2016年11月
2016年11月30日
危ない会計事務所を見分ける10の質問
「税理士事務所・会計事務所は入社しないとわからない」
それでは困りますよね。長く勤務できない問題のある会計事務所だけは避けたいものです。
会計事務所の採用シーズンを前に
そんな悩みにお答えするべく
危ない会計事務所を見分ける１０の質問
これ全部、面接で聞いたら、聞き過ぎです。
まずは、ホームページでわかるものは確認しましょう。
その上であなたが気になるものだけを質問してみてください。
（１）離職率はどれくらいですか？
実際に質問するときは「この一年間で何人お辞めになっていますか？」等言い方は工夫してみてください。
会計業界は、最大手でも3年で人が入れ替わると言われる業界で比較的離職率が高いですが、それでも２５％を超えたら「危ない」会計事務所。
「会計事務所・税理士事務所の離職率」はこちら
会計事務所の求人も、ある種、広告ですから、事実の通りとは限りません。
ホームページも、求人広告もあまりあてになりません。
離職率の情報も法人発表はいい加減なところもあります。
残念ながら、成長率が高く若い・ベンチャー色が強いところや準大手の税理士法人・会計事務所の中には広告が上手で
（かなり低い虚偽の数字で）離職率が低いと断言をしているところをがあることも知っています。極端な例だと経営者本人が大量解雇を自慢？しているのをお聞きしたことがあります。
税理士法人ＴＯＴＡＬのように悪いことも開けっぴろげに書くスタイルは一般的ではありません。
うちは合わない人の採用はお互いに損だし、疲れると思っているので事実の通り公開していますが
悪いことを書くと募集が減るので嫌がる税理士も多いのです。
この質問の弱点は虚偽の答えを確信的にされると、世慣れていない受験生には見破れないことです。
短期間に離職が多いかは、
ハローワークなら、相談すれば、本当にどのくらい辞めているかもわかるはずですので、
（明らかな問題がある会計事務所かどうかはハローワークならわかります）
中堅以上の会計事務所なら、個別にハローワークの相談員の方に相談した方が良いのかもしれません。
（と書いても、みんな自分は大丈夫と思って、ネットを少し検索するくらいで納得してしまうので、ネット対策が得意な会計事務所に引っかかってしまうのですが）
（２）最近お辞めになった方の退職理由はなんですか？
なかなか正確には教えてくれないかもしれませんが。その回答姿勢自体も回答の一部だと思って聞いてみてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬではこんな感じです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（３）スタッフの男女比はどうなっていますか？
ホームページや求人票を先に確認しましょう。
「男性（女性）が多いのはどうしてですか？」
女性・男性のどちらかに極端に偏っている場合、理由の確認が必要です。
サポート要員、バックオフィス要員が多い分、女性がやや多いくらいで普通です。
（４）この一年間でお客様はどれくらい増えましたか？
増えている事務所は少ないですが、減っていたら、近い将来、自分の居場所がなくなる危険性が高い。
もっとも、増えすぎている事務所は、それはそれで、激務できつかったりするのですが。
（５）税理士（有資格者を含む）は何人おられますか？
職員数10人に1人以下なら危険。
税理士1人の場合は長期では勤務できない。
なお、税理士事務所別の登録税理士は、日税連のＨＰで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
（ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません）
税理士有資格者一人で１０人見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が社員数の１０分の１以上が望ましいです。
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。
（６）残業代は出ますか？
みなし残業制度なら、残業時間の多さはある程度覚悟しなくてはいけないので、みなし残業が何時間かをお聞きしてみましょう。
「残業代は出ない」と言うのは「私は法律を守らない」と言っているということで法律家の言葉ではないですね。
同様に社会保険未加入（個人会計事務所は社会保険は任意適用です）についても所長のスタッフに対する考え方の現れでしょう。ちなみに私が勤務していた会計事務所及びＴＯＴＡＬ（途中からですが）は個人事務所時代でも社会保険には加入していました。
給与の比較をするときは残業・社会保険とあわせて比べてみてください。
また、就労時には「労働条件通知書」はもらいましょう。
（７）労働時間はどれくらいですか？
残業時間を繁忙期（12〜3月）と閑散期に分けて聞いてみてください。
少人数の事務所なら繁忙期以外に事務所に夕方・夜行ってみることでわかります。ただ、この手法は
大規模な事務所は少人数だけが残業しているかもしれないし、所長が残業している場合にも電気は付きっぱなしになります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、付き合い残業は禁止です。1日12時間以上働いて生産性を維持できるのは所長くらいです。
ただ、当事務所でも都心部の事務所（秋葉原、横浜あたり）は、所長がそれなりに残業しています。また、大規模事務所（新宿、船橋駅前）はだれかが残業していることもあり消灯はやや遅くなっています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（８）労働時間管理をしていますか？
「残業」は自己申請が必要という形式で、残業を事実上申請させないという会計事務所も存在します。
これは
「タイムカードはありますか？」
「労働時間の管理方法はどうなっていますか？」
という質問をすることにより残業代を出さない事務所を見破ることができます。
