税理士(会計事務所)のお仕事

2017年02月19日

日本政策金融公庫の融資支援と天下り規制

税理士事務所 求人・採用情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック


今回は、税理士事務所の就職としては特殊な話です。


税理士法人TOTALでは、起業支援やクリニック(医療)の開業支援を行っています。
このため、かなり高い割合で創業融資が必要になります。

地方銀行、都市銀行、日本政策金融公庫とのおつきあいは密接で、
担当者はもとより、支店長とも定期的にお会いしています。

おかげでスムーズに融資支援を行えるので、
お客様には大変喜ばれています。

通常の融資は、決算書の数値による評価が8割を占めます。
このため、会社は銀行に評価される業績を上げる必要があります。
(TOTALではそのポイントを外さないようにお客様をご支援しています)

これに対して創業融資は、まだ事業実績がないので
「創業計画書」というペーパーの「作文」をもとに融資をすることになります。
(これは、国家による新規事業育成政策です)
起業は、残念ながら失敗するリスクも高いので、
創業計画書はじっくり見られます。
起業家が自分で持ち込むと残念ながら融資が通らないことも多いです。
税理士法人TOTALは、ノウハウが蓄積されているのでかなり高い確率で融資が実行されます。
昨日も、感謝のお電話をお客様からいただきました。
この仕事をしていて良かったな と思う瞬間です。

税理士法人TOTALには、地方銀行、都市銀行のOBは多数在籍しています。
金融機関出身者だけで20人くらいはいます。
ただ、日本政策金融公庫の出身の方はいません。

先日、初めて日本政策金融公庫OBの方にご応募いただきました。
3か所の支店長を歴任なさり、その中には首都圏の大型店もありました。
直近は、再雇用で融資審査の窓口担当をしておられました。
即戦力ですぐにでも来ていただきたい方で、内定を出したのですが、残念ながら辞退されてしまいました。

理由は…

創業融資を手伝う自信がないというようなことでした。
彼は、創業融資が焦げ付かないように、不適切な方を落とすのが仕事でした。

私たち税理士法人TOTALは、
まだ事業についての頭の整理がご自身でもできていない起業家の方に事業の内容を本人に代わって数値化し、整理し、
事業計画を作成するだけでなく
事業そのものがうまくいくのをお手伝いするのが仕事です。
専門的なサービス業として、日本の起業そのものを支えようとしているのです。

その難易度と立場の違いに公庫OBの方はしり込みをなさったようです。
何も、我々は、焦げ付きそうな融資を無理に通そうとか、
コンプライアンスに反することをしようとかいう意図はありません。
事業化するのが難しい案件はお断りすることもありますし、
融資の可否の判断はもちろん金融機関に委ねます。

今回は縁がなくて残念でしたが、
日本政策金融公庫の定年組の中に、
我々が、そして社会が必要としている人材が埋もれているということを知ることができました。

年金の受給を制限されない時短でかまいませんし、
労働時間はご希望に添えるよう配慮します。週2日でも3日でも構いません。
就業場所も、首都圏なら10拠点ありますので柔軟に対応いたします。

キャリアを生かした再就職を希望する日本政策金融公庫の融資担当経験者のご応募をお待ちしています。

実は、日本政策金融公庫の支店長に人材紹介を依頼しました。
本部にお声がけいただいたのですが、
特定の民間企業(会計事務所)に再就職を斡旋することはできないそうです。
半官半民の性格上「天下り」規制がされているようです。

文部科学省の組織的な天下りが問題になっているだけにやむをえません。

そういえば、私たちのころは憧れの職場だった
「財務省のキャリア(高級官僚)」は今の東大生には人気がないそうです。

開成 → 東大法学部 → 大蔵(財務)官僚 → 国会議員 → 大臣
 は、元開成健児なら一度は考えたんじゃないかな。

ついに、数年前に都内の御三家(私や沓掛税理士の母校 開成高校、麻布高校、武蔵高校)、筑駒のOBが一人も入省しなくてニュースになっていました。
ちなみに私の同期は開成から2人大蔵省(現在の財務省)に入省したと記憶しています。
天下国家のために今も頑張っていることでしょう。

