2020年06月12日
会計事務所の働き方改革（残業規制の強化）
税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
「会計事務所の働き方改革 �供併超筏�制の強化）」
新規のご質問はここをクリック してください。
にゃんすけ様からのご質問です。
■年齢 26歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論
消費税は今年初受験
■職歴 会計事務所3年
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 20名ほどの地方会計事務所正社員
■居住地 北関東
初めて質問させていただきます。
現在地方の会計事務所で働いており、今年初めて働きながら税理士試験を受験する予定です。
働いて最初の2年間は実務で必要な法人税や消費税、所得税などの基礎的なことを勉強しておりました。
今年こそは本格的に税理士試験の勉強をしようと思い、消費税法を受験する予定なのですが、仕事が忙しいこともあり、なかなか勉強時間が取れません。
そこで、ご質問したいことがございます。
現在の私の状況なのですが、毎月関与している顧客が法人20件、個人5件となっており、確定申告時期はそのほかに30件ほどの申告をしています。
繁忙期以外は毎日残業2時間くらいで帰宅でき、週5日勤務です。
繁忙期の残業時間は毎日2時間から3時間ほどで、基本的に週6日勤務となります。そのほか状況に応じて休日出勤があります。
Ｑ．
上記のような状況で、税理士試験残り3科目に合格することは可能でしょうか。
残念ながら私が働いている事務所ではもう誰も税理士試験を受験しておらず
（全員あきらめてしまったとのこと）、知人に税理士試験を受けている人もおりません。
なので、今の状況が試験に合格できる状況なのかどうかまったく自分ではわからないのでご質問させていただきました。
お忙しいとは思いますが、ご回答いただければ幸いです。
Ａ．
可能か、不可能かと質問されれば、可能でしょう。
ただし、容易ではないし、長い時間がかかる可能性も高いでしょう。
そもそも、今働いておられる税理士事務所は、通常よりも残業時間が長いかもしれません。
今年（2020年）4月より、会計事務所を含む「中小企業」にも働き方改革関連法の残業規制が実施され、月80時間以上の残業が複数月平均で超えると罰則が適用されます。
（単月で100時間を超える残業も罰則が適用されます）
にゃんすけ様の勤務しておられる会計事務所は、
「繁忙期の残業時間は毎日2時間から3時間ほどで、基本的に週6日勤務」ということですから
� （親�残業 2.5時間 × 21日 ＝ 52.5時間
�◆ゝ抛�出勤（8時間＋2.5時間）×4日＝42時間
4日は 週末の出勤日数／月
�� 月の総残業時間 � 椨◆�94.5時間
ということで80時間を超える残業になります。
繁忙期は数か月続くのが会計業界の特徴ですから、
複数月の平均も当然 80時間を超え、罰則の適用がありうるということになります。
その状態で。残り3科目合格するのは容易ではないでしょう。
私のおすすめは、あと1科目だけ、働きながら合格を目指す。
それも今の税理士事務所では無理そうなら、周りに受験生が多い事務所に転職を検討する。
税理士試験は働きながら受験を続けるのはそれなりにきついです。
残念ながらにゃんすけ様の働いている事務所ではもう誰も税理士試験を受験しておらず
全員あきらめてしまい、知人に税理士試験を受けている人もいません。
そうなると、モチベーションを維持するのも難しいという悪循環ですね。
周囲が、きつくても受験をしていれば、自分も努力を続けやすくなります。
あと1科目くらいなら、受験との両立はできるでしょう。
ミニ税法を働きながら合格し、働いたまま、大学院に進学し、税法免除を狙いましょう。
実は、最近では新規登録者で見ると
官報合格者は減り続け、大学院免除者の方が多くなっています。
官報合格を目指すなら、あと3科目の合格が必要ですが、
大学院免除で良ければ、あと１科目で税理士に成ることも可能です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALのスタッフは、例年、たくさんの税理士試験受験生がいます。
毎年きちんと合格者が出ており、努力には頭が下がります。
３科目合格者には大学院進学者を勧めることもあります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
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インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