残業の多さが疑われる事務所の場合は聞いてみてください。
（９）去年の科目合格者は何人ですか？
最近では、税理士試験受験生が減少しているため、人不足が深刻です。
このため「受験生支援」を標榜する会計事務所が増えています。
残念ながら、実際には両立ができる事務所ばかりではありません。
採用のページは広告に過ぎません。
どのくらい両立が可能なのか、一番分かりやすいのは、科目合格者の人数です。
「去年の科目合格者は何人ですか？」に加えて
「税理士受験生は何人くらいおられますか？」
と聞けば、合格率もわかります。
受験仲間は多い方がモチベーションが続きます。受験と仕事の両立の度合いがはかれます。
似たような質問では
「過去に官報合格者は何人輩出されていますか？」
というものもありますが、
小規模や歴史の浅い税理士事務所では誤差が大きくなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは、男性は有資格者以外ほとんど税理士受験生です。女性も比較的受験生が多いです。
科目合格率は20％台半ばくらいで推移しています。平均が１０％代前半の試験ですから、専念受験生や若い学生との競争を考えるとみんなよく頑張っていると思います。
税理士法人TOTALに入社後に税理士になった方は、官報合格と大学院免除を合わせて32人、そのうち官報合格者は21人です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（１0）営業ノルマはありますか？
新規顧客獲得、保険の勧誘についてノルマを設けている事務所もあります。全員営業の事務所も一部あります。
営業力に自信がある方はどうぞ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、希望や適性で一部の方に営業をしていただいています。特にノルマはありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大人数の税理士法人で、無資格者もホームページで顔写真を掲載している場合は営業体質のことが多いです。
＜番外編１＞
夜間・週末に大学院に行く大学院免除を検討している人は、
「大学院に通学されている方はいますか？」
「大学院進学は可能ですか？」
これは、所長によって好き嫌いがはっきりしているところです。事前に必ず確認しましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは現在、大学院通学中のスタッフは3名、
また、勤務期間が３年を超える優秀なスタッフには学費免除の制度もあります（一定の要件を満たす必要があります）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜番外編２＞
あなたが比較的高学歴受験生な場合
「私と同じ大学の方はいますか？」
（早慶、明治あたりだと手頃で聞きやすいですね）
あまりここで書くような話ではないのかもしれませんが、
一部の税理士事務所に所長を含めて学歴コンプレックスの方がいるのは否定できません。そういう事務所では、高学歴な受験生がいづらいこともあります。
下手をすれば他のスタッフからのいじめ・嫉妬の対象で受験の邪魔をされます。
所長の学歴が自分より高ければあまり心配しなくても良いと思います。
ちなみに
早稲田大学、慶応大学、中央大学、関西大学大学院法学研究科補佐人研修 修了
とあったら、税理士なら誰でも受講できる
「保佐人」について学ぶ研修を受講したということで
「学歴」とは一切関係ありません。
むしろ学歴コンプレックスがあると思われる方が書いていることが多いように感じます。
学歴が高い方は気を付けた方が良いかもしれません。
こう書いてくると、ほとんどの会計事務所がダメで
どこにもいけなくなりそうですが
自分の求めるものと一致すれば
あまり気にしすぎても仕方がありません。
税理士事務所・公認会計士事務所は、最大手でも1000人級で
零細・中小企業にすぎません。
最大手でもBIG４を除くと、代表者の個人商店です。
ただ、世の中の中小企業に比べれば待遇・給与は恵まれている方だと思います。
税理士は
地域のベンチャー起業家、経営者、資産家といった
お客様に感謝され、
お客様の成長を一緒に喜べる
やりがいのある仕事です。
自分の心にうそをついて仕事をしたり無理にセールスする必要もない。
社会的にも「先生」として一定の評価をしてもらえる。
正しいことを正しくすすめて
お客様に、
「ありがとう」
と感謝される。
私はこの仕事が大好きです
一人でも多くの方に
素晴らしい会計人になってもらいたいものです。
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
それでは困りますよね。長く勤務できない問題のある会計事務所だけは避けたいものです。
会計事務所の採用シーズンを前に
そんな悩みにお答えするべく
危ない会計事務所を見分ける１０の質問
これ全部、面接で聞いたら、聞き過ぎです。
まずは、ホームページでわかるものは確認しましょう。
その上であなたが気になるものだけを質問してみてください。
（１）離職率はどれくらいですか？
実際に質問するときは「この一年間で何人お辞めになっていますか？」等言い方は工夫してみてください。
会計業界は、最大手でも3年で人が入れ替わると言われる業界で比較的離職率が高いですが、それでも２５％を超えたら「危ない」会計事務所。
「会計事務所・税理士事務所の離職率」はこちら
会計事務所の求人も、ある種、広告ですから、事実の通りとは限りません。
ホームページも、求人広告もあまりあてになりません。
離職率の情報も法人発表はいい加減なところもあります。
残念ながら、成長率が高く若い・ベンチャー色が強いところや準大手の税理士法人・会計事務所の中には広告が上手で
（かなり低い虚偽の数字で）離職率が低いと断言をしているところをがあることも知っています。極端な例だと経営者本人が大量解雇を自慢？しているのをお聞きしたことがあります。
税理士法人ＴＯＴＡＬのように悪いことも開けっぴろげに書くスタイルは一般的ではありません。
