さな会計事務所の場合、他に転職できない人が残って結果として番頭さん(やお局さん)になることが多く、番頭さんに変わった人が多いのは残念ながら事実でしょう。
小さな会計事務所の番頭さんは無資格者が多く、人によっては年下の官報合格者や大学院免除者を嫌ったり、税理士試験の受験そのものを嫌ったりします。
(いわく、「資格と仕事ができるかは関係ない!」など)
自分の地位が脅かされるのが嫌なのかもしれません。
それでも、所長は、本当に仕事が出来れば番頭さんの意見を取り入れず、普通はそのスタッフに退職勧奨はしないものです。
全体最適化を考え、人事を行うのが経営者の仕事ですから。
(所長が営業や現場で忙しすぎて、事務所内が見えておらず、番頭さんの力が強くなりすぎている場合は除きます)

子育てと家庭を両立させられるかのポイントは、通勤時間の短さ(30分程度までが望ましい) と 所長に両立に対する配慮する意識があるかどうかだと思います。

謙虚な気持ちで就職活動に臨めば、Rei様にはきっとすぐに内定が出ると思います。

=============
税理士法人TOTALには、お子さんを保育園や学童に預けてたくさんのママが働いてくれています。
内定を出した場合、もちろん就労証明書を発行いたします。

保育園の入園が決まるまで入社時期が伸びることもありますし、
入園一月くらいは、時短保育やお子さんも病気がちになり
仕事は徐々に慣らしながら進めていっていただくことになります。
=============


A.2
正社員での就職が可能かどうか、40代での復職が難しいかどうかは、
住む地域によるとしか言いようがありません。
落ち着いた中堅税理士事務所が正社員を広く募集している地域もありますし、
そもそもパートですら募集が少ない地域もあります。

パートから正社員になるか、最初から正社員で働くかは、
Rei様の場合、税理士有資格者・会計事務所経験者で転職には有利ですから、
まずは自分が子供とどう向き合いたいか
育児・家庭と仕事をどう両立させたいかが重要になります。
その上で、どんな選択肢があるかを、その地域で実際に就職活動して確認していくことになるでしょう。

経営者として、自分を磨くため世界や日本を旅しています。
最近、地方を旅していると、東京一極集中が加速しているとしみじみ思います。
あべのハルカスの展望台に上りましたが大阪ですら新しいイノベーションを感じませんでした。
(たくさんの人はいましたし、お笑いや食の文化・歴史は素晴らしかったですが)
関東以外で元気なのは、名古屋、仙台、沖縄くらいでしょうか。
ふるさと納税 や 公共事業にも限界はあり
人口減少社会では、地方の衰退を止めることは誰にもできないでしょう。

全国のがんばっている税理士の勉強会で情報交換をしますが、インターネット時代でも地方と東京の情報格差は大きいようです。
地方のやる気のある少数の税理士は、高い飛行機代・新幹線代と貴重な時間を使っても東京の研究会に出てきます。東京の情報や技術にそれだけの価値があると知っているのです。

ご主人が公務員、医師等の堅くて高給な仕事か、資産家でもない限り
今回就職せずに子育てに専念することは、個人的にはお勧めできません。
働き先に選択肢の多い関東の都市部にいるうちにきちんとキャリアを積むことを考えてみませんか。

「三歳児神話」は日本でしかみられません。
今後の社会を考えると、女性が働かないで専業主婦を長く続けるのは危険だと思います。

Rei様の場合、
受験専念期間の長さ、社団法人の非常勤という楽な仕事、短期間で会計事務所をやめて子育てに長く専念したとなると
若いうちに頑張りきれていないと評価される危険性はあると思います。

なお、最初の会計事務所では内勤専門でしたので、次回は今後のキャリアを考えて外回りをさせてくれる事務所を転職活動の際は検討してみてください。
(女性は内勤しかさせない税理士事務所もありますので確認が必要です)

外回り経験があれば、地方で正社員になる確率も上がりますし、
場合によっては税理士法人の社員税理士として支店を出すことも、
自分のペースで独立することも可能になるでしょう。

合わない事務所で、番頭さんにいじめられて大変だったとは思いますが、
これでRei様は立派な会計事務所経験者です。
今度は税理士事務所選びを間違えないようにすればいいだけです。

子育ては大変ですが、本当に両立がつらいのは長い人生で考えると一時的に過ぎません。
せっかく努力して取った税理士資格をいかすべく、育児・家庭と両立できるキャリアプランを考え、前を向いて転職活動をしてみてください。

=============
先日、ある地方中小都市の会計事務所の経営の依頼を受けました。その地域には引き受けられる税理士がいないのだそうです。

地方でも税理士業務を行っている先輩税理士にきくと、
腕の立つ税理士はほぼいない地域もあり、
「TOTALさんなら大丈夫だよ」
とお墨付きを頂きました。

TOTALは今後、全国に出店するつもりなので前向きに検討してみます。
=============




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2017年03月20日

会計人の適性 みんなちがって、みんないい。

税理士事務所 求人・採用・就職情報
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あまてらす様からのお問合せです。
Q.
■年齢 27歳
■性別 男性
■資格 日商簿記2級
■学歴 地方国立大学
■会計事務所経験 正社員(1年4ヶ月目)
■居住地 中国地方
私は公認会計士を目指して勉強しています。

1年前に税理士事務所に入所したのですが、先日、退職勧奨を受けてしまいました。理由は、会計ソフトへの入力ミスが多いことや、仕事の覚えが遅いことだと言われました。

事務所の所長に税理士に向いてない(所長には公認会計士試験を受けることは伝えていません)し、仮に試験に合格しても、この仕事は務まらないと断言されてしまいました。

確かに昔からケアレスミスが多いのですが、会計税務のスキルを身につけて活躍したいと思い、この道を選んだため、ショックを受けています。

試験勉強自体は順調だし、財務会計の勉強は楽しいのですが、会計事務所から退職勧奨される人間が公認会計士になって活躍できるのか不安です。試験後は監査法人に入所して、という目標がありましたが、会計実務で戦力外を告げられたため、この道をフェードアウトすべきなのか悩んでます。

このまま、諦めずにこの世界に食らいついていても良いと思いますか?


A.
確定申告の繁忙期、お疲れ様でした。ショックですよね。
監査法人の公認会計士の仕事は、ジョブローテーションが決まっていて分業が進んでいて大企業寄りで税理士とは違うだろうなとは思いますが、私には正確にはわかりません。
このため、税理士事務所の会計人としてどうかという点について書かせていただきます。

(1)会計ソフトへの入力ミスが多い
現在、会計ソフトのデータ自動読み込みの精度が急速に上がっています。
いずれ、会計入力を外回り担当者がやることはなくなると思います。
うちでも、製販分離を進めており、外回りの男性は会計入力をしなくなります。
今でも、外回り3年目以降の男性スタッフはほとんど入力していないと思います。
私は、もう10年以上、会計入力をしていません。

(2)仕事の覚えが遅い
考えることが好きで、納得するまで先に進めないタイプの方は、
「言われたことだけ、とっととやれ!」と言われても
初めての仕事のときに色々考えながら進めるため、他の方よりもどうしても遅くなります。
ただ、自分の手の内にはいるとスピードも精度も徐々に上がります。
このタイプの中には細かいことに気が付く人や、調べ物が得意な人もいるはずです。

(3)ケアレスミスが多い
会計事務所にはいると、先輩や所長の間違い探しゲームの能力の高さにうんざりしますよね。
私も、新人時代、女性上司(やさしいお局さんです)に、行・縦位置やスペースのズレ、端数処理、電卓ミス、字体や字の大きさ等を細かく直されました。
当時は不思議でしたが、今はスタッフのケアレスミスをすぐ見つけられます。

もっとも、いまだに私はケアレス?ミスが多く、しょっちょうスタッフに怒られていますが。
(鍵がなくなると犯人はほとんど私です。そのうち出てきますが…)

一つ一つはたいしたことではないのです。
そんなことが会計人の適性とは私は思いません。

同情されているされているみたいで納得できませんか。
それでは、昔話を一つ。

会計事務所の適性検査で広く使われているものに、
キュービック というシステムがあります。
私は、入社面接でこれを受け、
「会計事務所職員」は2番目に適性がないと出ました。
1番向いていないのは「倉庫番」でした。
おそらく、飽きずに黙々と決められた作業をする適性がないということでしょう。
恩師の M先生は、そんな私を承知で採用してくれて、その結果の紙もくれました。
もし、このときの結果を信じて、自分は会計人としての適性がないと思い込んでいたら、私の人生は今とは違ったものになっていたことでしょう。

ちなみに、私に向いている職業とされていたのは、
1位 研究者の管理者
2位 研究者
でした。
私は、理論的に税法を使いこなし、その技術者を管理する仕事を、今しているのです。

キュービックの適性検査は今でも売れているようにそれなりに正しいのでしょう。
でも、会計人の適性なんて時代によって変わるし、既存の会計人像に合わせるのではなく、自分なりの会計人になればいいのです。

言われたことを間違えずに、物覚えよくやる能力は、
会計事務所の職員について比較すると、
男性よりも、女性の方が優れていることが多いように思います。
(もちろん、個人差があります)
小学校のころから、まじめに黙々と取り組む人は女性が多かったでしょ。
男性でそのタイプは、新卒で大企業に入って、経理、人事あたりに行くので、あまり会計事務所にはいません。

税理士事務所の男性はどちらかというと、
営業は通用しなかった。ノルマがきつくて嫌だった。
そもそも組織適性がなかった。
人付き合いが苦手で勉強の方が好きだった。
ミスして怒られて、大企業では通用しなかった。
新卒で大企業に選ばれなかった。
体を壊していた。
メンタルがやられていた。
……
なんていう人が多いです。

さんざんな言い方ですが、
このうちいくつかは私にも当てはまります。
そんなコンプレックスを糧に、会計人になると、
人の痛み、お客様の気持ちがわかる、いい税理士になるのです。
だって、中小企業の社長さんは、
大企業にいるサラリーマンタイプではなく、
なんらかの挫折をしてきた、コンプレックスを持った方が多いのですから。

あまてらす様は試験勉強は順調とのこと、素晴らしいですね。
試験に合格するということは、その仕事の適性があると国家が認めるということです。

参考までに、私の考える会計人(税理士)の適性は、
(1)コミュニケーション能力
人の気持ちがわかり、人にそれを伝えられる
(2)複合的な専門知識
税法だけでなく、法律、経済、社会、家族関係、子育て等、あらゆる知識
税理士はよろず相談業ですから。
実は、この二つは、努力によって年とともに後天的に身につけられるものです。

=============
税理士法人TOTALの今年の年間テーマは

 みんなちがって、みんないい。(リンク参照)

です。

小さい事務所だと、製販分離ができにくく、一人完結型だから適性が問題になるのです。
所長と同じだけできる人間なら、そもそも独立して一人でやった方が良い。
所長の出来の悪いコピーを作っても意味がない。

完璧な人間なんていません。
ただ、
人にはそれぞれ良いところがあります。
その良い点を組み合わせて、助け合って生産性を上げられるのが組織の優れた点です。
管理者である私が、一人一人をいかに生きるようにするかが問われています。

もっとも、TOTALは、本当に優秀な人間が多くて、スタッフに負けることが多くなりました。
ありがたいことです。

これで「良い組織」、「勝てる組織」を作れなかったら、経営者の責任ですね。
=============


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2017年03月19日

アラフォー 会計事務所への就職と法人税法の知識

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

人手不足が続き、会計業界に流入する男性、そして何より税理士受験生が減っています。
税理士法人TOTALでも、新卒採用や、科目合格のない20代の採用を増やしています。
受験生を本当に支援できるか、自前で人を育てられるかが、会計事務所が生き残るために求められる時代になってきています。


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大輔様からのお問合せです。

■年齢 41
■性別 男
■資格 簿記論・財務諸表論
■職歴 物流15年  過去2回転職
■学歴 大卒
■居住地 大阪

はじめまして、よろしくお願いします。

現在、税理士になるために勉強しています。簿財2科目を取得済みで消費税法を勉強しています。消費税法は過去にA判定まではいっている状態です。そして、今、年齢もあり、転職活動を考えています。しかし、法人税法の知識があるなしでかなり転職活動が難しい状態です。もちろん、年齢もあると思います。

そこで質問なのですが・・・

Q.1 
今年、消費税法を気合入れて合格して、その後、法人税を勉強して、知識を身につけてから来年、転職活動するほうが1年年齢を重ねてしまいますが、活動しやすいのかもと考えていますどうでしょうか?

