はじめての就職 税理士事務所編
2012年11月15日
税理士事務所にはじめて転職・就職する方へ
東京都・千葉県の税理士法人ＴＯＴＡＬ代表
税理士の高橋寿克です。
はじめて転職・就職活動される方、
これから税理士試験を受けようとされる方は
（１）税理士事務所未経験者の給与水準
（２）未経験者はつらいよ〜経験者限定・優先
（３）遠方からの通勤・引越しは不可
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALの場合、
「船橋本部」はお客様の増加にスタッフの募集が追いつかないため、
引越しを伴う採用をしています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
に驚かれることでしょう。
最初とりあえずなんとか就職して
ステップアップをはかるという計画も聞きますが
最初の事務所で変なクセがつくとそのあと直すのは大変です。
あなたが優秀な方なら、できれば比較的しっかりした事務所に最初から入所されることをおすすめします。
教育・ツール・標準化がしっかりしたところで優秀な仲間と共に
技術レベルの高い仕事をした方が自分の成長が早くかつ大きくなるでしょう。
「会計事務所の規模別・種類別の特徴」
「会計事務所のスタッフ構成：年齢・男女別・受験比率」
「危険な事務所の見分け方 〜地雷注意！」
「能力が高い人」は希望の会計事務所に就職できるでしょう。
でも、多くの方には、しっかりした会計事務所に入れれば苦労しないと言われそうですね。
税理士業界「未経験者」は、履歴書を送ってもほとんど書類審査を通りません。
たまに、面接に進んでも、変わり者の所長にさんざん否定されて説教をされることもあります。
（私も応募者の方のために良かれと思って説教してしまうこともあります）
普通の方は、断られ続けると人格を否定されたようで自信をなくします。
これは、皆さんの税理士事務所選びが偏っているからでもあります。
インターネットの就職サイト（「人材ドラフト」、「会計求人．com」）、
専門学校の大原簿記学校・ＴＡＣの就職情報誌（「ＷＩＮ」、「就職情報」）、
合同説明会で見かける会計事務所はごく一部の会計事務所です。
これらは有料ですから、お金をかけてでも経験者・即戦力が欲しいという会計事務所が多くなります。
給与水準が比較的高い、華やかな会計事務所が多いですが
言い方を変えると、すぐにでも結果を求められる
成果主義的・激務の職場が多いのも事実です。
このため、これに載り続けていると会計事務所・税理士法人のブラックリストだという意見すらあります。
事業規模が成長していない事務所の場合、一理あるかな。
また、広告慣れしているため、
SPC等、特定業務しかしていないのに総合的・オールラウンドに見せるとか
専門知識を教えないのに独立支援を餌にするとか、
和やかそうに見せて極端な体育会体質とか、
ある分野に偏った記帳代行業務を高度で複雑な業務に見せるとか
一部に悪質な誇大広告も見られます。
（特定の事務所を批判するのはこのサイトの趣旨に反するので
２ちゃんねる等、匿名有名サイトで悪質な事務所・税理士法人は確認しましょう。）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
我が税理士法人ＴＯＴＡＬも専門学校の就職誌にはほぼいつも掲載しています。就職面談会は何度か参加しました（すごく応募していただいてうれしいです）。
本当に「税理士法人ＴＯＴＡＬで働きたい」と思っている方に来てもらいたいので誇大広告はしていないつもりです。
ホームページで情報発信しているので、入社後もあまり印象は違わないようなので、幸い定着率は高くなっています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
業界未経験者にとって良い税理士事務所ばかりではありません。
ましてや、社会人経験がない方にビジネスマナーを教えてくれたり
ゆっくり待ってくれる会計事務所は極めて少ないでしょう。
会計事務所の方針もありますので
自分に自信がある人以外は
「未経験者歓迎」の事務所に募集するのが良いでしょう。
（「未経験者歓迎」の分類について は こちら ）
それでも
不幸にして希望の税理士事務所・税理士法人に入れなかった場合の対処方法
「あきらめずに会計事務所に就職する方法」に続く
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
税理士の高橋寿克です。
はじめて転職・就職活動される方、
これから税理士試験を受けようとされる方は
（１）税理士事務所未経験者の給与水準
（２）未経験者はつらいよ〜経験者限定・優先
（３）遠方からの通勤・引越しは不可
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALの場合、
「船橋本部」はお客様の増加にスタッフの募集が追いつかないため、
引越しを伴う採用をしています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
に驚かれることでしょう。
最初とりあえずなんとか就職して
ステップアップをはかるという計画も聞きますが
最初の事務所で変なクセがつくとそのあと直すのは大変です。
あなたが優秀な方なら、できれば比較的しっかりした事務所に最初から入所されることをおすすめします。
教育・ツール・標準化がしっかりしたところで優秀な仲間と共に
技術レベルの高い仕事をした方が自分の成長が早くかつ大きくなるでしょう。
「会計事務所の規模別・種類別の特徴」
「会計事務所のスタッフ構成：年齢・男女別・受験比率」
「危険な事務所の見分け方 〜地雷注意！」
「能力が高い人」は希望の会計事務所に就職できるでしょう。
でも、多くの方には、しっかりした会計事務所に入れれば苦労しないと言われそうですね。
税理士業界「未経験者」は、履歴書を送ってもほとんど書類審査を通りません。
たまに、面接に進んでも、変わり者の所長にさんざん否定されて説教をされることもあります。
（私も応募者の方のために良かれと思って説教してしまうこともあります）
普通の方は、断られ続けると人格を否定されたようで自信をなくします。
これは、皆さんの税理士事務所選びが偏っているからでもあります。
インターネットの就職サイト（「人材ドラフト」、「会計求人．com」）、
専門学校の大原簿記学校・ＴＡＣの就職情報誌（「ＷＩＮ」、「就職情報」）、
合同説明会で見かける会計事務所はごく一部の会計事務所です。
これらは有料ですから、お金をかけてでも経験者・即戦力が欲しいという会計事務所が多くなります。
給与水準が比較的高い、華やかな会計事務所が多いですが
言い方を変えると、すぐにでも結果を求められる
成果主義的・激務の職場が多いのも事実です。
このため、これに載り続けていると会計事務所・税理士法人のブラックリストだという意見すらあります。
事業規模が成長していない事務所の場合、一理あるかな。
また、広告慣れしているため、
SPC等、特定業務しかしていないのに総合的・オールラウンドに見せるとか
専門知識を教えないのに独立支援を餌にするとか、
和やかそうに見せて極端な体育会体質とか、
ある分野に偏った記帳代行業務を高度で複雑な業務に見せるとか
一部に悪質な誇大広告も見られます。
（特定の事務所を批判するのはこのサイトの趣旨に反するので
２ちゃんねる等、匿名有名サイトで悪質な事務所・税理士法人は確認しましょう。）
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我が税理士法人ＴＯＴＡＬも専門学校の就職誌にはほぼいつも掲載しています。就職面談会は何度か参加しました（すごく応募していただいてうれしいです）。
本当に「税理士法人ＴＯＴＡＬで働きたい」と思っている方に来てもらいたいので誇大広告はしていないつもりです。
ホームページで情報発信しているので、入社後もあまり印象は違わないようなので、幸い定着率は高くなっています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
業界未経験者にとって良い税理士事務所ばかりではありません。
ましてや、社会人経験がない方にビジネスマナーを教えてくれたり
ゆっくり待ってくれる会計事務所は極めて少ないでしょう。
会計事務所の方針もありますので
自分に自信がある人以外は
「未経験者歓迎」の事務所に募集するのが良いでしょう。
（「未経験者歓迎」の分類について は こちら ）
それでも
不幸にして希望の税理士事務所・税理士法人に入れなかった場合の対処方法
「あきらめずに会計事務所に就職する方法」に続く
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
税理士事務所・会計事務所の給与水準
税理士法人ＴＯＴＡＬ代表
税理士の高橋寿克です。
税理士事務所・会計事務所の給与は、
入社当初は残念ながら思われているより低いです。
中小企業がお客様なので、超過利潤が発生しにくく、
大企業のように教育期間も目をつぶって給料を多目に払うことができないからです。
税理士事務所・会計事務所の業務は、
専門性が高く・経験が重要で、一人で仕事が完結する部分も多く「未経験者」の生産性は最初のうちは低いので
若い＆高齢の先生の事務所、派遣系の事務所は
社会保険なし、初年度は年収２００万円ちょっとの例もあります。
会計事務所未経験者の初年度年収は３００万円くらいが平均でしょう。
（社会人経験がないと数十万円くらい安いでしょう）
税理士が主催の事務所・公認会計士が主宰の事務所・税理士法人で
給与水準に大きな違いは見られません。
やっている仕事が同じため、付加価値が違わないからです。
強いて言えば、税理士法人は一定の規模があるため劣悪なレベルの低給与はないでしょう。
また、業種特化した会計事務所・税理士法人の方が給与は高いでしょう。
（業種特化事務所は、将来の可能性が限定されるし、早くから結果を求められやすいので未経験者にはお勧めしません）
求人票を見るときに注意して欲しいのは
残業代の取り扱いです。
きちんと残業代が出ない事務所も多くみられます。
また、一定の残業代までは固定給の中に含まれたり、
成果主義的年俸制を使っている事務所もあります。
求人票の数字を単純比較しても給与水準は分かりません。
少しだけ聞きにくいですが後でトラブルよりは
面接の際には残業手当の取り扱いを確認してみることをお勧めします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは残業は1分単位で計算します。
残業代の切捨てはありません
また、労働時間の短い方も受け入れています。
このため募集時の基本給が低くみえるようです。
実際には、会計事務所の標準か、若干高いくらいのはずです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
社会保険（厚生年金・健康保険）は、加入していない会計事務所の方が多いでしょう。
また、入社後数ヶ月は社会保険に加入させないという事務所もあります。
（定着率が低いので手続きが面倒なのかもしれません）
実は個人の会計事務所は人数が多くても、社会保険は強制加入ではありません。
（税理士法人は強制加入です）
未加入なら国民健康保険、国民年金を自己負担することになります。
家族持ちにはつらいですね。
労働保険（雇用保険）は強制加入です。
未加入だと失業給付や労災がおりません。
法律家なのに法律を守れない、
そんな会計事務所で働くのはやめましょう。
２年目以降の給与水準は、多くの会計事務所では
年功序列の要素が少ない、実力主義となります。
外回り（税理士業界では「巡回監査」ということが多いです。）担当者は、社会保険完備の税理士法人で、自分の売上の３０％〜３５％くらいを給与としてもらいます。
この比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険、受験費用等の法定福利、福利厚生がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険（13％くらい会社負担があります）未加入の事務所なら、40％近くになります。
この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ（先生は泣いています）。
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。
比率が低いと感じるかもしれませんが、これで総人件費率は６０％くらいになり、かなり高い産業です。
所長税理士はケチで従業員を搾取しているというように愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらく損をするくらいです。文句を言われて辞められると所長税理士は割に合いません。
このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート1人くらいのところが多いのです。
お客様を担当できる方は、入社5〜７年目くらいまでは年間数十万円ずつ給料は順調に上がるはずです。
この場合、自分の給与は自分で上げる覚悟が必要です。
自分の担当する仕事を増やし、品質を上げ、総売上を上げることが給与アップの近道です。
従業員１０人未満程度の零細・小規模事務所の場合
マネージメント業務や営業の比率が低いので付加価値も低く
どうしても数年で技術や給与の限界が見えてしまいます。
（年収６００万円くらいで頭打ちかなあとか）
経験を２〜３年積んだら転職する人が多いのはこのためです。
ＢＩＧ４を中心とした
会計士が多い、大規模な事務所の方が
一般的には給与が高いです。
特殊な仕事で労働時間も長いからです。
ただし、仕事が特殊過ぎて税理士としての独立には向きません。
所長が若い小さな事務所は給与が安いですが
所長が５０代くらいだと小さくても給与が高いことがあります。
（技術的に問題ないか確認が必要です）
中堅事務所の給与は、労働時間・生産性によって差がつきます。
税理士試験受験・家庭との兼ね合いを考えて
将来の自分のために今何が必要なのかじっくり考えてみてください。
いずれにせよ受験との両立を考えた場合
税理士業界は、金融やＩＴに比べて特に給与が高い職場ではありません。
仕事のやりがいや、将来の夢、
女性の場合はそれに加えて家庭・育児との両立がしやすいといったことを考えて
税理士の仕事を選ぶのでしょう。
もっとも、インターネットで書かれているほど劣悪な給与水準でもありません。
上場企業等に比べれば低いですが、他の産業の平均以上ですし、成果に応じた給与が払われるため、
入社当初は給与は低いですが、長く勤務したらそれなりになり、地元で安定して長くできる仕事としては、中小企業の給与の水準よりかなり高いはずです。
ただ、税理士試験受験生の場合、受験との両立が必要なため、勉強時間を確保するために仕事に割ける時間が限られるので、上げられる付加価値、給与に限界はあります。、
当たり前ですが、給与を上げる一番の方法は、試験に合格して税理士になることです。
中堅以上の税理士法人なら、営業や管理も評価してくれるところもあります。社員（パートナー）になれば1000万円以上の給料もありえます。
さらに稼ぎたければ、税理士資格があれば、大手企業の経理・財務に転職するか、独立することになるでしょう。
税理士事務所の魅力についてはこちら
税理士の高橋寿克です。
税理士事務所・会計事務所の給与は、
入社当初は残念ながら思われているより低いです。
中小企業がお客様なので、超過利潤が発生しにくく、
大企業のように教育期間も目をつぶって給料を多目に払うことができないからです。
税理士事務所・会計事務所の業務は、
専門性が高く・経験が重要で、一人で仕事が完結する部分も多く「未経験者」の生産性は最初のうちは低いので
若い＆高齢の先生の事務所、派遣系の事務所は
社会保険なし、初年度は年収２００万円ちょっとの例もあります。
会計事務所未経験者の初年度年収は３００万円くらいが平均でしょう。
（社会人経験がないと数十万円くらい安いでしょう）
税理士が主催の事務所・公認会計士が主宰の事務所・税理士法人で
給与水準に大きな違いは見られません。
やっている仕事が同じため、付加価値が違わないからです。
強いて言えば、税理士法人は一定の規模があるため劣悪なレベルの低給与はないでしょう。
また、業種特化した会計事務所・税理士法人の方が給与は高いでしょう。
（業種特化事務所は、将来の可能性が限定されるし、早くから結果を求められやすいので未経験者にはお勧めしません）
求人票を見るときに注意して欲しいのは
残業代の取り扱いです。
きちんと残業代が出ない事務所も多くみられます。
また、一定の残業代までは固定給の中に含まれたり、
成果主義的年俸制を使っている事務所もあります。
求人票の数字を単純比較しても給与水準は分かりません。
少しだけ聞きにくいですが後でトラブルよりは
面接の際には残業手当の取り扱いを確認してみることをお勧めします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは残業は1分単位で計算します。
残業代の切捨てはありません
また、労働時間の短い方も受け入れています。
このため募集時の基本給が低くみえるようです。
実際には、会計事務所の標準か、若干高いくらいのはずです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
社会保険（厚生年金・健康保険）は、加入していない会計事務所の方が多いでしょう。
また、入社後数ヶ月は社会保険に加入させないという事務所もあります。
（定着率が低いので手続きが面倒なのかもしれません）
実は個人の会計事務所は人数が多くても、社会保険は強制加入ではありません。
（税理士法人は強制加入です）
未加入なら国民健康保険、国民年金を自己負担することになります。
家族持ちにはつらいですね。
労働保険（雇用保険）は強制加入です。
未加入だと失業給付や労災がおりません。
法律家なのに法律を守れない、
そんな会計事務所で働くのはやめましょう。
２年目以降の給与水準は、多くの会計事務所では
年功序列の要素が少ない、実力主義となります。
外回り（税理士業界では「巡回監査」ということが多いです。）担当者は、社会保険完備の税理士法人で、自分の売上の３０％〜３５％くらいを給与としてもらいます。
この比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険、受験費用等の法定福利、福利厚生がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険（13％くらい会社負担があります）未加入の事務所なら、40％近くになります。
この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ（先生は泣いています）。