うちは合わない人の採用はお互いに損だし、疲れると思っているので事実の通り公開していますが
悪いことを書くと募集が減るので嫌がる税理士も多いのです。
この質問の弱点は虚偽の答えを確信的にされると、世慣れていない受験生には見破れないことです。
短期間に離職が多いかは、
ハローワークなら、相談すれば、本当にどのくらい辞めているかもわかるはずですので、
（明らかな問題がある会計事務所かどうかはハローワークならわかります）
中堅以上の会計事務所なら、個別にハローワークの相談員の方に相談した方が良いのかもしれません。
（と書いても、みんな自分は大丈夫と思って、ネットを少し検索するくらいで納得してしまうので、ネット対策が得意な会計事務所に引っかかってしまうのですが）
（２）最近お辞めになった方の退職理由はなんですか？
なかなか正確には教えてくれないかもしれませんが。その回答姿勢自体も回答の一部だと思って聞いてみてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬではこんな感じです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（３）スタッフの男女比はどうなっていますか？
ホームページや求人票を先に確認しましょう。
「男性（女性）が多いのはどうしてですか？」
女性・男性のどちらかに極端に偏っている場合、理由の確認が必要です。
サポート要員、バックオフィス要員が多い分、女性がやや多いくらいで普通です。
（４）この一年間でお客様はどれくらい増えましたか？
増えている事務所は少ないですが、減っていたら、近い将来、自分の居場所がなくなる危険性が高い。
もっとも、増えすぎている事務所は、それはそれで、激務できつかったりするのですが。
（５）税理士（有資格者を含む）は何人おられますか？
職員数10人に1人以下なら危険。
税理士1人の場合は長期では勤務できない。
なお、税理士事務所別の登録税理士は、日税連のＨＰで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
（ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません）
税理士有資格者一人で１０人見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が社員数の１０分の１以上が望ましいです。
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。
（６）残業代は出ますか？
みなし残業制度なら、残業時間の多さはある程度覚悟しなくてはいけないので、みなし残業が何時間かをお聞きしてみましょう。
「残業代は出ない」と言うのは「私は法律を守らない」と言っているということで法律家の言葉ではないですね。
同様に社会保険未加入（個人会計事務所は社会保険は任意適用です）についても所長のスタッフに対する考え方の現れでしょう。ちなみに私が勤務していた会計事務所及びＴＯＴＡＬ（途中からですが）は個人事務所時代でも社会保険には加入していました。
給与の比較をするときは残業・社会保険とあわせて比べてみてください。
また、就労時には「労働条件通知書」はもらいましょう。
（７）労働時間はどれくらいですか？
残業時間を繁忙期（12〜3月）と閑散期に分けて聞いてみてください。
少人数の事務所なら繁忙期以外に事務所に夕方・夜行ってみることでわかります。ただ、この手法は
大規模な事務所は少人数だけが残業しているかもしれないし、所長が残業している場合にも電気は付きっぱなしになります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、付き合い残業は禁止です。1日12時間以上働いて生産性を維持できるのは所長くらいです。
ただ、当事務所でも都心部の事務所（秋葉原、横浜あたり）は、所長がそれなりに残業しています。また、大規模事務所（新宿、船橋駅前）はだれかが残業していることもあり消灯はやや遅くなっています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（８）労働時間管理をしていますか？
「残業」は自己申請が必要という形式で、残業を事実上申請させないという会計事務所も存在します。
これは
「タイムカードはありますか？」
「労働時間の管理方法はどうなっていますか？」
という質問をすることにより残業代を出さない事務所を見破ることができます。
残業の多さが疑われる事務所の場合は聞いてみてください。
（９）去年の科目合格者は何人ですか？
最近では、税理士試験受験生が減少しているため、人不足が深刻です。
このため「受験生支援」を標榜する会計事務所が増えています。
残念ながら、実際には両立ができる事務所ばかりではありません。
採用のページは広告に過ぎません。
どのくらい両立が可能なのか、一番分かりやすいのは、科目合格者の人数です。
「去年の科目合格者は何人ですか？」に加えて
「税理士受験生は何人くらいおられますか？」
と聞けば、合格率もわかります。
受験仲間は多い方がモチベーションが続きます。受験と仕事の両立の度合いがはかれます。
似たような質問では
「過去に官報合格者は何人輩出されていますか？」
というものもありますが、
小規模や歴史の浅い税理士事務所では誤差が大きくなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは、男性は有資格者以外ほとんど税理士受験生です。女性も比較的受験生が多いです。
科目合格率は20％台半ばくらいで推移しています。平均が１０％代前半の試験ですから、専念受験生や若い学生との競争を考えるとみんなよく頑張っていると思います。
税理士法人TOTALに入社後に税理士になった方は、官報合格と大学院免除を合わせて32人、そのうち官報合格者は21人です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（１0）営業ノルマはありますか？