Q.2
また、やはり事務所に入ると激務になると思われえる(今の仕事は勉強時間を確保しやすい状態です)ので、法人税法を1度それまで学習しておき、転職後の勉強を学習経験がある状態で迎えたいとも考えています。
私に1年、勉強する時間はありますでしょうか?
アドバイスお願いいたします。

A.1
ネットでの相談のため、詳しい経緯を聞くことができません。
大輔様の学歴や家族構成、現在の年収や預貯金残高等により結論は変わります。

税理士試験は、20代前半の若い、記憶力や速記力がある受験生にとっては比較的簡単な試験です。
商業高校や、大学にあまり進学しない高校の卒業生でも、現場系の方でも20代で税理士になる方がいます(パン職人だった とか 偏差値30台の工業高校出身だった等 個性を売りにしている有名な税理士もおられます。もっとも彼らは優秀です)。

逆に、30代後半以降の人にとっては、かなり難関な試験になります。
このため、学歴については
旧帝大、早慶、MARCH、日東駒専、大東亜帝国等ある程度の幅でご記入いただいています。
もっとも関西の場合、関関同立、産近甲龍等表現が違ってくるとは思います。

その辺の事情が不明なため、一般的な回答になることはご容赦ください。

現在、就職活動がうまくいっていないとしたら、本当に「法人税法」の知識がないからかは大いに疑う必要があります。
法人税法の受験生は、年間5642名しかいません(平成28年度)
合格率が11,5%しかなく(合格者655名)再受験生が多いことを考えるとせいぜい新規流入者は2000人位でしょう。
税理士事務所はおそらく従業員数20万人前後いる業界ですから、新規に2万人前後は流入していると思います。平均すると受験経験者は10%、男性だけで絞っても20%がせいぜいでしょう。
法人税法を受験する人自体が少ないし、入所する前から勉強する人はもっと少数派です。
以前は、中堅税理士事務所に入るのに法人税法の合格レベルが必要とされた時期もありますが、
今では、BIG4でも応募資格が2科目合格(やそれ以下)まで下がってきています。
実際には入社後大変だとは思いますが、
若くてポテンシャルがあれば簿財合格レベルでも採用するという意味です。

=============
税理士法人TOTALは、会計事務所「未」経験者が70人以上在籍していますが、入社に法人税法の勉強をしていた方は10名いるかいないかです。
それでも全然困りません。

税理士試験受験生ですらないパートさんやバックオフィス人員でも、入社半年もすれば法人税の申告を先輩の指導のもとに行うことができます。800項目のチェックリストもあり、ツールも整っています。

受験生なら2か月後には担当をもってお客様訪問をしています。初期資料がしっかりしており問題ありません。
=============

もし、大輔様が面接で、法人税法の知識がないことを指摘されたとしたら、
(1)年齢的に即戦力を期待されているか、
(2)希望年収が高く、結果が必要
な上に、教育システムが整っていないかということが考えられます。
その他に
(3)ポテンシャルが少し足りないので勉強して補ってから来てほしいと思われている
という可能性もあります。

法人税法は30代後半以降になると難関です。
無理に受験する必要はないと思います。
(20代の方はぜひチャレンジしてみてください)

普通の人だったら、40代では新しいことに対する受け入れ能力・可塑性が年齢とともに下がります。
30代後半以降、転職するなら早い方が良いと思います。
就職を優先するなら、希望年収を下げて、50代後半以上の年配の所長の落ち着いた事務所を目指すのが大輔さんの年齢・キャリアでは現実的です。
(若い所長に年下の部下は使いこなせないし、激しい事務所は適応スピードが要求されます)
現在、会計業界も人不足なため、家の近くの事務所でていねいに探せば大阪ならあると思うのですが。

1〜2年は割り切って我慢できれば良いのですが、家族構成によっては希望年収を下げると生活費が足りない場合は、預貯金を切り崩すか、家庭環境によってはそもそも物流業界にとどまり転職しないという選択もあり得ます。

また、大輔様の場合は、法人税法又は所得税法の受験をするよりも
年齢を考えて、週末・夜間大学院に進むのがお勧めです。今は働きながら通える大学院が結構あります。
消費税法の合格のめどが立てば、来年春から大学院への進学と仕事の両立を目指せば44歳で税理士になれます。
お金がなければ奨学金も使えます。大学院の進学者の半数以上が奨学金を利用している時代です。
(このため、奨学金の返済が社会問題になっていますが)

=============
税理士法人TOTALでは、30代後半以降の3科目合格者には大学院進学を勧めています。スタッフによっては学費負担を行っています。

なお、かつて、税理士法人TOTALに、経理派遣やアルバイトをしながら、法人税だけでも15年受験してから入社してきてくれた4科目合格者の方がいました。
法人税法のA評価を5枚以上持っておられました。
税理士法人TOTALに入社してその年度に法人税法に合格して官報にのりましたが、
すでに40代後半になっていました。
もっと早く税理士になる方法は、いくらでもあったと思います。
ただ、厳しい言い方になりますが、税理士法人TOTALに入社しなければ今もまだ受験生をしていたかもしれません。
=============

A.2
転職直後は気も使わなくてはいけないので
夏まで消費税法を現職で勉強して、
夏に転職することをお勧めします。

誤解があるようですが、
会計事務所はあまり激務ではありません。
他産業の平均くらいの労働時間だと思います。

参考)「税理士事務所・会計事務所の労働時間

金融、IT、不動産、飲食、小売、商社、広告、マスコミ、コンサルほどの時間的な忙しさはありません。
営業会社のようにノルマで追いつめられることもありません。精神的には慣れるとむしろ楽な業種です。
私を含めて、営業に自信がなかったり、体力に問題があって、資格があればなんとかなるという消極的な理由で入ってくる比較的弱い男性が多い業界ですが、電通やワタミのように過労死したなどという話は周りには聞いたことがありません。
一般的には大輔様が属している運送業界の方が、
月間300時間にもなる拘束時間(仕事の間の時間は労働時間ではないという論法です)の長さで有名で、あえて例外規定を設けざるを得ない状況なのはご存知のことと思います。その件は、今回の法改正でも先送りになりそうですよね。

会計事務所の労働環境については、
一部の若手の成長中の事務所、不夜城と言われる最大手税理士法人、朝まで働くこともあるBIG4といった「激務」の事務所の話がネット上に拡散しています。
激務の事務所が嫌なら、そんな事務所は選ばなければ良いだけです。
(それでも、みんな自分は大丈夫と思って大手税理士法人やBIG4を選ぶんですよね)

郊外の五十代後半の所長の事務所などは、市役所並みの楽な労働時間です。
会計事務所は、勤務時間が読めて家庭と両立できるから主婦に人気がある仕事なのです。

税理士事務所に転職するなら1年でも早い方が良いです。
そもそも、専門家になるには1万時間くらいかかるとされています。
本当に税理士になるなら、今の物流の仕事に費やす年間2000時間は今後の人生にとってあまり意味がありません。
30代までは、過去を振り返ることも、まだ多かったと思います。
40代になると、
生きていくということは、何かを捨て、何かを選び、前を向いて進むことだ
と気づかれることでしょう。

孔子は「四十にして惑わず」と言っています。
しかし、現代の日本人は、孔子より10年近く精神の成熟が遅れているような気がします。
「三十にして立つ」の状態でアラフォーを迎えられる方も多いことでしょう。
何で自分は立つべきか
大いに迷って、ご自身で進む道を決めるしかありません。


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2017年01月28日

税理士になるために大学院進学か税理士試験か(30代後半男性)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

年末年始はニューヨークでカウントダウンを経験してきました。
(ご興味がある方はこちら
トランプ大統領が就任し、世界はあわただしく動きそうですね。
今年もよろしくお願いします。

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kosho様からのお問合せです。

■年齢 38
■性別 男
■資格 簿記論・財務諸表論・所得税法
■職歴 会計事務所2年
    事業会社経理10年
    現在 義父の会社のお手伝い
■学歴 専門学校(某会計系大手)
■居住地 神奈川

こんにちは。宜しくお願いいたします。

昨年の試験は所得税と相続税を受験し、所得税のみ合格し相続税はA判定でした。
手応えとしては相続税のほうが良く、所得税は微妙というところだったのですが結果はその逆ということとなりました。

2106年の受験後は、消費税の2016受験対策講座を譲り受け、年内に昨年の直前対策まで履修を終わらせました。

以上を所与として、相消で官報合格を目指すべきか、大学院(法学研究科)に行き法律をしっかりと勉強するべきか悩んでいます。

そこで、高橋先生としては、御自身の司法試験受験の御経験から、
Q.
(1)大学院における研究を通じて憲法、訴訟法と要件事実論をしっかりと修めること
(2)税理士試験によるさらなる実務トレーニングをすること
とでは、資格取得後は一定の研鑚の後独立を視野に入れている場合、どちらが有意義な時間の使い方とお考えでしょうか。

 私自身の少ない経験からは、大学院に行き法学をしっかりと修めるほうが、思考の基礎を作る意味で重要である気がします。
しかし、もういい年齢なので、
理想は置いておいて、もう2年程度実務トレーニングを積むことも重要である気がしています。
 
以上、お考えをお聞かせいただけたら幸いです。

A.
司法試験ですか、懐かしいですね。
「自分は馬鹿ではない」という証明をしたい、
この世に生を受けた理由を見つけたい
という悲痛な?思いで
旧司法試験(ロースクールはない時代でした)の勉強した時期もありました。
参照 「高橋寿克の自己紹介

司法試験受験生時代、私は「憲法」が一番好きでした。
理念的で、あるべき天下国家、国民を考える
憲法改正について話題になっていた時期は思い出す機会はありましたが、
税理士としての仕事に憲法が役に立つことはほぼありません。
(ビジネスに政治の話はタブーです)

訴訟法・要件事実論は、税務調査の場面で意識することはありますが、
手続法なので、学問的価値や奥行きはあまりありません。
弁護士になるのではないので、フレーム自体を理解するだけなら本一冊読めば足ります。

私は「税理士は、税務に関する法律家」だと思っているので、
法的思考法論理学は実務上重要ですが、
それが通常の大学院で学べるかというと疑問です。
数学に近く、法律実務や法解釈学で学ぶべき分野だと感じています。

先日、)ヽ愀呂猟名錣梁膤惘,鉢∨_並膤惘 淵蹇璽好ール)の両方を卒業し、司法試験を受験した経験がある方とお話ししましたが、
法律実務での重要度・お役立ち度では
専門学校 > 法科大学院 > 法学系の通常の大学院
のようです。
給与が高い大手ローファームは予備試験組(専門学校組)を優先で採用しています。
(逆に、弁護士の下位の所得の低さ、法曹としての資質の低さは社会問題になっていますよね)

私は、大学時代、成績はかなり良かったですが、
(自慢ぽいですが、私の時代の早稲田大学はレジャーランドで授業の板書のコピーを5枚覚えれば「優」を取れました)
専門学校で学んでいた「国際私法」だけは4年間で唯一の「可」でした。
実践的に法解釈をして、模範解答と違っていたためです。

法学系の通常の大学院は、「法学」をアカデミックに学ぶ場であって、法律家としての実務を学ぶ場ではないことは認識しておいた方が良いでしょう。
(今回は違うでしょうがロースクールならその両方を学ぶことになるとは思います)
税理士試験は、理論暗記に偏り法律を直接読む機会が少ないので
法学を学び、法律・判例を読めるようになることには一定の価値はあります。
論文を書けるようになること、洋書を原書で読むために英語・語学を学ぶこともいい経験になるとは思いますが、ちょっと面倒かもしれません。

一方、税理士試験の税法は、理論暗記と計算スピードに偏っているという批判はありますが、それこそが実務なので一定の合理性のある試験だと思います。
ただ、実務のトレーニングは、税理士試験の勉強をするよりも、会計事務所で実務経験を積む方がはるかに勝ります。
税理士試験の難しいところは、なかなか合格しないで先が見えず、時間がかかることです。
特に相続税法は母集団のレベルが高く、やってもやっても合格が見えないことが苦痛になります。

私の意見は、kosho様の場合
(1)原則として大学院進学をお勧めします。
年齢が38歳と若くはなく、家庭を持っており先が見えないのはつらいためです。
ただ、憲法・訴訟法の専攻は申し訳ありませんが意味を感じません。
多少は実務に関係しそうで、楽そうな大学院を選んでもいいのでは。

(2)税理士試験を勧める場合
明治・立教クラス以上の学力があり、記憶力・スピードが残っていて、受験に専念できるとき。
税理士試験は若ければ商業学校卒・普通の高校卒でも記憶力とスピードで誰でも合格できますが、30代後半以上になると急につらくなります。
大学院進学の問題点は、お金がかかること と 入学前も併せると登録まで3年3か月くらいと時間がかかることです。
これに対して受験専念で合格すれば、1〜2年短く税理士になれます。
kosho様は年齢の割に実務経験が少ないですが、、大学院よりは試験の方が実務に直結しています。
(独立するなら一定の実務経験は必要です。所長になると誰も助けてはくれません)


=============
昨年末、A判定も多い相続税法不合格のスタッフに大学院進学を勧めました。本人は先が見えて落ち着いて仕事に取り組んでくれています。

今年も数名のスタッフが大学院に進学します。税理士法人TOTALでは、30代後半で3科目持ちなら一定の条件はありますが全額会社負担で週末・夜間大学院に通ってもらっています。
(あと1科目で自信のある方はそのまま受験を続ける方も多いです)
一部さがせば、アメリカの大学のようにケーススタディやディベート中心で実践的な大学院、面白い授業をする大学院もあるのかもしれませんがその分、準備等が大変です。
学者になるのが目標ではないので、大学院に過大な期待をしないで楽なところをさがすように言っています。

逆に、アラサーくらいまでは税理士試験受験を勧めています。
若い時の苦労は買ってでもせよ
ということわざもありますよね。
苦労は将来の自分のための投資です。

ちなみに税理士法人TOTAL全体では
 税理士試験組 2 : 大学院免除組 1
になっています。

税理士になっても一生、学びや成長・変化を続ける必要があります。
=============




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2016年12月18日

税理士試験の受験と仕事の両立

税理士事務所 求人・採用・就職情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

先週末、平成28年度(第66回)税理士試験の合格発表がありました。
合格された方、おめでとうございます。

税理士法人TOTALでは、
今年も官報合格者が出ました。
(これで6年連続官報合格者を輩出しています)。
仕事、家庭との両立は大変だったことと思います。

おめでとうございます!