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。
比率が低いと感じるかもしれませんが、これで総人件費率は６０％くらいになり、かなり高い産業です。
所長税理士はケチで従業員を搾取しているというように愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらく損をするくらいです。文句を言われて辞められると所長税理士は割に合いません。
このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート1人くらいのところが多いのです。
お客様を担当できる方は、入社5〜７年目くらいまでは年間数十万円ずつ給料は順調に上がるはずです。
この場合、自分の給与は自分で上げる覚悟が必要です。
自分の担当する仕事を増やし、品質を上げ、総売上を上げることが給与アップの近道です。
従業員１０人未満程度の零細・小規模事務所の場合
マネージメント業務や営業の比率が低いので付加価値も低く
どうしても数年で技術や給与の限界が見えてしまいます。
（年収６００万円くらいで頭打ちかなあとか）
経験を２〜３年積んだら転職する人が多いのはこのためです。
ＢＩＧ４を中心とした
会計士が多い、大規模な事務所の方が
一般的には給与が高いです。
特殊な仕事で労働時間も長いからです。
ただし、仕事が特殊過ぎて税理士としての独立には向きません。
所長が若い小さな事務所は給与が安いですが
所長が５０代くらいだと小さくても給与が高いことがあります。
（技術的に問題ないか確認が必要です）
中堅事務所の給与は、労働時間・生産性によって差がつきます。
税理士試験受験・家庭との兼ね合いを考えて
将来の自分のために今何が必要なのかじっくり考えてみてください。
いずれにせよ受験との両立を考えた場合
税理士業界は、金融やＩＴに比べて特に給与が高い職場ではありません。
仕事のやりがいや、将来の夢、
女性の場合はそれに加えて家庭・育児との両立がしやすいといったことを考えて
税理士の仕事を選ぶのでしょう。
もっとも、インターネットで書かれているほど劣悪な給与水準でもありません。
上場企業等に比べれば低いですが、他の産業の平均以上ですし、成果に応じた給与が払われるため、
入社当初は給与は低いですが、長く勤務したらそれなりになり、地元で安定して長くできる仕事としては、中小企業の給与の水準よりかなり高いはずです。
ただ、税理士試験受験生の場合、受験との両立が必要なため、勉強時間を確保するために仕事に割ける時間が限られるので、上げられる付加価値、給与に限界はあります。、
当たり前ですが、給与を上げる一番の方法は、試験に合格して税理士になることです。
中堅以上の税理士法人なら、営業や管理も評価してくれるところもあります。社員（パートナー）になれば1000万円以上の給料もありえます。
さらに稼ぎたければ、税理士資格があれば、大手企業の経理・財務に転職するか、独立することになるでしょう。
税理士事務所の魅力についてはこちら
会計事務所は新卒ではいるべきか、中途入社が良いか
（１）会計事務所は新卒ではいるべきか、中途入社が良いか
A、どちらとも言えません。
新卒の切符が使えるのは１回だけです。
組織に属した経験は税理士になる場合にも役に立つので
迷うようなら一般企業に就職した方がいいかもしれません。
当事務所でも転職組の方がはるかに多いです。
一般企業に入るメリットは
・ビジネスマナー・社会人としての常識が身に着く。
・組織で働くということを体感できる。
こわい話ですが、会計事務所の仕事は自己完結型のため
研修等がないと、ビジネスマナーがない人もいます。
当事務所では入社時に本を読んでもらうとともに
ＯＪＴで覚えていってもらいます。
税理士になるという「強い意志」がある場合には
最初から会計事務所に入ったほうが効率的です。
会計人は専門職です。
職人的な意味での必要な知識・技術の習得に
私で5年くらいかかりました。
一般企業出身で経理経験・受験知識だけで独立する方がいますが
厳しい言い方かもしれませんが専門家を甘く見ていると思います。
経験を積まずには一流の税理士にはなれません。
独立前には会計事務所に数年は在籍してください。
私は他の職を経験せずに会計事務所に入りました。
他の仕事に就職したら、モチベーションが続かず
税理士にはならなかったような気がします。
税理士法人TOTALは社会人経験がない人を採用しますが 、
それでも2割にも満たない割合です。
新卒を育てようという事務所は少ないです。
育成期間中は明らかに事務所は持ち出しです。
数年でやめられると割に合いません。
新卒の採用は中途採用以上に
潜在能力と長くがんばる強い意志が必要になります。
A、どちらとも言えません。
新卒の切符が使えるのは１回だけです。
組織に属した経験は税理士になる場合にも役に立つので
迷うようなら一般企業に就職した方がいいかもしれません。
当事務所でも転職組の方がはるかに多いです。
一般企業に入るメリットは
・ビジネスマナー・社会人としての常識が身に着く。
・組織で働くということを体感できる。
こわい話ですが、会計事務所の仕事は自己完結型のため
研修等がないと、ビジネスマナーがない人もいます。
当事務所では入社時に本を読んでもらうとともに
ＯＪＴで覚えていってもらいます。
税理士になるという「強い意志」がある場合には
最初から会計事務所に入ったほうが効率的です。
会計人は専門職です。
職人的な意味での必要な知識・技術の習得に
私で5年くらいかかりました。
一般企業出身で経理経験・受験知識だけで独立する方がいますが
厳しい言い方かもしれませんが専門家を甘く見ていると思います。
経験を積まずには一流の税理士にはなれません。
独立前には会計事務所に数年は在籍してください。
私は他の職を経験せずに会計事務所に入りました。
他の仕事に就職したら、モチベーションが続かず
税理士にはならなかったような気がします。
税理士法人TOTALは社会人経験がない人を採用しますが 、
それでも2割にも満たない割合です。
新卒を育てようという事務所は少ないです。
育成期間中は明らかに事務所は持ち出しです。
数年でやめられると割に合いません。
新卒の採用は中途採用以上に
潜在能力と長くがんばる強い意志が必要になります。
会計事務所の規模別・種類別の特徴
会計事務所の規模別・種類別の特徴
（１）零細事務所（スタッフ７人くらいまで）
・給与水準等が低く、社会保険未加入の場合
結果として、どうしても他で採用されなかった
未経験者を採用することが多いです。
人材のレベルがあまり高いとは言えません。
とりあえず経験をつみたいという人向き。
・所長が若い場合、
営業しなければならないのでほとんど所長は不在になります。
人を採用した経験がほとんど無く、管理・教育を期待しても難しいでしょう。
所長との距離は近いので、優秀な税理士なら成長を共有できます。
そうでない場合は、３年目には会計事務所の移籍を考えることになります。
詳しくは → 「開業まもない会計事務所に勤務するリスク」
・５０歳以上の先生で社会保険等が完備の場合は、
意外にまったりしていてのんびり仕事をしたいというときには向きます。
ただ、安定はしていますが
業務水準についてはあまり期待できません。
３年程度のんびり仕事と受験の両立をしたい場合には良いかも。
長居は環境になじみすぎたり、廃業リスクがあるので危険です。
３０代半ばまでには他の会計事務所に転職しましょう
（２）小事務所（スタッフ８人以上３０人くらいまで）
(あまり科目数が多いと、独立・お客様を
持って行くのを警戒されることもありますが）
「経験者」か勉強が進んだ人を求めます。
組織的な教育は期待しにくいでしょう。
・45歳以下の先生の場合にはちょうど管理が不安定になる時期です。
このくらいの規模の会計事務所が独立を目指す税理士受験生には一番人気になるのですが、実際には人使いが荒いことが多いです。
税理士が一人で背中で引っ張れる人数を超えるのに、教育や管理の仕組みが整っていないためです。
３年以上会計事務所に勤務している人の数と平均在籍年数を聞いてみましょう。
離職率が高いようなら要注意です。
資料を与えられて、具体的な指示なしに申告書を組まされ、担当を持たされ、言われていないことを間違えても理不尽にも連日怒られて…。
インターネットでかかれる悪口の典型はこのクラスの事務所に多いです。
やる気、柔軟性とストレス耐性がある人以外は近づかない方が無難かもしれません。
・逆に、年齢が５０歳以上の先生なら
ゆっくりでも自分のペースで仕事をしたい人向きです。
お局さんに気に入られれば、じっくり教育もしてもらえるでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私は、このタイプの会計事務所で育ちました。柳川一美先生は、当時、県内有数の所得を計上しておられました。
地に足のついた生きた会計技術を教えてもらったことはその後の財産になっています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ただし、長年の経験に基づく仕事のため
組織的な動きや、効率的な仕事の仕方を学ぶことは少ないでしょう。
次の世代がいなかったり、税理士法人化がされていない場合は、所長の年齢によっては廃業リスクがあるので危険です。その場合は３０代半ばまでには他の会計事務所に転職しましょう
（３）地方の中堅・大型事務所や、都内の一部中堅事務所
（スタッフ３１人以上）
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
プロパーの方が定着率・組織に対する忠誠心が高く
教育の効果が高いからです。
組織的な教育や標準化をしようとしています。
一通りのことを効率的に学びたい人に向きます。
このクラスは、業務水準と人のレベル、給与水準のバランスがよく、
比較的人気が高いので、入所するのには
ある程度の人物的魅力と税理士試験２〜３科目合格程度を求められます。
受験や家庭との両立支援タイプか
仕事最優先体育会系か
労働条件は、事務所によって差が激しいです。
ご自身が求めるものと一致しているかよく確認しましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは現在、このうちの
受験・家庭と仕事の両立支援タイプです。
ただし、家庭環境が落ち着いた非受験生には
ぜひ、仕事優先で給料があがるようがんばってもらいたいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なお、低価格型の会計事務所は、電話やメールのやり取りが中心で、ほとんどお客様とお会いしないというスタイルが多くなっています。
会計事務所経営者としては時代に上手に向き合って営業力があり、伸びているしすばらしいと思います。
ただ、税理士になろうという方にとっては、入力作業や、せいぜいルーティンの電話対応が仕事で
専門性やコミュニケーション能力はみがかれないので
（社員教育がいらない分、価格を安くできるのです）。
お客様とあまり接しない、来店型の比率が高すぎる会計事務所はおすすめしません。
訪問をしている会社の比率が、どれくらいかを聞ければ内情はわかるのですが聞きにくいですよね。
このタイプは比較的ホームページが充実しているので、一人当たりの担当数が多すぎる（30社以上）ときは疑ってみると良いかもしれません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私自身は、税理士は中小企業の良き相談相手として、何でもお客様から気軽にお声掛けしていただきたいと思っています。
仕事にやりがいを感じるのは、お客様から「ありがとう」と言っていただけたときです。
これから税理士になる方は、もちろん、作業の生産性を上げるのは重要ですが、職業専門家として社会により役立つ仕事をしてもらいたいと思っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（４）専門特化事務所
「経験者」や３科目以上合格者を求めます。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
離職率が高いので、全くの新人を教育するのは割に合わないからです。
・専門的な分野に特化したい人
・特殊分野を扱いたい人
・給料は高い方が良い人
に向きます。
なお、専門特化型事務所のうち
医療や資産税は税理士でも開業後も出来ますが
REIT（不動産投資信託）
SPC（特定目的会社）
IPO（新規公開株式）
は公認会計士しか営業しにくいので
独立希望がある場合は要注意です。
実は、これらの会計事務所は、求人広告が非常に上手です。
総合事務所、大きな税理士、オールラウンドプレーヤーなど耳障りの良いキャッチフレーズが並びます。
実際には単一業務がほぼ１００％という悪質な広告のケースも見られます。
給料はやや高いですが、単純入力業務で仕事もつまらないため、離職率が高いので、人の補充が追いつかず、残業が多く激務でさらに離職が増えるなど、問題があるケースも見られます。
キャッチフレーズが本当かどうか見極めることが重要です。
（５）都内の大手事務所
辻・本郷、山田＆パートナーズ、古田土会計等
（１００人級以上）
「経験者」や３科目以上合格者を求めます。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
離職率が高いので、全くの新人を教育するのは割に合わないからです。
・税理士にしては大きめな案件を扱いたい人
・きついくらいの方がいい。仕事を徹底して覚えたい人
・給料は高い方が良い人
に向きます。
平均して１０時くらいまで帰れないなど、
体育会系のノリのところも多く、
優秀なスタッフでも試験との両立は難しいところが多いです。
また、１ヵ所で強烈に仕事を行うスタイルのため、
精神的にも合わない人がいて、離職率は比較的高いです。
（みなし残業の）裁量労働制をとる会計事務所の多くは激務で、事実上半違法状態が放置されているので覚悟が必要です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私も大好きな本郷先生ご自身が、よく３〜５年でスタッフが一巡するという話をなさっています。
「１人辞めたら２人採れ」という話は経営的には正しい思いますが
心臓が強くない私には無理そうです。
税理士法人ＴＯＴＡＬは、価値観が共有できるスタッフは
出来るだけ育てようというスタイルです。
本郷孔洋先生のセミナー参加の話は
→ 「日本の会計人！辻・本郷税理士法人 本郷孔洋先生
税理士法人ＴＯＴＡＬのスタッフでも
税理士試験あと１科目の者と社会保険労務士が
このタイプ（辻・本郷以外です）に転職しましたが、
うちに３年いてステップアップと考えたようですが
残念ながら２人とも一年持ちませんでした。
（原因は受験との両立が労働時間が長いので難しかった
宗教的体質が合わなかったと聞いています）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このタイプがお勧めなのは、税理士有資格者です。
なお、組織が大きい分、専門化が進んでいます。
オールラウンダーを目指す人にはややつらいですが
スペシャリストを目指すには良いと思います。
（６）４大税理士法人（BIG4）
税理士有資格者、３科目以上合格者を求めます。
年齢も20代が中心になります。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
離職率が高いので、全くの新人を
教育するのは割に合わないからです。
・英語力を生かしたい方
・将来、独立よりは上場企業勤務も考えている方
・給料はできるだけ高い方が良い人
・若くて学歴に自信がある人
に向きます。
ＢＩＧ４とは世界的な４大会計事務所です。
トーマツ
新日本
KPMG(あずさ)
PWC(あらた)
税理士法人があります（カッコ内は監査法人名）
顧客は上場企業・外資で、中小企業はありません。
税理士法人内の出世は、公認会計士と競うことになります。
監査法人系の税理士法人では税理士の出世は楽ではないでしょう。
より詳しくはこちらをどうぞ
「４大税理士法人（BIG４）とは」
（７）都内の大手派遣系会計事務所
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
給与が低く、技術教育が不足して、
経験者の定着が見込みにくいからでしょう。
・とりあえず就職したい。
・税理士にはこだわらない（派遣や経理職で良い）
という人に向きます。
お勧めは、個人的には、税理士受験の勉強が進んでいれば（３）スタートが無難だと思います。
受験がこれからという税理士受験生は（２）のうち45歳以上の先生の落ち着いた事務所かな。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ちなみに、税理士法人ＴＯＴＡＬは
２年以上の会計事務所経験者か
未経験者でポテンシャルが高い人を求めています。
経験がない場合、新しいルールに対応できる人でないときついからです。
最初から正社員を希望する者は、税理士試験2科目合格くらいが一つの目安です。
事務希望者・まずはサポートスタッフでもいいという者（将来的に正社員への転身は可能です）は簿記３級程度でも問題ありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「危険な税理士事務所の見分け方・こんな会計事務所は選んではいけない」
（１）零細事務所（スタッフ７人くらいまで）
・給与水準等が低く、社会保険未加入の場合
結果として、どうしても他で採用されなかった
未経験者を採用することが多いです。
人材のレベルがあまり高いとは言えません。
とりあえず経験をつみたいという人向き。
・所長が若い場合、
営業しなければならないのでほとんど所長は不在になります。
人を採用した経験がほとんど無く、管理・教育を期待しても難しいでしょう。
所長との距離は近いので、優秀な税理士なら成長を共有できます。
そうでない場合は、３年目には会計事務所の移籍を考えることになります。
詳しくは → 「開業まもない会計事務所に勤務するリスク」
・５０歳以上の先生で社会保険等が完備の場合は、
意外にまったりしていてのんびり仕事をしたいというときには向きます。
ただ、安定はしていますが
業務水準についてはあまり期待できません。
３年程度のんびり仕事と受験の両立をしたい場合には良いかも。
長居は環境になじみすぎたり、廃業リスクがあるので危険です。
３０代半ばまでには他の会計事務所に転職しましょう
（２）小事務所（スタッフ８人以上３０人くらいまで）
(あまり科目数が多いと、独立・お客様を
持って行くのを警戒されることもありますが）
「経験者」か勉強が進んだ人を求めます。
組織的な教育は期待しにくいでしょう。
・45歳以下の先生の場合にはちょうど管理が不安定になる時期です。