官僚の再就職をあっせんする機関はほぼ機能していないようです。
不正防止、天下り批判はもちろん理解しますが、
せっかくの優秀な能力をきちんと生かせるようにしないと国家的損失です。
官僚を続けている友人は優秀な、真面目な人が多いですし、大いに尊敬しています。

長くなりましたので、その話は別の機会で…。





※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら


zeirisisyusyoku at 12:27コメント(0) この記事をクリップ!

2016年11月29日

税理士事務所・会計事務所の給与水準

税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報の税理士 高橋寿克です。

税理士事務所・会計事務所の給与は、
入社当初は残念ながらあなたが期待しているよりは低いです。
ただ、最近では、人不足もあり、場合によっては若干、下記よりも給与水準が高くなっています。

中小企業がお客様なので、超過利潤が発生しにくく、
大企業のように教育期間も目をつぶって給料を多目に払うことができないからです。
ただ、徐々に給与は上がっていき、途中からは他産業に比べると事業所規模の割には給与が高くなることも多いです。

会計事務所業界未経験者の初年度年収は
2科目合格者で、300万円〜300万円台前半くらいが平均でしょう。
社会人経験によって多少上下します。
実際にはそれでも会計事務所は新入社員については確実に赤字です。

税理士試験の勉強をしていない、未経験の簿記2〜3級で入社する場合は、独身等で残業をする方で年収200万円代半ば〜後半、残業をしない主婦なら年収200万円台前半〜半ばスタートくらいでしょう。
(「専門職」ではなく、いわゆる「一般事務職」になります)
大企業出身者の方は安いと感じるでしょうが、郊外(家の近く)にどこでもあり、時間も日中で規則的な事務仕事のため人気が高いためです。

税理士事務所・会計事務所の業務は、
専門性が高く・経験が重要で、一人で仕事が完結する部分も多く「未経験者」の生産性は最初のうちは低いので
若い&高齢の先生の事務所、派遣系の事務所は
社会保険なし、初年度は年収200万円台前半の例さえあります。

「パート」はもっと人気があり、時給900円(東京都は1000円)〜も普通です。
そもそも事務職パートの求人が少ないし、正社員登用も多く、時間がフレキシブルなので応募が多いためです。
なお、スタッフの一体性確保のため、パートさんにもミニ賞与が出るところも多いです。

医療事務」に比べても、女性だらけではなく男女バランスがとれており、勤務時間は夕方が早く子育てに向き、所長と合いさえすれば人間関係でも悩まないので楽だと感じる人も多くなります。
会計人は穏やかな気遣いができる草食系の人が多く、
看護士のような肉食系の方がまわりに少ないのです。
(医療系の方は、事務処理能力よりも人間関係に強い人が多いようです)

税理士が主宰の事務所・公認会計士が主宰の事務所・税理士法人で
給与水準に大きな違いは見られません。
やっている仕事が同じため、付加価値が違わないからです。
強いて言えば、税理士法人は一定の規模があるため劣悪なレベルの低給与はないでしょう。
また、医療や資産税に業種特化した会計事務所・税理士法人の方が給与は高いでしょう。
(業種特化事務所は、将来の可能性が限定されるし、早くから結果を求められやすいので未経験者にはお勧めしません)

求人票を見るときに注意して欲しいのは、残業代の取り扱いです。

きちんと残業代が出ない事務所も多くみられます。
また、一定の残業代までは固定給の中に含まれたり(みなし残業手当)、
成果主義的年俸制を使っている事務所もあります。
求人票の数字を単純比較しても給与水準は分かりません。
少しだけ聞きにくいですが後でトラブルよりは
面接の際には残業手当の取り扱いを確認してみることをお勧めします。
また、就労前に「労働条件通知書」を交付してもらいましょう。