科目合格の報告も週明けにはあることでしょう。
一方で、毎年のことではありますが、がんばったのに不合格だった方もおられます。
努力した方は立ち直るのが大変ですが、来年がんばりましょう。

多くの志高い税理士試験受験生が、あきらめずにいつの日か合格し、
(難しければ、大学院に進学してでもいいから)
よりよい税理士に育ち、税理士業界、そして日本の発展に寄与して欲しいと願っています。

今週末には大原簿記学校の就職説明会です。
税理士法人TOTALも出席予定です。ご興味がある方は覗いてみてください。
お待ちしています。

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軒たろう様からのお問合せです。

■年齢  30歳
■性別 男
■資格 簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法
■職歴 経理3箇所で計6年 会計事務所3ヶ月
■学歴 早慶
■会計事務所経験 3ヶ月
■居住地 大阪
■その他 今年、相続税法A判定

専念を1年挟んで、経理職に就きながら4科目合格し、最後の1科目受験まで行いました。

受験後不合格だった場合に備えて時間に余裕がある会計事務所に転職しました
結果は不合格だったのですが、転職先の会計事務所に不満があり、転職を考えていますので、ご意見を賜れたらと思います。

転職先の会計事務所は「残業0」を謳っておりましたが、実際には毎日3,4時間の残業があり、とても勉強に集中をすることができる環境ではありません。そして当然のごとく残業代は一切出ません。

最初は「会計事務所はどこもブラック」と聞いていたため、このくらいは仕方ないのか。。。。と諦めていましたが、最近他の事務所はもっと就業環境が良いという話も聞くようになり、転職を考えています

Q. 1 
3ヶ月ではさすがに職歴とカウントされないかと思いますし、むしろ短すぎて完全にマイナスだと思います。そこである程度働いたあとに転職をしたいのですが、なるべき早期で転職を考えた場合、どれくらいの期間が経ってから再転職をするのがよいでしょうか。
(既に40件弱の担当を持って外回りもしています)

Q.2 
実際の就業環境として私のいる事務所はブラックの部類なのでしょうか?それとも業界の平均くらいなのでしょうか?

よろしくお願いします。

A.1
税理士試験お疲れ様でした。
相続税法は、法人税法と並んで税理士試験の最難関です。
勝負には時の運もあります。残念ですが、来年も頑張ってください。

=============
税理士法人TOTALでも、今年、相続税法で最終(官報)合格できなかったスタッフがいます。
横で見ていても、十分に努力していました。
週末に相談した結果、大学院に進学してもらうことにしました。
就労年数、年齢等を考えて、一部のスタッフには 全額 事務所負担で大学院進学を勧めています。
(許可制で、一定の条件があります)
=============

転職は早い方が良いと思います。
3〜4か月でも会計事務所経験はマイナスにはならないでしょう。
(採用する側としては、その前の経理の転職歴の多さの方が気にはなります)

(1)12月に転職活動をしましょう
すぐに転職活動を始めても、現職との兼ね合いで引き継ぎによっては1〜4月転職になります。
事務所を転職すると、転職から数か月は新しいルールに合わせるための精神的な負荷が上がります。
もっとも、軒たろう様の場合は、現事務所にもまだ慣れていないので転職してもあまり変わりません。
それなら、早めに勉強との両立をしやすい事務所に移った方が来年の合格確率は上がるでしょう。
今、月間80時間程度の残業なら、確定申告期や5月はもっと忙しくなる可能性が高いということです。
その状態で、相続税法を合格するのは難しいでしょう。

(2)今の事務所に慣れてきた場合、来年の夏
3か月で慣れてきて、この後は仕事をコントロールして残業時間を減らせそうだと感じている場合、
来年の確定申告時に、
6月でやめるか(受験専念期間を設ける)、
8月でやめるか(上手に引き継ぐ)を
判断する方法もあります。

(3)2年くらい残った方が良い場合
一般論では、『最低2〜3年同じ職場でがんばりましょう。』というのは正しいのですが
軒たろう様の場合、4科目合格者であるということ、
また、会計事務所は、零細中小企業ばかりで、事務所による差が大きすぎることを考えると
我慢して残るメリットをあまり感じません。

ただ、他の同僚の方が、同じくらいの仕事量で定時近くに帰っているとしたら
勤務している会計事務所の問題ではなく、軒たろう様の仕事のスピードの問題になるので、もうしばらく頑張る必要があります。

もっとも、未経験新人3か月で40件の担当は
よほど能力が高いと期待されているか、よほど客層が悪い場合を除き、
人の使い方が間違っている可能性が高いと思います。

A.2
「ブラック」かどうかは、総合的な判断が必要になります。
最近は、ネット上で「ブラック」という言葉が独り歩きして
ちょっとでも残業があるとブラック扱いする人まで出る時代です。

日本は、ちょっと前まで、「一億総中流社会」で、
努力して会社のために長時間働くのは当たり前でした。

欧米では、確かに労働者の労働時間は平均すると短いですが、
それは、格差社会で、エリート以外の仕事の幅が狭いことによる面も多いでしょう。
欧米でも知識労働者、エリートの労働時間は日本以上だということもお聞きします。
欧米では、職業訓練を企業がしないため、若年失業率は2桁が当たり前です。
日本は若年失業率は一ケタで、アメリカの半分、ヨーロッパの3分の1です。
日本のように若年失業率が低い先進国はシンガポールくらいしか例がありません。
日本は総合職型で、一般職にもOJTで社員教育を行い、場所や職種の異動もある会社が多いでしょう。教育にコストがかかる分、労働時間は長くなりがちです。
欧米のように単純労働者の労働時間が短くて、その分失業率が高く公共の職業訓練や失業給付が手厚いのが本当に良いことかどうか、

また、グローバル化の中で、先進国の若者・未熟練労働者が、発展途上国の若者と職を争うのは、世界中どこでも見られる光景です。
トランプ現象(アメリカ)、ブレグジット(英国)、朴槿恵大統領の弾劾(韓国)は、日本の「ブラック企業」と、時代の流れについていけない大衆・かつての中産階級の不満という同じ流れの中にあるように思います。

日本の場合、移民を受け入れず
(飲食や一部サービス業のような単純労働に最低賃金の関係で違法なサービス残業を強いる)
従来の「終身雇用」制から、「格差社会」の職種別採用への意識の転換が
働く側も、雇う側も遅れており、過渡期のため、
「ブラック企業」という言葉が広まっているように思います。

話を軒たろう様に戻すと
勤務している会計事務所がブラックかどうかは、

(1)求人広告が嘘だったかどうか
「残業0」は、嘘だったといっていいでしょう。
ただ、残業ゼロを単純に信じた軒たろう様にも
30歳で社会人経験・転職経験も何度もあるということを考えると落ち度はあったかもしれません。
残業代が出ないのは、みなし残業が100時間という契約だと言われたら違法にはなりません。
残業しているかどうかは 午後6時過ぎに事務所に行けば確認できる問題ですし、
給与と仕事内容を考える必要もあります。
形式的にも、残業代や時間管理、みなし残業について「労働契約書」で確認することを怠っています。
(「労働契約書」を就労前に交付してもらえば行き違いによる問題は減ります)

最近では、税理士試験受験生が減少しているため、人不足が深刻です。
このため「受験生支援」をうたっている会計事務所が増えています。
残念ながら、実際には両立ができる事務所は多くありません。

先日、事務所訪問した今注目の
成長中の税理士法人(スタッフ100人以上)は
ここ3年間一人も科目合格者すらいないとのことでした。
(もっとも採用ページには「資格不要です」「資格を評価しません」と書いてあったので、良心的な方です)

そもそも若い経営者の成長中の会計事務所で仕事と受験が両立できているところはほぼないのかもしれません。

採用のページは広告に過ぎません。
「残業ゼロ」、「受験応援します!」は単なるお題目かもしれません。
どのくらい両立が可能なのか、一番分かりやすいのは、科目合格者の人数です。
「去年の科目合格者は何人ですか?」に加えて
「税理士受験生は何人くらいおられますか?」
と聞けば、合格率もわかります。
次回の面接の際は聞いてみてください。
受験仲間は多い方がモチベーションが続きます。受験と仕事の両立の度合いがはかれます。

=============
税理士法人TOTALは、男性は有資格者以外ほとんど税理士受験生です。女性も比較的受験生が多いです。
科目合格率は20%台半ばくらいで推移しています。平均が10%代前半の試験ですから、専念受験生や若い学生との競争を考えるとみんなよく頑張っていると思います。.
税理士法人TOTALに入社後に税理士になった方は、官報合格と大学院免除を合わせて32人、そのうち官報合格者は21人です。
=============

(2)給与水準が高いかどうか(労働時間との相関関係)

軒たろう様の、毎日3〜4時間の残業時間は会計業界では平均よりももちろん多いです。

税理士事務所・会計事務所の労働時間
を参考にしてみてください。

ただ、労働時間の多さだけでは「ブラック」とは言わないでしょう。

電通の事件は、東大卒の若い女性ということで話題になっています。
電通は、高い能力の持ち主に長時間労働で結果を求め、その分、高い給与で報いるという構造になっています。
仕事はきついけど面白く、同僚は東大卒も多く優秀です。
これは、入社する側は当然に覚悟していることでしょう。
電通の「鬼十則」は社員は入社前からみんな知っているし、業界外でも有名です。
もっとも、過度の長時間労働を肯定する意図はありません。
「鬼十則」を作った東京帝国大学卒の第4代 電通社長 吉田秀雄氏も
59歳の若さで胃がんでお亡くなりになられています。
長時間労働や強いストレスは健康を損なう危険性が高くなります。

会計業界でも、BIG4(4大税理士法人)や最大手の事務所、資産税事務所は労働時間が多いことで知られています。
それでも、若いうちから高給なら、一般的にはブラック企業とは言わないでしょう。
きつい環境を自ら選ぶかどうかの問題にすぎません。

軒たろう様の会計事務所が未経験者に500万円近い給与を出しているとしたら、
80時間近い残業時間でも妥当(ブラックではない)という意見もありうるとは思います。

残業時間がゼロで、みんな試験に受かっていき、給与が高く、仕事も面白いという事務所は残念ですがないでしょう。
「他の事務所はもっと就業環境が良い」かもしれないという
青い鳥」を探すのではなく
(他の事務所も、採用のための誇大広告かもしれませんよ)
いったい自分は今、何を優先したいのか労働時間(残業時間)なのか、
仕事内容なのか、給料なのか、職場の同僚の質なのか
をよく考えて転職することをお勧めしたいと思います。

参考 「会計事務所の規模別・種類別の特徴
   「危ない会計事務所を見分ける10の質問
   「税理士事務所・会計事務所の給与水準


=============
個人的には、若い未経験者にとっては残業時間ゼロが良いとは必ずしも思いません。
一定の経験、苦労を若いうちにすることは財産でもあるからです。ただ、月間80時間の残業時間が続くようだと問題です。

受験を優先したい、受験に集中したいなら、正社員でなくパートとして働くと言う選択もあります。
税理士法人TOTALでは「受験スタッフ」という制度を設けています。

税理士法人TOTALも、ここ2年くらいは一部(船橋)で長時間残業が発生してしまいました。早急に改善をしないといけないですね。
スタッフの健康管理は経営者の仕事です。仕事と受験、家庭の両立が図れるよう注意していきたいと思います。
=============





