2016年09月12日

会計事務所の事業承継とM&A

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

最近、ダイエットをしています。
4か月ちょっとで26キロ痩せました。
(もとが太すぎただけです)
急に痩せたため、顔にしわが出来てしまい、
「老けた」
「やつれた」
「迫力なくなった」
と妻には言われてます。

あげくには
「癌になった?」
と心配してくれる方も。

ガーン!

さんざんです。

先日も久しぶりにお会いした方に
本気で健康状態を心配されました。
運動もして、健康には注意しているつもりなのですが、
やり過ぎは良くないですね。

お客さまにはご心配をおかけします。


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木枯らし様からのお問合せです。
■年齢 31歳
■性別 男
■資格 H25年 簿記論・財務諸表論合格
    H27年 消費税法合格
    H28年 法人税法・固定資産税受験
■職歴 営業2年→経理5年→専念1年
■学歴 早慶レベル
■会計事務所経験 なし
■居住地 大阪

はじめまして。
特定を避けるため多少濁して書く部分もありますがご容赦いただけると幸いです。

私は働きながら簿財消まで取り、その後1年間受験に専念して法人税法と固定資産税を受験しました。
どちらも専門学校の解答速報ではボーダーラインを5点ほど上回る事が出来ましたが、法人税は専門学校ごとに解答がかなり割れており、固定資産税は計算の最終値を1つ間違えていた(恐らく計算ミスです)為不合格であっても仕方がないレベルでした。

その為受験にある程度理解のある事務所を探していたのですが、先日後継者を探している税理士法人の紹介を受け面接を受けました。
結果はまだですが、感触は良かったと思います。
この税理士法人は従業員が10名程度、税理士は創業者夫婦のみでどちらも60歳overだそうです。

Q.1
このような税理士法人が私のような会計事務所未経験者を後継者候補として採用する事は普通ありえるのでしょうか?
もし普通ありえないとすればどのような裏事情が考えられるでしょうか?

Q.2
私は将来的に開業したいと思っていましたが、自分自身で開業する場合と後継者として収まる場合はどの様な相違があるでしょうか?

お忙しいとは思いますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

A.1
所長が60代以上なら普通にありえます。
税理士も、60代になると毎年の税制改正を押さえて新しい税法について行ったり、
コンピューター・ソフトの変化についていくのはつらくなってきます。
そんなとき、若くて優秀な後継者がいたらなあと思うでしょう。

夫婦以外に税理士がいないということは社内に税法がわかる優秀なスタッフはいないということです。
そのレベルの事務所には、ITに強いスタッフもおそらくいないのではないでしょうか。

木枯らし様は年齢的にも、ポテンシャル的にも、資格的にも、(色に染まっていない)キャリア的にも60代の税理士夫婦にとって最高の後継者候補に見えることでしょう。

A.2
(1)自分で開業する場合
最初はほぼお客様ゼロからのスタートになります。昔ほどのれん分けはありません。
所長1人が営業している20人以下の税理士事務所で育つと
開業当初2〜3年は経験がなく営業もできないで苦労するでしょう。

営業ができるようになったら、次は小さな組織にいたために、人の採用・管理の仕方を知らないで苦労するでしょう。

そこも苦労して乗り越えたら、次は標準化・仕組み作りで苦労するでしょう。
その後も、次から次へと課題は出てきます。

大きくなろうとすると苦労の連続です。本当に安定するには平均して10年くらいはかかります。
(いまだに私は苦労しています)
その間、プライベート・家庭もかなり犠牲になります。

ただ、それゆえに営業力や、経営者としての地力、時間の使い方も身に付くし、達成感も大きくなります。
また、どこまでやるか、何をやるかは自分で決められるので自由度は高くなります。
従業員10人の中堅事務所を作るのも、のんびりマイペースで1人で仕事をするのも、少数のパートさんだけ雇うのも自由です。もちろん1000人を超える事務所を目指すこともできます。