このくらいの規模の会計事務所が独立を目指す税理士受験生には一番人気になるのですが、実際には人使いが荒いことが多いです。
税理士が一人で背中で引っ張れる人数を超えるのに、教育や管理の仕組みが整っていないためです。
３年以上会計事務所に勤務している人の数と平均在籍年数を聞いてみましょう。
離職率が高いようなら要注意です。
資料を与えられて、具体的な指示なしに申告書を組まされ、担当を持たされ、言われていないことを間違えても理不尽にも連日怒られて…。
インターネットでかかれる悪口の典型はこのクラスの事務所に多いです。
やる気、柔軟性とストレス耐性がある人以外は近づかない方が無難かもしれません。
・逆に、年齢が５０歳以上の先生なら
ゆっくりでも自分のペースで仕事をしたい人向きです。
お局さんに気に入られれば、じっくり教育もしてもらえるでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私は、このタイプの会計事務所で育ちました。柳川一美先生は、当時、県内有数の所得を計上しておられました。
地に足のついた生きた会計技術を教えてもらったことはその後の財産になっています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ただし、長年の経験に基づく仕事のため
組織的な動きや、効率的な仕事の仕方を学ぶことは少ないでしょう。
次の世代がいなかったり、税理士法人化がされていない場合は、所長の年齢によっては廃業リスクがあるので危険です。その場合は３０代半ばまでには他の会計事務所に転職しましょう
（３）地方の中堅・大型事務所や、都内の一部中堅事務所
（スタッフ３１人以上）
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
プロパーの方が定着率・組織に対する忠誠心が高く
教育の効果が高いからです。
組織的な教育や標準化をしようとしています。
一通りのことを効率的に学びたい人に向きます。
このクラスは、業務水準と人のレベル、給与水準のバランスがよく、
比較的人気が高いので、入所するのには
ある程度の人物的魅力と税理士試験２〜３科目合格程度を求められます。
受験や家庭との両立支援タイプか
仕事最優先体育会系か
労働条件は、事務所によって差が激しいです。
ご自身が求めるものと一致しているかよく確認しましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは現在、このうちの
受験・家庭と仕事の両立支援タイプです。
ただし、家庭環境が落ち着いた非受験生には
ぜひ、仕事優先で給料があがるようがんばってもらいたいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なお、低価格型の会計事務所は、電話やメールのやり取りが中心で、ほとんどお客様とお会いしないというスタイルが多くなっています。
会計事務所経営者としては時代に上手に向き合って営業力があり、伸びているしすばらしいと思います。
ただ、税理士になろうという方にとっては、入力作業や、せいぜいルーティンの電話対応が仕事で
専門性やコミュニケーション能力はみがかれないので
（社員教育がいらない分、価格を安くできるのです）。
お客様とあまり接しない、来店型の比率が高すぎる会計事務所はおすすめしません。
訪問をしている会社の比率が、どれくらいかを聞ければ内情はわかるのですが聞きにくいですよね。
このタイプは比較的ホームページが充実しているので、一人当たりの担当数が多すぎる（30社以上）ときは疑ってみると良いかもしれません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私自身は、税理士は中小企業の良き相談相手として、何でもお客様から気軽にお声掛けしていただきたいと思っています。
仕事にやりがいを感じるのは、お客様から「ありがとう」と言っていただけたときです。
これから税理士になる方は、もちろん、作業の生産性を上げるのは重要ですが、職業専門家として社会により役立つ仕事をしてもらいたいと思っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（４）専門特化事務所
「経験者」や３科目以上合格者を求めます。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
離職率が高いので、全くの新人を教育するのは割に合わないからです。
・専門的な分野に特化したい人
・特殊分野を扱いたい人
・給料は高い方が良い人
に向きます。
なお、専門特化型事務所のうち
医療や資産税は税理士でも開業後も出来ますが
REIT（不動産投資信託）
SPC（特定目的会社）
IPO（新規公開株式）
は公認会計士しか営業しにくいので
独立希望がある場合は要注意です。
実は、これらの会計事務所は、求人広告が非常に上手です。
総合事務所、大きな税理士、オールラウンドプレーヤーなど耳障りの良いキャッチフレーズが並びます。
実際には単一業務がほぼ１００％という悪質な広告のケースも見られます。
給料はやや高いですが、単純入力業務で仕事もつまらないため、離職率が高いので、人の補充が追いつかず、残業が多く激務でさらに離職が増えるなど、問題があるケースも見られます。
キャッチフレーズが本当かどうか見極めることが重要です。
（５）都内の大手事務所
辻・本郷、山田＆パートナーズ、古田土会計等
（１００人級以上）
「経験者」や３科目以上合格者を求めます。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
離職率が高いので、全くの新人を教育するのは割に合わないからです。
・税理士にしては大きめな案件を扱いたい人
・きついくらいの方がいい。仕事を徹底して覚えたい人
・給料は高い方が良い人
に向きます。
平均して１０時くらいまで帰れないなど、
体育会系のノリのところも多く、
優秀なスタッフでも試験との両立は難しいところが多いです。
また、１ヵ所で強烈に仕事を行うスタイルのため、
精神的にも合わない人がいて、離職率は比較的高いです。
（みなし残業の）裁量労働制をとる会計事務所の多くは激務で、事実上半違法状態が放置されているので覚悟が必要です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私も大好きな本郷先生ご自身が、よく３〜５年でスタッフが一巡するという話をなさっています。
「１人辞めたら２人採れ」という話は経営的には正しい思いますが
心臓が強くない私には無理そうです。
税理士法人ＴＯＴＡＬは、価値観が共有できるスタッフは
出来るだけ育てようというスタイルです。
本郷孔洋先生のセミナー参加の話は
→ 「日本の会計人！辻・本郷税理士法人 本郷孔洋先生
税理士法人ＴＯＴＡＬのスタッフでも
税理士試験あと１科目の者と社会保険労務士が
このタイプ（辻・本郷以外です）に転職しましたが、
うちに３年いてステップアップと考えたようですが
残念ながら２人とも一年持ちませんでした。
（原因は受験との両立が労働時間が長いので難しかった
宗教的体質が合わなかったと聞いています）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このタイプがお勧めなのは、税理士有資格者です。
なお、組織が大きい分、専門化が進んでいます。
オールラウンダーを目指す人にはややつらいですが
スペシャリストを目指すには良いと思います。
（６）４大税理士法人（BIG4）
税理士有資格者、３科目以上合格者を求めます。
年齢も20代が中心になります。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
離職率が高いので、全くの新人を
教育するのは割に合わないからです。
・英語力を生かしたい方
・将来、独立よりは上場企業勤務も考えている方
・給料はできるだけ高い方が良い人
・若くて学歴に自信がある人
に向きます。
ＢＩＧ４とは世界的な４大会計事務所です。
トーマツ
新日本
KPMG(あずさ)
PWC(あらた)
税理士法人があります（カッコ内は監査法人名）
顧客は上場企業・外資で、中小企業はありません。
税理士法人内の出世は、公認会計士と競うことになります。
監査法人系の税理士法人では税理士の出世は楽ではないでしょう。
より詳しくはこちらをどうぞ
「４大税理士法人（BIG４）とは」
（７）都内の大手派遣系会計事務所
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
給与が低く、技術教育が不足して、
経験者の定着が見込みにくいからでしょう。
・とりあえず就職したい。
・税理士にはこだわらない（派遣や経理職で良い）
という人に向きます。
お勧めは、個人的には、税理士受験の勉強が進んでいれば（３）スタートが無難だと思います。
受験がこれからという税理士受験生は（２）のうち45歳以上の先生の落ち着いた事務所かな。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ちなみに、税理士法人ＴＯＴＡＬは
２年以上の会計事務所経験者か
未経験者でポテンシャルが高い人を求めています。
経験がない場合、新しいルールに対応できる人でないときついからです。
最初から正社員を希望する者は、税理士試験2科目合格くらいが一つの目安です。
事務希望者・まずはサポートスタッフでもいいという者（将来的に正社員への転身は可能です）は簿記３級程度でも問題ありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「危険な税理士事務所の見分け方・こんな会計事務所は選んではいけない」
会計事務所のスタッフ構成：年齢・男女別・受験比率
東京都・千葉県の税理士法人ＴＯＴＡＬ代表
税理士の高橋寿克です。
１、良い会社の年齢構成
一般論として「良い企業」の社員構成は
（１）社歴が長く成長率が低ければ
→各世代が満遍なくいる。
（２）社歴が短く、成長率が高ければ
→各世代がおり、ピラミッド型で若い世代ほど多い。
が望ましいです。
若い人ばかりの会社は
社会人経験者はご存知でしょうが
若い人ばかりの企業は就職時には、活気がありそうで人気がありますが
実際には、ブラック企業が多いのは一般企業と同じです。
社歴が長い人ばかりで若手がいない会社は
お客様が増えず、業務レベルが低い可能性が高いです。
（良い仕事をしていれば、お客様は紹介等で増えます）
２、男女別構成
当たり前ですが、半々に近い方が正常です。
地球上には男性と女性が半々ずついますので。
（１）スタッフは女性ばかりで、男性スタッフなし
→男性が定着しない。待遇、人柄・教育・業務レベル等に問題がある。
男性は避けた方が無難。
男性にいてもらうためには制度をきちんと整える必要があります。
男性に何度も退職されると、「やめない女性」ばかり採用します。
根本的な問題は放置されます。
女性にとっても良い事務所とは限りません。
所長が女性税理士ならやむをえない面もありますが
男性の所長だとしたら確信犯的です。
（２）スタッフは男性ばかりで、女性スタッフが庶務総務程度しかいない
→所長が男尊女卑
巡回監査・お客様まわりを男性に限っている。
お客様は女性の担当では納得しないと思っている。
成長意欲がある女性はフラストレーションがたまるでしょう。
→仕事が忙しすぎて結果として男性ばかり残った。
女性は避けた方が無難。
男性は、体育会系男社会のノリがOKなら可
３、受験生の比率
受験に対する姿勢は、会計事務所によって違います。
（１）受験を仕事に持ち込むな！型
仕事をきちんとすれば、無資格者でも評価されます。
税務のみならず、営業も求められるかもしれません。
技術や理屈より、作業スピードや結果が優先されます。
税理士受験生の比率が低く、自分しか受験を真面目にやっている人がいないような状況だと、合格へのモチベーションが落ちます。
所長や番頭さん、お局さんの中には試験の邪魔をする人すらいます。
できれば税理士有資格になってから、少なくとも３〜４科目合格してから入社しましょう。
（２）受験生を支援します！型
税理士試験は期間が長い試験なので、先が見えないと仕事に対するモチベーションが続きにくい面があります。また、実務と試験は受験生が感じる以上に直結しています。
このため、税理士合格を積極支援する会計事務所も多いです。
受験生の比率、合格実績、試験休み、有給の取得状況等を確認すれば
本当に受験生を支援しているかが分かるでしょう。
隣の席の仲間兼ライバルと競り合うように受験できれば効率も良いですよね。
最近では、働きながらの大学院進学を認める会計事務所も増えています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは、男性は有資格者以外、全員受験生です。
お昼休みに勉強しているスタッフもよく見かけます。
また、大学院進学も選別の上、授業料負担もしています。
できれば全員に税理士になってもらいたいと思っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
受験生にとってはありがたいことですが、その分、給料は高くなりにくいのが欠点です。
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
税理士の高橋寿克です。
１、良い会社の年齢構成
一般論として「良い企業」の社員構成は
（１）社歴が長く成長率が低ければ
→各世代が満遍なくいる。
（２）社歴が短く、成長率が高ければ
→各世代がおり、ピラミッド型で若い世代ほど多い。
が望ましいです。
若い人ばかりの会社は
社会人経験者はご存知でしょうが
若い人ばかりの企業は就職時には、活気がありそうで人気がありますが
実際には、ブラック企業が多いのは一般企業と同じです。
社歴が長い人ばかりで若手がいない会社は
お客様が増えず、業務レベルが低い可能性が高いです。
（良い仕事をしていれば、お客様は紹介等で増えます）
２、男女別構成
当たり前ですが、半々に近い方が正常です。
地球上には男性と女性が半々ずついますので。
（１）スタッフは女性ばかりで、男性スタッフなし
→男性が定着しない。待遇、人柄・教育・業務レベル等に問題がある。
男性は避けた方が無難。
男性にいてもらうためには制度をきちんと整える必要があります。
男性に何度も退職されると、「やめない女性」ばかり採用します。
根本的な問題は放置されます。
女性にとっても良い事務所とは限りません。
所長が女性税理士ならやむをえない面もありますが
男性の所長だとしたら確信犯的です。
（２）スタッフは男性ばかりで、女性スタッフが庶務総務程度しかいない
→所長が男尊女卑
巡回監査・お客様まわりを男性に限っている。
お客様は女性の担当では納得しないと思っている。
成長意欲がある女性はフラストレーションがたまるでしょう。
→仕事が忙しすぎて結果として男性ばかり残った。
女性は避けた方が無難。
男性は、体育会系男社会のノリがOKなら可
３、受験生の比率
受験に対する姿勢は、会計事務所によって違います。
（１）受験を仕事に持ち込むな！型
仕事をきちんとすれば、無資格者でも評価されます。
税務のみならず、営業も求められるかもしれません。
技術や理屈より、作業スピードや結果が優先されます。
税理士受験生の比率が低く、自分しか受験を真面目にやっている人がいないような状況だと、合格へのモチベーションが落ちます。
所長や番頭さん、お局さんの中には試験の邪魔をする人すらいます。
できれば税理士有資格になってから、少なくとも３〜４科目合格してから入社しましょう。
（２）受験生を支援します！型
税理士試験は期間が長い試験なので、先が見えないと仕事に対するモチベーションが続きにくい面があります。また、実務と試験は受験生が感じる以上に直結しています。
このため、税理士合格を積極支援する会計事務所も多いです。
受験生の比率、合格実績、試験休み、有給の取得状況等を確認すれば
本当に受験生を支援しているかが分かるでしょう。
隣の席の仲間兼ライバルと競り合うように受験できれば効率も良いですよね。
最近では、働きながらの大学院進学を認める会計事務所も増えています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは、男性は有資格者以外、全員受験生です。
お昼休みに勉強しているスタッフもよく見かけます。
また、大学院進学も選別の上、授業料負担もしています。
できれば全員に税理士になってもらいたいと思っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
受験生にとってはありがたいことですが、その分、給料は高くなりにくいのが欠点です。
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
ブラック（危険な）会計事務所の見分け方 〜地雷注意！
税理士事務所に就職する場合の一番の問題点は
入所するまで事務所の内容が分からないこと
「良い事務所」は必ずしも多くはないことは残念ながらある程度事実です。
ただ、インターネットで言われているほど、
ブラック会計事務所しかない業界かと言われると
そうではないと会計事務所経営者としては反論したいところもあります。
初めての会計事務所にうんざりして会計業界を去る人も多いので
ミスマッチを減らすべく
ブラック（危険な）会計事務所の見分け方
＜注意事項＞
あなたが何を求めるかによりますので
以下のことが悪いとは限りません。
あくまで参考程度に…。
募集要項を見ると、その会計事務所・税理士事務所の特色も想像できます。
ただし、情報の少ない事務所もあります。
ホームページの写真等でスタッフの年齢や社員としての経験年数を想像してみてください。
（１）所長が40代以上でスタッフが若い人、経験が浅い人ばかり
→育てる能力がないか、働き続けられない理由がある。
社会人経験者はご存知でしょうが
若い人ばかりの企業は就職時には、活気がありそうで人気がありますが
実際には、ブラック企業が多いのは一般企業と同じです。
（２）スタッフは女性ばかりで、男性スタッフなし
→男性が定着しない。待遇、人柄・教育・業務レベル等に問題がある。
男性は避けた方が無難。
男性にいてもらうためには制度をきちんと整える必要があります。
男性に何度も退職されると、「やめない女性」ばかり採用します。
根本的な問題は放置されます。
女性にとっても良い事務所とは限りません。
所長が女性税理士ならやむをえない面もありますが
男性の所長だとしたら確信犯的です。
（３）スタッフは男性ばかりで、女性スタッフは少ない。
→→所長が男尊女卑
成長意欲がある女性はフラストレーションがたまるでしょう。
→仕事が忙しすぎて結果として男性ばかり残った。
女性は避けた方が無難。
男性は、残業大好き、体育会系男社会のノリがOKなら可
（４）未経験でも育てます系
→離職率が高いか、経験者を使いこなせないで業務レベルが低いリスクも。