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2016年11月27日

社会保険労務士資格と税理士事務所への就職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

繁忙期に向けて、税理士業界の求人が多い時期になってきています。
税理士法人TOTALも年末に向けて採用キャンペーン実施中です。
ご応募お待ちしています。

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こいぬ様からのお問合せです。

Q.
社労士試験に合格しました。税理士事務所でどのように活かせるでしょうか…?
逆に社労士資格は、税理士事務所の就職に不利でしょうか?

A.
こいぬ様、社会保険労務士試験合格おめでとうございます。

社会保険労務士試験は昨年、2.6%と史上最低の合格率だったため
今年の合格率が注目されていましたが、4.4%と2番目に低い合格率でした。
8%程度の従来の合格率から、需給関係を考慮して5%以下の合格率に移行させるものと思われます。
それに伴って、今後、難易度はかなり高めに維持されることでしょう。
=============
TOTALグループでは、今年、1名合格者が出ました。おめでとう!
今年合格できなかったスタッフは残念でしたが、また来年がんばりましょう。
=============

税理士と社会保険労務士の間では、業際に関する覚書
「税理士又は税理士法人が行う付随業務の範囲に関する確認書」があり、
税理士事務所では、「社会保険労務士業務」は行えません。
逆に、社会保険労務士は年末調整業務等の税務に関することは行うことができません。

このため、本来、税理士事務所では、社会保険労務士を雇用することは予定されていません(法律違反の恐れがあります)。

ただし、「給与計算」業務は、社会保険労務士の独占業務ではないため、
個人税理士事務所はもちろん、士業以外の一般事業会社でも行うことができます。
(税理士「法人」は業務範囲が制限される関係で本来は給与計算業務を行うことができません)

法律的には、法人や、従業員を5人以上雇っている個人事業(士業等は一部例外有り)は社会保険への加入義務がありますが、実際には加入義務がある事業所の半数以上が社会保険には今でも未加入であり、従来は放置されていたのが実情です。

最近では、建設業を中心に社会保険加入を下請けが現場に入る条件にするケースが増えています。また、年金事務所も以前よりは加入勧奨を強化しています。
このため、社会保険労務士の需要が足元は増加が予定されています。

給与計算はもちろん、社会保険労務士業務の入退社や月額算定・月額変更など、多くは単なる手続きで、パートでできるため付加価値は低くなっています。このため、パートさん部隊中心の一般事業会社や大規模社会保険労務士法人との価格競争は激しく、社会保険労務士の生産性・付加価値の低さをどうするかが課題になっています。
なお、労務相談も、パートくらいしか雇っていない小規模の社会保険労務士事務所代表よりは、普段から数字を見てもらい実際に正社員を雇って事務所を経営している顧問税理士に相談することが多く、安定した収益源に出来ているところは多くなさそうです。

実際、中堅の社会保険労務士事務所のベテラン代表者の方からも
「正社員(社会保険労務士有資格者)に年収300万円払うのはきつい」
という話をお聞きしています。
極端な例かもしれませんが…。

会計事務所の新人の給与と、社会保険労務士事務所のベテランの給与がほぼ同じという現象が一部で起きているので、社会保険労務士事務所のあまりいい求人票を見つけられない合格者が、税理士事務所に流れてきているのが最近の傾向です。
(給与の差は、業界平均の差に加えて、社労士事務所は有資格者にスタッフレベルの仕事を求めているのに対して、税理士事務所系の社労士事務所・社労士法人は幹部級の責任ある仕事を有資格者に求めているというという面もあります)

TOTALを含めて中堅・大手の税理士法人は、社会保険労務士事務所・社会保険労務士法人の設立・強化に動いています。
ただ、税理士法人の代表と話すと、
(自律的に動ける良い)社会保険労務士がいないという採用の苦労と、
社会保険労務士の生産性・付加価値の低さをどうするかが課題になっています。
先日も、「社労士業務をやってみたけれど儲からないので止めた」と
某ベテランの税理士事務所所長に言われました。

税理士事務所の経営も簡単ではありませんが、個人的には社会保険労務士事務所の経営はもっと大変だなあと思っています。

本題に戻ります。
社会保険労務士資格は、給与計算が出来たり社会保険の知識があるため税理士事務所の就職には有利です。
ただし、社会保険労務士法人・社会保険労務士事務所を併設していない税理士法人はコンプライアンスのリスクが増えるので注意が必要です。
税理士法人関連の社会保険労務士法人の就職も条件によっては選択肢になります。
また、社会保険労務士登録しない場合でも、特に医療系のお客様を多く抱えている税理士事務所・税理士法人では、労務問題が多いため評価が高くなります。労務に強い会計担当者という位置づけです
(税務相談は税理士の無償独占業務ですが、労務コンサルティングは社労士の独占業務ではありません)。

今後は、会社設立時に年金事務所へ通報する制度も予定されています。もっとも資格の専門学校が言うようには社労士資格の価値が上がっていくとは思えません。国家もそのことがわかっているので合格者を減らしているのではないかと思います。
おそらく、今後は供給側ではシステムの普及に伴うサービス価格の一層の下落、需要側では零細法人の淘汰や、法人にならない個人事業が増えて行くのではないかと危惧しています。

ちょっと辛口ですが、社会保険労務士業界を批判する意図はありません。
気に障る方がおられたら申し訳ありません。
(隣接業界のご質問なので書かせていただきましたが、間違い等がありましたら修正いたしますのでコメントを書き込んでいただければ幸いです)

=============
税理士業界も同様に色々言われ続けていますが、経営者なら外部環境を理由にせず、頑張って成長させていく必要があるし、うちはきっとやっていけると思っています。
TOTALグループでは、社会保険労務士業務の強化、生産性の向上に取り組んでいます。難易度はかなり高いですが、大規模なシステム投資を続けていき、何とか1人当たりの生産性の向上を図ろうとしているところです。
また、医療系についても、労務関連のサービスレベルの向上をはかっており、幸い多くのお客様に支持されてきています。
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2016年11月05日

地方で子育て中の主婦の税理士試験受験

税理士事務所 求人・採用・就職情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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mikarin99様からのお問合せです。
(特定をさけるため一部編集してあります)
■年齢 31歳
■性別 女
■資格 日商簿記2級
■職歴 キーパンチャー3年(フルタイムパート)
   一般事務1年半(正社員と聞いて入ったがパート)
   データ入力の派遣社員(1年)
   販売管理事務(契約社員で受注入力)
   一般事務派遣社員(1年)
■学歴 県立商業高校
■会計事務所経験 なし
■居住地 中国地方(県庁所在地以外)
■その他 AFP&FP2級の講座修了、未受験。

はじめまして。
31歳で現在は専業主婦です。
子供は1人で1歳0ヶ月です。
今年のはじめより、親の手伝いで仕訳や確定申告書類の作成をしております。
その中で、元々簿記の勉強が好きだった事もあり、再就職の際には税理士事務所に入って、親の手伝いの役に立てないだろうかと考え始めました。
そして将来的には税理士を目指したいと思います。

再就職は2年後を考えています。
近くに義母がおり、今もたまに子供を預ける事もありますし、旦那も定時で終われる事が12月〜3月は多いので、繁忙期の残業は対応できると思います。

Q.1
この状況でも、やはり未経験の税理士事務所就職は難しいでしょうか?

Q.2
日商簿記(または全経簿記)からの税理士試験を目指すにあたって、今やっておいた方がいい事があれば、教えて下さい。

A.1
回答がおそくなってすみません。

一般論で言うなら、簿記2級 + 事務職経験があれば、
会計事務所の女性の募集条件は満たすはずです。

私は、税理士事務所経営者の勉強会に出席することも多いのですが、
都市部・地方ともに所長・代表税理士の一番の悩みは、
「人がいないよね。贅沢言わないから、普通の人で良いんだけど」
というものです。
会計業界は、最近は慢性的な人不足です。

ただ、地方の場合、沖縄、名古屋、金沢、仙台、福島、いわきなどは元気そうですが
県庁所在地の建設・公共関係を除くと衰退が著しいことも多く、
中小企業に元気がなく、それゆえ、税理士事務所も元気がない地域が多くなっているような気がします。
少子高齢化の影響は徐々に広がってきています。

mikarin99様のお住まいの地域は、製造業が盛んなようですが、
申し訳ありませんが、よく地域の状況を存じません。

いただくご質問の中で一番困るのは、ご自身の経歴をお書きになられて、
「私でも採用されますか?」という形式のものです。
それは私よりも、希望する会計事務所に応募してみるしかありません。
関東や大都市圏ならある程度推測可能ですが、
それ以外の地域についてはあいまいなお答えになってしまいますがご容赦ください。

お近くの会計事務所にいくつも電話して、履歴書をまずは送るところから始めてみましょう。

A.2
税理士試験の受験資格は、
商業高校ご出身のmikarin99様の場合、
簿記1級を取得するか、職歴2年があります。
親の事業の会計に関する事務で証明できなければ
会計事務所経験2年を待たずに、簿記1級を目指すことになります。

税理士試験の受験資格について

工業簿記の原価計算等難しい点も多く、簿記1級に合格するのは税理士試験の簿記論とあまり変わらないくらい大変です。

なお、子育て中の30代の主婦の「再就職」には税理士試験の勉強は必ずしも必要とされません。
無理に試験勉強しないで仕事に専念してくれた方が会計事務所にとってありがたかったりすることも多いのが実情です。
(女性でも20代独身なら受験生は歓迎されます)

税理士試験は、暗記と速記の要素が多い試験です。
このため、若さは圧倒的な武器になります。
商業高校出身の方が、10代から税理士試験をはじめると早ければ20歳そこそこ、普通でも20代半ばで税理士試験に合格します。

ただ、同じ商業高校の出身者の方が、
30歳を過ぎてから子育て中に税理士試験を目指すと、そもそも本当に合格できるのか、合格するとしてどれくらいの期間がかかるのか、
暗記力、速記力、学力、執念などが関係してくるので個人差が大きくなります。

税理士試験は受験期間が長く、子育てや家庭に負荷がかかります。
どうしても独立したかったり、自分のプライドや人生の記念に税理士資格を取っておきたいなどの強い思いがなければ税理士試験受験中心の生活はお勧めしません。
独立希望が強いのであれば、税理士資格は必須です。
女性税理士が成功するためには、しなやかな感性、営業力(コミュニケーション能力)など、何らかの武器も必要になってきます。
もしかしたら商売人を身近に見て、mikarin99様はこういう点はクリアしておられるのかもしれませんね。

2年後から働くのはなぜでしょうか。

(1)2年間勉強する
 \罵士受験資格の「職歴」を満たす場合・・・簿記論・財務諸表論
 ∪罵士受験資格の「職歴」を満たさない場合・・・簿記1級
を勉強する。
勉強は早く始める方が有利です。

(2)第2子出産予定を含めて子育てを楽しむ
子育ては大事業ですし、楽しいです。今しかできないことですし、それも当然ありです。

(3)特に予定はないが親を手伝う(三歳児神話)
我が家は第1子は1歳から、第2子は数か月目には保育園に入っています。
長くなるので省略しますが私は経験上、「三歳児神話」には否定的です。
仕事のキャリアを考えると、30代未経験のmikarin99様の場合は1歳を過ぎており、今から保育園に預けても会計事務所で時短で働き始める方が良いような気がします。

家事・育児と仕事の両立は大変です。それに受験も加わると…。
ライバルは、若い専念受験生や、人生をかけた男性だったりします。
残念ながら、あれも・これも は難しいし、時間と若さは有限です。
何がしたいか、何をどこまでできるかをじっくりと考えてみてください。

==================
税理士法人TOTALでは、男性は有資格者以外は、ほとんど税理士受験生です。
女性は、バックオフィスのスタッフや主婦には受験は必ずしも勧めていません。
(それでも受験生、そして税理士になったママも多いですし、
合格者、受験していない女性スタッフにも仕事のための勉強は続けてもらいます)

男女差別だというご意見もありますが、女性のライフプランを考えると多様性があっていいのではないかと思っています。

むしろ、パート・正社員をフレキシブルに変えられるようにして、スタッフの近くに出店を続けて通勤時間を短くし、仕事と家庭の両立を支援しています。

保育園ママも多く、育休取得者は延べ25名、子育て中のママは、女性スタッフの約半数に上ります。
=============


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2016年10月02日

税理士2世の就職、経歴詐称と解雇

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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2世様からのお問合せです。
■年齢 33歳
■性別 男性
■資格 税理士(簿記・財表・消費・法人・固定資産税)
    AFP 
■職歴 中規模会計事務所2か月
    小規模会計事務所正社員4年
■学歴 中堅私大
■会計事務所経験 正社員4年2か月
■居住地 東京23区外 
■その他 父親(63歳)が経営している個人会計事務所

はじめまして、先生のブログをいつも拝見し、参考にさせていただいております。
現在、23区外の市内において父親が経営する会計事務所で4年働いています。

小規模(社員3名)なため、基本的には領収書整理から記帳代行業務、法人個人の確定申告・年末調整・給与計算などの仕事は経験できました。しかし、相続税についてはまったく仕事が入ってこず、また顧問先も増えず、お客様の業種についてもあまり幅は広くありません。自分の担当は12件ほどしかなく、今後の先細りを心配しています。
 税理士試験には、去年ようやく官報合格し今年の3月に税理士登録を行い、4月から広く知識つけるためAFPを勉強し取得しました。
 正直、このまま実家の会計事務所にだけ居続けて仕事を引き継ぐだけで、やっていけるのかという不安を最近感じております。
 
Q.1
転職をし、もう少し幅広い業種・業務を経験できる事務所に2〜3年以上修行に行きたいと考えておりますが、2世の税理士登録者という点で他の会計事務所に就職は可能でしょうか?

