2016年11月29日

税理士事務所・会計事務所の離職率

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士の高橋寿克です。

会計事務所選びで重視しなくてはいけないポイントが、離職率です。
これは、会計事務所によって大きく異なります。

離職率はどれくらいが平均なのでしょうか。
新卒3年以内離職率は753(中卒7割、高卒5割、大卒3割)とされていますから、大卒の平均的な年間離職率は10%強、高卒は20%くらいになるのでしょう。
上場企業だとこれを公表している会社なら(公表していない会社が多い)3年以内12%で年4%、未発表企業の平均は27%くらいなので年間離職率は約10%になります。

全産業の年間平均離職率は15%くらいですが、会計事務所の統計データは知りません。主婦パートが多くて構造的に不利なこともあり残念ながら低くはないでしょう(それでもお客様を見ていても中小企業の平均よりは良い気がします)。
感覚的には平均して15〜20%くらいかな。

普通の業種なら、老舗企業は定着率が高く、ベンチャー企業は離職率が高い傾向にあるのですが、税理士業界の場合、ベンチャー税理士事務所が離職率が高いのは当然ですが、老舗事務所も負けず劣らず離職率が高いこともあり、
就職・転職希望者からすると、社歴の長さ、所長の年齢による明確な特徴がないのが難しいところです。

1.離職率の高い税理士事務所のパターン

\長率が高く若い・ベンチャー色が強い税理士法人・会計事務所
お客様の増え方が急なので、残業も当然多くなりますし、職員をじっくり選んだり育てる余裕がありません。離職率の高さが引継ぎを難しくします。制度を変えるのも間に合いません。

それでも、成長著しい税理士法人・会計事務所だと営業は得意なので、その手法を採用にも駆使して、ホームページや入社案内ビデオ・パンフレットでは楽しそうに見せることが可能です。実は入社半月で2割やめさせて一年であまり残らなかったり、まずは雇用して、使えなそうならすぐ首にして、あとは残った人を順次振り落して回したりしているところもあります。
(試用期間がある場合は、試用期間でどれくらいの方がお辞めになるか聞いてみても良いでしょう)

30代を中心とした最近の若手税理士で組織化できている人は、士業事務所経営者というよりはベンチャー企業経営者として行動しており、経営的にはかなり合理的な手法です。
40代後半以上の所長税理士に多く見られる、従来型の「良い仕事」をじっくりしようという専門家としての経営者とは大きく異なります。事務所規模の割に税理士が極端に少なかったりします。
心臓の弱い私にはうらやましい手法ではあります。

特化型の税理士事務所
オールラウンダーだとか、一般法人も幅広くあると言っていたのに単一職種ばかりで飽きられ、嫌がられたりします。
このタイプの多くは、よく調べれば、受験生でもわかるのですが、パンフレットを鵜呑みにする人も多いのでミスマッチがおこります。
事務所案内のパンフレットやホームページは、「営業」ツールにすぎません。
だました?方が悪いのか、だまされる方が甘いのか…。

B膽蠕罵士法人の一部
会計事務所は零細事務所が多く、大手が少ない業界で
就活経験が浅い就職希望者も多いので、大手税理士法人にはかなりたくさんの希望者が来ます。
多科目合格実務経験者や有資格者を採用して、入社後、選別するという方法で、結果を出して残った人で回していきます。
離職率が高いので、残った人の仕事量は増え、このため正社員の労働時間が長くなり(日をまたぐことが見られ「〇〇の不夜城」と呼ばれるようなところもあったりします)、モチベーションが下がり、さらに離職率が上がるという悪循環も見られます。
大手の税理士法人でも新人の一年以内離職率が7割近くて三年たつとごく一部しか残らないところもあります。
それでも業務はまわって拡大を続けられるのですから、大手の求心力はうらやましい限りです。

(先日も、私のブログの読者から、
「先生の言っていた通り(ひどい事務所)だった」と言われましたが
知っていても大手に行くんですよね。)