単なるセールストークでないかは
何年社員が勤めているかという実績で判断できます。
面接でスタッフの社歴を聞いてみましょう。
会計業界経験者で転職組はクセがある方が多く
経営者には使いにくいことが多いです。
このため、未経験者歓迎という事務所もあります。
ただ、無資格者・未経験者ばかりだと業務水準は低くなります。
経験５年以上（大体１人前になる）の人がどれくらいいるか聞いてみましょう。
未経験者でも社会人経験があれば良いですが
社会人経験もない人ばかりだとビジネスマナーも心配です。
あなたが社会人経験がなく、まわりもそういう人が多そうなら
社会常識を、自力で本や研修で身につけましょう。
ずれていることに気づかないことがありますので注意。
（５）社員は定着しているが、若い社員が少ない会計事務所。
→お客様が増えず、業務レベルが低い可能性が高い。
業務レベルが高ければ、お客様からの紹介によって
ある程度お客様は増えます。
お客様の満足度が低いか
お客様に活力がない（良いお客様を惹きつけられない）
ということです。
（６）有資格者の比率が低すぎる会計事務所
→業務レベルが低い可能性が高い
税理士有資格者一人で１０人見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が
社員数の１０分の１以上が望ましい
なお、SPC,REIT、IPO等、特殊業務の場合は
必然的に有資格者が多くなるので
税理士業務の業務水準との相関性はあまりありません。
（下記（７）参照）
（７）会計士の業務に専門特化した会計事務所
→ REIT（不動産投資信託）、SPC（特定目的会社）、
IPO（新規公開株式）、J-SOX（内部統制）等は本来、公認会計士の仕事です。
独立開業を目指す税理士の仕事ではありませんし
法人内でも給与・待遇で会計士には勝てないでしょう。
横文字で言われるとかっこよく聞こえますが
仕事自体は慣れると実は単調で物足りなくなるため
定着率は低く、人手も足りないので忙しいことが多い。
高度な業務というのが幻想だと悟り、限界を感じて
３年以内での退職が多く税理士にはお勧めしません。
標準化が簡単で、利益も上がりやすかったので
以前は、公認会計士ならおいしい仕事だったこともあります。
最近では量自体が減ってきました。
実は、これらの会計事務所は、求人広告が非常に上手です。
総合事務所、大きな税理士、オールラウンドプレーヤーなど耳障りの良いキャッチフレーズが並びます。
実際には単一業務がほぼ１００％という悪質な広告のケースも見られます。
キャッチフレーズが本当かどうか見極めることが重要です。
（８）派遣をたくさん行っている会計事務所
→お客様の需要でやむを得ない場合もありますが
それがメインの会計事務所は人材を育てる余裕はないでしょう。
税理士は職業専門家、プロフェッショナルです。
派遣中心の事務所は、未経験者がキャリアを積む所ではありません。
将来賃金や独立のための技術獲得で大損です。
まだ、零細事務所やパートの方がいいでしょう。
（パートから正社員になれる事務所は多いです）
派遣会社とは本来、
「専門知識を持ったプロフェッショナル」が
時間を有効に使うための労働形態だったはずです。
スタッフ数の5倍以下しか法人クライアントがなかったり
または、スタッフの20分の1以下しか税理士がいない
会計事務所は派遣中心でしょう。
正社員経験がない人は分かりにくいでしょうが
実際には、日本の場合
「男性」の派遣社員は自己中心的、責任感がない
という目で見られがちです。
派遣からの脱出がなかなか出来ないので
秋葉原の事件等に見られるように社会問題になっているのです。
「経理派遣と正社員」はこちら
税理士になる意思が強いなら、
目先のお金よりキャリアの方が重要でしょう。
（９）労働時間が長すぎる会計事務所。
（大手・中堅で見られます。）
→繁忙期以外に会計事務所に夕方・夜行ってみてください。
明かりが何時までついて、退社時間がどれくらいか
すぐにわかりますね。
税理士受験生はやめた方がいいでしょう。
朝８時前から「自主的」な？（就業時間には含まれません）
勉強会をやっているところもあります。
また、つきあい残業、一人では帰れない雰囲気が蔓延している税理士事務所・税理士法人もあります。
私は付き合い残業は嫌いです。
第一、知的仕事で１日１２時間以上働いても
生産性は上がらないんじゃないかな。
ただ、労働時間が長い事務所は
経験を早く積みたい有資格の未経験者、
残業代が必要な税理士資格をあきらめた方
（残業代が出ないところも多いですが）
には良いでしょう。
（１０）一人当たり担当者数が多すぎる事務所
低価格型の会計事務所は、電話やメールのやり取りが中心で、ほとんどお客様とお会いしません。
会計事務所経営者としては時代に上手に向き合って営業力があり、伸びているしすばらしいと思います。
ただ、税理士になろうという方にとっては、入力作業や、せいぜいルーティンの電話対応が仕事で
専門性やコミュニケーション能力はみがかれないので
（社員教育がいらない分、価格を安くできるのです）。
お客様とあまり接しない、来店型の比率が高すぎる会計事務所はおすすめしません。
訪問をしている会社の比率が、どれくらいかを聞ければ内情はわかるのですが聞きにくいですよね。
このタイプは比較的ホームページが充実しているので、一人当たりの担当数が多すぎる（30社以上）ときは疑ってみると良いかもしれません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私自身は、税理士は中小企業の良き相談相手として、何でもお客様から気軽にお声掛けしていただきたいと思っています。
仕事にやりがいを感じるのは、お客様から「ありがとう」と言っていただけたときです。
これから税理士になる方は、もちろん、作業の生産性を上げるのは重要ですが、職業専門家として社会により役立つ仕事をしてもらいたいと思っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
もちろん、経験が浅く作業を覚えたいという方や、人と会うのは苦痛なので内勤の方が良いと言う人にとっては全く問題ありません。
こう書いてくると、ほとんどの会計事務所がダメで
どこにもいけなくなりそうですが
自分の求めるものと一致すれば
あまり気にしすぎても仕方がありません。
税理士事務所・公認会計事務所は、最大手でも500人級で
零細・中小企業にすぎません。
最大手でもBIG４を除くと、代表者の個人商店です。
上場企業のような待遇を最初から求めるのは現実的ではありません。
世の中の零細・中小企業に比べれば待遇・給与は恵まれている方だと思います。
ただ、お金のためだけに働くという方には税理士業務は向きません。
税理士事務所は荒稼ぎできる商売ではありません。
それでも税理士は
地域のベンチャー起業家、経営者、資産家といった
お客様に感謝され、
お客様の成長を一緒に喜べる
やりがいのある仕事です。
自分の心にうそをついて仕事をしたり無理にセールスする必要もない。
社会的にも「先生」として一定の評価をしてもらえる。
正しいことを正しくすすめて
お客様に、
「ありがとう」
と感謝される。
私はこの仕事が大好きです
一人でも多くの方に
素晴らしい会計人になってもらいたいものです。
入所するまで事務所の内容が分からないこと
「良い事務所」は必ずしも多くはないことは残念ながらある程度事実です。
ただ、インターネットで言われているほど、
ブラック会計事務所しかない業界かと言われると
そうではないと会計事務所経営者としては反論したいところもあります。
初めての会計事務所にうんざりして会計業界を去る人も多いので
ミスマッチを減らすべく
ブラック（危険な）会計事務所の見分け方
＜注意事項＞
あなたが何を求めるかによりますので
以下のことが悪いとは限りません。
あくまで参考程度に…。
募集要項を見ると、その会計事務所・税理士事務所の特色も想像できます。
ただし、情報の少ない事務所もあります。
ホームページの写真等でスタッフの年齢や社員としての経験年数を想像してみてください。
（１）所長が40代以上でスタッフが若い人、経験が浅い人ばかり
→育てる能力がないか、働き続けられない理由がある。
社会人経験者はご存知でしょうが
若い人ばかりの企業は就職時には、活気がありそうで人気がありますが
実際には、ブラック企業が多いのは一般企業と同じです。
（２）スタッフは女性ばかりで、男性スタッフなし
→男性が定着しない。待遇、人柄・教育・業務レベル等に問題がある。
男性は避けた方が無難。
男性にいてもらうためには制度をきちんと整える必要があります。
男性に何度も退職されると、「やめない女性」ばかり採用します。
根本的な問題は放置されます。
女性にとっても良い事務所とは限りません。
所長が女性税理士ならやむをえない面もありますが
男性の所長だとしたら確信犯的です。
（３）スタッフは男性ばかりで、女性スタッフは少ない。
→→所長が男尊女卑
成長意欲がある女性はフラストレーションがたまるでしょう。
→仕事が忙しすぎて結果として男性ばかり残った。
女性は避けた方が無難。
男性は、残業大好き、体育会系男社会のノリがOKなら可
（４）未経験でも育てます系
→離職率が高いか、経験者を使いこなせないで業務レベルが低いリスクも。
単なるセールストークでないかは
何年社員が勤めているかという実績で判断できます。
面接でスタッフの社歴を聞いてみましょう。
会計業界経験者で転職組はクセがある方が多く
経営者には使いにくいことが多いです。
このため、未経験者歓迎という事務所もあります。
ただ、無資格者・未経験者ばかりだと業務水準は低くなります。
経験５年以上（大体１人前になる）の人がどれくらいいるか聞いてみましょう。
未経験者でも社会人経験があれば良いですが
社会人経験もない人ばかりだとビジネスマナーも心配です。
あなたが社会人経験がなく、まわりもそういう人が多そうなら
社会常識を、自力で本や研修で身につけましょう。
ずれていることに気づかないことがありますので注意。
（５）社員は定着しているが、若い社員が少ない会計事務所。
→お客様が増えず、業務レベルが低い可能性が高い。
業務レベルが高ければ、お客様からの紹介によって
ある程度お客様は増えます。
お客様の満足度が低いか
お客様に活力がない（良いお客様を惹きつけられない）
ということです。
（６）有資格者の比率が低すぎる会計事務所
→業務レベルが低い可能性が高い
税理士有資格者一人で１０人見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が
社員数の１０分の１以上が望ましい
なお、SPC,REIT、IPO等、特殊業務の場合は
必然的に有資格者が多くなるので
税理士業務の業務水準との相関性はあまりありません。
（下記（７）参照）
（７）会計士の業務に専門特化した会計事務所
→ REIT（不動産投資信託）、SPC（特定目的会社）、
IPO（新規公開株式）、J-SOX（内部統制）等は本来、公認会計士の仕事です。
独立開業を目指す税理士の仕事ではありませんし
法人内でも給与・待遇で会計士には勝てないでしょう。
横文字で言われるとかっこよく聞こえますが
仕事自体は慣れると実は単調で物足りなくなるため
定着率は低く、人手も足りないので忙しいことが多い。
高度な業務というのが幻想だと悟り、限界を感じて
３年以内での退職が多く税理士にはお勧めしません。
標準化が簡単で、利益も上がりやすかったので
以前は、公認会計士ならおいしい仕事だったこともあります。
最近では量自体が減ってきました。
実は、これらの会計事務所は、求人広告が非常に上手です。
総合事務所、大きな税理士、オールラウンドプレーヤーなど耳障りの良いキャッチフレーズが並びます。
実際には単一業務がほぼ１００％という悪質な広告のケースも見られます。
キャッチフレーズが本当かどうか見極めることが重要です。
（８）派遣をたくさん行っている会計事務所
→お客様の需要でやむを得ない場合もありますが
それがメインの会計事務所は人材を育てる余裕はないでしょう。
税理士は職業専門家、プロフェッショナルです。
派遣中心の事務所は、未経験者がキャリアを積む所ではありません。
将来賃金や独立のための技術獲得で大損です。
まだ、零細事務所やパートの方がいいでしょう。
（パートから正社員になれる事務所は多いです）
派遣会社とは本来、
「専門知識を持ったプロフェッショナル」が
時間を有効に使うための労働形態だったはずです。
スタッフ数の5倍以下しか法人クライアントがなかったり
または、スタッフの20分の1以下しか税理士がいない
会計事務所は派遣中心でしょう。
正社員経験がない人は分かりにくいでしょうが
実際には、日本の場合
「男性」の派遣社員は自己中心的、責任感がない
という目で見られがちです。
派遣からの脱出がなかなか出来ないので
秋葉原の事件等に見られるように社会問題になっているのです。
「経理派遣と正社員」はこちら
税理士になる意思が強いなら、
目先のお金よりキャリアの方が重要でしょう。
（９）労働時間が長すぎる会計事務所。
（大手・中堅で見られます。）
→繁忙期以外に会計事務所に夕方・夜行ってみてください。
明かりが何時までついて、退社時間がどれくらいか
すぐにわかりますね。
税理士受験生はやめた方がいいでしょう。
朝８時前から「自主的」な？（就業時間には含まれません）
勉強会をやっているところもあります。
また、つきあい残業、一人では帰れない雰囲気が蔓延している税理士事務所・税理士法人もあります。
私は付き合い残業は嫌いです。
第一、知的仕事で１日１２時間以上働いても
生産性は上がらないんじゃないかな。
ただ、労働時間が長い事務所は
経験を早く積みたい有資格の未経験者、
残業代が必要な税理士資格をあきらめた方
（残業代が出ないところも多いですが）
には良いでしょう。
（１０）一人当たり担当者数が多すぎる事務所
低価格型の会計事務所は、電話やメールのやり取りが中心で、ほとんどお客様とお会いしません。
会計事務所経営者としては時代に上手に向き合って営業力があり、伸びているしすばらしいと思います。
ただ、税理士になろうという方にとっては、入力作業や、せいぜいルーティンの電話対応が仕事で
専門性やコミュニケーション能力はみがかれないので
（社員教育がいらない分、価格を安くできるのです）。
お客様とあまり接しない、来店型の比率が高すぎる会計事務所はおすすめしません。
訪問をしている会社の比率が、どれくらいかを聞ければ内情はわかるのですが聞きにくいですよね。
このタイプは比較的ホームページが充実しているので、一人当たりの担当数が多すぎる（30社以上）ときは疑ってみると良いかもしれません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私自身は、税理士は中小企業の良き相談相手として、何でもお客様から気軽にお声掛けしていただきたいと思っています。
仕事にやりがいを感じるのは、お客様から「ありがとう」と言っていただけたときです。
これから税理士になる方は、もちろん、作業の生産性を上げるのは重要ですが、職業専門家として社会により役立つ仕事をしてもらいたいと思っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
もちろん、経験が浅く作業を覚えたいという方や、人と会うのは苦痛なので内勤の方が良いと言う人にとっては全く問題ありません。
こう書いてくると、ほとんどの会計事務所がダメで
どこにもいけなくなりそうですが
自分の求めるものと一致すれば
あまり気にしすぎても仕方がありません。
税理士事務所・公認会計事務所は、最大手でも500人級で
零細・中小企業にすぎません。
最大手でもBIG４を除くと、代表者の個人商店です。
上場企業のような待遇を最初から求めるのは現実的ではありません。
世の中の零細・中小企業に比べれば待遇・給与は恵まれている方だと思います。
ただ、お金のためだけに働くという方には税理士業務は向きません。
税理士事務所は荒稼ぎできる商売ではありません。
それでも税理士は
地域のベンチャー起業家、経営者、資産家といった
お客様に感謝され、
お客様の成長を一緒に喜べる
やりがいのある仕事です。
自分の心にうそをついて仕事をしたり無理にセールスする必要もない。
社会的にも「先生」として一定の評価をしてもらえる。
正しいことを正しくすすめて
お客様に、
「ありがとう」
と感謝される。
私はこの仕事が大好きです
一人でも多くの方に
素晴らしい会計人になってもらいたいものです。
経理派遣と正社員
会計業界未経験の方は
就職活動がうまく行かず、不採用が続くと
自分を否定されているようで
手っ取り早く仕事に就けてお金になる
経理派遣に逃げたくなります。
時給にすると会計事務所の正社員と変わらないので
一見お得そうですが、
税理士になりたいなら、派遣は絶対にやめましょう
税理士は職業専門家、プロフェッショナルです。
経理派遣は税理士業務とは異質なものですし
派遣は、未経験者がキャリアを積む所ではありません。
派遣とは本来、
「専門知識を持ったプロフェッショナル」が
時間を有効に使うための労働形態だったはずです。
派遣は将来賃金や。独立のための技術獲得で大損です。
派遣で楽な選択をするのも自己責任で、大きなお世話ですが
派遣が社会問題になっているように
格差社会の「負け組」に確定しかねません。
正社員経験がない人は分かりにくいでしょうが
実際には、日本の場合
「男性」の派遣社員は自己中心的、責任感がない
という目で見られがちです。
「女性」の場合も、正社員へのキャリアアップはできにくく
３５歳が実質的な定年になりがちです。
派遣からの脱出が出来にくいので
秋葉原の事件等に見られるように
社会問題になっているのです。
派遣よりは、零細税理士事務所や税理士法人のパートの方がいいでしょう。
大手の会計事務所の中には税理士補助や「正社員」という名目で
経理「派遣」要員を募集している悪質な事務所も見られます。
ホームページや募集要項では見破りにくいのですが
・スタッフ数の5倍以下しか法人クライアントがない
または、
・スタッフの20分の1以下しか税理士がいない
事務所は派遣中心でしょう。
地道な下積みや技術の積み重ねが会計人としての素養を育てます。
これらは決して派遣では身につけられません。
将来がある若者が、きちんとした職歴も積めずに
会計業界から去っていくのは非常にもったいないことだと思います。
１年税理士試験の受験に専念して科目合格を増やすのも手ですが
ご家庭の事情で難しいこともあるでしょう。
派遣で働く前に
「あきらめずに会計事務所に就職する方法」はこちら
就職活動がうまく行かず、不採用が続くと
自分を否定されているようで
手っ取り早く仕事に就けてお金になる
経理派遣に逃げたくなります。
時給にすると会計事務所の正社員と変わらないので
一見お得そうですが、
税理士になりたいなら、派遣は絶対にやめましょう
税理士は職業専門家、プロフェッショナルです。
経理派遣は税理士業務とは異質なものですし
