2015年06月02日
社員教育ができる税理士事務所
税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
先日、大御所の超有名先生から横浜本部の移転祝いにお花をいただきました。
大変恐縮です。ありがとうございました。
ご質問はここをクリック
めがち様からのお問合せです。
■年 齢 31歳
■性 別 男
■学 歴 早慶
■資 格 簿記論・財務諸表論・消費税法・AFP
■職 歴 営業1年→経理4年→経理1年半
■居住地 名古屋
■その他 現在受験専念で、今年の夏法人税法と固定資産税を受験します。
いつも楽しく読ませてもらっています。
経理職に就きながら税理士試験の勉強を続けておりましたが、昨年の今頃受験に専念するために退職いたしました。
今年残りの二科目を受験してから会計事務所に就職したいと考えています。
そこで質問があります。
Ｑ．１
前職は1年半と短期間で退職してしまいました。理由は粉飾決算を強要されていたからなのですが、この退職理由を面接で伝えると「守秘義務が守れない奴」と思われ不利になるでしょうか。
また、粉飾決算を行う会計事務所はどのくらいの割合であるものでしょうか。
Ｑ．２
先生は常々「中堅事務所」か「所長が50代くらいの事務所」を勧めていらっしゃいますが、中堅事務所の基準は何でしょうか。（人数？売上高？）
また、これらの求人はどのように探すのがよいでしょうか。
（ハローワーク、紹介会社、専門学校の紹介等）
よろしくお願い致します。
Ａ．１
粉飾決算は、会社が不正な会計処理を行って内容が虚偽の財務諸表を作成し、報告することを言います。
粉飾決算は、上場企業の場合は、大問題になります。
上場関連会社の経理担当者でしたら粉飾を嫌い、おそれるのは普通のことでしょう。
監査法人による監査は、株主・投資家のために、財務諸表の財務情報の信頼性を保証するのが目的です。
このため、粉飾決算に加担したり見逃したりすると厳しいペナルティが待っています。
かつて4大監査法人の一つだった中央青山監査法人は、カネボウの粉飾決算等がもとで金融庁から監査業務の停止命令を受けて解散しています。
これに対して、税理士のお客さまである非上場の中小企業の場合、経営者が大株主で、親族以外には株主がいないということがほとんどです。会社と対立する株主・投資家は存在しません。
一方、中小企業は資金繰りが厳しいところが多く、融資が重要になります。また、入札は経営審査のスコアに依存します。安定した黒字が上場企業同様に必要になることがあります。
中小企業は詐欺的でない限り、粉飾そのものを罰されることはきわめてまれです。
このため、粉飾決算は中小企業の方がより広くみられます。
どのくらいの会計事務所が粉飾決算をしているかという統計はありません。
ただ、税理士同士の飲み会の雑談等から推測するに、
「粉飾決算」の定義を、恣意的な会計処理基準の変更等、軽いものまで含めれば、粉飾決算を行う会計事務所は8割に上るかもしれません。
逆に、問題になるほどの悪質な粉飾をする会計事務所は、１割も無いでしょう。税理士が金融機関等から詐欺で訴えられたと聞いたことはほとんどありませんから。
言い方さえ気を付ければ、「守秘義務が守れない奴」と思う所長はそれほど多くないかもしれません。
それよりは、「粉飾決算に厳しいうるさい奴」と思う所長の方がやや多いかもしれません。
一般的な傾向としては、中規模以上の税理士事務所・税理士法人は、小さな税理士事務所や個人会計士事務所よりも脱税や粉飾に対して厳しい姿勢のところが多くなります。規律をしっかりしないと組織が統制が取れないで危険ですから。
最近も、�ゞ篋造寮罵�士が風俗店に脱税指南したり、�⊆�験生には有名な公認会計士が詐欺で逮捕されたり、�Ｃ羞�税理士法人の代表が脱税で有名な業界向けに脱税（租税回避？）スキームを作ったりして問題になっています。
中には、同情すべき点もあるようですが…。
FIFAの幹部は、公務員ではないのに、民間も取り締まるというアメリカ独自の法律に基づいて逮捕者が多数出ています。
私たちTOTAL NEXTグループもコンプライアンスにはかなり気を付けているつもりなのですが、時代の要求はきびしくなっており、しっかりやらないといけないのでしょう。経営者としては怖いです。
Ａ．２
私が「中堅事務所」や「所長が50代くらいの事務所」を勧めるのは、社員教育や社内の仕組みが整っていることが多いからです。