他業種の大手なら、最近ではコンプライアンスを重視し、残業の規制が進んでいるのですが、コンプライアンスを指導すべき士業が、なぜか労働法規を守っていなかったりします。
労基署ははっきりした密告でもしない限り、税理士法人には立ち入り調査に入らないからかもしれません。

もちろん、大手がすべて離職率が高いと言っているわけではありません。また、良い人材の取り合いは起きており、従来は離職率が高かった税理士法人の中にも採用予算が費用対効果で合うように最近では工夫しているところも出てきました。

ぜ磴だ罵士、個性が強い税理士の会計事務所
一番多いのはこれですね。零細会計事務所は所長のワンマン企業ですし、所長自身大きな組織に属した経験が少ないですから。
若い税理士・会計士は特に人を使うことになれていなかったり、技術がなかったりします。
良かれと思って?怒鳴りすぎたり、説明が足りなかったり、職員には理不尽に見えたりします。
中には失敗から学ぶ人もいるのですが、そのまま年齢を重ねても繰り返す方もいます。
独立志向の公認会計士も含めて一匹狼が多く、組織適性に欠けるのが士業の特性かもしれません。
後継者候補の税理士を20年近く探しながら1年もたずにやめさせたり辞められたりしている高齢の税理士先生も存じ上げています。
(人としてはとても面白い方です)


離職率を下げようと思うと、
 ・残業を減らす
 ・給与を上げる
 ・楽しい仕事をしてもらう 
どれも時給単価を上げて経営的には大変です。
このため、所長税理士の考え方で離職率に大きな差が出ます。


2.離職率の低い事務所

一方で、ここ5年誰もやめていないなど、じっくりのんびり育ててくれているところもあります。

私が勤務していたY税理士事務所は、当時でも15年以上在籍している先輩が何人もいました。私は5年で退職しましたが、退職時で12人中、在籍年数は短い方から3番目でした。
それから15年たった今もまだ当時のメンバーがだいぶ残っておられます。

穏やかな、50代・60代の所長の税理士事務所は離職率が低いことがあります。

3.離職率の虚偽表示について
会計事務所の求人は、ある種、広告ですから、事実の通りとは限りません。
ホームページも、求人広告もあまりあてになりません。
離職率の情報も法人発表はいい加減なところも多いです。
残念ながら、成長率が高く若い・ベンチャー色が強いところや準大手の税理士法人・会計事務所の中には広告が上手で
(〇〇%など具体的にかなり低い虚偽の数字で)離職率が低いと断言をしているところをがあることも知っています。1シーズンで50人〜100人くらい採用して、増えるのが10人〜30人だと、1年以内離職率70%以上なのでは?
極端な例だと離職率が低いと表示している経営者本人から大量解雇の話をお聞きしたこともあります。
別の例では、150人の事務所でわずか1か月で5人以上やめているのに「年間」離職率5%とホームページで表示したり。それって「年間」離職率じゃなくて「月間」離職率ですか?
また、年間離職率5%と表示している全スタッフの顔写真を出している営業職の強い会計事務所で、スタッフブログを見ると半分以上がリンクされていない(おそらく退職している)ので、実際には年間3分の1以上の人が離職とか…。
成長率や年齢構成等を考えると、ちょっと考えればその低い離職率はありえないのですが、税理士受験生は世慣れていない人も多いのでわからないのでしょう。

無資格者まで含めて全員顔出ししている会計事務所の方が営業職が強い分、離職率が高いような気がします。

また、特定の条件(たとえば、試用期間中に大量にやめさせるので入社3か月経過後の会計担当男性正社員限定)の離職率を表示する等、特別の条件を付けているケースもあります。
ほとんどやめていないと書いてあったり、言っていたりするのに実態は退職勧奨を大量にしているとか。

その他にも10年以上在籍、15年在籍等の長期在職者がいると強調して離職率の高さをごまかしている事務所もあります。一定のやめられない高齢者以外は、若手は入っても1年以内に退職が半分以上というのが実態だとお聞きしました。

税理士法人TOTALのように悪いことも開けっぴろげに書くスタイルは一般的ではありません。
うちは合わない人の採用はお互いに損だし、疲れると思っているので事実の通り公開していますが
悪いことを書くと募集が減るので嫌がる税理士も多いのです。
(明らかな嘘を繰り返すのは経営者の姿勢としていかがなものかとは思います)