(2)後継者として収まる場合
最初から一定規模の売上があり、それなりの数のスタッフがいます
長い歴史で作られた事務所の信用やルールがあるため、
短期的には営業力もあまり必要としませんし、今までと大きく変えなければ安定しています。

ただ、これは諸刃の剣で
後継者は自力で営業する訓練をあまりしないので、
衰退しはじめたら苦しむことになります。

安定しているということは、変化を嫌い、成長の機会を失うということでもあります。
引き継いだスタッフは、自分よりも年上だったり、先代の言うことは聞いても自分の言うことは聞かないかもしれません。

<後継者を目指す場合の注意点>
私の知っている後継者探し2例
 1.40年近くかかりました
お子さんがいなかったので50代から「後継者募集」と採用広告を出し、
有望な素直な若者を採用するも
厳しすぎる性格、厳しすぎる要求のため、毎年のように後継者候補を次々に首にし、
結局、80代半ばで孫のような若者を養子にしました。
90近くでお亡くなりになり代替わりしましたが、
後継者は事務所の経営には興味がなく衰退していっています。

 2.お子さんが合格すると良いのですが
娘さんが二人のため、受験させるもなかなか科目合格も進まず、適当なお婿さんも見つからない。
アラフォーになってしまったお嬢さんの1日も早い合格を祈ります。

木枯らしさんが注意しなくてはいけないのは、

・実際の事業承継は20年後かもしれない。
税理士の平均年齢は60代前半です。
サラリーマンならとっくに引退する年齢でも、まだまだ現役です。
80歳くらいは普通で90歳までやる方もいます。
奥様も税理士なのでなおさらです。
それまで経営権は移らないかもしれません。

・途中で気が変わって後継者を変えたり、事務所を売ることになるかもしれません。
最近では会計事務所のM&Aも盛んです。
木枯らしさんに譲るよりも、仲介業者が営業にきて事務所を他の税理士法人に売るかもしれません。

最大手の税理士法人はこのくらいで1億円近く出すと言うでしょう。
その場合は、お客様は引き継がれますが、スタッフの多くはついていけなくてやめることになるかもしれません。
中堅の税理士法人も譲渡先候補として名乗りを上げるかもしれません。
その頃、事務所が小さくなっていたら、仕事はないけれどお金はある公認会計士・税理士が買うかもしれません。
それだけのお金を木枯らし様が勤務しながら貯めることは難しいでしょう。

=============
税理士法人TOTALでも、会計事務所のM&Aは過去に4回行っています。
そのうち2回は、スタッフが辞めないで済むように、所長先生が最大手に売らないで
税理士法人TOTALを「ホワイトナイト(白馬の騎士)」として期待してくれたものでした。

せっかく受け入れることに慣れてきたので、今後も、案件によっては会計事務所を買おうと思っています。
関東エリアに限らず、
将来的には、大阪、名古屋、仙台、福岡、広島、札幌に出店したいのでその場合はM&Aは有力な選択肢です。

先日も将来、譲渡してもいいかなあという感じの先生と会食いたしました。
譲渡希望の税理士先生がおられましたらお気軽に問い合わせください。
仲介手数料がかからないように直接取引がお得ですよ(笑
=============

・10人前後の事務所の所長は難しい。
ある程度の成功体験があるため、アクが強く、自分に自信があるため内心は我が強いことも多い。
一方で人を使う力に欠けるためそれ以上の組織が作れなかったので、所長も事務所としても弱点を抱えている。

・一番うまくいくとしたら娘婿
息子が税理士になれない場合、娘に期待します。ただ、娘さんを税理士にするより、優秀な娘婿をもらう方が簡単です。
この場合は30代半ば以降には代替わりが進むでしょう。
夫婦仲の維持が最大の問題ですが。


なお、会計事務所のM&Aについては

参考 「税理士・会計事務所の事業承継




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