上場企業から会計事務所に転職すると、教育が行われていない、ルールがない、仕組みがないことに驚かれると思います。
実際には、個別の事務所によって、働く環境は異なります。所長（や直属の上司であるお局さん、番頭さん）次第です。
ただ、ロシアンルーレットでは困るので、ややステレオタイプに分類して書いています。
＜所長の年齢＞
30代の税理士は、最近ではひとりでこじんまりと業務を行う方が増えています。人を採用するような所長は営業力は強いはずです。忙しいし、社員教育している暇はありません。
40代の所長は、何度も痛い思いをして試行錯誤をしながら、人の使い方を学んでいきます。
個人差が大きい年代です。
50代になると教育の技術やマネジメント能力を身に着け、安定して人を使える所長も増えてきます。
（パートさんや少人数のスタッフしか使ったことのない所長を除く）
＜中堅税理士事務所＞
売上は、外部からはわかりません。働こうと思う方が手に入れられるデータは従業員数になります。
従業員10人までの事務所は、ルールも�癸欧發い蠅泙擦鵝�所長は背中を見せて突っ走っていけます。
従業員10人を超えると所長の代わりに内部を見てくれる人（お局さん、番頭さん等）が必要になります。
30人くらいまでは簡単なルールがあればでマンパワーで何とかなります。
従業員30人を超えてくると、複数拠点ならルールが必要になります。
ワンフロアの場合でも、ルールを決めた方が効率よく教育・マネジメントができます。
私がイメージする働きやすい「中堅税理士事務所」は
（「就職」を考え、社員教育ができるかを中心にした定義です。）
所長が30代なら従業員が30名を超えた規模です。
所長が50代なら従業員は15名程度でもＯＫです。
（最近の方が、広告の解禁、情報化社会の進展により
会計事務所を大きくしやすくなっています）
使う媒体ですが、
ハローワーク、専門学校の就職説明会、人材ドラフトの登録、近所の会計事務所のホームページの検索等、
どれかというよりは、どれも使ってみると良いと思います。
あまり使ってほしくないのは 紹介業者です。
年収の数十％というように、紹介手数料が高く、
実務経験がある「即戦力」でないとかえって内定が出にくくなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私は、30前半で独立、
最初は社員教育なんてありませんでした。
「前のを見てやっといてね」
見て覚えろ！ 真似て覚えろ！ の職人の世界です。
40歳過ぎに社員教育で壁に当たりました。
文書化・標準化しようとして反発を受け、お辞めになったスタッフも多数いました。
この10年間、試行錯誤を続け、150人を超える組織に成長しました。
今秋で私も50歳になりますが
（若いつもりでも早いですね）、
どうやったら、働く人が、
付加価値を高められるか
楽しく働いてくれるのか
資格を取らせてあげられるのか
うちは、まだまだ、まだまだ足りない部分は多いです。
〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜
40歳過ぎで社員教育が出来る所長もおられるようですが、
私はそこまで人間ができていません。
教育やマネジメントは、それが得意なスタッフにまかせる方向で進めています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
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インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
先日、大御所の超有名先生から横浜本部の移転祝いにお花をいただきました。
大変恐縮です。ありがとうございました。
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■年 齢 31歳
■性 別 男
■学 歴 早慶
■資 格 簿記論・財務諸表論・消費税法・AFP
■職 歴 営業1年→経理4年→経理1年半
■居住地 名古屋
■その他 現在受験専念で、今年の夏法人税法と固定資産税を受験します。
いつも楽しく読ませてもらっています。
経理職に就きながら税理士試験の勉強を続けておりましたが、昨年の今頃受験に専念するために退職いたしました。
今年残りの二科目を受験してから会計事務所に就職したいと考えています。