派遣は、未経験者がキャリアを積む所ではありません。
派遣とは本来、
「専門知識を持ったプロフェッショナル」が
時間を有効に使うための労働形態だったはずです。
派遣は将来賃金や。独立のための技術獲得で大損です。
派遣で楽な選択をするのも自己責任で、大きなお世話ですが
派遣が社会問題になっているように
格差社会の「負け組」に確定しかねません。
正社員経験がない人は分かりにくいでしょうが
実際には、日本の場合
「男性」の派遣社員は自己中心的、責任感がない
という目で見られがちです。
「女性」の場合も、正社員へのキャリアアップはできにくく
３５歳が実質的な定年になりがちです。
派遣からの脱出が出来にくいので
秋葉原の事件等に見られるように
社会問題になっているのです。
派遣よりは、零細税理士事務所や税理士法人のパートの方がいいでしょう。
大手の会計事務所の中には税理士補助や「正社員」という名目で
経理「派遣」要員を募集している悪質な事務所も見られます。
ホームページや募集要項では見破りにくいのですが
・スタッフ数の5倍以下しか法人クライアントがない
または、
・スタッフの20分の1以下しか税理士がいない
事務所は派遣中心でしょう。
地道な下積みや技術の積み重ねが会計人としての素養を育てます。
これらは決して派遣では身につけられません。
将来がある若者が、きちんとした職歴も積めずに
会計業界から去っていくのは非常にもったいないことだと思います。
１年税理士試験の受験に専念して科目合格を増やすのも手ですが
ご家庭の事情で難しいこともあるでしょう。
派遣で働く前に
「あきらめずに会計事務所に就職する方法」はこちら
2012年11月08日
どのくらい勉強が進んでから入所すべきですか？
Q1．どのくらい勉強が進んでから会計事務所に入所すべきですか？
A１．
（１）早めの合格を考えると
事務所に入る前に2科目か3科目程度 合格レベルにしておいた方が良いでしょう。
法人税を本気で受験しておくことを薦めます。
法人税法は合格のための最難関ですし、
合格してなくとも就職活動で有利になります。
（資産税中心の事務所なら所得税で問題ありません）
まとまった勉強時間は就職後は確保しにくくなります。
ただし、受験専念期間は最大で３年くらいでしょう。
それ以上長いと、就職も困難になりますしキャリア形成上マイナスです。
中堅大手の会計事務所だと、3科目合格くらいが目安です。
大学院免除を当初から視野に入れる場合は、簿記論・財務諸表論に加えてミニ税法（消費税を含む）でかまいません。
（２）全科目合格してから働く方法
ＢＩＧ４等の極端にきつい事務所以外はお勧めしません。
適性のない３０代の「有資格者」をだいぶ見てきました。
採用されることも少ないでしょうし、
人生のやり直しはできなくなっています。
試験の合格はゴールではありません。
２年間の実務経験がないと税理士になれません。
４年以上税理士受験に専念するのはやめましょう。
また、若さは、実務で必要な技術を身につける上で有利です。
２、３科目になったら一度、就職を考えてみましょう。
（３）税理士になるつもりはない男性
働くことが目的の場合、早目に就職しましょう。
給与水準が必ずしも高くない税理士事務所に
税理士にならずに勤務する意味は男性には、あまりないかもしれません。
なお、男性外回りの場合、会計事務所は一生勉強です。
無資格者でも知識のアップデートは必要です。
（４）女性の場合
会計事務所は営業ノルマも、急な対応も少なく時間も比較的融通が利きます。
家庭と仕事の両立がしやすい職場です。
夫が転勤族でも、全国どこでもある仕事です。
他の業界出身の方でも、結婚・出産後の再就職に向いています。
女性は、簿記2級程度の知識とコミュニケーションスキルで採用されます。
入社後、勉強を家庭・育児の状況にあわせて行うこともできます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬの場合、2科目合格、税法受験レベル以上で採用することが多いです。
資金等の都合でそこまで専念する余裕がない場合、受験スタッフという制度で、短時間勤務制度もあります。
正社員に加えてサポートスタッフやキャリアスタッフ制度で幅広い選択肢をご用意しています。
入社後のコース変更は、適性と希望を考慮の上で行っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
A１．
（１）早めの合格を考えると
事務所に入る前に2科目か3科目程度 合格レベルにしておいた方が良いでしょう。
法人税を本気で受験しておくことを薦めます。
法人税法は合格のための最難関ですし、
合格してなくとも就職活動で有利になります。
（資産税中心の事務所なら所得税で問題ありません）
まとまった勉強時間は就職後は確保しにくくなります。
ただし、受験専念期間は最大で３年くらいでしょう。
それ以上長いと、就職も困難になりますしキャリア形成上マイナスです。
中堅大手の会計事務所だと、3科目合格くらいが目安です。
大学院免除を当初から視野に入れる場合は、簿記論・財務諸表論に加えてミニ税法（消費税を含む）でかまいません。
（２）全科目合格してから働く方法
ＢＩＧ４等の極端にきつい事務所以外はお勧めしません。
適性のない３０代の「有資格者」をだいぶ見てきました。
採用されることも少ないでしょうし、
人生のやり直しはできなくなっています。
試験の合格はゴールではありません。
２年間の実務経験がないと税理士になれません。
４年以上税理士受験に専念するのはやめましょう。
また、若さは、実務で必要な技術を身につける上で有利です。
２、３科目になったら一度、就職を考えてみましょう。
（３）税理士になるつもりはない男性
働くことが目的の場合、早目に就職しましょう。
給与水準が必ずしも高くない税理士事務所に
税理士にならずに勤務する意味は男性には、あまりないかもしれません。
なお、男性外回りの場合、会計事務所は一生勉強です。
無資格者でも知識のアップデートは必要です。
（４）女性の場合
会計事務所は営業ノルマも、急な対応も少なく時間も比較的融通が利きます。
家庭と仕事の両立がしやすい職場です。
夫が転勤族でも、全国どこでもある仕事です。
他の業界出身の方でも、結婚・出産後の再就職に向いています。
女性は、簿記2級程度の知識とコミュニケーションスキルで採用されます。
入社後、勉強を家庭・育児の状況にあわせて行うこともできます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬの場合、2科目合格、税法受験レベル以上で採用することが多いです。
資金等の都合でそこまで専念する余裕がない場合、受験スタッフという制度で、短時間勤務制度もあります。
正社員に加えてサポートスタッフやキャリアスタッフ制度で幅広い選択肢をご用意しています。
入社後のコース変更は、適性と希望を考慮の上で行っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
就職しながら勉強するなら税理士事務所は適当ですか？
Ｑ、就職しながら勉強するなら税理士事務所は適当ですか？
Ａ、税理士になるなら適当です。
仕事と勉強の両立のポイントは
（１）時間の確保と（２）モチベーションの維持です。
（１）時間の確保
普通、どの職種も、時間を確保するのが大変です。
会計事務所は時間的には特にきつい職場ではありません。
ただし、事務所によって大きく違います。
給与水準が高い準大手〜BIG4は
本当に時間がないところや
体育会系のノリの所も多いです。
よく調べましょう。
（２）モチベーションの維持
税理士事務所で受験生が多い環境は刺激になるはずです。
時間を確保するため地方公務員が良いという意見をありますが
地方公務員出身の税理士はほとんど聞いた事がありません。
のんびりした環境と、職場での気遣いで
モチベーションが続かないのでしょう。
金融機関出身者は、時間はきついはずなのですが結構おられます。
意識が高いのでしょう。
なお、メーカーの場合、経理以外は
仕事との関連がなさ過ぎて苦労するのであまりお勧めしません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
メーカーの経理担当者でたまに、会計事務所の経験がないまま独立する方がいます。
厳しい言い方ですが、税理士という専門家をなめていると思います。
勉強だけできて、手術の経験がない医者に診察してもらいたいと思いますか。
診察が可能だと思いますか。
独立当初から苦労しますし、将来できる仕事も限定され、営業だけできても山は低くなります。
３年くらいは会計事務所で勤務することをお勧めします。
経理出身の３０代半ば以上の税理士有資格者だと独立を警戒されて普通の会計事務所ではかえって採用されにくいかもしれません。
合格科目が３科目になったら早めに転職するのも手かもしれません。
その際は、メーカー経理で経験してきたものは、会計事務所で求められるものとは違うので、給料や待遇は前職ほどではないでしょう。
将来のための投資だと考えた方が良いと思います。
なお、中堅以上の税理士法人の中には、大手のお客様を対応できるので重宝されて、大企業の経理経験者を厚遇するところもあります。
税理士法人ＴＯＴＡＬでも、企業経理経験者は、上場関連企業の担当をしてがんばってくれています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ａ、税理士になるなら適当です。
仕事と勉強の両立のポイントは
（１）時間の確保と（２）モチベーションの維持です。
（１）時間の確保
普通、どの職種も、時間を確保するのが大変です。
会計事務所は時間的には特にきつい職場ではありません。
ただし、事務所によって大きく違います。
給与水準が高い準大手〜BIG4は
本当に時間がないところや
体育会系のノリの所も多いです。
よく調べましょう。
（２）モチベーションの維持
税理士事務所で受験生が多い環境は刺激になるはずです。
時間を確保するため地方公務員が良いという意見をありますが
地方公務員出身の税理士はほとんど聞いた事がありません。
のんびりした環境と、職場での気遣いで
モチベーションが続かないのでしょう。
金融機関出身者は、時間はきついはずなのですが結構おられます。
意識が高いのでしょう。
なお、メーカーの場合、経理以外は
仕事との関連がなさ過ぎて苦労するのであまりお勧めしません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
メーカーの経理担当者でたまに、会計事務所の経験がないまま独立する方がいます。
厳しい言い方ですが、税理士という専門家をなめていると思います。
勉強だけできて、手術の経験がない医者に診察してもらいたいと思いますか。
診察が可能だと思いますか。
独立当初から苦労しますし、将来できる仕事も限定され、営業だけできても山は低くなります。
３年くらいは会計事務所で勤務することをお勧めします。
経理出身の３０代半ば以上の税理士有資格者だと独立を警戒されて普通の会計事務所ではかえって採用されにくいかもしれません。
合格科目が３科目になったら早めに転職するのも手かもしれません。
その際は、メーカー経理で経験してきたものは、会計事務所で求められるものとは違うので、給料や待遇は前職ほどではないでしょう。
将来のための投資だと考えた方が良いと思います。
なお、中堅以上の税理士法人の中には、大手のお客様を対応できるので重宝されて、大企業の経理経験者を厚遇するところもあります。
税理士法人ＴＯＴＡＬでも、企業経理経験者は、上場関連企業の担当をしてがんばってくれています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2012年05月09日
会計事務所への就職…年齢と英語の評価
東京都千代田区・新宿区と千葉県船橋市の税理士法人ＴＯＴＡＬの税理士 高橋寿克です。
S様よりの質問です。
■年齢 27歳
■性別 男性
■資格 簿記2級 toeicスコア765
■職歴 なし
■学歴 MARCH大学院
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京
現在会計士試験を受験している者です。短答の免除が今年で最後なのですが、合格への手ごたえがまだ掴めていないため、将来がとても不安です。
仮に諦めたとしても出来れば今までの勉強を活かした仕事がしたいです。以下について質問させてください。
Q．１
大学院卒であるため、私は現在27歳ですが年齢はハードルとなるのでしょうか。
Q．２
英語が少し得意なのですがtoeicのスコアは会計事務所では評価していただけるのでしょうか。
A．１
会計士試験は、2007~2008年の広き門から、直近では合格者数、率が半分以下に減り、急速に狭き門になっており、
さらに、年齢が壁になって監査法人への就職にも不安が残る。
会計専門職大学院に進学した人にとっては、梯子を外されたかのような状況で大変だろうと思います。
税理士事務所への就職ですが、実は20代後半はほとんどの事務所で一番評価が高いです。
そもそも新卒採用をしている税理士事務所は少ないですし、ボリューム的に多い中では一番若くなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALでは、新卒も採用していますが、その場合は、2科目以上の合格と、ポテンシャルの高さをもとめます。
また、私自身はちょうどS様と同じ27歳の時に会計事務所に勤め始めました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
A．２
英語力は、外資系企業がクライアントに多いBIG４なら評価されますが、税理士法人のBIG４は現状ではかなり難関で、若さと３科目が必須に近いので、20代後半職歴なしでは率直に言って厳しいと思います。
一部の、中堅以上の会計事務所で国際業務をやっているところの中には、英語力を評価する所もあると思いますが、その数は限られます。その場合もできれば税理士試験3科目合格くらいが望ましいでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このGWに香港に行ってきました。アジア経済の中心は、東京から、香港、上海、シンガポール等へ移って行っているのを感じます。このため、会計でも英語力が生きる場面はそれほど増えていないような気がします。
私はホテルのリザベーションですら苦労するほど英語が苦手なのでうらやましいですが。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
95％の会計事務所は、残念ながら、英語力をあまり評価しません。
輸出入の書類を見るときに少し役に立つのと、まれに英文の書類を見るときに重宝されるくらいでしょう。
※なお、
新規のご質問はここをクリック してください。
この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
S様よりの質問です。
■年齢 27歳
■性別 男性
■資格 簿記2級 toeicスコア765
■職歴 なし
■学歴 MARCH大学院
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京
現在会計士試験を受験している者です。短答の免除が今年で最後なのですが、合格への手ごたえがまだ掴めていないため、将来がとても不安です。
仮に諦めたとしても出来れば今までの勉強を活かした仕事がしたいです。以下について質問させてください。
Q．１
大学院卒であるため、私は現在27歳ですが年齢はハードルとなるのでしょうか。
Q．２
英語が少し得意なのですがtoeicのスコアは会計事務所では評価していただけるのでしょうか。
A．１
会計士試験は、2007~2008年の広き門から、直近では合格者数、率が半分以下に減り、急速に狭き門になっており、
さらに、年齢が壁になって監査法人への就職にも不安が残る。
会計専門職大学院に進学した人にとっては、梯子を外されたかのような状況で大変だろうと思います。
税理士事務所への就職ですが、実は20代後半はほとんどの事務所で一番評価が高いです。
そもそも新卒採用をしている税理士事務所は少ないですし、ボリューム的に多い中では一番若くなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALでは、新卒も採用していますが、その場合は、2科目以上の合格と、ポテンシャルの高さをもとめます。
また、私自身はちょうどS様と同じ27歳の時に会計事務所に勤め始めました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
A．２
英語力は、外資系企業がクライアントに多いBIG４なら評価されますが、税理士法人のBIG４は現状ではかなり難関で、若さと３科目が必須に近いので、20代後半職歴なしでは率直に言って厳しいと思います。
一部の、中堅以上の会計事務所で国際業務をやっているところの中には、英語力を評価する所もあると思いますが、その数は限られます。その場合もできれば税理士試験3科目合格くらいが望ましいでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
このGWに香港に行ってきました。アジア経済の中心は、東京から、香港、上海、シンガポール等へ移って行っているのを感じます。このため、会計でも英語力が生きる場面はそれほど増えていないような気がします。
私はホテルのリザベーションですら苦労するほど英語が苦手なのでうらやましいですが。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
95％の会計事務所は、残念ながら、英語力をあまり評価しません。
輸出入の書類を見るときに少し役に立つのと、まれに英文の書類を見るときに重宝されるくらいでしょう。
※なお、
新規のご質問はここをクリック してください。
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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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2011年11月15日
あきらめずに会計事務所に就職する方法
会計業界の就職事情は
景気によって多少左右されますが
基本的には未経験者の採用はかなり厳しいです。
人気のある中堅・大手の会計事務所は特にその傾向が強いです。
大原簿記学校やＴＡＣの就職説明会、人材ドラフト・会計求人．COM等のネット求人は
即戦力である会計事務所経験者や複数科目持ちが優先のためかなり狭き門です。
そこで普通の方法では書類落ち、
たまに面接に進んでもやっぱりダメな場合の裏技です。
１、ホームページやハローワークで近くの求人している事務所を探す。
通勤手当がかからないので
