2017年12月

2017年12月23日

税理士試験の結果発表 税理士試験受験生の減少がもたらすもの

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

平成29年度(第67回)税理士試験の結果が発表になりました。

税理士試験の受験申込者数、受験者数ともに前年比7%強の減少が続いています。
この結果、直近5年間で受験者数は36%くらいの減少になっています。

一方で、官報合格者は795名で、前年(756名)を39名上回りました。

財務諸表論は、合格率が約3割(29.7%)と、過去最高レベルの高さでした。
これが、税理士試験の合格率を上げようという国家の意思なのか、
今年の問題が簡単で調整をしなかったためなのかは
来年以降の結果を見ないとわかりません。
ただ、財務諸表論に関しては、例年よりも10%合格率が高いということは、
来年の母集団のレベルは過去最低水準のはずなので、
合格率が例年並みに戻っても、来年も合格しやすいとは思います。

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税理士法人TOTALは、今年も官報合格者を輩出できました。
また、大学院免除者で税法科目に受かって税理士試験が終了した方もいます。

その他に、税理士法人TOTALにかつて在籍していた方も2名官報合格しました。

合格おめでとうございます!

お疲れさまでした。

試験の結果、来春は2名の3科目合格の方が大学院に進学することになりました。

合計6名の方が新たに税理士になることになります。

(その他に官報合格者が2名、年明けから一緒に働いてくれることになっています)

税理士法人TOTAL在籍の今年の
科目合格者 9名 受験者31名 合格率29%でした。
なお、全国平均は17%なのでそれよりはかなり高い数字です。
税理士法人TOTALは、例年、平均の1.5〜2倍の合格率です。

働きながら受験することの大変さを考えると、
 優秀なスタッフに恵まれていること、
 そのスタッフ一人一人が頑張っていること
を再認識させられます。

なお、合格できなかった方も、
かなり惜しかったり、
仕事の都合で、勉強に集中できなかったりと
色々な思いを抱えながらがんばってくれていました。

税理士法人TOTALの受験生支援制度は、
・税理士試験の専門学校の学費の全額負担
・税理士試験受験料の負担
・大学院進学費用の全額負担
・試験休み制度(6日)
・有給休暇の活用
・自習室の確保
・担当割の工夫(試験前にあまり担当をつけない)
・受験メインのパートである「受験スタッフ」制度

今以上に、これ以上に
勉強できる、合格できる環境をどう整えるかが
会計事務所の経営者である私の課題です。
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平成29年度(第67回)税理士試験結果

税理士試験の結果が出る12月は、8月に次ぐ受験生の転職時期でもあります

今年の転職市場の特徴は、人手不足で極端な売り手市場ということです。

最近は、税理士試験受験生の高齢化が進み、30代後半以降が合格者も受験生も過半数です。
このため、若い税理士試験受験生は大人気です。
それに伴い、「受験生支援!」をうたう会計事務所がかなり増えています。
残念ですが、その中には、実際には合格者どころか、受験生もほとんどいない事務所もあります。
求職者の方は、その採用広告の内容が本物なのか、見極める目が求められています。
「何人の方が、今年受験なさいましたか?」
「今年、8月に在籍していた方が、税理士試験に何人合格なさいましたか?」
と 聞いてみる手もあります。

他方、税理士事務所の経営者は、
・会計業界経験者
・勉強があまり進んでいない受験生
をどうやって育てていけるかが求められています。

日本の課題は、先進各国より遅れているサービス業の生産性向上です。
システム開発、ITの活用、AIに取り組むといった投資を通じて
残業時間を減らし、付加価値を上げていくことが求められています。

これができる企業、会計事務所だけが
働く人に選ばれて、生き残っていくことになるのでしょう。

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子育て中の女性が働きやすく、
受験生にもやさしい、
それでいて稼ぎたい人は稼げる
無理な残業や、営業ノルマもない
給料も少しずつでも上げていきたい。
そういう組織を作っていこうと進めてきました。

みんなちがって、みんないい。 のです。

「そんなことはできない、無理に決まっている」
と以前、大手税理士法人の幹部に言われました。
でも、私は可能だと思っています。
TOTALは「本物」を目指し、そうあり続けたいのです。

人手不足と言われていますが、
ありがたいことに求職者の皆さんに支持され、
TOTALの採用は順調に進んでいます。
逆に本部によっては採用を抑制しないといけない状況になりつつあります 
(営業を強化しないといけないかもしれませんね)

税理士法人TOTALでは、
社内にシステムの専門要員を多数抱え
データベース、グループウェアや医療会計用ツール等を独自開発し、
クラウド化、電子化を進めてきました。
大学とのAIの共同研究も模索しています。

ITを活用し、士業の産業化し
「日本一の総合士業事務所」として
社会のインフラとなることがTOTALの目標です。
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