そこで質問があります。
Ｑ．１
前職は1年半と短期間で退職してしまいました。理由は粉飾決算を強要されていたからなのですが、この退職理由を面接で伝えると「守秘義務が守れない奴」と思われ不利になるでしょうか。
また、粉飾決算を行う会計事務所はどのくらいの割合であるものでしょうか。
Ｑ．２
先生は常々「中堅事務所」か「所長が50代くらいの事務所」を勧めていらっしゃいますが、中堅事務所の基準は何でしょうか。（人数？売上高？）
また、これらの求人はどのように探すのがよいでしょうか。
（ハローワーク、紹介会社、専門学校の紹介等）
よろしくお願い致します。
Ａ．１
粉飾決算は、会社が不正な会計処理を行って内容が虚偽の財務諸表を作成し、報告することを言います。
粉飾決算は、上場企業の場合は、大問題になります。
上場関連会社の経理担当者でしたら粉飾を嫌い、おそれるのは普通のことでしょう。
監査法人による監査は、株主・投資家のために、財務諸表の財務情報の信頼性を保証するのが目的です。
このため、粉飾決算に加担したり見逃したりすると厳しいペナルティが待っています。
かつて4大監査法人の一つだった中央青山監査法人は、カネボウの粉飾決算等がもとで金融庁から監査業務の停止命令を受けて解散しています。
これに対して、税理士のお客さまである非上場の中小企業の場合、経営者が大株主で、親族以外には株主がいないということがほとんどです。会社と対立する株主・投資家は存在しません。
一方、中小企業は資金繰りが厳しいところが多く、融資が重要になります。また、入札は経営審査のスコアに依存します。安定した黒字が上場企業同様に必要になることがあります。
中小企業は詐欺的でない限り、粉飾そのものを罰されることはきわめてまれです。
このため、粉飾決算は中小企業の方がより広くみられます。
どのくらいの会計事務所が粉飾決算をしているかという統計はありません。
ただ、税理士同士の飲み会の雑談等から推測するに、
「粉飾決算」の定義を、恣意的な会計処理基準の変更等、軽いものまで含めれば、粉飾決算を行う会計事務所は8割に上るかもしれません。
逆に、問題になるほどの悪質な粉飾をする会計事務所は、１割も無いでしょう。税理士が金融機関等から詐欺で訴えられたと聞いたことはほとんどありませんから。
言い方さえ気を付ければ、「守秘義務が守れない奴」と思う所長はそれほど多くないかもしれません。
それよりは、「粉飾決算に厳しいうるさい奴」と思う所長の方がやや多いかもしれません。
一般的な傾向としては、中規模以上の税理士事務所・税理士法人は、小さな税理士事務所や個人会計士事務所よりも脱税や粉飾に対して厳しい姿勢のところが多くなります。規律をしっかりしないと組織が統制が取れないで危険ですから。
最近も、�ゞ篋造寮罵�士が風俗店に脱税指南したり、�⊆�験生には有名な公認会計士が詐欺で逮捕されたり、�Ｃ羞�税理士法人の代表が脱税で有名な業界向けに脱税（租税回避？）スキームを作ったりして問題になっています。
中には、同情すべき点もあるようですが…。
FIFAの幹部は、公務員ではないのに、民間も取り締まるというアメリカ独自の法律に基づいて逮捕者が多数出ています。
私たちTOTAL NEXTグループもコンプライアンスにはかなり気を付けているつもりなのですが、時代の要求はきびしくなっており、しっかりやらないといけないのでしょう。経営者としては怖いです。
Ａ．２
私が「中堅事務所」や「所長が50代くらいの事務所」を勧めるのは、社員教育や社内の仕組みが整っていることが多いからです。
上場企業から会計事務所に転職すると、教育が行われていない、ルールがない、仕組みがないことに驚かれると思います。
実際には、個別の事務所によって、働く環境は異なります。所長（や直属の上司であるお局さん、番頭さん）次第です。
ただ、ロシアンルーレットでは困るので、ややステレオタイプに分類して書いています。
＜所長の年齢＞
30代の税理士は、最近ではひとりでこじんまりと業務を行う方が増えています。人を採用するような所長は営業力は強いはずです。忙しいし、社員教育している暇はありません。
40代の所長は、何度も痛い思いをして試行錯誤をしながら、人の使い方を学んでいきます。
個人差が大きい年代です。
50代になると教育の技術やマネジメント能力を身に着け、安定して人を使える所長も増えてきます。
（パートさんや少人数のスタッフしか使ったことのない所長を除く）
＜中堅税理士事務所＞