新規顧客獲得、保険の勧誘についてノルマを設けている事務所もあります。全員営業の事務所も一部あります。
営業力に自信がある方はどうぞ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、希望や適性で一部の方に営業をしていただいています。特にノルマはありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大人数の税理士法人で、無資格者もホームページで顔写真を掲載している場合は営業体質のことが多いです。
＜番外編１＞
夜間・週末に大学院に行く大学院免除を検討している人は、
「大学院に通学されている方はいますか？」
「大学院進学は可能ですか？」
これは、所長によって好き嫌いがはっきりしているところです。事前に必ず確認しましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは現在、大学院通学中のスタッフは3名、
また、勤務期間が３年を超える優秀なスタッフには学費免除の制度もあります（一定の要件を満たす必要があります）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜番外編２＞
あなたが比較的高学歴受験生な場合
「私と同じ大学の方はいますか？」
（早慶、明治あたりだと手頃で聞きやすいですね）
あまりここで書くような話ではないのかもしれませんが、
一部の税理士事務所に所長を含めて学歴コンプレックスの方がいるのは否定できません。そういう事務所では、高学歴な受験生がいづらいこともあります。
下手をすれば他のスタッフからのいじめ・嫉妬の対象で受験の邪魔をされます。
所長の学歴が自分より高ければあまり心配しなくても良いと思います。
ちなみに
早稲田大学、慶応大学、中央大学、関西大学大学院法学研究科補佐人研修 修了
とあったら、税理士なら誰でも受講できる
「保佐人」について学ぶ研修を受講したということで
「学歴」とは一切関係ありません。
むしろ学歴コンプレックスがあると思われる方が書いていることが多いように感じます。
学歴が高い方は気を付けた方が良いかもしれません。
こう書いてくると、ほとんどの会計事務所がダメで
どこにもいけなくなりそうですが
自分の求めるものと一致すれば
あまり気にしすぎても仕方がありません。
税理士事務所・公認会計士事務所は、最大手でも1000人級で
零細・中小企業にすぎません。
最大手でもBIG４を除くと、代表者の個人商店です。
ただ、世の中の中小企業に比べれば待遇・給与は恵まれている方だと思います。
税理士は
地域のベンチャー起業家、経営者、資産家といった
お客様に感謝され、
お客様の成長を一緒に喜べる
やりがいのある仕事です。
自分の心にうそをついて仕事をしたり無理にセールスする必要もない。
社会的にも「先生」として一定の評価をしてもらえる。
正しいことを正しくすすめて
お客様に、
「ありがとう」
と感謝される。
私はこの仕事が大好きです
一人でも多くの方に
素晴らしい会計人になってもらいたいものです。
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
税理士事務所にはじめて転職・就職する方へ
税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報の税理士 高橋寿克です。
はじめて転職・就職活動される方、
これから税理士試験を受けようとされる方は
（１）税理士事務所未経験者の給与水準
このため遠方からの通勤・引越しは不可
（２）未経験者はつらいよ〜経験者限定・優先
（３）一部の税理士事務所・会計事務所の離職率
に驚かれることでしょう。
最初とりあえずなんとか就職して
ステップアップをはかるという計画も聞きますが
最初の事務所で変なクセがつくとそのあと直すのは大変です。
あなたが優秀な方なら、できれば比較的しっかりした事務所に最初から入所されることをおすすめします。
教育・ツール・標準化がしっかりしたところで優秀な仲間と共に
技術レベルの高い仕事をした方が早く大きく成長できるでしょう。
税理士試験の受験生なら、受験できる環境であることも重要なポイントになります。
「会計事務所の規模別・種類別の特徴」
「会計事務所のスタッフ構成：年齢・男女別・受験比率」
「危険な事務所の見分け方 〜地雷注意！」
「能力が高い人」は希望の会計事務所に就職できるでしょう。
でも、多くの方には、しっかりした会計事務所に入れれば苦労しないと言われそうですね。
税理士業界「未経験者」は、税理士試験科目合格がないと履歴書を送ってもあまり書類審査を通りません。
たまに、面接に進んでも、変わり者の所長にさんざん否定されて説教をされることさえあります。
（私も応募者の方のために良かれと思って説教してしまうこともあります）
普通の方は、断られ続けると人格を否定されたようで自信をなくします。
（だからと言って「経理派遣に逃げるのはお勧めできません」）
これは、皆さんの税理士事務所選びが偏っているからでもあります。
インターネットの就職サイト（「人材ドラフト」、「会計求人．com」）、
専門学校の大原簿記学校・ＴＡＣの就職情報誌（「ＷＩＮ」、「就職情報」）、
合同説明会で見かける会計事務所はごく一部の会計事務所です。
これらは有料ですから、お金をかけてでも経験者・即戦力が欲しいという会計事務所が多くなります。
給与水準が比較的高い、華やかな会計事務所が多いですが
言い方を変えると、すぐにでも結果を求められる
成果主義的・激務の職場が多いのも事実です。
このため、これに載り続けていると
「就職を避けるべき会計事務所・税理士法人のリスト」
だという意見すらあります。
事業規模が成長していない事務所の場合、一理あるかな。
他方で、成長率が高すぎる若手の会計事務所は人手不足で管理が行き届かなくて、慢性的な激務や高い離職率などもっと危険な場合もあります。
また、広告慣れしている税理士法人では、
SPC等、特定業務しかしていないのに総合的・オールラウンドに見せるとか
