2015年07月30日

経理派遣社員と正社員

会計業界未経験の方は
就職活動がうまく行かず、不採用が続くと
自分を否定されているようで
手っ取り早く仕事に就けてお金になる
経理派遣に逃げたくなります。

残業も少ないし、時給にすると会計事務所の正社員と変わらないので
(というか、賞与・福利厚生、昇給が無かったりする分、給料では派遣の方が高いケースも多いです)
一見お得そうですが、

税理士になりたいなら、派遣は絶対にやめましょう

税理士は職業専門家、プロフェッショナルです。
経理派遣労働は税理士業務とは異質なものですし
派遣社員は、未経験者がキャリアを積む所ではありません。

派遣労働とは本来、
「専門知識を持ったプロフェッショナル」が
時間を有効に使うための労働形態だったはずです。

「経験者限定」の所は高いスキルを要求します。
実際には、「未経験者可」も多く、この場合は売掛金管理・買掛金管理など、単純事務作業要員としての募集なのが実情です。

派遣労働は将来賃金独立のための技術獲得で大損です。

派遣社員で楽な選択をするのも自己責任で、大きなお世話ですが
派遣が社会問題になっているように

格差社会の「負け組」に確定しかねません。

正社員経験がない人は分かりにくいでしょうが
日本の場合
「男性」の派遣社員は自己中心的、責任感がない
という目で見られがちです。
「女性」の場合も、正社員へのキャリアアップはできにくいでしょう。
(紹介予定派遣は除く)
若いうちは良いですが、社員とは別に扱われ、1か所に3年以内しかいられません。

派遣社員は、以前なら大企業の社員がやっていた「作業」、
若くて素直でないと続けられない「作業」を、
社員でない若い人に置き換えるために使われることが多いです。
このため、30歳代後半が事務職派遣の実質的な定年になるのです。
(会社にとっては、作業者の昇給という無駄な将来負担が減り、
解雇の問題を抱えずに、作業量によって雇用を事実上調整できます)


派遣社員からの脱出が出来にくいので「格差社会の固定」として社会問題になっているのです。

「アリとキリギリス」ですね。

派遣社員よりは、零細税理士事務所や税理士法人のパートの方がいいでしょう。 



ただ、大手の会計事務所の中には税理士補助や「正社員」という名目で
経理「派遣」要員を募集している事務所も見られます。

ホームページや募集要項では見破りにくいのですが
・スタッフ数の5倍以下しか法人クライアントがない
または、
・スタッフの20分の1以下しか税理士がいない
事務所は派遣労働中心でしょう。

地道な下積みや技術の積み重ねが会計人としての素養を育てます。
これらは決して派遣では身につけられません。

将来がある若者が、きちんとした職歴も積めずに
会計業界から去っていくのは非常にもったいないことだと思います。

1年税理士試験の受験に専念して科目合格を増やすのも手ですが
ご家庭の事情で難しいこともあるでしょう。

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