Q.2
顧問先を奪うというつもりはありませんが、2世であることで敬遠されそうならば、そもそも2世であること(親の職業)自体を隠して就職活動するということも考えてますが、ばれたときに(何か理由をつけて)解雇されたりするリスクはございますか?
もしくはそういうことがあったなどの噂を耳にされたことはございますか?

大変失礼な質問になっていたら申し訳ございません。よろしくお願いいたします。

A.1
就職は可能です。
税理士2世を採用するかどうかは、税理士事務所・税理士法人次第です。
もちろん、お客様の持ち逃げや、腰掛けで短期で辞められるリスクをおそれて採用しない事務所もあります。
一方で、向上心を持ってまじめに取り組む姿勢を買う事務所もあります。
一般論では意味がないので、興味がある税理士事務所に応募するしかありません。

=============
税理士法人TOTALでは、現在、親または配偶者が税理士の方は9名在籍しています。
そのうち3名は税理士・有資格者です。

税理士法人TOTALを退職して、親元に帰って継いだ税理士、他の税理士法人に転職して修業中の2世税理士もいます。中には一部お客様を引き継いでもらった税理士もいます。
=============

A.2
お父さんの税理士事務所は個人事務所ですから、事務所名と自分の姓が同姓で、正しく書いたら親子関係についてばれます。
履歴書に嘘を書いたり、虚偽の説明をしたら明らかな経歴詐称になります。
専門職の基幹部分の職歴ですから、重要な経歴の詐称で故意性も強いし、法律的にも完全な解雇事由です。
そもそも、ばれたらその事務所には長くはいられないでしょうね。
平気で嘘をつくような人を部下に持ちたい税理士はいません。

ちなみに、私は面接で、
高校の部活動について嘘を言った応募者に
その場で面接を中止して帰ってもらったことがあります。
いたこともないサッカー部に在籍したと嘘をついていました。
(たまたまその高校のサッカー部に当社の従業員がいました)

天網恢恢疎にして漏らさず

税理士と言う仕事は、他人の大事なお金を扱う仕事です。
信頼関係が大事です。
それゆえ、不正には厳しい仕事です。
きつい言い方になりますが、2世様も税理士ならそのくらいの職業意識は持ってもらいたいものです。

個人的には、転職はおすすめしません。
業歴が4年以上あって、一通りのことをしてきたなら自分の力で技術を磨いていけるはずです。
勤務先での特殊業務は、その事務所の営業力に依存するので2世の方にとってはあまり役に立ちません。
SPCの事務所出身者が、開業してSPC業務を受託することもないでしょうし、
資産税事務所出身者が、大手税理士法人を退職して自分の力でいきなり銀行から大口案件を受託することもありません。
相続税は年に1件も申告しない税理士の方が多いし、資産税中心の税理士事務所はあまりありません。

2世様の問題点は、営業力のなさではないでしょうか。
税理士は、お父様の時代は営業力がなくても仕事が来ました。
私の恩師は
「昔は、朝、事務所を開けると勝手に知らないお客様が何人も並んでいた」
と言っておられました。
今は、税理士業界も普通の産業です。
勉強したから、資格があるから、仕事ができるからといって
お客様が増えるわけではありません。
営業力は他の税理士事務所に勤務しても、なかなか磨けません。
自分で自分の営業スタイルを身に着けるしかありません。

=============
私は、県内有数の事務所や都内の安定した事務所で5年修業して業務は普通にできました。
開業当初、銀行に飛び込み営業をして初日で挫折しました。
初年度の売り上げは、コネ・紹介の60万円のみ。
それでも3年目には営業が何となくわかってきました。

今は私の頃より営業は難しいかもしれませんね。
全員が開業を成功させられるとは言えない時代です。

それでも、税理士法人TOTAL出身の税理士が、
一度独立開業した後、勤務に戻ったという話は今のところ聞いていません。
苦労して頑張っている人もいますが、マイペースでのんびりした独立でよければ何とかなっているのかあなと思っています。
(勤務の方が向いていて、勤務のままの税理士は、社内外ともに多いのが実情です)
=============


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2016年09月22日

公的機関でのお仕事と税理士試験の勉強

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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ころ様からのお問合せです。
■年齢 34歳
■性別 女性
■資格 簿記2級 運転免許
■学歴 MARCH レベル
■職歴 2部上場メーカーでの営業事務11年
    国立研究開発法人の経理2カ月
■会計事務所経験  なし
■居住地 関東
■その他 2歳になる子供が一人おります

初めまして。
私は大学卒業と同時に入社した会社で11年間営業事務として勤務してきました。
現在2歳になる子供が一人おりますが、子供を出産後もすぐに職場に復帰して、時短勤務をしておりました。
しかし、実際には残業することや持ち帰りの仕事ばかりで、この先長く勤めることは厳しいと感じました。

同じように忙しいならば、もっと専門的な業務をしたいと思い、簿記2級を取得しました。そして、近所の国立研究開発法人の任期付の経理職に転職しました。
しかし、公的機関ではあまり経験にはならないということを周りから聞き、心配になっております。
確かに仕事は単純なチェック作業のみで、正職員の人のみがもっと深い仕事を担当できるようになっています。
幸いなこととしては、現在は残業もなく、時間的に少しゆとりができたので、1日に少なくとも2、3時間の勉強時間を確保できそうなことです。
そのため、何か勉強をしたいと考えています。まずは簿記一級、簿記論、財務諸表論のいち1つくらいを、あと2年以内に取得できないかなと考えております。

しかし、もし頑張って2年で取得できたとしても、36歳になってしまいますので、未経験での就職はやはり厳しいでしょうか?営業事務の経験しかないので不安に感じております。

Q.
この先の進路について、先生のアドバイスをいただけたらありがたいです。
どうぞよろしくお願い致します。

A.
(1)公的機関の任期付の経理の仕事について
残念ですが、あまり経験にならないという周りの方の意見はおそらく正しいと思います。
仕事のレベル的にも高くなく、速さも求められず、普段はあまり忙しくないはずです。
続けていてもキャリアとしてはほとんど評価されせん。
むしろ、ぬるい環境で時を過ごした弊害を採用側は心配します。

国立研究開発法人の仕事の良い点は、
周りは頭のいい、スマートで穏やかな人が多く、無理な仕事は振られず、
暇なので自由度は高く、きつくないので資格の勉強もしやすく、楽なのに
(任期や予算、枠の都合があり、先が見えないだけに)給料は普通か普通以上でしょう。
さらに、ころ様の場合、近所ですからなお都合がいい。
2〜5年間(制度次第です)家計を助けるためだというならそれもありでしょう。
ただ、今後の長いキャリアを考える場合の選択とは言いにくいでしょう。

(2)簿記1級について
簿記1級は、工業簿記がしっかり学べるので上場企業の経理では役に立ちます。
ただ、上場企業経理の中途採用は経験者か会計士等になります。
税理士事務所への転職では、簿記2級で十分です。

(3)税理士資格試験について
今夏の採用面接で感じたのは、
「正社員」には受験勉強をさせていない税理士法人・税理士事務所が多いということです。
その中には、ホームページ等で「受験生支援!」と唄っている事務所もありました。
実際には勉強しているのは「パート」さんだけという話でした。

最近も、ある100人規模の成長中の税理士法人の職員(科目合格者)の方と話した際に
「自分が入社してから科目合格した者は一人もいない。」
「自分が新しい歴史を作る」
と言われたのにはびっくりしました。

受験と仕事の両立は大変ですし、その分仕事に手を抜かれると給料は多くは払えません。
そうすると不満になって辞められてしまいます。だから、そもそも勉強させないでその分給料を払います。

パートなら、実際に働いてくれた時間分だけ払えばいいし、社会保険負担がなければ事務所は楽だし、自分で勉強してくれるのは事務所にとってもありがたいのです。

簿記論・財務諸表論は、税理士資格を目指すならエントリー科目です。
ただ、子育て中の30代の主婦の再就職には必ずしも必要とされません。
なまじ、努力して試験勉強しない方が会計事務所にとってありがたかったりすることも多いのが実情です。
(女性でも20代独身なら受験生は歓迎されます)

会計事務所を目指す女性は真面目な方が多いです。
高校や大学時代、そして新卒後しばらくは社会でも、「真面目」な「努力」は評価されました。
でも、実社会では「結果」で評価されます。中小企業である会計事務所ではなおさらです。
資格を持っているかよりも、どれだけ仕事をしてくれるかでその方の評価は決まります。
真面目な女性の中にはこれを理解できない方もいます。

「私はこれだけ努力して、家事や育児を犠牲にして
貴重な20〜30代を費やして、専門学校の受験費用や大学院の学費を払って、税理士資格や科目を取ったのに事務所に評価されないのはおかしい…」

過去の努力は事務所にとっては関係ないことなのに、
自分の努力を自分が一番知っているゆえに、埋没費用(サンクコスト)を認められないのです。

「どこかにもっと私を評価してくれるところがあるはずだ」
青い鳥探しが始まります。

競争が激しくなり、また、組織化が進み個人ではなく組織の信用で仕事をするようになると
資格を持っているという個人の価値は、営業の一部の場面を除き急速に低下します。
今やBIG4をはじめとする大手税理士法人・税理士事務所は、税理士試験に合格していても、税理士登録をしない女性がほとんどだったりします。

(4)今後について
若さは有限です。
特に転職市場では、30代前半までと30代後半では評価が違ってきます。
30代後半でも、パートなら近所の会計事務所なら間口は開いていますが、正社員だと急に狭くなるような気がします。
また、この年代の働き始めの2年の差は将来の仕事の質にも影響するでしょう。

残念ながら、30代半ばから子育て中の主婦が税理士試験をはじめても、税理士になれるのは40代半ばです。その間、子育てや家庭に負荷がかかり過ぎます。
どうしても独立したかったり、自分のプライドや人生の記念に税理士資格を取っておきたいなどの強い思いがなければ税理士試験受験中心の生活はお勧めしません。
(30代スタートで受験を優先する場合は、1〜2年専念することをおすすめします)

もし、ころ様が会計事務所を選んでいただけるのであれば、今の職場になじみ過ぎると、会計事務所に慣れるのに時間がかかることになる気がします。
(実際、税理士法人TOTALでも、公的機関からすぐの転職者は、スピードやプレッシャーへの適応に時間がかかることが多く、入社後しばらくは苦労なさっています)
早めに転職活動をしてお子さんが2歳と小さいので、片道30分圏くらいの近くの税理士事務所をさがしてまずは数年働いてみることをおすすめします。
遠くの大手税理士法人や会計法人のパートに、受験生や主婦が通勤1時間以上かけて通うのはお勧めできません。
勤めはじめた税理士事務所があまりいい事務所でなければ30代後半のうちに転職する。
 
税理士事務所で実際に働いてみて、余裕があれば、自分の仕事の幅を広げるために税理士試験を受けること自体は反対しません。

アベノミクスでも「女性の活躍推進」がたびたび言われています。
それだけ大きな社会問題になっているということです。
家事・育児と仕事の両立は大変です。
残念ながら、あれも・これも は難しいし、時間と若さは有限です。
何がしたいか、何ができるかをじっくりと考えてみてください。

=============
税理士法人TOTALでは、(男女差別と言われるかもしれませんが)
男性には若い方には、資格試験のための勉強をお勧めしています。
女性は、バックオフィスのスタッフや主婦には受験は必ずしも勧めていません。
(それでも受験生、そして税理士になったママも多いですし、
受験していない女性スタッフも仕事のための勉強はなさっています)

幸い、科目合格者、官報合格者とも例年輩出しています。
担当割や試験休暇、専門学校の学費負担等の支援を行っていますが、
それでも仕事で結果を求められながら合格するのは大変です。

試験に合格しても、給料が急に上がるわけではありません。
担当する仕事量・質、売上を中心に評価されることになります。
(もちろん、営業マンやマネージャー、縁の下の力持ちは別途評価します)
=============



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2016年09月12日

会計事務所の事業承継とM&A

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

最近、ダイエットをしています。
4か月ちょっとで26キロ痩せました。
(もとが太すぎただけです)
急に痩せたため、顔にしわが出来てしまい、
「老けた」
「やつれた」
「迫力なくなった」
と妻には言われてます。

あげくには
「癌になった?」
と心配してくれる方も。

ガーン!