専門知識を教えないのに独立支援を餌にするとか、
明るく和やかそうに見せて極端な体育会体質とか、
ある分野に偏った記帳代行業務を高度で複雑な業務に見せるとか
一部に悪質な誇大広告も見られます。
（特定の事務所を批判するのはこのサイトの趣旨に反するので
２ちゃんねる等、匿名有名サイトで悪質な事務所・税理士法人は確認しましょう。）
なお、中堅・大手会計事務所の採用倍率は、応募者も多いので10〜30倍と一般企業並みです。
たまに、中堅・大手会計事務所でも２~３倍で採用している事務所もありますが、簡単に採用する事務所は離職率が極めて高くなります（3年したらほとんど残らない）。とりあえず、入社させて、ダメならやめてもらうというスタンスです。どちらにしろ、実質倍率は10倍以上になります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬも専門学校の就職誌にはほぼいつも掲載しています。就職面談会は何度か参加しました（すごく応募していただいてうれしいです）。
本当に「税理士法人ＴＯＴＡＬで働きたい」と思っている方に来てもらいたいので誇大広告はしていないつもりです。
ホームページで情報発信しているので、入社後もあまり印象は違わないようなので、幸い定着率は高くなっています。
あまいことばかりは言うつもりはありません。私も経営者ですからスタッフ一人一人のために良かれと思って厳しいことを言うこともあります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
最近は、売り手市場になってきたので、採用広告で「明るさ」「楽しさ」「熱さ」を前面に押し出すものが増えてきました。
個人的には、業界を暗い、楽しくない、熱くないと言われているようで若干違和感があります。
税理士は、真面目で、一生懸命で、それが楽しさにつながる仕事だと思っています。面白い仕事ですよ。
（ちなみに、「熱い会計事務所」は、半強制の飲み会が毎週のようにあったり、遊びのイベントが多く、働く一体感を生み出す上では良いのですが、試験勉強には残念ながらマイナスでしょう）
また、税理士試験受験生が減少しているため、人不足が深刻です。
このため「受験生支援」を打ち出す事務所が増えています。
残念ながら、実際には両立ができる事務所は多くありません。
採用のページは広告に過ぎません。
「残業ゼロ」、「受験応援します！」は単なるお題目かもしれません。
どのくらい両立が可能なのか、一番分かりやすいのは、科目合格者の人数です。
「去年の科目合格者は何人ですか？」に加えて
「税理士受験生は何人くらいおられますか？」
を聞けば、合格率もわかります。
人によって会計事務所に求めるものは違うと思います。仕事と勉強、仕事と家庭が両立できる、またはがっつり稼げるなど、自分に合った会計事務所をきちんと選んでみてください。
業界未経験者にとって良い税理士事務所ばかりではありません。
ましてや、社会人経験がない方にビジネスマナーを教えてくれたり
ゆっくり待ってくれる会計事務所は極めて少ないでしょう。
会計事務所の方針もありますので、自信がない人は
「未経験者歓迎」の事務所に募集するのが良いでしょう。
（「未経験者歓迎」の分類について は こちら ）
それでも
不幸にして希望の税理士事務所・税理士法人に入れなかった場合の対処方法
「あきらめずに会計事務所に就職する方法」に続く
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。
はじめて転職・就職活動される方、
これから税理士試験を受けようとされる方は
（１）税理士事務所未経験者の給与水準
このため遠方からの通勤・引越しは不可
（２）未経験者はつらいよ〜経験者限定・優先
（３）一部の税理士事務所・会計事務所の離職率
に驚かれることでしょう。
最初とりあえずなんとか就職して
ステップアップをはかるという計画も聞きますが
最初の事務所で変なクセがつくとそのあと直すのは大変です。
あなたが優秀な方なら、できれば比較的しっかりした事務所に最初から入所されることをおすすめします。
教育・ツール・標準化がしっかりしたところで優秀な仲間と共に
技術レベルの高い仕事をした方が早く大きく成長できるでしょう。
税理士試験の受験生なら、受験できる環境であることも重要なポイントになります。
「会計事務所の規模別・種類別の特徴」
「会計事務所のスタッフ構成：年齢・男女別・受験比率」
「危険な事務所の見分け方 〜地雷注意！」
「能力が高い人」は希望の会計事務所に就職できるでしょう。
でも、多くの方には、しっかりした会計事務所に入れれば苦労しないと言われそうですね。
税理士業界「未経験者」は、税理士試験科目合格がないと履歴書を送ってもあまり書類審査を通りません。
たまに、面接に進んでも、変わり者の所長にさんざん否定されて説教をされることさえあります。
（私も応募者の方のために良かれと思って説教してしまうこともあります）
普通の方は、断られ続けると人格を否定されたようで自信をなくします。
（だからと言って「経理派遣に逃げるのはお勧めできません」）
これは、皆さんの税理士事務所選びが偏っているからでもあります。
インターネットの就職サイト（「人材ドラフト」、「会計求人．com」）、
専門学校の大原簿記学校・ＴＡＣの就職情報誌（「ＷＩＮ」、「就職情報」）、
合同説明会で見かける会計事務所はごく一部の会計事務所です。
これらは有料ですから、お金をかけてでも経験者・即戦力が欲しいという会計事務所が多くなります。
給与水準が比較的高い、華やかな会計事務所が多いですが
言い方を変えると、すぐにでも結果を求められる
成果主義的・激務の職場が多いのも事実です。
このため、これに載り続けていると
「就職を避けるべき会計事務所・税理士法人のリスト」
だという意見すらあります。
事業規模が成長していない事務所の場合、一理あるかな。
他方で、成長率が高すぎる若手の会計事務所は人手不足で管理が行き届かなくて、慢性的な激務や高い離職率などもっと危険な場合もあります。
また、広告慣れしている税理士法人では、