遠方よりは自宅近くの方が採用の確率は高いです。
まずは履歴書を送りましょう。
この反応で、自分の社会的評価が大体わかるし、
面接等すれば業界の様子も理解できます。
ホームページ等があれば業務レベルの参考にします。
ハローワークの場合、インターネットでも検索できますが
お近くの職安に行くことをお勧めします。
助言・情報も得られるかもしれませんし、働くという覚悟ができます。
なお、ハローワークは掲載が無料なので、
緊急に人が欲しいというよりは
「良い人がいたら採用したい」
というスタンスの事務所も多いです。
圧迫面接もどきや、きつい言われ方もありえます。
気分は良くないでしょうが、ここであきらめたら負けです。
面接の練習だと思って次に期待しましょう。
２、税理士会に履歴書を預かってもらう
応募者の履歴書をもとに事務所から連絡が来ます。
東京税理士会の場合、一定の反応が見込めます。
支部等に実際に行かないと見れないため、
求人中の事務所が見ているとは限らないのが欠点です。
３、テレアポ作戦
それでもがダメな場合、最終手段です。
地方だと求人情報自体が不足しています。
ＨＰがない・求人票を出していない事務所の方が多いです。
電話帳を調べて自宅近くの事務所に片っ端から電話しましょう。
良い人がいればなあと思っている事務所が
１割くらいはあるのでそれなりに反応はあります。
電話の反応が多少あった事務所に
1０箇所も履歴書を送れば採用は決まるはずです
大変でしょうが、恥ずかしがらずにやりましょう。
（そのエリアの１００会計事務所くらいにテレアポすることになりますね）
この際、条件はあまり良くないでしょうが、
親元、独身ならしばらく何とかなりますよね。
なお、就職活動がうまく行かず、不採用が続くと派遣に逃げたくなりますが、
税理士になりたいなら、やめましょう。
「経理派遣と正社員について」はこちら
また、紹介会社・転職支援会社は「条件が良い人」用です。
会計事務所は紹介会社に年収の３０％くらいという多額の紹介料を支払います。
同じ条件なら紹介会社経由の方が不利なので使うのはやめましょう。
４、パート・アルバイトで会計事務所にもぐりこむ
ここまでやって正社員になれないなら
パート・アルバイトで入社するという手もあります。
正社員よりハードルは低くなります。
若い方・女性は特にお勧めです。
会計事務所はアルバイト入社でも正社員になるのは実力次第で難しくありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬの場合はサポートスタッフに加えて、税理士受験生用に受験スタッフという分類も設けています。
少なくとも税理士法人ＴＯＴＡＬは入り口で差別することは一切ありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
最初はパート・アルバイトでも、所長に実力を認められれば正社員になることは比較的容易です。
なお、ある資産税系の大手税理士法人はパートから正社員への転向は認めていないそうです。実際にパートから正社員になった方がいるか、面接の際にでも確認してみると良いでしょう。
不幸にして正社員になれなくても、経験者ということで他の税理士事務所に転職しやすくなります。
それでは、未経験の皆さん、あきらめずにがんばってみてください。
景気によって多少左右されますが
基本的には未経験者の採用はかなり厳しいです。
人気のある中堅・大手の会計事務所は特にその傾向が強いです。
大原簿記学校やＴＡＣの就職説明会、人材ドラフト・会計求人．COM等のネット求人は
即戦力である会計事務所経験者や複数科目持ちが優先のためかなり狭き門です。
そこで普通の方法では書類落ち、
たまに面接に進んでもやっぱりダメな場合の裏技です。
１、ホームページやハローワークで近くの求人している事務所を探す。
通勤手当がかからないので
遠方よりは自宅近くの方が採用の確率は高いです。
まずは履歴書を送りましょう。
この反応で、自分の社会的評価が大体わかるし、
面接等すれば業界の様子も理解できます。
ホームページ等があれば業務レベルの参考にします。
ハローワークの場合、インターネットでも検索できますが
お近くの職安に行くことをお勧めします。
助言・情報も得られるかもしれませんし、働くという覚悟ができます。
なお、ハローワークは掲載が無料なので、
緊急に人が欲しいというよりは
「良い人がいたら採用したい」
というスタンスの事務所も多いです。
圧迫面接もどきや、きつい言われ方もありえます。
気分は良くないでしょうが、ここであきらめたら負けです。
面接の練習だと思って次に期待しましょう。
２、税理士会に履歴書を預かってもらう
応募者の履歴書をもとに事務所から連絡が来ます。
東京税理士会の場合、一定の反応が見込めます。
支部等に実際に行かないと見れないため、
求人中の事務所が見ているとは限らないのが欠点です。
３、テレアポ作戦
それでもがダメな場合、最終手段です。
地方だと求人情報自体が不足しています。
ＨＰがない・求人票を出していない事務所の方が多いです。
電話帳を調べて自宅近くの事務所に片っ端から電話しましょう。
良い人がいればなあと思っている事務所が
１割くらいはあるのでそれなりに反応はあります。
電話の反応が多少あった事務所に
1０箇所も履歴書を送れば採用は決まるはずです
大変でしょうが、恥ずかしがらずにやりましょう。
（そのエリアの１００会計事務所くらいにテレアポすることになりますね）
この際、条件はあまり良くないでしょうが、
親元、独身ならしばらく何とかなりますよね。
なお、就職活動がうまく行かず、不採用が続くと派遣に逃げたくなりますが、
税理士になりたいなら、やめましょう。
「経理派遣と正社員について」はこちら
また、紹介会社・転職支援会社は「条件が良い人」用です。
会計事務所は紹介会社に年収の３０％くらいという多額の紹介料を支払います。
同じ条件なら紹介会社経由の方が不利なので使うのはやめましょう。
４、パート・アルバイトで会計事務所にもぐりこむ
ここまでやって正社員になれないなら
パート・アルバイトで入社するという手もあります。
正社員よりハードルは低くなります。
若い方・女性は特にお勧めです。
会計事務所はアルバイト入社でも正社員になるのは実力次第で難しくありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬの場合はサポートスタッフに加えて、税理士受験生用に受験スタッフという分類も設けています。
少なくとも税理士法人ＴＯＴＡＬは入り口で差別することは一切ありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
最初はパート・アルバイトでも、所長に実力を認められれば正社員になることは比較的容易です。
なお、ある資産税系の大手税理士法人はパートから正社員への転向は認めていないそうです。実際にパートから正社員になった方がいるか、面接の際にでも確認してみると良いでしょう。
不幸にして正社員になれなくても、経験者ということで他の税理士事務所に転職しやすくなります。
それでは、未経験の皆さん、あきらめずにがんばってみてください。
未経験者はつらいよ〜経験者限定・優遇
一人で仕事が完結する税理士事務所・会計事務所の業務は、
それゆえ、「未経験者」の生産性が低く
初年度は２００万円程度しか付加価値を生みません。
余裕のない事務所で極端な場合、年収２００万円程度しか支払えません。
（うちでは初年度年収３００万円〜３５０万円くらいです。
多くの会計事務所は入社当初２年くらいは持ち出しです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士が主宰の会計事務所・公認会計士が主宰の会計事務所・税理士法人で
給与水準に大きな違いは見られません。
やっている仕事が同じため、付加価値が違わないからです。
強いて言えば、税理士法人は一定の規模があるため劣悪なレベルの低給与は少ないでしょう。
また、業種特化した会計事務所・税理士法人の方が給与は高いでしょう。
（業種特化事務所は、将来の可能性は限定されるので未経験者にはお勧めしません）
なお、
より詳しくは
税理士事務所・会計事務所の給与水準について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士事務所・会計事務所は大規模な事務所は少なく、一般的に教育制度が整備されていません。
また、職員の定着率が極めて低く、
せっかく教育しても中堅・大手でも３年いることは多くありません。
だから中堅・大手税理士法人でも新卒を採用しないこともあるのです。
未経験者の採用は、会計事務所にとってリスクが大きすぎて儲からないのです。
手間ヒマかけて、社会人経験・会計事務所経験のない人を育てることをする＆出来る事務所は
ほとんどないといっていいでしょう。
経験者限定・経験者優遇の税理士事務所が多いのは当然でしょう。
未経験者の場合、
・人柄や高い潜在能力
・合格科目や受験歴
（目安として簿記論・財務諸表論の２科目合格＋法人税受験経験など）
・安い賃金（パートを含む）
など、高いハードルが待ち構えています。
つらいですねえ
私自身は未経験者の採用・育成が使命だと思っており、
うちは未経験者歓迎ですが、それでも
最低３年、できれば５年働いてくれる意思と能力を持った人でないと採用しません。
ところで、「未経験者歓迎」には次のようなパターンがあります。
１、零細事務所
給与水準・職場環境から未経験者しか採用できない。
（それでも派遣業務よりは、はるかに良いと思いますよ）
２、中堅事務所
（１）人手不足対策
経験者が望ましいが、未経験でもやむを得ないというケースです。
（２）総務・パンチャー要員
（３）経験者よりむしろ未経験者の方がいいと考えている場合
会計事務所の経験者・転職者にはクセがある人が多いので
教育ができる事務所なら未経験者の方が
良いというケースもあります。
ただし、人柄、学歴、受験合格歴、社会人経験で
選抜されますので留意して下さい。
３、大手事務所
（１）派遣要員
経理事務の派遣です。
これは、求人情報ではわかりにくいので
受験生は注意して下さい。
税理士としてはキャリアになりません。
「経理派遣と正社員について」はこちら
（２）総務・パンチャー要員
女性のいわゆる一般職です。
税理士業界未経験者で、職歴・学歴等で自分にあまり自信のない方は
・税理士試験に２〜３科目合格してから良い事務所に入るか、
・まずは零細事務所でも就職して、合わなければ２〜３年後に転職する
・中堅の税理士法人のアルバイトのうち仕事も面白そうなものを選ぶ
のが良いでしょう。
最近、安易に大手税理士法人の派遣の仕事（名称は「正社員」もあり）について、すぐに嫌になって他の業界へ行く方が多く、非常に残念に思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私の、最初の会計事務所での就職はこちら
もうだいぶ昔の話になってしまいました。ご興味がある方はどうぞ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※なお、ご質問はこちらから
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
それゆえ、「未経験者」の生産性が低く
初年度は２００万円程度しか付加価値を生みません。
余裕のない事務所で極端な場合、年収２００万円程度しか支払えません。
（うちでは初年度年収３００万円〜３５０万円くらいです。
多くの会計事務所は入社当初２年くらいは持ち出しです）
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税理士が主宰の会計事務所・公認会計士が主宰の会計事務所・税理士法人で
給与水準に大きな違いは見られません。
やっている仕事が同じため、付加価値が違わないからです。
強いて言えば、税理士法人は一定の規模があるため劣悪なレベルの低給与は少ないでしょう。
また、業種特化した会計事務所・税理士法人の方が給与は高いでしょう。
（業種特化事務所は、将来の可能性は限定されるので未経験者にはお勧めしません）
なお、
より詳しくは
税理士事務所・会計事務所の給与水準について
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税理士事務所・会計事務所は大規模な事務所は少なく、一般的に教育制度が整備されていません。
また、職員の定着率が極めて低く、
せっかく教育しても中堅・大手でも３年いることは多くありません。
だから中堅・大手税理士法人でも新卒を採用しないこともあるのです。
未経験者の採用は、会計事務所にとってリスクが大きすぎて儲からないのです。
手間ヒマかけて、社会人経験・会計事務所経験のない人を育てることをする＆出来る事務所は
ほとんどないといっていいでしょう。
経験者限定・経験者優遇の税理士事務所が多いのは当然でしょう。
未経験者の場合、
・人柄や高い潜在能力
・合格科目や受験歴
（目安として簿記論・財務諸表論の２科目合格＋法人税受験経験など）
・安い賃金（パートを含む）
など、高いハードルが待ち構えています。
つらいですねえ
私自身は未経験者の採用・育成が使命だと思っており、
うちは未経験者歓迎ですが、それでも
最低３年、できれば５年働いてくれる意思と能力を持った人でないと採用しません。
ところで、「未経験者歓迎」には次のようなパターンがあります。
１、零細事務所
給与水準・職場環境から未経験者しか採用できない。
（それでも派遣業務よりは、はるかに良いと思いますよ）
２、中堅事務所
（１）人手不足対策
経験者が望ましいが、未経験でもやむを得ないというケースです。
（２）総務・パンチャー要員
（３）経験者よりむしろ未経験者の方がいいと考えている場合
会計事務所の経験者・転職者にはクセがある人が多いので
教育ができる事務所なら未経験者の方が
良いというケースもあります。
ただし、人柄、学歴、受験合格歴、社会人経験で
選抜されますので留意して下さい。
３、大手事務所
（１）派遣要員
経理事務の派遣です。
これは、求人情報ではわかりにくいので
受験生は注意して下さい。
税理士としてはキャリアになりません。
「経理派遣と正社員について」はこちら
（２）総務・パンチャー要員
女性のいわゆる一般職です。
税理士業界未経験者で、職歴・学歴等で自分にあまり自信のない方は
・税理士試験に２〜３科目合格してから良い事務所に入るか、
・まずは零細事務所でも就職して、合わなければ２〜３年後に転職する
・中堅の税理士法人のアルバイトのうち仕事も面白そうなものを選ぶ
のが良いでしょう。
最近、安易に大手税理士法人の派遣の仕事（名称は「正社員」もあり）について、すぐに嫌になって他の業界へ行く方が多く、非常に残念に思います。
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私の、最初の会計事務所での就職はこちら
もうだいぶ昔の話になってしまいました。ご興味がある方はどうぞ
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※なお、ご質問はこちらから
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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2010年11月15日
ブラック会計事務所を見分ける10の質問
「税理士事務所・会計事務所は入社しないとわからない」
それでは困りますよね。ブラック会計事務所だけは避けたいものです。
会計事務所の採用シーズンを前に
そんな悩みにお答えするべく
ブラック会計事務所を見分ける１０の質問
これ全部、面接で聞いたら、聞き過ぎです。
まずは、ホームページでわかるものは確認しましょう。
その上であなたが気になるものだけを質問してみてください。
（１）離職率はどれくらいですか？
実際に質問するときは「この一年間で何人お辞めになっていますか？」等言い方は工夫してみてください。
会計業界は、最大手でも3年で人が入れ替わると言われる業界で比較的離職率が高いですが、それでも２５％を超えたらブラック会計事務所。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは、主婦も多く、夫の転勤に伴う退職もあって10％程度ですが、良い方かもしれませんね。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（２）最近お辞めになった方の退職理由はなんですか？
なかなか正確には教えてくれないかもしれませんが。その回答姿勢自体も回答の一部だと思って聞いてみてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬではこんな感じです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（３）スタッフの男女比はどうなっていますか？
ホームページや求人票を先に確認しましょう。
「男性（女性）が多いのはどうしてですか？」
女性・男性のどちらかに極端に偏っている場合、理由の確認が必要です。
（４）この一年間でお客様はどれくらい増えましたか？
増えている事務所は少ないですが、減っていたら、近い将来、自分の居場所がなくなる危険性が高い。
（５）税理士（有資格者を含む）は何人おられますか？
10人に1人以下なら危険。
税理士1人の場合は長期では勤務できない。
（６）残業代は出ますか？
みなし残業・裁量労働制なら、残業時間の多さは覚悟しなくてはいけない。
「残業代は出ない」と言うのは「私は法律を守らない」と言っているということで法律家の言葉じゃないですね。
同様に社会保険未加入（個人会計事務所は社会保険は任意適用です）についても所長のスタッフに対する考え方の現れでしょう。ちなみに私が勤務していた会計事務所及びＴＯＴＡＬは個人事務所時代でも社会保険には加入していました。
給与の比較をするときは残業・社会保険とあわせて比べてみてください。
（７）営業ノルマはありますか？
新規顧客獲得、保険の勧誘についてノルマを設けている事務所もあります。全員営業の事務所も一部あります。
営業力に自信がある方はどうぞ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、希望や適性で一部の方に営業をしていただいています。特にノルマはありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（８）労働時間はどれくらいですか？
質問するよりも正確な答えは、繁忙期以外に事務所に夕方・夜行ってみることでわかります。