さんざんです。

先日も久しぶりにお会いした方に
本気で健康状態を心配されました。
運動もして、健康には注意しているつもりなのですが、
やり過ぎは良くないですね。

お客さまにはご心配をおかけします。


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木枯らし様からのお問合せです。
■年齢 31歳
■性別 男
■資格 H25年 簿記論・財務諸表論合格
    H27年 消費税法合格
    H28年 法人税法・固定資産税受験
■職歴 営業2年→経理5年→専念1年
■学歴 早慶レベル
■会計事務所経験 なし
■居住地 大阪

はじめまして。
特定を避けるため多少濁して書く部分もありますがご容赦いただけると幸いです。

私は働きながら簿財消まで取り、その後1年間受験に専念して法人税法と固定資産税を受験しました。
どちらも専門学校の解答速報ではボーダーラインを5点ほど上回る事が出来ましたが、法人税は専門学校ごとに解答がかなり割れており、固定資産税は計算の最終値を1つ間違えていた(恐らく計算ミスです)為不合格であっても仕方がないレベルでした。

その為受験にある程度理解のある事務所を探していたのですが、先日後継者を探している税理士法人の紹介を受け面接を受けました。
結果はまだですが、感触は良かったと思います。
この税理士法人は従業員が10名程度、税理士は創業者夫婦のみでどちらも60歳overだそうです。

Q.1
このような税理士法人が私のような会計事務所未経験者を後継者候補として採用する事は普通ありえるのでしょうか?
もし普通ありえないとすればどのような裏事情が考えられるでしょうか?

Q.2
私は将来的に開業したいと思っていましたが、自分自身で開業する場合と後継者として収まる場合はどの様な相違があるでしょうか?

お忙しいとは思いますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

A.1
所長が60代以上なら普通にありえます。
税理士も、60代になると毎年の税制改正を押さえて新しい税法について行ったり、
コンピューター・ソフトの変化についていくのはつらくなってきます。
そんなとき、若くて優秀な後継者がいたらなあと思うでしょう。

夫婦以外に税理士がいないということは社内に税法がわかる優秀なスタッフはいないということです。
そのレベルの事務所には、ITに強いスタッフもおそらくいないのではないでしょうか。

木枯らし様は年齢的にも、ポテンシャル的にも、資格的にも、(色に染まっていない)キャリア的にも60代の税理士夫婦にとって最高の後継者候補に見えることでしょう。

A.2
(1)自分で開業する場合
最初はほぼお客様ゼロからのスタートになります。昔ほどのれん分けはありません。
所長1人が営業している20人以下の税理士事務所で育つと
開業当初2〜3年は経験がなく営業もできないで苦労するでしょう。

営業ができるようになったら、次は小さな組織にいたために、人の採用・管理の仕方を知らないで苦労するでしょう。

そこも苦労して乗り越えたら、次は標準化・仕組み作りで苦労するでしょう。
その後も、次から次へと課題は出てきます。

大きくなろうとすると苦労の連続です。本当に安定するには平均して10年くらいはかかります。
(いまだに私は苦労しています)
その間、プライベート・家庭もかなり犠牲になります。

ただ、それゆえに営業力や、経営者としての地力、時間の使い方も身に付くし、達成感も大きくなります。
また、どこまでやるか、何をやるかは自分で決められるので自由度は高くなります。
従業員10人の中堅事務所を作るのも、のんびりマイペースで1人で仕事をするのも、少数のパートさんだけ雇うのも自由です。もちろん1000人を超える事務所を目指すこともできます。

(2)後継者として収まる場合
最初から一定規模の売上があり、それなりの数のスタッフがいます
長い歴史で作られた事務所の信用やルールがあるため、
短期的には営業力もあまり必要としませんし、今までと大きく変えなければ安定しています。

ただ、これは諸刃の剣で
後継者は自力で営業する訓練をあまりしないので、
衰退しはじめたら苦しむことになります。

安定しているということは、変化を嫌い、成長の機会を失うということでもあります。
引き継いだスタッフは、自分よりも年上だったり、先代の言うことは聞いても自分の言うことは聞かないかもしれません。

<後継者を目指す場合の注意点>
私の知っている後継者探し2例
 1.40年近くかかりました
お子さんがいなかったので50代から「後継者募集」と採用広告を出し、
有望な素直な若者を採用するも
厳しすぎる性格、厳しすぎる要求のため、毎年のように後継者候補を次々に首にし、
結局、80代半ばで孫のような若者を養子にしました。
90近くでお亡くなりになり代替わりしましたが、
後継者は事務所の経営には興味がなく衰退していっています。

 2.お子さんが合格すると良いのですが
娘さんが二人のため、受験させるもなかなか科目合格も進まず、適当なお婿さんも見つからない。
アラフォーになってしまったお嬢さんの1日も早い合格を祈ります。

木枯らしさんが注意しなくてはいけないのは、

・実際の事業承継は20年後かもしれない。
税理士の平均年齢は60代前半です。
サラリーマンならとっくに引退する年齢でも、まだまだ現役です。
80歳くらいは普通で90歳までやる方もいます。
奥様も税理士なのでなおさらです。
それまで経営権は移らないかもしれません。

・途中で気が変わって後継者を変えたり、事務所を売ることになるかもしれません。
最近では会計事務所のM&Aも盛んです。
木枯らしさんに譲るよりも、仲介業者が営業にきて事務所を他の税理士法人に売るかもしれません。

最大手の税理士法人はこのくらいで1億円近く出すと言うでしょう。
その場合は、お客様は引き継がれますが、スタッフの多くはついていけなくてやめることになるかもしれません。
中堅の税理士法人も譲渡先候補として名乗りを上げるかもしれません。
その頃、事務所が小さくなっていたら、仕事はないけれどお金はある公認会計士・税理士が買うかもしれません。
それだけのお金を木枯らし様が勤務しながら貯めることは難しいでしょう。

=============
税理士法人TOTALでも、会計事務所のM&Aは過去に4回行っています。
そのうち2回は、スタッフが辞めないで済むように、所長先生が最大手に売らないで
税理士法人TOTALを「ホワイトナイト(白馬の騎士)」として期待してくれたものでした。

せっかく受け入れることに慣れてきたので、今後も、案件によっては会計事務所を買おうと思っています。
関東エリアに限らず、
将来的には、大阪、名古屋、仙台、福岡、広島、札幌に出店したいのでその場合はM&Aは有力な選択肢です。

先日も将来、譲渡してもいいかなあという感じの先生と会食いたしました。
採用やマネジメントは疲れるしもうやりたくない。
気の合うお客様と楽しく仕事をしたいという所長先生はおられませんか。
譲渡希望の税理士先生がおられましたらお気軽に問い合わせください。
仲介手数料(各々6〜10%が双方分)がかからないように直接取引がお得ですよ(笑)
=============

・10人前後の事務所の所長は難しい。
ある程度の成功体験があるため、アクが強く、自分に自信があるため内心は我が強いことも多い。
一方で人を使う力に欠けるためそれ以上の組織が作れなかったので、所長も事務所としても弱点を抱えている。

・一番うまくいくとしたら娘婿
息子が税理士になれない場合、娘に期待します。ただ、娘さんを税理士にするより、優秀な娘婿をもらう方が簡単です。
この場合は30代半ば以降には代替わりが進むでしょう。
夫婦仲の維持が最大の問題ですが。







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BIG4から上場企業経理を目指す方へ

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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たわし様からのお問合せです。
■年齢  24歳
■性別  男
■資格  H27 簿記論 財務諸表論 取得
    TOEIC 700
    今年 法人 消費 受験
■職歴 なし
■学歴 今年の3月に某旧帝大工学部を卒業
■会計事務所経験 なし
■居住地 都内
■その他 10月よりBIG4税理士法人

初めまして。いつもブログ拝見させて頂いております。
この度は今年の税理士試験を踏まえて自分の将来を相談をさせていただければと思います。よろしくお願い致します。
卒業論文に追われつつも何とか乗り切り卒業後かなり追い込みをかけて専門学校で二科目とも合格確実圏まで到達することができたのですが、今年の試験の結果は不合格になってしまうだろうという手応えとなってしまいました。
ただ落ち込んでばかりもいられないので、今後について先生の御意見を頂ければと思います。

Q.1
現在税理士として独立したいと考えておりません。しかし、租税の考え方に興味があることや語学力の向上を目指したいことから今は国際税務を主軸としたキャリアを積みたいと考えております。
ただずっとBIG4に従事するということは現実的ではないため、将来的には上場企業の経理等の転職も視野に入れているのですが、この場合事業会社への転職の際、税理士資格が必須になる場合が多いのでしょうか?
もし必要である場合、消費税法のみ来年受験し、タイミングを見計らって大学院も視野に入れております。

Q.2
税理士法人内での出世は内勤が多いとされる大規模な税理士法人であっても有資格>経験という序列が一般的なのでしょうか?

Q.3
事業会社において上場企業に対する税務業務の経験は評価されるものなのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

A.1
若ければ必須ではないでしょう。
たわし様の場合、学歴的に上場企業のポテンシャルにおそらく達しています。
上場企業の経理・財務の枠は原則としてプロパーの社員が当てられます。
例外的に公認会計士やBIG4の出身者が中途で採用されます。
むしろ、何年もかけて税理士資格を取ってじっくり経験を積むよりも、
上場企業に行くなら第2新卒枠で入って経理に希望を出した方が良いような気がします。

A.2
マネージャ職等、ある一定以上の役職に達するとそこから上は、有資格が要求されることが増えるはずです。
対外的に営業上必要であること、それによって仕事の幅が広がること、部下の統率もしやすいことなどです。
資格だけでなく、(経験というよりは)仕事ができることは当然の前提です。

A.3
中途の経験者採用なら、(一定のポテンシャル・学歴を前提に、)業務の経験がないと経理では採用されないと思います。

=============
個人的な感想ですが、上場企業の経理をキャリアの目標にするなら、
旧帝や早慶レベル以上の人は、税理士試験の勉強をしてBIG4に行く意味はあまり感じません。
就職活動を最初からしっかり準備してやって、新卒や第2新卒でそのまま上場企業に進んだ方がよほど採用されやすいし、企業選択の幅も広くなります。
新卒でなら財閥系にしろ業界最上位にしろ可能性はありますが、BIG4から中途では、もしかしたら上場企業の中でも下位に属する企業か、上場子会社で後悔することになるかもしれません。
出世だって明らかにプロパーの方が中途より有利でしょう。

日東駒専レベル以下や、コミュニケーション能力が劣っていて就職活動に失敗して、税理士資格とBIG4経験で補強して上場企業に入りたいというならありうる選択だとは思いますが。

勉強したことを結果に結び付けたいという気持ちはわかりますが、
本当に求める未来が何なのかはよく考えてみてください。
サンクコストの呪縛に縛られないように。
=============



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2016年08月19日

2016年夏 税理士業界の就職事情(会計事務所のアルバイトの評価)

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士試験が終わり、今年も夏の就職シーズンが来ました。
短期決戦になりますが皆さん、頑張ってくださいね。

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ノリ様からのお問合せです。

■年齢 27歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論合格
 消費税法、法人税法、事業税法受験
■職歴 下記会計事務所経験のみ
■学歴 MARCH(一浪)
■会計事務所経験 個人事務所で一年程度
■居住地 関東

こんばんは。
現在就職活動中のノリと申します。

今年の試験を受験をしまして、消費税法には自信があり、法人税法、事業税法も手ごたえ的には悪くなく、あとは正社員として働きながらの取得にシフトしようと思い、正社員希望として履歴書を提出していますが、去年と比べ一年間アルバイトにしたためか書類選考の結果があまり好ましくありません。

Q.
年齢も27歳ということもあり、早く業務を覚えたく準大手あたりに就職を考えていますが、
年齢と今現在二科目という科目からして準大手あたりでは書類が通らないのでないかという懸念から、中堅(スタッフ50人前後)に視野を広めようと思っておりますが、どうでしょうか?
 
また、オーナー系企業を中心に扱っていきたいという思考から準大手を志望しておりますが、私の今現在の状況からして厳しいでしょうか?