SPC等、特定業務しかしていないのに総合的・オールラウンドに見せるとか
専門知識を教えないのに独立支援を餌にするとか、
明るく和やかそうに見せて極端な体育会体質とか、
ある分野に偏った記帳代行業務を高度で複雑な業務に見せるとか
一部に悪質な誇大広告も見られます。
（特定の事務所を批判するのはこのサイトの趣旨に反するので
２ちゃんねる等、匿名有名サイトで悪質な事務所・税理士法人は確認しましょう。）
なお、中堅・大手会計事務所の採用倍率は、応募者も多いので10〜30倍と一般企業並みです。
たまに、中堅・大手会計事務所でも２~３倍で採用している事務所もありますが、簡単に採用する事務所は離職率が極めて高くなります（3年したらほとんど残らない）。とりあえず、入社させて、ダメならやめてもらうというスタンスです。どちらにしろ、実質倍率は10倍以上になります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬも専門学校の就職誌にはほぼいつも掲載しています。就職面談会は何度か参加しました（すごく応募していただいてうれしいです）。
本当に「税理士法人ＴＯＴＡＬで働きたい」と思っている方に来てもらいたいので誇大広告はしていないつもりです。
ホームページで情報発信しているので、入社後もあまり印象は違わないようなので、幸い定着率は高くなっています。
あまいことばかりは言うつもりはありません。私も経営者ですからスタッフ一人一人のために良かれと思って厳しいことを言うこともあります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
最近は、売り手市場になってきたので、採用広告で「明るさ」「楽しさ」「熱さ」を前面に押し出すものが増えてきました。
個人的には、業界を暗い、楽しくない、熱くないと言われているようで若干違和感があります。
税理士は、真面目で、一生懸命で、それが楽しさにつながる仕事だと思っています。面白い仕事ですよ。
（ちなみに、「熱い会計事務所」は、半強制の飲み会が毎週のようにあったり、遊びのイベントが多く、働く一体感を生み出す上では良いのですが、試験勉強には残念ながらマイナスでしょう）
また、税理士試験受験生が減少しているため、人不足が深刻です。
このため「受験生支援」を打ち出す事務所が増えています。
残念ながら、実際には両立ができる事務所は多くありません。
採用のページは広告に過ぎません。
「残業ゼロ」、「受験応援します！」は単なるお題目かもしれません。
どのくらい両立が可能なのか、一番分かりやすいのは、科目合格者の人数です。
「去年の科目合格者は何人ですか？」に加えて
「税理士受験生は何人くらいおられますか？」
を聞けば、合格率もわかります。
人によって会計事務所に求めるものは違うと思います。仕事と勉強、仕事と家庭が両立できる、またはがっつり稼げるなど、自分に合った会計事務所をきちんと選んでみてください。
業界未経験者にとって良い税理士事務所ばかりではありません。
ましてや、社会人経験がない方にビジネスマナーを教えてくれたり
ゆっくり待ってくれる会計事務所は極めて少ないでしょう。
会計事務所の方針もありますので、自信がない人は
「未経験者歓迎」の事務所に募集するのが良いでしょう。
（「未経験者歓迎」の分類について は こちら ）
それでも
不幸にして希望の税理士事務所・税理士法人に入れなかった場合の対処方法
「あきらめずに会計事務所に就職する方法」に続く
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。
会計事務所の見分け方
税理士事務所に就職する場合の一番の問題点は
入所するまで事務所の内容が分からないこと
「良い事務所」は必ずしも多くはないことは残念ながらある程度事実です。
ただ、インターネットで言われているほど、
長く勤めるのに適さない会計事務所しかない業界かと言われると
そうではないと会計事務所経営者としては反論したいところもあります。
初めての会計事務所にうんざりして会計業界を去る人も多いので
ミスマッチを減らすべく
会計事務所の見分け方
新卒の就職活動の場合、たくさんの企業をきちんと分析するし、
履歴書は数十通〜１００通近く出すと思います。
それくらいの熱意をもって努力すれば、あなたに合う会計事務所がきっと見つかります。
ご質問はここをクリック
＜注意事項＞
あなたが何を求めるかによりますので
以下のことが悪いとは限りません。
あくまで参考程度に…。
募集要項を見ると、その会計事務所・税理士事務所の特色も想像できます。
ただし、情報の少ない事務所もあります。
ホームページの写真等でスタッフの年齢や社員としての経験年数を想像してみてください。
（１）所長が40代以上でスタッフが若い人、経験が浅い人ばかり
→育てる能力がないか、働き続けられない理由がある。
社会人経験者はご存知でしょうが
若い人ばかりの企業は就職時には、活気がありそうで人気がありますが
実際には、働く人にはつらい危険な企業が多いのは一般企業と同じです。
（２）社員は中高年ばかりで、若い社員が少ない
→お客様が増えず、業務レベルが低い可能性が高い。
業務レベルが高ければ、お客様からの紹介によって
ある程度お客様は増えます。
お客様の満足度が低いか
お客様に活力がない（良いお客様を惹きつけられない）
ということです。
（３）スタッフは女性ばかりで、男性スタッフなし
→男性が定着しない。待遇、人柄・教育・業務レベル等に問題がある。
男性は避けた方が無難。
男性にいてもらうためには制度をきちんと整える必要があります。
男性に何度も退職されると、「やめない女性」ばかり採用します。
根本的な問題は放置されます。
女性にとっても良い事務所とは限りません。
所長が女性税理士ならやむをえない面もありますが
男性の所長だとしたら確信犯的です。
（４）スタッフは男性ばかりで、女性スタッフは少ない。
男性比率が7割を超え、社歴の割に若い人が多い。
→→所長が男尊女卑
成長意欲がある女性はフラストレーションがたまるでしょう。
→仕事が忙しすぎて結果として男性ばかり残った。
女性は避けた方が無難。