==================
税理士法人TOTALは残業は1分単位で計算します。
残業代の切捨てはありません
また、労働時間の短い方も受け入れています。
このため募集時の基本給が低くみえるようです。
このため、みなし残業を原則にしました。
もちろん、所定残業時間を超えた分は1分単位で支払います。

また、資格の取得も勧めており、正社員には年間20万円までの学費補助と、税理士試験の費用補助が出ます。無税なので経済的価値は30万円近くなります。
その他に、試験休み等、サポートの仕組みもあります。

税理士法人TOTALの給与は実際には、会計事務所の平均よりは高いです。
今後も給与水準の向上に努めたいと思います。
==================

社会保険(厚生年金・健康保険)は、加入していない会計事務所も多いでしょう。
また、入社後数ヶ月は社会保険に加入させないという事務所もあります。
(定着率が低いので手続きが面倒なのかもしれません)
実は個人の会計事務所は人数が多くても、社会保険は強制加入ではありません。
(税理士法人は強制加入です)
未加入なら国民健康保険、国民年金を自己負担することになります。
家族持ちにはつらいですね。

労働保険(雇用保険)は強制加入です。
未加入だと失業給付や労災がおりません。
法律家なのに法律を守れない、
そんな会計事務所で働くのはやめましょう。

3年目以降くらいからの給与水準は、多くの会計事務所では、年功序列の要素が少ない実力主義となります。
外回り(税理士業界では「巡回監査」ということが多いです。)担当者は、
社会保険完備の税理士法人で、自分の売上の30%〜35%くらい、
個人事務所で社会保険の入っていなければ、自分の売上の35%〜40%くらいを給与としてもらいます。
入社2〜3年目くらいまではもっと高くなります。
(初年度なんて100%以上の人がいたりします)。

この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ
 (先生は泣いています)
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。

「給与」の比率が低いと感じるかもしれませんが、
人件費には、
・「給与」の額面 
  だけではなく、
・厚生年金・健康保険・労働保険の社会保険
 (これだけで給料の15%になる)
・通勤手当
・福利厚生費(忘年会・慰労会の会費・おやつ等)
・退職金
もあります。

もちろん、「給与」そのものだって、
・担当を持っている社員
  以外にも
・総務や庶務等の間接要員
・マネージャーやパートナーといった管理職
生産性の低い未経験の新人の養成コスト、退職に伴う引き継ぎ・補充コストも含みます。

分配比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険加入の有無、福利厚生・税理士試験受験のための専門学校の学費負担等がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険(15%くらい会計事務所負担があります)未加入の事務所なら、給与額面は売上の40%以上もありえます。

税理士事務所の労働分配率・総人件費率は
税理士法人で6065%くらい、
個人事務所は所長の取り分があるので4555%くらい(規模によります)になります。

参照)「税理士事務所・税理士法人の労働分配率


所長税理士はケチで従業員を搾取していると愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらくは損をするのが普通です。投資だと思わないとやってられません。それでも、文句を言われて辞められるのです。
所長税理士は割に合いません。
税理士事務所は拡大しても言うほど儲かりません。
成長している間は、かえって損をすることも多いでしょう。
最初は拡大を目指していた税理士も、痛い思いを繰り返して成長を止めた方が得だと気づきます。
このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート1〜2人くらいのところが多いです。

=================
TOTALは私の個人事業時代は、一時期労働分配率が80%を超えていました。その頃はもちろん?赤字です。
(親元でお金がかからずに脛をかじり、無駄使いしない、というかお金を使わない人なので特に問題なかったのです)
税理士法人化して、私自身の給料を低い水準で設定している今でも70%くらいです。

高い労働分配率なのに…。
お客様にリーズナブルに良質なサービスを提供しつつ、組織の成長コストを払い続けるのは大変です。
(実は会計事務所経営は、成長しない方が儲かります)