お休みの中申し訳ありませんが、今後の就職活動の参考にさせていただきたいのでアドバイスをいただけたら幸いです。

A.
ノリ様のスペック、27歳・MARCH卒・2科目なら、ほとんどの会計事務所で書類選考対象になるはずです。
税理士試験合格科目数については、以前は中堅以上の税理士法人だと3科目合格を要求することが多かったのですが、
最近では受験生の減少、大学院進学の一般化もあり2科目を要件にすることが普通です。

会計事務所のアルバイトの経験は、ごく一部のプロパー優先の会計事務所以外の 多くの事務所では、ややプラス評価だと思います。
正社員の職歴がないのはマイナスですが、年齢的にそこまで問題になるとは思えません。

ノリ様が書類選考の結果がよくないとしたら
(1)営業系の税理士法人で、熱いノリを優先し、受験生を好ましく思っていないところだった。
(2)受験が5科目一通り終わっているので腰掛けだと思われた。
(3)準大手のうち資産税関係は「相続税法」を受験していないのでマイナス評価だった。
(4)学歴がMARCH下位、高校の評価も低かった。
(5)昨年に続いて同じ事務所に送って、「冷やかし」だと思われた。
などでしょうか。
あまりピンときませんが…。

比較的強気に行っていいと思います。

税理士業界は、他の業界と同様に2極化が進んでおり、
強い税理士法人はより強くなり、零細事務所・弱い事務所の淘汰が進んできています。
それ以上に働く人、特に税理士受験生の減少が著しく、今年の税理士業界の就職事情は、前年にほぼ準じた売り手市場だと思います。

今年は、税理士試験の日程が例年並みに戻り、スケジュールに余裕ができたためか、昨年に比べて特定の人に内定が集中しています。
税理士法人TOTALで内定を出した方も、たくさん他の税理士事務所・税理士法人から内定をいただいています。
内定辞退に伴う「玉突き」が起きて来週後半くらいから補充を短期で行う必要が出るはずです。

なお、「オーナー系企業」のイメージがよくわかりませんが、
同族会社は日本の企業の98%です。
上場関連や外資系企業がメインのBIG4税理士法人とごく一部の準大手監査法人系の税理士法人を除くと、どこの税理士事務所もお客様はオーナー企業ばかりです。
中堅税理士法人以上なら、事務所規模とお客様の規模はあまり強い相関関係はありません。

夏は1年で最大の就職シーズンですから、準大手をきちんと対処しつつ、多少面倒でも中堅税理士法人にも書類は出してみて、できるだけのことはして悔いがないように就職活動を頑張ってみてください。




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2016年08月07日

新人の仕事量と転職時期、エージェントの危険性

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

今年もまた暑い夏、税理士試験の季節が来ました。
明後日から税理士試験が始まります。
受験生の皆さん、頑張ってくださいね。

試験が終わったら転職活動なさる方も多いと思います。
税理士法人TOTALもよろしくお願いします。

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あさみ様からのお問合せです。

■年齢 27歳
■性別 女
■資格 日商2級 簿記論学習中(今年の1月から)
■職歴 教育5年→中規模税理士法人 3ヶ月目
■学歴 MARCH理工学部卒
■会計事務所経験 3ヶ月(とある業界に特化)
■居住地 東京

お世話になります。
(1)会計事務所の労働環境について
(2)これからどうすべきか
相談させてください。

私は、
(拔したことを業務に活かすため
⊆尊櫃寮罵士の仕事を身近で見て学んで適性を判断するため
J拔時間の確保(週休2日・定時退社ができる日が欲しかった)のため
にエージェントを通して転職しました。

早速相談内容に入ります

Q.1
入社時に言われたことと実情が違うというギャップについて
当初 : 通常期残業0〜20h/月・繁忙期50〜60h/月 残業代支給
現実 : 残業時間50〜70h/月 残業代なし

当初: 平日の通学可能・両立可能
現実:当然平日通学不可能・先輩方は大学院3留,試験に落ち続けてる等
など、他にも複数あります。

こういうギャップはよくあることなのでしょうか。

Q.2
雑務(備品管理や来客対応)をのぞく私の仕事量は、
担当20件
うち、決算のみ4件・給与計算も受託13件
月次のトータル仕訳数は約4000/月
給与自計の顧問先でも雇用保険や算定基礎などの諸手続きは受託してます。

自分の仕事が遅いだけなのか、(初心者にとって)仕事量が多いのかもよくわかりません。
先輩たちも結構残業をしています。

Q.3
今後について
今の事務所には最低でも1年は勤めます。
入社3ヶ月でこんな事を申し上げると、根性無しと思われてしまうかもしれませんが、今の事務所で働きながら勉強を続けることに不安しかありません。
今年の試験を受ける予定ですが、1.5年で2科目取ればいいと思ってます。

3月いっぱいで今の会社を退職し、4〜8月まで試験勉強に専念し、9月に次の会社に入社したいなという考えもあります。

この不安な気持ちはただの甘えなのか
それとも、パート(雇用保険に加入したいので週4)で雇ってもらえる事務所で両立するという逃げ道を作るか
助言を頂きたく存じます。

よろしくお願い致します。


A.1
記事の記載が遅くなって、長くお待たせいたしました。申し訳ありません。
あさみ様の入社時期が繁忙期(今年春)だったため
閑散期や試験前を勤務後の方が冷静に判断できるのではないかと思ってこの時期に記事にさせてもらいました。

(1)残業時間について
会計事務所の繁忙期は、12月〜5月です。

ただし、社労士事務所を併設しているなら、
雇用保険や算定基礎届などの諸手続きをする6〜7月前半も繁忙期が続きます。
税理士・社労士事務所併設の総合事務所に入社した場合で、
社労士業務も税理士事務所スタッフにさせるときは
閑散期は、7月後半〜11月になります。

なお、税理士事務所単体では、雇用保険や算定基礎届などの社会保険労務士業務は行えません。
この場合は、社会保険労務士法違反になり、注意が必要です。
社会保険労務士事務所を併設していますか?

もっとも、社労士事務所併設の総合事務所の多くは、役割分担で、
少なくとも税理士試験受験生には社労士業務もさせないところが多いのですが。
=============
TOTALグループも、社会保険労務士法人がありますが、
税理士試験受験生には月額算定・年度更新の社労士業務の手伝いは原則としてしてもらっていません。
=============

あさみ様入社から直前(5月、場合によっては7月前半)まで、ずっと繁忙期が続いていてやっと閑散期に入ったということになります。

繁忙期なら残業時間が月60時間程度になることはそれほど珍しいことではありません。

(2)残業代について
「みなし残業」制度なら、所定の時間まで残業代を払わなくても問題ありません。
みなし残業は月20〜40時間程度のところが多いと思います。
みなし残業でないのに残業を支払わなかったり、みなし残業時間の超過分について払わないのも違法です。
「うちは残業代は出ないよ」は認められません。

(3)専門学校への通学
専門学校に通うのは、個人の意思と仕事のスピードや段取りによるところも多いので一概には言えません。
ただ、事務所によっては通いにくい(先に抜けにくい)雰囲気があるところもあります。

(4)税理士試験の合格率
合格率は各科目10〜20%くらいです。
これは、大学生、専念受験生を含んだ数字です。
税理士試験の場合、暗記と速記が重要ですから、若さは有利ですし、仕事と受験の両立は容易ではありません。
=============
税理士法人TOTALのスタッフの科目合格率は、大原簿記学校やTACといった専門学校の既修者クラス(上級クラス)と同等の20〜30%くらいです。みんな頑張っているなあと思いますが、限界があるのも事実です。このため、年齢によっては大学院進学を勧めるケースもあります。
=============

(5)大学院の留年
免除狙いを受け入れる多くの大学院は、原則として単位も緩いですし、論文評価も甘いです。
まじめに授業に出て論文を書けば税理士になれます。
ただ、その2年間は、働きながらだと忙しくて時間的にはきついでしょう。
学費負担を考えても2年で終了するのが普通です。
=============
税理士法人TOTALでは、大学院進学者は全員2年で終了して大学院免除を受けています。
ただ、忙しいことで有名な大手事務所の番頭さんが、大学院に進学したにもかかわらず免除を受けられなかったという話は聞いたことがあります。
=============

A.2 業務量について
簿記2級のみの初学者の女性に入社3か月で担当20件+給与計算13件は聞いたことがありません。
人不足で無理に担当してもらっているのでしょう。
周りも慢性的な残業でスタッフの管理状態も悪くなっていませんか。
=============
税理士法人TOTALでも、最近管理が行き届かず、業務量が間違っている本部がありました。速やかに新人の担当数を減らすように指示をしたところです。
管理は難しいですね
=============

A.3 今後について

以前にも書いたことがありますが、
相談する相手(転職エージェント)を間違ったような気がします。
参照「転職エージェントと会計事務所・経理への転職

転職エージェントは、人材を企業に紹介する仕事です。
紹介料は、働く人の年収の30%くらいが普通です。
高いですね。

とってもうちでは払えません。

会計事務所業界ではほとんど人材紹介サービス・エージェントを使っていません。
「会計事務」は、女性に人気がある職種で有効求人倍率は正社員で0.3倍、パートでも0.9倍前後で不足感はありません。
最近、会計事務所業界の人不足で問題になっているのは応募者の「量」ではなく、「質」です。
このため、税理士・有資格者や科目持ちの会計事務所経験者ならともかく、
未経験の職員採用に転職エージェントを使う会計事務所はまれです。
高い金額を、紹介会社に払える会計事務所は
一部の大手税理士法人や慢性的な人不足で「即戦力」を求める会計事務所に限られます。

また、採用した会計事務所からすると、
採用コストが高かった分、早く回収するために、無理な仕事量を与えやすいという傾向もあるかもしれません。

会計事務所未経験者は、早くから業界を絞って可能性を狭めるよりも、働いてキャリアを積んでいく中で自己の適性を探って得意分野を伸ばした方がいいですから、
特定の業界、特定の業務に限られる会計事務所は嫌われやすく人不足に悩まされます。
人不足になると悪循環が始まります。

未経験者にまでエージェントを使えるとなると医療系(又は歯科)専門の会計事務所かな。
だとしたら個人事業も多いから、来年の確定申告時期はもっときつくなるでしょうね。

おそらく、あさみ様の勤務している事務所は、残念ながら「外れ」の可能性が高いと思います。

もし、7月の後半も残業時間が多かったとしたら、来年の受験も厳しくて、1.5年で2科目は難しいでしょう。
このまま1年間働き続けるメリットをあまり感じません。
根性なしだとは思いません。

「過ちては改むるに憚ること勿れ」
です。

今年の試験の手ごたえによっては、この夏に、他の事務所に転職することをお勧めします。
その際には、2〜3科目までパートという選択肢も税理士になるためにはもちろん有効だと思います。

=============
税理士法人TOTALでも、受験を優先したいスタッフのために「受験スタッフ」という制度を設けています。
=============




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2016年06月06日

転勤族の妻のライフプランと税理士試験

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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アンズ様からのお問合せです。

■年齢 24歳
■性別 女
■資格 簿記2級
 21歳簿記論不合格
■職歴 営業(上場企業/金融業界)
■学歴 MARCH卒
■会計事務所経験 無し
■居住地 東京

初めまして。税理士について調べていたところ、こちらのブログにたどり着き、熟読させていただいております。

現在、新卒就職し金融業界の営業として働いております。最近20歳差の彼(転勤族)との結婚が決まり、今後のことを考えていく中で元々将来の夢である税理士を再度目指し、今後ずっと働き続けたいと考えたため、今悩んでいる選択肢について、ご質問させていただきたくコメントいたします。


Q.2点どちらにするか悩んでいます。
(1) 社会人3年目が終わると共に今の仕事を辞める。1年間税理士試験に専念し2科目(もしくは1科目)とり、税理士事務所に就職。

(2)上記と同じく仕事を辞める。その時期に合わせて税理士事務所に転職し、働きながら資格取得。


今後生活をしていくには私が転勤する彼についていけることと20年後に安定した収入を得ることが絶対条件となると考えています。彼の転勤については、役定になる55歳(残り10年程)までは可能性があります。そのため逆に考えれば35歳以降の転勤による転職の可能性はありません。

また、夫となる人とはなるべく早めの(希望では27歳頃までに)出産育児を考えています。同じ会社の元上司で、現在管理職です。しばらくは相手の収入で生活は問題ありませんが、お互い希望している子供(できれば2人です)を育て上げるためや、彼の定年までに私が安定して稼げるようになることが目標です。細かいところで言えば、私の年収が現在400万円弱なので、30〜34歳までにはここの年収より上まではもっていきたいのです。

5月も下旬、ご多用の中恐縮ですが、、
今の状況下から、どのような動きが一番より良いのかを、ぜひアドバイスいただきたく思います。

A.
ご結婚おめでとうございます。
きちんと人生設計なさってすばらしいですね。

都市銀行等の金融機関は、社員の皆さんはもちろん優秀なのですが、
全国転勤も多く、奥さまは、仕事もお子さんの教育も大変そうです。

会計事務所が女性にとっていい点は、
全国どこにでもある仕事なので、夫の転勤等があっても転職が容易なこと、
パートと正社員の境目が緩く、ライフプランに合わせやすいこと、
激務で有名な大手や成長著しい若手所長の事務所以外は、子育てへの理解がある事務所が多いことなどです。

私のお勧めは、その2つなら(1)です。

・税理士試験は若さが一番の武器で、年齢によって合格率が大きく違います。
・転職の可能性が高いことを考えると若いうちに科目合格を進めることは、良い(働きやすい)事務所に就職しやすくなるはずです。
・だんだん、お客様訪問に有資格者が求められるようになり、税理士試験の勉強をしていない女性は仕事が限られ給料が上がりにくくなる危険性がある。