男性は、残業大好き、体育会系男社会のノリがOKなら可
会計事務所の男女比は難しいですね。
正常なら、一般的な会計事務所の場合
女性に向いたバックヤード事務も多いので男女比は4：6くらいで普通な気がします。
（５）未経験でも育てます系
「離職率」が高いか、経験者を使いこなせないで業務レベルが低いリスクも。
単なるセールストークでないかは
何年社員が勤めているかという実績で判断できます。
面接でスタッフの社歴を聞いてみましょう。
「会計事務所・税理士事務所の離職率」はこちら
なお、広告が上手な準大手の税理士事務所・税理士法人には、残念ながら自社のホームページや求人広告・求人ビデオに虚偽の離職率（〇〇％など）を表示するところも見られます。
あくまでも広告だと割り切って、ハローワークの相談員の方に事実確認した方が良いかもしれません。
会計業界経験者で転職組はクセがある方が多く
経営者には使いにくいことが多いです。
このため、未経験者歓迎という事務所もあります。
ただ、無資格者・未経験者ばかりだと業務水準は低くなります。
経験５年以上（大体１人前になる）の人がどれくらいいるか聞いてみましょう。
未経験者でも社会人経験があれば良いですが
社会人経験もない人ばかりだとビジネスマナーも心配です。
あなたが社会人経験がなく、まわりもそういう人が多そうなら
社会常識を、自力で本や研修で身につけましょう。
ずれていることに気づかないことがありますので注意。
（６）有資格者の比率が低すぎる会計事務所
→業務レベルが低い可能性が高い
税理士有資格者一人で１０人見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が
社員数の１０分の１以上が望ましい
税理士の数は、日税連のＨＰで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
（なお、ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません）
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
（７）会計士の業務に専門特化した会計事務所
→ REIT（不動産投資信託）、SPC（特定目的会社）、
IPO（新規公開株式）、J-SOX（内部統制）等は本来、公認会計士の仕事です。
独立開業を目指す税理士の仕事ではありませんし
法人内でも給与・待遇で会計士には勝てないでしょう。
横文字で言われるとかっこよく聞こえますが
仕事自体は慣れると実は単調で物足りなくなるため
定着率は低く、人手も足りないので忙しいことが多い。
高度な業務というのが幻想だと悟り、限界を感じて
３年以内での退職が多く税理士にはお勧めしません。
実は、これらの会計事務所は、求人広告が非常に上手です。
総合事務所、大きな税理士、オールラウンドプレーヤーなど耳障りの良いキャッチフレーズが並びます。
実際には単一業務がほぼ１００％という悪質な広告のケースも見られます。
キャッチフレーズが本当かどうか見極めることが重要です。
（８）派遣をたくさん行っている会計事務所
→お客様の需要でやむを得ない場合もありますが
それがメインの会計事務所は人材を育てる余裕はないでしょう。
税理士は職業専門家、プロフェッショナルです。
派遣中心の事務所は、未経験者がキャリアを積む所ではありません。
将来賃金や独立のための技術獲得で大損です。
まだ、零細事務所やパートの方がいいでしょう。
（パートから正社員になれる事務所は多いです）
派遣会社とは本来、
「専門知識を持ったプロフェッショナル」が
時間を有効に使うための労働形態だったはずです。
スタッフ数の5倍以下しか法人クライアントがなかったり
または、スタッフの20分の1以下しか税理士がいない
会計事務所は派遣中心でしょう。
正社員経験がない人は分かりにくいでしょうが
実際には、日本の場合
「男性」の派遣社員は自己中心的、責任感がない
という目で見られがちです。
派遣からの脱出がなかなか出来ないので
秋葉原の事件等に見られるように社会問題になっているのです。
「経理派遣と正社員」はこちら
税理士になる意思が強いなら、
目先のお金よりキャリアの方が重要でしょう。
（９）労働時間が長すぎる会計事務所。
残業時間を繁忙期（12〜3月）と閑散期に分けて聞いてみてください。
少人数の事務所なら繁忙期以外に事務所に夕方・夜行ってみることでわかります。ただ、この手法は
大規模な事務所は少人数だけが残業しているかもしれないし、所長が残業している場合にも電気は付きっぱなしになります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、付き合い残業は禁止です。1日12時間以上働いて生産性を維持できるのは所長くらいです。
ただ、当事務所でも都心部の事務所（秋葉原、横浜あたり）は、所長がそれなりに残業しています。また、大規模事務所（新宿、船橋駅前）はだれかが残業していることもあり消灯はやや遅くなっています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
残業時間が多い事務所は税理士受験生はやめた方がいいでしょう。
朝８時前から「自主的」な？（就業時間には含まれません）
勉強会をやっているところもあります。
また、つきあい残業、一人では帰れない雰囲気が蔓延している税理士事務所・税理士法人もあります。
私は付き合い残業は嫌いです。
第一、知的仕事で１日１２時間以上働いても
生産性は上がらないんじゃないかな。
ただ、労働時間が長い事務所は
経験を早く積みたい有資格の未経験者、
残業代が必要な税理士資格をあきらめた方
（残業代が出ないところも多いですが）
には良いでしょう。
残業過多・受験しにくい会計事務所 ＮＧワード集
「熱意のある、熱い方 募集中」
「明るく、楽しく、若いスタッフ」
「平均年齢30歳」
「資格の取得をまったく評価しません。」 （「受験勉強するな」という意味です）
「あなたが資格をとってもお客様には関係ありません」