いくら採用時に確認しても事実がわかりにくく、限界があります。
短期間に離職が多いかは、
ハローワークなら、相談すれば、本当にどのくらい辞めているかもわかるはずですので、
(明らかな問題がある会計事務所かどうかはハローワークならわかります)
迷ったら、個別にハローワークの相談員の方に相談した方が良いでしょう。

4.税理士法人TOTALの離職率
私が目標(ベンチマーク)としているある中堅税理士法人は
「離職率8%を下げるのが課題だ」
と言っておられました。

ところで、税理士法人TOTALは、最近の年間離職率は10%くらいです。
うちは転勤族の主婦のパートの方も多いのでそのうち半分(全体では5%)が旦那さんの転勤等,避けられない家庭の事情による退職で、実質離職率は5%くらいです。
そのうちの半分(2.5%)は採用のミスマッチ、
残り(2.5%)が、独立、他業種への転職、体調不良等になります。
だいぶ落ち着いてきましたがまだまだです。
旦那さんの転勤は避けられませんが(多店舗展開して受け皿は増やします)、採用のミスマッチを減らして実質年間離職率を優良上場企業並みの3〜4%にするのが現在の目標です。

なお、上記の例の「入社3か月経過後の会計担当男性正社員限定」なら、税理士法人TOTALだと3%くらいの離職率になります。

実は、お恥ずかしい話ですが、8年くらい前、まだ従業員20人弱の個人事務所時代に半年で6人の職員が辞めたことがあります。
今から思うと、私のマネジメント能力不足で、みんなには悪いことをしたと思いますが、当時は自分を否定されたようできつかったですね。
自律神経がやられて死にかけました(あるお客様に助けていただきました)。

当時は年率60%くらいの成長を続けていましたが、その時以来、無理な成長を追うのではなく、確実な成長をきちんと目指す、そしてスタッフ一人一人の置かれた状況をきちんと把握し、技術、考え方ともに確実に成長してもらえる環境を作ろうと努力しています。
その一環として
 ・受験生には資格の取得の積極的な支援
 ・主婦には仕事と家庭の両立のための環境整備
 ・税理士・有資格者にはキャリアプランの提示
を行っています。

特に資格の取得にはこだわっています。
離職率が高い時期が続くと、やめない無資格者をそろえ、資格取得を推奨しないという手法を取る会計事務所もあります。
「資格は仕事のために重要ではない、熱意があって良い仕事が出来ればいい」
というスタンスは税理士法人TOTALは取りません。
資格の勉強をしなければ仕事に集中でき、給与も上がるので結果として離職率はしばらく下がります。でも、一人一人のキャリアプラン上、本当に良いことなのでしょうか。
このタイプの熱血会計事務所の平均年齢は低くなっています。これは、年齢が高くなると、無資格者は一部の幹部を除くと辞めていくということではないのでしょうか。
税理士は、無資格職員がお客様を担当していますが、士業の中では異常です。
医師以外の職員が手術をしたり、助手が歯を治療するようなものです。司法書士なら、無資格者の立ち合いは懲戒事由です。長い目で見ると税理士以外の担当者は減るでしょう。法律的には現状でも税務相談は税理士しかできないことになっています。税理士が余り始めており、登録者以外の担当を禁じる法律改正・運用変更が将来も絶対ないとは言い切れません。
税理士になると資格者としての自覚が芽生えて、より成長する面もあります。

今、重宝されている無資格担当者は将来は不要になる危険性があります。TOTALでは平成26年7月現在、総勢100名の内、30名が士業資格者で、36名が資格試験の受験生です。外回り担当者には主婦を除き、資格の勉強をしてもらっています。

そういえば、
昔、スタッフに「お話があります」と言われると
退職の申し出かもとドキドキしましたが、
最近は、お子さんができて、育児休暇中の職員補充に頭を使うことが多くなりました。


 「税理士事務所・会計事務所の労働時間」に続く



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