もっとも20代半ば、March 卒なら、1年はご主人に甘えて、家事を手抜きしてでも(失礼)
3科目受験がお勧めです。簿記論・財務諸表論と税法を1科目。
税法科目は、
  ‖膤惘,帽圓気があるか
 ◆|羮企業中心か、資産税中心を目指すか 
で変わってきます。
今のうちに3科目合格してしまえば、自由度は高いと思います。
場合によっては2年専念でも良いかもしれません。

税理士事務所は、主婦にとってはフレキシビリティが高い職場です。
資格を取るためにも、良い会計事務所に入るためにも
ここは頑張って勉強してみませんか。

=============
税理士法人TOTALでも、元金融機関勤務の女性で、ご主人と職場結婚という方はかなりいます。
お昼休みにSAPIX(中学受験塾)の問題を解いている方もいて、大変そうですし、頭が下がります。

旦那さんの転勤は、関東内のケース(千葉県→神奈川県、東京都→埼玉県 等)は本部異動で対応できましたが、海外や地方では対応できません。頭が痛い問題です。
=============




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アラフォー 税理士試験への挑戦

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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なお様からのお問合せです。

■年齢 38歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論合格
 消費税、事業税、固定資産税学習経験あり
 法人税学習中
■職歴 同一企業にて15年勤務
  商社部門・メーカー部門・建築部門勤務(全て営業職)
■学歴 私立大学(産近甲龍)
■会計事務所経験 未経験
■居住地 関西圏

はじめまして。
現在、営業職をしながら税理士試験の学習をしている38歳(今年39歳)です。
平成25年より勉強を開始し、
平成25年に簿記論を受験しA判定。
平成26年に簿記論と財務諸表論を合格。
平成27年に消費税と固定資産税を受験し、共にA判定。
平成28年は法人税の学習をしております。
※年齢的に法人税を取得していなければ転職先が無いと判断した為法人税を学習。

現在、建築資材(メーカー)の営業をしており、製品の販売と工事の請負を行っております。部下は4人おります。
中小の建設会社の社長様と接する機会も多く税理士を信頼している方が多く興味を持ち勉強を始めたしだいです。以前より、独立願望も高く税理士が独立開業に、むいている資格である事も勉強を始めたキッカケの一つです。

しかし、記載しました通り現在38歳(今年39歳)で、家族構成は妻と息子一人(小学生2年生)の3人家族です。

貴サイトの質問を拝見させて頂いておりますが、この年齢での事例が少なかった為質問させて頂きました。

質問したい点は下記の通りです。

Q.1
現在の年齢で2科目合格のみで転職は可能でしょうか?

Q.2
転職可能な場合、税理士資格取得までの税理士補助として勤務した場合の年収はどれくらいでしょうか?(事務所により異なる為、回答難しいかもせれませんが、家族を養っていかなければいけない以上一番知りたい点でもあります。)

Q.3
転職可能な場合、転職時期としては今すぐでも行うべきでしょうか?
転職が無理なのであれば、今後学習を続けていく意味があるのかと悩んでおりますので、ぜひご回答宜しくお願い致します。

A.1
税理士事務所によっては可能です。
以前は、若い税理士試験受験生がたくさん業界に入ってきてくれて、
人を大切にしない業界でした。
「一人辞めたら二人採れ、
 二人辞めたら四人採れ」
などと大手税理士法人も言っていました。

今では、税理士業界も人不足です。

社会全体の人不足で他業界と人の取り合いです。
中小企業の減少もあり、税理士業界は人気がありません。
そんな中でも業界の寡占化は進み、
一部の税理士法人・税理士事務所は成長を続けています。
若い経営者の税理士法人は採用は得意でも、管理が苦手で離職率が高くなります。
減少する就職希望者を上手に育てきれていません。
税理士業界の人不足はかなり深刻です。

なお様の場合、年齢的に若手の税理士の事務所は向きませんが、
中高年の所長税理士の普通の事務所も玉突きで人不足になり補充もままなりません。
このため、探せば なお様を採用したいという事務所はあると思います。

なお、今の就職状況では合格科目が法人税法かどうかは重要ではありません。

A.2
会計事務所によって給料の決め方は大きく異なります。

(1)30代以下の所長の税理士事務所
年上の家族持ちを採用するリスクは大きいですから、なお様を採用しないことが多いでしょう。

(2)40〜50代前半の所長の税理士事務所
家族持ち男性でも、最初は2科目で年収300〜350万円、3科目で350〜400万円でしょう。
(それより安い事務所もありますが、採用しないでしょうし、なお様も就職しないでしょう)
この年代の所長の税理士事務所の多くは、特別な超過利潤は少なく、
実力通りしか給料が払えません。
これ以上払うとしたら、激務で労働時間が長いところが中心です。
(その他に特殊業務で高付加価値の事務所がありますが、なお様の方向性とは違うでしょう)
入社後、結果を出せれば年数十万円ずつは上がります。
なお様の場合、営業経験が豊富なので、年数は必要ですが500万円くらいまではそれほど難しくないかもしれません(但し、無資格者なら上限は600万円くらいです)。

(3)50代後半〜60代の所長の税理士事務所
従業員10人以上のこの年代の所長が経営する事務所は、比較的お客様に恵まれており、
また、正社員がお客様を毎月訪問する、いわゆる月次巡回監査モデルのため
男性正社員を必要とし、その給料は高めに設定されています(男尊女卑的です)
最初から400万円台、無資格者でも700〜800万円という事務所も珍しくありません。
最初からアラフォー未経験者に500万円以上が出るとしたら、
このタイプのTKCかJDLの事務所な気がします。

ただ、衰退する関西経済の影響か、値切られるせいか
大阪は全国有数の激戦区だとお聞きしています。
もしかしたらその分だけ若干低いかもしれません。

A.3
上記条件は、なお様にはなかなか厳しいですよね。

「税理士」が男性にとって良い点は、
30代半ばまではキャリアチェンジが可能なこと、
安定して給料を上げていけること、
場合によっては独立できることでしょう。

もちろん、アラフォー未経験で会計事務所に入って独立開業した税理士も見てきましたし、
税理士法人の社員(パートナー)で活躍している税理士もおられます。

働きながら、アラフォーが短期間で科目合格は容易ではありません。
(合格率は年齢によって全く違っています)
なお様の試験の経過は、働きながらであることや年齢を考えるとかなり優秀です。

ただ、インターネットでのご相談で限界があり、
なお様の場合、そもそも転職を勧めていいのか自信がありません。

普通の仕事は、新卒でどこに就職したかに大きく依存します。
上司との人間関係や、会社の業績に大きく人生が左右されます。
どうしても合わない場合の大きなキャリアチェンジは、
出来れば20代後半まで、おそくとも30代前半までの方が安全です。

懐の深い税理士業界でも、
アラフォーでの転職は、家族持ちの方にはなかなか厳しいのが現実です。

=============
税理士法人TOTALも、幸い今も成長を続けて採用活動を続けています。
その中には40代前半、会計事務所未経験で入って来たスタッフも何名かいます。
優秀で、独身者や、既婚でも扶養家族のいない方が多いです。
=============

仕事については、35歳までに何をしてきたかが重要だと思っています。
30代後半になったらキャリアチェンジは一般的には難しいでしょう。
専門職は、知識の蓄積や一定の密度が必要なのでその傾向が強くなります。

アラフォーになると、前を向いて何が出来るかを考えて人生を選び取っていく覚悟も必要になります。

それでも、もし転職するなら、法人税法の合格を確認してからがおすすめです。
手ごたえがあれば、秋から前年の2科目を勉強し、いずれにせよ短期合格を目指す必要があります。



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2016年04月15日

ワークライフブレンドと産休育休制度

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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まやま様からのお問合せ(後編)です。

■年齢 27才
■性別 女
■資格 簿記論
■職歴 東証一部上場企業にて経理事務
■学歴 女子大御三家
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京

(前編、「税理士事務所と東証一部上場企業での勤務」より続く)


お忙しいところたくさんのアドバイスを下さいましてありがとうございました。
自分の中での迷いや保険的な考えがあることを気付かせて頂きました。もっと覚悟や自信を持った上で考えなくてはと反省しております。

ただ、やはり税理士になりたい、会計や税務の知識で社会の役に立ちたいという気持ちは変わりません。
お忙しいところ大変申し訳ないのですが、もう一度だけ質問させて下さい。

Q.1
転職する際に、年齢と科目数どちらを優先すべきでしょうか?
(1)今年財務諸表論を受験し、年明けに転職活動をする。その場合私は27歳です。
(2)来年消費税法受験後に、転職活動をする。その場合年齢は28歳です。

Q.2
女性の年齢的なハンデについてアドバイスをお願い致します。

Q.3
産休育休制度のある事務所では入社何年目ぐらいだと産休取得が許されますでしょうか…?

お忙しいところ大変申し訳ないのですがどうぞよろしくお願い致します。


A.1
まやま様は、真面目に一生懸命考えておられるのですね。大変失礼いたしました。
どうしても直接お会いしているわけではないので、一般論、両論併記の無難な意見を書いてしまうのはお許しください。
税理士業界を本気で目指していただいてうれしく思います。

税理士になりたいなら(2)です。
簿記論・財務諸表論、税法1科目があれば、大学院免除でいつでも税理士になれます。
30歳くらいで、子育てが始まっていなければ、働きながら大学院に通学しても良いと思います。
子育てが始まっていれば、理解がある職場なら仕事と子育てを無理しない範囲で両立させても良いし、
両立が難しい職場なら、大学院と子育ての両立でも良いでしょう。

(1)は、財務諸表論が受かっていても、税法のつらさが計りにくいし、
財務諸表論が不合格なら先が見えにくくなります。

A.2
「女性の年齢的なハンデ」ですか。
男性だって、30代後半、会計業界未経験で転職したらきついです。
女性だからきついわけではありません。

ただ、どうしても結婚すると家事や育児は、女性がする割合が大きくなります。
だったらその分早く、転職して、キャリアを上手につないでいけばいいだけです。

「仕事」と「家庭」のどちらかの選択と考えると、
ワーク ライフ バランス」は難しいです。
これをハンデと考えるとつらくなります。

うちの女性スタッフに教えてもらった言葉

ワーク ライフ ブレンド

仕事そのものを楽しんで、生活の中に仕事を埋め込んでしまう。
そう考えた方が、しなやかに生きられるのではないでしょうか。

M字カーブ(30代女性の就労率が下がる日本固有の現象)は、消滅に向かっているそうです。
多くの女性のみなさんが、頑張って両立をしておられます。

=============
なお、総じて女性の方が男性より、税理士試験の「勉強」と「仕事」の両立は上手です。
だらだら残業せずに切り替えて勉強できるので女性は結果として早く合格することが多いです。

「男は飲み会や遊びのつきあいもあるし、周りの眼もあって早く帰りにくいし、ハンデがあるよな。」
「女性は、人生に色々な選択肢があって自由でうらやましいなあ。」
なんてぼやいている男性もいたりします。
=============

A.3
産休育休(産前産後休業・育児休業)は法律で強制される制度なので、どこの事務所でも制度そのものは少なくとも理論的にはあります。

でも、実際に使えるかどうかは会社によります。
大企業でも、育休だと補充要員が来なくて周りのスタッフに迷惑をかけられず育児休業が事実上取りにくい職場もいくらでもあります。
プログラマーなど、納期・労働時間が厳しい仕事は、出産と同時に退職する女性も多いですよね。

会計事務所は、子育て中の女性も多い職場なので、
激務で有名な大手や成長著しい若手所長の事務所以外
子育てに理解がある事務所が多いです。

もちろん所長によって差はあるので、実際に面接の際に
「何人くらい過去に育休を取っておられますか?」
と聞いてみた方が良いかもしれません。

入社何年目から産休育休が取れるかを気にし過ぎなくても大丈夫です。
夫の転勤と違って、報告から半年近く猶予がありますし、お客様に事情も説明しやすいです。
また、大企業とちがって随時募集をするため欠員の補充時期は柔軟で、周りのスタッフにも大きな迷惑をかけずに済みます。
強いて言えば、「早く戻ってきてね」と言われる程度まで仕事ができるようになっていれば、本人も気が楽かな。

なお、育児休業給付の受給には、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12ヵ月以上必要です。
受験に専念する期間を設ける場合は気を付けてください。

=============
税理士法人TOTALは、過去に育児休業取得者はのべ35人、最大で4回取得なさった方もいます。
現在、育休中の者は8名、その他にも妊娠中の方は2名、
「保活」はみなさんおおむね順調なようで
今月・来月で復職予定の方は4名おられます。

すごい速いペースで保育園を増やしていますね。
「がんばれ! ニッポン!」

新卒は少なく中途入社が多い職場なので、早い方は入社半年くらいで妊娠報告があり、1年で産休に入られています。
入社2〜3年で出産が多いかな。
採用の際に、出産したくて志望してくれているんだろうなとわかる方もおられます。
(この話はあまり書くなとスタッフには怒られますが)
=============



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