行くのが難しい場合、10時ごろに事務所に電話をしてみるという方法を勧めている方もいます。所長以外が電話に出たら労働時間は長いと思ってください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、付き合い残業は禁止ですし、10時近くなると帰るように私が一声かけます。1日12時間以上働いて生産性を維持できるのは所長くらいです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ただし、夜間電話は「礼儀を知らない人」と評価されるので私は望ましくないと思います（ガチャ切りするようなら犯罪スレスレで人として問題です）。
遅い時間の電話ですのでくれぐれも失礼のないように。
出来ることなら、実際に訪問する方が良いでしょう。
（９）税理士受験生は何人くらいおられますか？ 過去に税理士になられた方はいますか？
受験仲間は多い方がモチベーションが続きます。受験と仕事の両立の度合いがはかれます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは、男性は有資格者以外全員税理士受験生です。女性も比較的受験生が多いです。
平成２３年は税理士官報合格者４名（その他で過去の退職者で２名）、大学院免除登録者１名で新たに５名税理士を排出しました。累計では14名の税理士を輩出しています（平成２３年12月現在）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（10）一人当たり何社くらい担当しますか？
低価格型の会計事務所は、電話やメールのやり取りが中心で、ほとんどお客様とお会いしないというスタイルが多くなっています。
会計事務所経営者としては時代に上手に向き合って営業力があり、伸びているしすばらしいと思います。
ただ、税理士になろうという方にとっては、入力作業や、せいぜいルーティンの電話対応が仕事で
専門性やコミュニケーション能力はみがかれないので
（社員教育がいらない分、価格を安くできるのです）。
お客様とあまり接しない、来店型の比率が高すぎる会計事務所はおすすめしません。
訪問をしている会社の比率が、どれくらいかを聞ければ内情はわかるのですが聞きにくいですよね。
このタイプは比較的ホームページが充実しているので、一人当たりの担当数が多すぎる（30社以上）ときは疑ってみると良いかもしれません。
「普通に50社くらい持てますよ。」と言われたこのタイプで間違いないです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私自身は、税理士は中小企業の良き相談相手として、何でもお客様から気軽にお声掛けしていただきたいと思っています。
仕事にやりがいを感じるのは、お客様から「ありがとう」と言っていただけたときです。
これから税理士になる方は、もちろん、作業の生産性を上げるのは重要ですが、職業専門家として社会により役立つ仕事をしてもらいたいと思っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜番外編１＞
夜間・週末に大学院に行く大学院免除を検討している人は、
「大学院に通学されている方はいますか？」
「大学院進学は可能ですか？」
これは、所長によって好き嫌いがはっきりしているところです。事前に必ず確認しましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは現在、大学院通学中のスタッフは3名、
また、勤務期間が３年を超える優秀なスタッフには学費免除の制度もあります（一定の要件を満たす必要があります）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜番外編２＞
あなたが比較的高学歴受験生な場合
「私と同じ大学の方はいますか？」
（早慶、明治あたりだと手頃で聞きやすいですね）
あまりここで書くような話ではないのかもしれませんが、
一部の税理士事務所に所長を含めて学歴コンプレックスの方がいるのは否定できません。そういう事務所では、高学歴な受験生がいづらいこともあります。
下手をすれば他のスタッフからのいじめ・嫉妬の対象で受験の邪魔をされます。
所長の学歴が自分より高ければあまり心配しなくても良いと思います。
それでは困りますよね。ブラック会計事務所だけは避けたいものです。
会計事務所の採用シーズンを前に
そんな悩みにお答えするべく
ブラック会計事務所を見分ける１０の質問
これ全部、面接で聞いたら、聞き過ぎです。
まずは、ホームページでわかるものは確認しましょう。
その上であなたが気になるものだけを質問してみてください。
（１）離職率はどれくらいですか？
実際に質問するときは「この一年間で何人お辞めになっていますか？」等言い方は工夫してみてください。
会計業界は、最大手でも3年で人が入れ替わると言われる業界で比較的離職率が高いですが、それでも２５％を超えたらブラック会計事務所。
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税理士法人ＴＯＴＡＬは、主婦も多く、夫の転勤に伴う退職もあって10％程度ですが、良い方かもしれませんね。
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（２）最近お辞めになった方の退職理由はなんですか？
なかなか正確には教えてくれないかもしれませんが。その回答姿勢自体も回答の一部だと思って聞いてみてください。
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税理士法人ＴＯＴＡＬではこんな感じです。
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（３）スタッフの男女比はどうなっていますか？
ホームページや求人票を先に確認しましょう。
「男性（女性）が多いのはどうしてですか？」
女性・男性のどちらかに極端に偏っている場合、理由の確認が必要です。
（４）この一年間でお客様はどれくらい増えましたか？
増えている事務所は少ないですが、減っていたら、近い将来、自分の居場所がなくなる危険性が高い。
（５）税理士（有資格者を含む）は何人おられますか？
10人に1人以下なら危険。
税理士1人の場合は長期では勤務できない。
（６）残業代は出ますか？
みなし残業・裁量労働制なら、残業時間の多さは覚悟しなくてはいけない。
「残業代は出ない」と言うのは「私は法律を守らない」と言っているということで法律家の言葉じゃないですね。
同様に社会保険未加入（個人会計事務所は社会保険は任意適用です）についても所長のスタッフに対する考え方の現れでしょう。ちなみに私が勤務していた会計事務所及びＴＯＴＡＬは個人事務所時代でも社会保険には加入していました。
給与の比較をするときは残業・社会保険とあわせて比べてみてください。
（７）営業ノルマはありますか？
新規顧客獲得、保険の勧誘についてノルマを設けている事務所もあります。全員営業の事務所も一部あります。
営業力に自信がある方はどうぞ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、希望や適性で一部の方に営業をしていただいています。特にノルマはありません。
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（８）労働時間はどれくらいですか？
質問するよりも正確な答えは、繁忙期以外に事務所に夕方・夜行ってみることでわかります。
行くのが難しい場合、10時ごろに事務所に電話をしてみるという方法を勧めている方もいます。所長以外が電話に出たら労働時間は長いと思ってください。
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税理士法人ＴＯＴＡＬでは、付き合い残業は禁止ですし、10時近くなると帰るように私が一声かけます。1日12時間以上働いて生産性を維持できるのは所長くらいです。
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ただし、夜間電話は「礼儀を知らない人」と評価されるので私は望ましくないと思います（ガチャ切りするようなら犯罪スレスレで人として問題です）。
遅い時間の電話ですのでくれぐれも失礼のないように。
出来ることなら、実際に訪問する方が良いでしょう。
（９）税理士受験生は何人くらいおられますか？ 過去に税理士になられた方はいますか？
受験仲間は多い方がモチベーションが続きます。受験と仕事の両立の度合いがはかれます。
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税理士法人ＴＯＴＡＬは、男性は有資格者以外全員税理士受験生です。女性も比較的受験生が多いです。
平成２３年は税理士官報合格者４名（その他で過去の退職者で２名）、大学院免除登録者１名で新たに５名税理士を排出しました。累計では14名の税理士を輩出しています（平成２３年12月現在）
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（10）一人当たり何社くらい担当しますか？
低価格型の会計事務所は、電話やメールのやり取りが中心で、ほとんどお客様とお会いしないというスタイルが多くなっています。
会計事務所経営者としては時代に上手に向き合って営業力があり、伸びているしすばらしいと思います。
ただ、税理士になろうという方にとっては、入力作業や、せいぜいルーティンの電話対応が仕事で
専門性やコミュニケーション能力はみがかれないので
（社員教育がいらない分、価格を安くできるのです）。
お客様とあまり接しない、来店型の比率が高すぎる会計事務所はおすすめしません。
訪問をしている会社の比率が、どれくらいかを聞ければ内情はわかるのですが聞きにくいですよね。
このタイプは比較的ホームページが充実しているので、一人当たりの担当数が多すぎる（30社以上）ときは疑ってみると良いかもしれません。
「普通に50社くらい持てますよ。」と言われたこのタイプで間違いないです。
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私自身は、税理士は中小企業の良き相談相手として、何でもお客様から気軽にお声掛けしていただきたいと思っています。
仕事にやりがいを感じるのは、お客様から「ありがとう」と言っていただけたときです。
これから税理士になる方は、もちろん、作業の生産性を上げるのは重要ですが、職業専門家として社会により役立つ仕事をしてもらいたいと思っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜番外編１＞
夜間・週末に大学院に行く大学院免除を検討している人は、
「大学院に通学されている方はいますか？」
「大学院進学は可能ですか？」
これは、所長によって好き嫌いがはっきりしているところです。事前に必ず確認しましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは現在、大学院通学中のスタッフは3名、
また、勤務期間が３年を超える優秀なスタッフには学費免除の制度もあります（一定の要件を満たす必要があります）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜番外編２＞
あなたが比較的高学歴受験生な場合
「私と同じ大学の方はいますか？」
（早慶、明治あたりだと手頃で聞きやすいですね）
あまりここで書くような話ではないのかもしれませんが、
一部の税理士事務所に所長を含めて学歴コンプレックスの方がいるのは否定できません。そういう事務所では、高学歴な受験生がいづらいこともあります。
下手をすれば他のスタッフからのいじめ・嫉妬の対象で受験の邪魔をされます。
所長の学歴が自分より高ければあまり心配しなくても良いと思います。
2010年10月11日
勉強が進んでいない方の会計事務所への就職 （２）
東京都千代田区（来年は、新宿本部を出店予定です）と千葉県船橋市の税理士法人ＴＯＴＡＬの税理士 高橋寿克です。
※ご質問はここクリック
きりきり様よりご質問です。
■年齢 24歳
■性別 男性
■資格 なし
■職歴 なし
■学歴 関関同立 経済学部卒（2010年3月卒）
■会計事務所経験 なし
■居住地 兵庫
■その他 大学を卒業してから公務員試験を受験しておりましたが、不合格となり自分なりにこれからのことを考えた結果、会計事務所に勤めながら税理士を目指そうと決めました。
Ｑ．１
私は、会計事務所への就職を考えていて、将来的には税理士を目指そうと思っています。
求人を探しにハローワークへ行くつもりなのですが、インターネットで検索をかけたらほとんどの企業が税理士補助業務・簿記2級以上とありますが、
私は簿記の資格は持ってません。
やはり、今の状態で求人を探しにいっても無意味でしょうか?
簿記2級を取得してから探しにいったほうがいいのでしょうか？
どのくらい勉強が進んでから入所すべきですか？
Ｑ．２
もし採用していただける事務所が見つからなかったどうすればいいでしょうか？
よく、既卒になってからは空白期間が少ないほうがいいと言われてますよね？
とりあえずは、どんな職種でもいいから働きながら税理士の勉強して科目合格してから会計事務所に転職するのがいいでしょうか？
例えば、アルバイトをしながら税理士の勉強をする方法は、アルバイトは職歴にならないから自分が不利な状況になっていくような気がすると思うんですが．．．
最終的には自分が判断することなんですが、参考としてご意見を聞かせていただけないでしょうか?
Ａ．１
簿記の勉強をしていない時点で社会人未経験の男性が会計事務所に採用されることはほぼありません。
万が一あったとしても、税理士になるのは難しいと言っていいと思います。
リーマン・ショック以前、人材不足の際は、勉強をしていない地頭の良い方・若い方は、中堅の会計事務所に将来への投資として採用されることも多くありました。
ただ、最近の就職難は、一般企業にとどまりません。
会計事務所もかなり採用をしぼっています。税理士試験受験生に加えて、公認会計士試験からの転向組も目立って増え始めており、あえて簿記すら勉強していない者を採用するところはまれでしょう。
（小さな会計事務所でも、倍率はおおむね数十倍です。一般就職と同じように、めげずに履歴書を送り続けるしかありません。）
会計事務所は専門職です。簿記は外回り要員にとって必須です。
できれば、将来税理士になりたいのであれば、簿記2級を省略して税理士試験の勉強を始めることをお勧めします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALでも、簿記未学習者に、簿記３級のテキストを勉強するように指示したケースも結構ありました。
税理士法人ＴＯＴＡＬでも、現状では総務・庶務要員、税理士受験スタッフや、入力補助者は簿記3級でも採用しますが
それ以外は、税理士受験生レベル（２科目程度）でないと採用は厳しいです。
詳しくは 当社HPの採用情報で
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
公務員試験の勉強で受験勉強に対する飽きもあると思いますが税理士になるには避けて通れません。努力をしないと税理士にはなれません。
それでも、公務員試験のように、入庁時の採用試験の結果が一生付きまとうわけではないし、大企業のように新卒至上主義でもありません（というか新卒は不利ですらあります）。
挫折経験は必ず生きますし、３０代で試験に受かり、仕事ができる税理士になりさえすれば、あとはいくらでも逆転可能です。もっともその分、一生勉強・努力しなくてはならないですが。
努力するから成長する。それが楽しい。
税理士はそんな資格です。
なお、この件について詳しくは、右上の目次から
「はじめての就職 税理士事務所編」をご覧ください。
その中でも
「どのくらい勉強が進んでから入所すべきですか？」
「新卒・勉強が進んでいない方の会計事務所への就職」
（きりきり様は既卒ですが会計業界的には社会人未経験なので新卒とほぼ同じ評価だと思います。）
あたりが直接関係します。
Ａ．２
税理士は専門職で、一般職・総合職ではありません。試験に合格しなければスタート台に立てません。
司法試験や、公認会計士試験を勉強し、一定の成績をおさめないと法律事務所や監査法人には（庶務・総務を除くと）入れないでしょう。これに順ずると思います。
理想は１〜２年受験に専念することです。試験受験のためのブランクは会計事務所では２〜３年までなら問題になりません（それ以上の専念はさすがに危険です）。
もちろん、アルバイトをしながらの受験もありますが効率は悪くなります。
次善の策としては、会計事務所でのアルバイトが考えられます（税理士法人ＴＯＴＡＬでは「受験スタッフ」制度があります）。
一般企業ではほとんど評価されないアルバイト経験も会計事務所でのアルバイトなら職歴（会計事務所経験）として会計業界では評価されます。
（簿記の知識がない段階ではアルバイトでも採用されにくいでしょうが）
なお、比較的頭を使わないコンビ二、飲食業界等でアルバイトをして受験される方もいますが、お勧めはしかねます。
他の国家試験と同様（というか長丁場なのでより以上に）、
いかに勉強できる環境を整えられるか、努力を続けられるかが
税理士になれるかどうかの分かれ目になります。
※なお、ご質問はここをクリック してください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
※ご質問はここクリック
きりきり様よりご質問です。
■年齢 24歳
■性別 男性
■資格 なし
■職歴 なし
■学歴 関関同立 経済学部卒（2010年3月卒）
■会計事務所経験 なし
■居住地 兵庫
■その他 大学を卒業してから公務員試験を受験しておりましたが、不合格となり自分なりにこれからのことを考えた結果、会計事務所に勤めながら税理士を目指そうと決めました。
Ｑ．１
私は、会計事務所への就職を考えていて、将来的には税理士を目指そうと思っています。
求人を探しにハローワークへ行くつもりなのですが、インターネットで検索をかけたらほとんどの企業が税理士補助業務・簿記2級以上とありますが、
私は簿記の資格は持ってません。
やはり、今の状態で求人を探しにいっても無意味でしょうか?
簿記2級を取得してから探しにいったほうがいいのでしょうか？
どのくらい勉強が進んでから入所すべきですか？
Ｑ．２
もし採用していただける事務所が見つからなかったどうすればいいでしょうか？
よく、既卒になってからは空白期間が少ないほうがいいと言われてますよね？
とりあえずは、どんな職種でもいいから働きながら税理士の勉強して科目合格してから会計事務所に転職するのがいいでしょうか？
例えば、アルバイトをしながら税理士の勉強をする方法は、アルバイトは職歴にならないから自分が不利な状況になっていくような気がすると思うんですが．．．
最終的には自分が判断することなんですが、参考としてご意見を聞かせていただけないでしょうか?