売上は、外部からはわかりません。働こうと思う方が手に入れられるデータは従業員数になります。
従業員10人までの事務所は、ルールも�癸欧發い蠅泙擦鵝�所長は背中を見せて突っ走っていけます。
従業員10人を超えると所長の代わりに内部を見てくれる人（お局さん、番頭さん等）が必要になります。
30人くらいまでは簡単なルールがあればでマンパワーで何とかなります。
従業員30人を超えてくると、複数拠点ならルールが必要になります。
ワンフロアの場合でも、ルールを決めた方が効率よく教育・マネジメントができます。
私がイメージする働きやすい「中堅税理士事務所」は
（「就職」を考え、社員教育ができるかを中心にした定義です。）
所長が30代なら従業員が30名を超えた規模です。
所長が50代なら従業員は15名程度でもＯＫです。
（最近の方が、広告の解禁、情報化社会の進展により
会計事務所を大きくしやすくなっています）
使う媒体ですが、
ハローワーク、専門学校の就職説明会、人材ドラフトの登録、近所の会計事務所のホームページの検索等、
どれかというよりは、どれも使ってみると良いと思います。
あまり使ってほしくないのは 紹介業者です。
年収の数十％というように、紹介手数料が高く、
実務経験がある「即戦力」でないとかえって内定が出にくくなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私は、30前半で独立、
最初は社員教育なんてありませんでした。
「前のを見てやっといてね」
見て覚えろ！ 真似て覚えろ！ の職人の世界です。
40歳過ぎに社員教育で壁に当たりました。
文書化・標準化しようとして反発を受け、お辞めになったスタッフも多数いました。
この10年間、試行錯誤を続け、150人を超える組織に成長しました。
今秋で私も50歳になりますが
（若いつもりでも早いですね）、
どうやったら、働く人が、
付加価値を高められるか
楽しく働いてくれるのか
資格を取らせてあげられるのか
うちは、まだまだ、まだまだ足りない部分は多いです。
〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜
40歳過ぎで社員教育が出来る所長もおられるようですが、
私はそこまで人間ができていません。
教育やマネジメントは、それが得意なスタッフにまかせる方向で進めています。
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コメント一覧
3. Posted by めがち 2015年06月07日 13:24
ありがとうございました。
退職に関して自分は甘かったのではないかという思いがずっとありましたが、少しスッキリしました。
先生に相談して良かったです。
退職に関して自分は甘かったのではないかという思いがずっとありましたが、少しスッキリしました。
先生に相談して良かったです。
2. Posted by 税理士ひさ 2015年06月07日 11:11
ペーパーカンパニーへの売上の架空計上はもちろん詐欺的です。
なお、粉飾ではありませんが、先週、関係先に架空の請求書を作らせるという方法を風俗店に指南した銀座の税理士の方が逮捕されていました。
風俗、飲食、パチンコ店等に関しては悪質な脱税が行われているケースも多いとお聞きしています。
税理士自ら襟を正さないと危険ですね。
なお、粉飾ではありませんが、先週、関係先に架空の請求書を作らせるという方法を風俗店に指南した銀座の税理士の方が逮捕されていました。
風俗、飲食、パチンコ店等に関しては悪質な脱税が行われているケースも多いとお聞きしています。
税理士自ら襟を正さないと危険ですね。
1. Posted by めがち 2015年06月06日 00:53
お忙しい中、お返事ありがとうございました。大変参考になりました。
私の前職は中小企業なのですが、例えば(あくまで例えばです)実態のないペーパーカンパニーに廃棄処分する商品を送りつけて売り上げを底上げする行為は「詐欺的」と言えるでしょうか？
もちろん代金を回収するつもりは一切ありません。
宜しくお願いします。
私の前職は中小企業なのですが、例えば(あくまで例えばです)実態のないペーパーカンパニーに廃棄処分する商品を送りつけて売り上げを底上げする行為は「詐欺的」と言えるでしょうか？
もちろん代金を回収するつもりは一切ありません。
宜しくお願いします。