最近では、高付加価値業務の比率を上げたり、技術開発を進めて給与水準を向上させています。
=================

お客様を担当できる方は、入社5〜7年目くらいまでは年間数十万円ずつ給料は順調に上がるはずです。
この場合、自分の給与は自分で上げる覚悟が必要です。
自分の担当する仕事を増やし、品質を上げ、総売上を上げることが給与アップの近道です。

従業員10人未満程度の零細・小規模事務所の場合
マネージメント業務や営業の比率が低いので付加価値も低く
どうしても数年で技術や給与の限界が見えてしまいます。
(年収500〜600万円くらいで頭打ちかなあとか)
経験を2〜3年積んだら転職する人が多いのはこのためです。

BIG4を中心とした大規模な事務所の方が、一般的には給与が高いです。
入社直後でも年収500万円くらいになるところもあります。
その分、海外業務やSPC等の特殊な仕事だったり、激務で労働時間も長かったりします。
ただし、仕事が特殊過ぎて税理士としての独立には向きませんし、他の事務所では使えない知識も多くなります。

所長が30代以下の若い小さな事務所は給与が安いです。
一方、所長が60代以上だと、平均顧問料が昔の価格で高いため、小さい事務所ても給与が高いことがあります
(技術的には問題ないか確認し、早めに転職した方が良いケースも多いでしょう)

中堅事務所の給与は、労働時間・生産性によって差がつきます。
税理士試験受験・家庭との兼ね合いを考えて
将来の自分のために今何が必要なのかじっくり考えてみてください。

いずれにせよ受験との両立を考えた場合
税理士業界は、金融・コンサル、上場メーカー、海外業務、不動産等に比べると給与が高い職場ではありません。

仕事のやりがいや、将来の夢、転勤のなさ、
女性の場合はそれに加えて家庭・育児との両立がしやすく、安定しているといったことを考えて
税理士の仕事を選ぶのでしょう。

もっとも、インターネットで書かれているほど劣悪な給与水準でもありません。
上場企業等に比べれば低いですが、他の産業の平均以上ですし、成果に応じた給与が払われるため、
入社当初は給与は低いですが、長く勤務したらそれなりになり、60代でも安定して働けます。
地元で安定して長くできる仕事としては、中小企業の給与の水準よりかなり高いはずです。

ただ、税理士試験受験生の場合、受験との両立・勉強時間を確保を必要とするため、仕事に割ける時間が限られ、上げられる付加価値、給与に限界はあります。、
当たり前ですが、給与を上げる一番の方法は、試験に合格して税理士になることです。

中堅以上の税理士法人なら、営業や管理も評価してくれるところもあります。社員(パートナー)になれば1000万円以上の給料もありえます。

さらに稼ぎたければ、税理士資格があれば、大手企業の経理・財務に転職するか、独立することになるでしょう。

税理士事務所の魅力についてはこちら





※なお、ご質問はここをクリック


また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

zeirisisyusyoku at 08:00コメント(0) この記事をクリップ!
Profile
自己紹介
税理士

高橋寿克

東京・横浜・千葉・埼玉の総合士業グループ(税理士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士)
TOTALグループ
総合サイト


お問い合わせ

会社設立・借入相談から相続・事業承継、医師・医療法人まで
起業家・資産家支援のサービス業として、
あなたと共に歩み、
あなたと共に成長したい


「日本一良い総合士業事務所」
を目指しています。

■ 東京本部(秋葉原駅)
TEL 03-5577-5065
■ 新宿本部(新宿三丁目駅)
TEL 03-6380-0839
■ 横浜本部(横浜駅)
TEL 045-900-9031
■ さいたま本部(大宮駅)
TEL 048-606-9040
■ 立川本部(立川駅)
TEL 042-508-9008
■ 西東京本部(田無駅)
TEL 042-464-8390
■ 船橋駅前本部(船橋駅)
TEL 047-770-9000
■ 船橋塚田本部(塚田駅)
TEL 047-438-3001


税理士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士
スタッフ大募集中
TOTALの求人情報については
詳しくは当社HPで
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

最新コメント
twitter
記事検索
最新トラックバック