Ａ．１
簿記の勉強をしていない時点で社会人未経験の男性が会計事務所に採用されることはほぼありません。
万が一あったとしても、税理士になるのは難しいと言っていいと思います。
リーマン・ショック以前、人材不足の際は、勉強をしていない地頭の良い方・若い方は、中堅の会計事務所に将来への投資として採用されることも多くありました。
ただ、最近の就職難は、一般企業にとどまりません。
会計事務所もかなり採用をしぼっています。税理士試験受験生に加えて、公認会計士試験からの転向組も目立って増え始めており、あえて簿記すら勉強していない者を採用するところはまれでしょう。
（小さな会計事務所でも、倍率はおおむね数十倍です。一般就職と同じように、めげずに履歴書を送り続けるしかありません。）
会計事務所は専門職です。簿記は外回り要員にとって必須です。
できれば、将来税理士になりたいのであれば、簿記2級を省略して税理士試験の勉強を始めることをお勧めします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALでも、簿記未学習者に、簿記３級のテキストを勉強するように指示したケースも結構ありました。
税理士法人ＴＯＴＡＬでも、現状では総務・庶務要員、税理士受験スタッフや、入力補助者は簿記3級でも採用しますが
それ以外は、税理士受験生レベル（２科目程度）でないと採用は厳しいです。
詳しくは 当社HPの採用情報で
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
公務員試験の勉強で受験勉強に対する飽きもあると思いますが税理士になるには避けて通れません。努力をしないと税理士にはなれません。
それでも、公務員試験のように、入庁時の採用試験の結果が一生付きまとうわけではないし、大企業のように新卒至上主義でもありません（というか新卒は不利ですらあります）。
挫折経験は必ず生きますし、３０代で試験に受かり、仕事ができる税理士になりさえすれば、あとはいくらでも逆転可能です。もっともその分、一生勉強・努力しなくてはならないですが。
努力するから成長する。それが楽しい。
税理士はそんな資格です。
なお、この件について詳しくは、右上の目次から
「はじめての就職 税理士事務所編」をご覧ください。
その中でも
「どのくらい勉強が進んでから入所すべきですか？」
「新卒・勉強が進んでいない方の会計事務所への就職」
（きりきり様は既卒ですが会計業界的には社会人未経験なので新卒とほぼ同じ評価だと思います。）
あたりが直接関係します。
Ａ．２
税理士は専門職で、一般職・総合職ではありません。試験に合格しなければスタート台に立てません。
司法試験や、公認会計士試験を勉強し、一定の成績をおさめないと法律事務所や監査法人には（庶務・総務を除くと）入れないでしょう。これに順ずると思います。
理想は１〜２年受験に専念することです。試験受験のためのブランクは会計事務所では２〜３年までなら問題になりません（それ以上の専念はさすがに危険です）。
もちろん、アルバイトをしながらの受験もありますが効率は悪くなります。
次善の策としては、会計事務所でのアルバイトが考えられます（税理士法人ＴＯＴＡＬでは「受験スタッフ」制度があります）。
一般企業ではほとんど評価されないアルバイト経験も会計事務所でのアルバイトなら職歴（会計事務所経験）として会計業界では評価されます。
（簿記の知識がない段階ではアルバイトでも採用されにくいでしょうが）
なお、比較的頭を使わないコンビ二、飲食業界等でアルバイトをして受験される方もいますが、お勧めはしかねます。
他の国家試験と同様（というか長丁場なのでより以上に）、
いかに勉強できる環境を整えられるか、努力を続けられるかが
税理士になれるかどうかの分かれ目になります。
※なお、ご質問はここをクリック してください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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2010年06月20日
会計・税務ソフトと会計事務所の関係
東京都・千葉県の税理士法人ＴＯＴＡＬ代表
税理士の高橋寿克です。
会計事務所未経験者はあまりご存じないと思いますが
ソフトにも会計事務所のくせは出ています。
会計ソフト
・弥生会計（達人または魔法陣）
・会計王（達人または魔法陣）
・勘定奉行（奉行シリーズ）
・ＰＣＡ会計（達人または魔法陣）
・発展会計
カッコ内は税務ソフトでこの組み合わせが一般的ですが絶対ではありません。
会計ソフト・税務ソフトの両方あるメーカー
・ＪＤＬ（日本デジタル研究所）
・ＴＫＣ
・ミロク
・ＥＰＳＯＮ
この他にも、会計ソフトは多数、税務はセイショウ、ＩＣＳなどがあります。
基本的にはどのソフトメーカーでもいいですが
（あまりマイナーなもの、独自開発のものは不利です）
若干特徴的なのは
・「ＪＤＬ」
ハードも独自なオフコンメーカー
（かゆいところに手は届く）
昔からの名門会計事務所も多い。
・「ＴＫＣ」
理念（「自利利他」）の共有をはかり、教育もある程度整っているけれど
良くも悪くも排他的
（一部では宗教的と非難されることもあります）
他のシステムの会計事務所への転職はしにくいかもしれません。
上記２社は税理士事務所向けでは最大手です。
価格的にも他社よりも高いといって良いでしょう。
（メーカーはその分、機能やサービスが優れていると言うでしょう）
税務申告ソフトの
・達人シリーズはNTTデータ
・魔法陣は バンド
税理士は独立時に、慣れ親しんだ自分が勤務時に試用していたソフトを使うことが多いのですが
これらは価格が安いので選ばれることも増えています。
ASPサービスや電子申告対応も行うメーカーが多いです。
また、ごく一部ではありますが、高齢な税理士の中にはいまだに手書きやエクセルでの対応をしていたり、メールを使いこなしていない事務所もあります。
そんな税理士事務所に入るのはさすがに危険ですのでやめましょう。
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
税理士の高橋寿克です。
会計事務所未経験者はあまりご存じないと思いますが
ソフトにも会計事務所のくせは出ています。
会計ソフト
・弥生会計（達人または魔法陣）
・会計王（達人または魔法陣）
・勘定奉行（奉行シリーズ）
・ＰＣＡ会計（達人または魔法陣）
・発展会計
カッコ内は税務ソフトでこの組み合わせが一般的ですが絶対ではありません。
会計ソフト・税務ソフトの両方あるメーカー
・ＪＤＬ（日本デジタル研究所）
・ＴＫＣ
・ミロク
・ＥＰＳＯＮ
この他にも、会計ソフトは多数、税務はセイショウ、ＩＣＳなどがあります。
基本的にはどのソフトメーカーでもいいですが
（あまりマイナーなもの、独自開発のものは不利です）
若干特徴的なのは
・「ＪＤＬ」
ハードも独自なオフコンメーカー
（かゆいところに手は届く）
昔からの名門会計事務所も多い。
・「ＴＫＣ」
理念（「自利利他」）の共有をはかり、教育もある程度整っているけれど
良くも悪くも排他的
（一部では宗教的と非難されることもあります）
他のシステムの会計事務所への転職はしにくいかもしれません。
上記２社は税理士事務所向けでは最大手です。
価格的にも他社よりも高いといって良いでしょう。
（メーカーはその分、機能やサービスが優れていると言うでしょう）
税務申告ソフトの
・達人シリーズはNTTデータ
・魔法陣は バンド
税理士は独立時に、慣れ親しんだ自分が勤務時に試用していたソフトを使うことが多いのですが
これらは価格が安いので選ばれることも増えています。
ASPサービスや電子申告対応も行うメーカーが多いです。
また、ごく一部ではありますが、高齢な税理士の中にはいまだに手書きやエクセルでの対応をしていたり、メールを使いこなしていない事務所もあります。
そんな税理士事務所に入るのはさすがに危険ですのでやめましょう。
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2010年03月11日
新卒・勉強が進んでいない方の会計事務所への就職
東京都千代田区と千葉県船橋市の税理士法人ＴＯＴＡＬの税理士 高橋寿克です。
※ご質問はここクリック
F.M様よりのご質問です。
■年齢：２２歳
■性別：男性
■資格：特になし
■学歴：国立理系卒業見込み
■会計事務所経験：なし
■居住地：茨城
今年卒業して就職しようとしているものです。
しかし内定がなく、現在就職活動中です。
最近会計事務所で働くことに興味を持ち始め、会計事務所での就職を考えはじめています。
Ｑ．資格なし未経験の人が会計事務所などに就職するのは難しいのでしょうか。
また就職するのであればどのような方法をとればよろしいでしょうか。
Ａ.
リーマンショックは、直接は金融のダメージが少ないはずの日本が、ギリシャに次いで影響を受けているように感じます。
このため、新卒の方の就職は内定率が過去最低レベルと大変ですね。
残念ながらこの影響は向こう数年は続くように思います。
新卒カードは、生涯に一度しか使えないプラチナペーパーで
日本の雇用慣行では非常に価値が高く、
私は、将来会計人になる方でも、最初の就職先は一般企業で良いのではないかと思っています。
会計事務所は、新卒教育できるところが多くはありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは５０人近いスタッフがいますが、
会計業界しか知らないというのは私を含めて３分の１くらいです。
税理士法人ＴＯＴＡＬの新卒採用は
（そもそも応募も少ないですが）10人未満です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
そんなことは承知の上で新卒で会計事務所に就職しようというなら
１、新卒・未経験者を好む事務所を狙う。
他の事務所から流入してくる人材は、前の事務所で変なクセがついていて使いにくいというケースがあります。
若くて色がついていない方のほうが、のびしろがあるので、未経験者しかとらないという事務所もあります。
そういう事務所は新卒にも比較的寛容ですし、教育もある程度はしてくれます。
過去に経験者優先で痛い目にあったことがある、
４０代後半〜６０代前半の先生で、スタッフ数が７人以上のところがのぞましいと思います。
このくらいの規模・経験がないと新卒を育てる技術が身につかないのです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは過去に新卒を一度に４人採用して、現在３年経過して、半分しか残ってもらえなかった苦い経験があります。
新卒教育に必要な技術・仕組みが不足していたのです。
こういった経験を通じて仕組みや技術を磨いて
新卒を安定して育てられるようになるのでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
こういう事務所は、教育方針等をホームページを良く見るとわかりますし、面接でも教えてくれるはずです。
このタイプの事務所をさがすことからはじめましょう。
新卒の方は、３０代の経営者の経験者優遇の事務所で
教育に熱心でないところには、よほど自分に自信がなければ入らないほうがいいでしょう。
特にF.M様は勉強も進んでいないので危険です。
２、補助作業者・パート・アルバイト
１のタイプは数が少ないし、おだやかで組織になじむ人以外採用しません。
１が難しい場合、普通の事務所に補助作業者・パート的に入るという手が考えられます。
早くから担当を持たせるような事務所では採用されないことが多いでしょうし、仮に採用されたらかえって技術・経験不足でつぶれかねません。
ただ、会計事務所の仕事は、作業の積み重ねの部分が多く、8割ぐらいの仕事は経験を積むうちにこなせるようになるものです。
入社後１〜２年は担当を持たせないような事務所に入ってじっくり成長を目指すか、より採用に関する間口が広い（入社しやすい）、パート・アルバイトで入社し、責任が比較的軽い補助的作業を中心に経験を積みながら、勉強も同時に進めるなどの選択が考えられます。
なお、会計事務所の場合、コース別採用になっていても、大手の一部以外は、実力に応じてフレキシブルに対応してくれます。
パート採用から正社員になることは決して珍しいことではありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
少なくとも税理士法人ＴＯＴＡＬは入り口で差別することは一切ありません。ただし、某大手税理士法人はアルバイト採用者は正社員にはしないとお聞きしたことがありますので、面接の際にでも個別に確認してみてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
また、補助的な仕事やパートでも経験者扱いにする会計事務所も多いので、転職の際には有利になります。
会計事務所の採用は、未経験者に厳しく、経験者には緩やかだと言っていいと思います。
＜参考＞あきらめずに会計事務所に就職する方法
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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F.M様よりのご質問です。
■年齢：２２歳
■性別：男性
■資格：特になし
■学歴：国立理系卒業見込み
■会計事務所経験：なし
■居住地：茨城
今年卒業して就職しようとしているものです。
しかし内定がなく、現在就職活動中です。
最近会計事務所で働くことに興味を持ち始め、会計事務所での就職を考えはじめています。
Ｑ．資格なし未経験の人が会計事務所などに就職するのは難しいのでしょうか。
また就職するのであればどのような方法をとればよろしいでしょうか。
Ａ.
リーマンショックは、直接は金融のダメージが少ないはずの日本が、ギリシャに次いで影響を受けているように感じます。
このため、新卒の方の就職は内定率が過去最低レベルと大変ですね。
残念ながらこの影響は向こう数年は続くように思います。
新卒カードは、生涯に一度しか使えないプラチナペーパーで
日本の雇用慣行では非常に価値が高く、
私は、将来会計人になる方でも、最初の就職先は一般企業で良いのではないかと思っています。
会計事務所は、新卒教育できるところが多くはありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは５０人近いスタッフがいますが、
会計業界しか知らないというのは私を含めて３分の１くらいです。
税理士法人ＴＯＴＡＬの新卒採用は
（そもそも応募も少ないですが）10人未満です。
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そんなことは承知の上で新卒で会計事務所に就職しようというなら
１、新卒・未経験者を好む事務所を狙う。
他の事務所から流入してくる人材は、前の事務所で変なクセがついていて使いにくいというケースがあります。
若くて色がついていない方のほうが、のびしろがあるので、未経験者しかとらないという事務所もあります。
そういう事務所は新卒にも比較的寛容ですし、教育もある程度はしてくれます。
過去に経験者優先で痛い目にあったことがある、
４０代後半〜６０代前半の先生で、スタッフ数が７人以上のところがのぞましいと思います。
このくらいの規模・経験がないと新卒を育てる技術が身につかないのです。
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税理士法人ＴＯＴＡＬは過去に新卒を一度に４人採用して、現在３年経過して、半分しか残ってもらえなかった苦い経験があります。
新卒教育に必要な技術・仕組みが不足していたのです。
こういった経験を通じて仕組みや技術を磨いて
新卒を安定して育てられるようになるのでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
こういう事務所は、教育方針等をホームページを良く見るとわかりますし、面接でも教えてくれるはずです。
このタイプの事務所をさがすことからはじめましょう。
新卒の方は、３０代の経営者の経験者優遇の事務所で
教育に熱心でないところには、よほど自分に自信がなければ入らないほうがいいでしょう。
特にF.M様は勉強も進んでいないので危険です。
２、補助作業者・パート・アルバイト
１のタイプは数が少ないし、おだやかで組織になじむ人以外採用しません。
１が難しい場合、普通の事務所に補助作業者・パート的に入るという手が考えられます。
早くから担当を持たせるような事務所では採用されないことが多いでしょうし、仮に採用されたらかえって技術・経験不足でつぶれかねません。
ただ、会計事務所の仕事は、作業の積み重ねの部分が多く、8割ぐらいの仕事は経験を積むうちにこなせるようになるものです。
入社後１〜２年は担当を持たせないような事務所に入ってじっくり成長を目指すか、より採用に関する間口が広い（入社しやすい）、パート・アルバイトで入社し、責任が比較的軽い補助的作業を中心に経験を積みながら、勉強も同時に進めるなどの選択が考えられます。
なお、会計事務所の場合、コース別採用になっていても、大手の一部以外は、実力に応じてフレキシブルに対応してくれます。
パート採用から正社員になることは決して珍しいことではありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
少なくとも税理士法人ＴＯＴＡＬは入り口で差別することは一切ありません。ただし、某大手税理士法人はアルバイト採用者は正社員にはしないとお聞きしたことがありますので、面接の際にでも個別に確認してみてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
また、補助的な仕事やパートでも経験者扱いにする会計事務所も多いので、転職の際には有利になります。
会計事務所の採用は、未経験者に厳しく、経験者には緩やかだと言っていいと思います。
＜参考＞あきらめずに会計事務所に就職する方法
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
2008年01月26日
会計事務所への就職〜社会人経験なし、科目合格なしの場合
東京都千代田区と千葉県船橋市の税理士法人ＴＯＴＡＬの
税理士 高橋寿克です。
なべさんよりのご質問です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ｑ、
現在、大学三年生です。
去年から簿財法の受験勉強を始め,
今年８月に受験予定です。
在学中に試験に合格できそうにないので
働きながら試験勉強を続けていきたいと思います。
親に迷惑をかけたくないので一年試験に専念ということは考えていません。
科目合格がなくとも雇ってくれる事務所はあるのでしょうか？
もし今年合格できずに事務所に就職できなかったらどのように対処したらいいのでしょうか？
Ａ、
科目合格がなくても雇ってくれる事務所はあるでしょう。
ただし、新卒を採用するのは会計事務所にとっては
かなり大きなリスクがあります（→くわしくはこちら）。
あいさつの仕方、日本語の使い方、お酒の飲み方、
学生と社会人ではまるで違います。
Ｗスクールをしている学生は
アルバイト経験も少ないですし。
当事務所でも、昨年、
社会人経験がない新人を４人採用しました。
まずはビジネスマナーを身につけないと
対外的な仕事は任せられません。
お客様は経営者が多いですからね。
しばらくは温かい目で見守るしかないですね。
それでも雇うのは、中期的な投資です。具体的には
�，い錣罎訝脇�が良い人
この場合は学歴は重要です。
一般的に言うと早慶卒からＭＡＲＣＨレベルまで
今後の伸びが見込めるからです。
�∧覆�ある経験者よりは未経験者の方がいいと考えている事務所です。
ＢＩＧ４等、本当の大手は科目なしの新卒は雇わないでしょうね。
仕事もきついですから気力が続かないですしね。
地頭がよければそれ以下の税理士法人なら可能性があります。
地頭が普通でも会計事務所によっては採用しているところもあります。
都内だと５人〜３０人くらいの事務所
地方だとそれよりも大きいところも採用しているでしょう。
どうしても仕事と勉強を両立して税理士になりたいのなら
就職できなかったらと考えるより
就職できるまでがんばってみてください。
仕事と受験の両立は楽ではありませんが
税理士試験合格者の多くはそれを乗り越えてきました。
なお、このブログ等を参考に何十箇所も応募して
やるだけやってそれでも採用されないとしたら、
コミュニケーションに問題があるケースでしょう。
その場合は、適性があるのか今一度考えた方がいいのかもしれません。
税理士には知識だけでなく高いコミュニケーション能力が要求されます。
その資質があると認めてもらわないと就職しにくいでしょう。
今年の試験で科目合格をした方が
就職しやすいのは言うまでもありません。
税理士 高橋寿克です。
なべさんよりのご質問です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
Ｑ、
現在、大学三年生です。
去年から簿財法の受験勉強を始め,
今年８月に受験予定です。
在学中に試験に合格できそうにないので
働きながら試験勉強を続けていきたいと思います。
親に迷惑をかけたくないので一年試験に専念ということは考えていません。
科目合格がなくとも雇ってくれる事務所はあるのでしょうか？
もし今年合格できずに事務所に就職できなかったらどのように対処したらいいのでしょうか？
Ａ、
科目合格がなくても雇ってくれる事務所はあるでしょう。
ただし、新卒を採用するのは会計事務所にとっては
かなり大きなリスクがあります（→くわしくはこちら）。
あいさつの仕方、日本語の使い方、お酒の飲み方、
学生と社会人ではまるで違います。
Ｗスクールをしている学生は
アルバイト経験も少ないですし。
当事務所でも、昨年、
社会人経験がない新人を４人採用しました。
まずはビジネスマナーを身につけないと
対外的な仕事は任せられません。
お客様は経営者が多いですからね。
しばらくは温かい目で見守るしかないですね。
それでも雇うのは、中期的な投資です。具体的には
�，い錣罎訝脇�が良い人
この場合は学歴は重要です。
一般的に言うと早慶卒からＭＡＲＣＨレベルまで
今後の伸びが見込めるからです。
�∧覆�ある経験者よりは未経験者の方がいいと考えている事務所です。
ＢＩＧ４等、本当の大手は科目なしの新卒は雇わないでしょうね。
仕事もきついですから気力が続かないですしね。
地頭がよければそれ以下の税理士法人なら可能性があります。
地頭が普通でも会計事務所によっては採用しているところもあります。
都内だと５人〜３０人くらいの事務所
地方だとそれよりも大きいところも採用しているでしょう。
どうしても仕事と勉強を両立して税理士になりたいのなら
就職できなかったらと考えるより
就職できるまでがんばってみてください。
仕事と受験の両立は楽ではありませんが
税理士試験合格者の多くはそれを乗り越えてきました。
なお、このブログ等を参考に何十箇所も応募して
やるだけやってそれでも採用されないとしたら、
コミュニケーションに問題があるケースでしょう。
その場合は、適性があるのか今一度考えた方がいいのかもしれません。
税理士には知識だけでなく高いコミュニケーション能力が要求されます。
その資質があると認めてもらわないと就職しにくいでしょう。
今年の試験で科目合格をした方が
就職しやすいのは言うまでもありません。