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税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
「会計事務所の働き方改革 �供併超筏�制の強化）」
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■年齢 26歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論
消費税は今年初受験
■職歴 会計事務所3年
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 20名ほどの地方会計事務所正社員
■居住地 北関東
初めて質問させていただきます。
現在地方の会計事務所で働いており、今年初めて働きながら税理士試験を受験する予定です。
働いて最初の2年間は実務で必要な法人税や消費税、所得税などの基礎的なことを勉強しておりました。
今年こそは本格的に税理士試験の勉強をしようと思い、消費税法を受験する予定なのですが、仕事が忙しいこともあり、なかなか勉強時間が取れません。
そこで、ご質問したいことがございます。
現在の私の状況なのですが、毎月関与している顧客が法人20件、個人5件となっており、確定申告時期はそのほかに30件ほどの申告をしています。
繁忙期以外は毎日残業2時間くらいで帰宅でき、週5日勤務です。
繁忙期の残業時間は毎日2時間から3時間ほどで、基本的に週6日勤務となります。そのほか状況に応じて休日出勤があります。
Ｑ．
上記のような状況で、税理士試験残り3科目に合格することは可能でしょうか。
残念ながら私が働いている事務所ではもう誰も税理士試験を受験しておらず
（全員あきらめてしまったとのこと）、知人に税理士試験を受けている人もおりません。
なので、今の状況が試験に合格できる状況なのかどうかまったく自分ではわからないのでご質問させていただきました。
お忙しいとは思いますが、ご回答いただければ幸いです。
Ａ．
可能か、不可能かと質問されれば、可能でしょう。
ただし、容易ではないし、長い時間がかかる可能性も高いでしょう。
そもそも、今働いておられる税理士事務所は、通常よりも残業時間が長いかもしれません。
今年（2020年）4月より、会計事務所を含む「中小企業」にも働き方改革関連法の残業規制が実施され、月80時間以上の残業が複数月平均で超えると罰則が適用されます。
（単月で100時間を超える残業も罰則が適用されます）
にゃんすけ様の勤務しておられる会計事務所は、
「繁忙期の残業時間は毎日2時間から3時間ほどで、基本的に週6日勤務」ということですから
� （親�残業 2.5時間 × 21日 ＝ 52.5時間
�◆ゝ抛�出勤（8時間＋2.5時間）×4日＝42時間
4日は 週末の出勤日数／月
�� 月の総残業時間 � 椨◆�94.5時間
ということで80時間を超える残業になります。
繁忙期は数か月続くのが会計業界の特徴ですから、
複数月の平均も当然 80時間を超え、罰則の適用がありうるということになります。
その状態で。残り3科目合格するのは容易ではないでしょう。
私のおすすめは、あと1科目だけ、働きながら合格を目指す。
それも今の税理士事務所では無理そうなら、周りに受験生が多い事務所に転職を検討する。
税理士試験は働きながら受験を続けるのはそれなりにきついです。
残念ながらにゃんすけ様の働いている事務所ではもう誰も税理士試験を受験しておらず
全員あきらめてしまい、知人に税理士試験を受けている人もいません。
そうなると、モチベーションを維持するのも難しいという悪循環ですね。
周囲が、きつくても受験をしていれば、自分も努力を続けやすくなります。
あと1科目くらいなら、受験との両立はできるでしょう。
ミニ税法を働きながら合格し、働いたまま、大学院に進学し、税法免除を狙いましょう。
実は、最近では新規登録者で見ると
官報合格者は減り続け、大学院免除者の方が多くなっています。
官報合格を目指すなら、あと3科目の合格が必要ですが、
大学院免除で良ければ、あと１科目で税理士に成ることも可能です。
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毎年きちんと合格者が出ており、努力には頭が下がります。
３科目合格者には大学院進学者を勧めることもあります。
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商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
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