（一般就職の「ブラック企業の見分け方」とあまり大きな違いはありません）
「熱血」「体育会系」「宗教」「不夜城」とか色々言われています。
これ以上具体的な話は、特定の税理士事務所を批判になりかねません。それではこのサイトの趣旨に反するので
２ちゃんねる等、匿名有名サイトで悪質な会計事務所・税理士法人は確認しましょう。
大きな税理士事務所は多少の批判は有名税でやむを得ません。誹謗中傷もありえます。
ただ、火のないところに煙は立たないという言葉もあります。極端に評判が悪い場合は慎重な判断が必要です。
感情や意見表明を省いて、どこがどう批判されているのか
事実が何なのかじっくり読んで考えてみましょう。
こう書いてくると、ほとんどの会計事務所がダメで
どこにもいけなくなりそうですが
自分の求めるものと一致すれば
あまり気にしすぎても仕方がありません。
税理士事務所・公認会計士事務所は、最大手でも1000人級で
零細・中小企業にすぎません。
最大手でもBIG４を除くと、代表者の個人商店です。
それでも世の中の中小企業に比べれば待遇・給与は恵まれている方だと思います。
税理士は
地域のベンチャー起業家、経営者、資産家といった
お客様に感謝され、
お客様の成長を一緒に喜べる
やりがいのある仕事です。
自分の心にうそをついて仕事をしたり無理にセールスする必要もない。
社会的にも「先生」として一定の評価をしてもらえる。
正しいことを正しくすすめて
お客様に、
「ありがとう」
と感謝される。
私はこの仕事が大好きです
一人でも多くの方に
素晴らしい会計人になってもらいたいものです。
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（４）スタッフは男性ばかりで、女性スタッフは少ない。
男性比率が7割を超え、社歴の割に若い人が多い。
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このため、未経験者歓迎という事務所もあります。
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標準的会計事務所なら、税理士有資格者が
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（７）会計士の業務に専門特化した会計事務所
→ REIT（不動産投資信託）、SPC（特定目的会社）、
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（８）派遣をたくさん行っている会計事務所
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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経験を早く積みたい有資格の未経験者、
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には良いでしょう。
残業過多・受験しにくい会計事務所 ＮＧワード集
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「明るく、楽しく、若いスタッフ」
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「資格の取得をまったく評価しません。」 （「受験勉強するな」という意味です）
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税理士事務所・公認会計士事務所は、最大手でも1000人級で
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2016年11月29日
会計事務所の規模別・種類別の特徴
会計事務所の規模別・種類別の特徴
１．零細事務所（スタッフ７人くらいまで）
（１）給与水準等が低く、社会保険未加入の場合
結果として、どうしても他で採用されなかった
未経験者を採用することが多いです。
人材のレベルがあまり高いとは言えません。
とりあえず経験をつみたいという人向き。
（２）所長が45歳以下
営業しなければならないのでほとんど所長は不在になります。
人を採用した経験がほとんど無く、管理・教育を期待しても難しいでしょう。
若い会計事務所未経験者はこのタイプの事務所に入ることも多く、会計業界に失望することも多いのは残念です。
良い点は、所長との距離は近いので、優秀な税理士なら成長を共有できます。
そうでない場合は、３年待たずに会計事務所の移籍を考えることになります。
離職率はどうしても高くなりがちです（「会計事務所・税理士事務所の離職率」についてはこちら）。
詳しくは → 「開業まもない会計事務所に勤務するリスク」
（３）所長が５０歳以上で社会保険完備
業務水準はあまり期待できませんが、まったりのんびり仕事をしたいという人には向きます。３年程度仕事と受験の両立をしたい場合には良いですが、廃業・縮小リスクがあるので、30代半ばまでには他の会計事務所に転職しましょう。
２．中小事務所（スタッフ８人以上３０人以下）
(あまり科目数が多いと、独立・お客様を
持って行くのを警戒されることもありますが）
「経験者」か勉強が進んだ人を求めます。
組織的な教育は期待しにくいでしょう。
（１）所長が45歳以下
独立を目指す税理士受験生には人気になるのですが、教育・管理の仕組みが整っていないため人使いが荒いことも多くなります。離職率が高いようなら要注意です。
３年以上会計事務所に勤務している人の数と平均在籍年数を聞いてみましょう。
「離職率」が高いようなら要注意です。
資料を与えられて、具体的な指示なしに申告書を組まされ、担当を持たされ、言われていないことを間違えても理不尽にも連日怒られて…。
インターネットでかかれる悪口の典型はこのクラスの事務所に多いです。
やる気、柔軟性とストレス耐性がある人以外は近づかない方が無難かもしれません。
（２）所長が５０歳以上
ゆっくりでも自分のペースで仕事をしたい人向きです。
お局さんに気に入られれば、じっくり教育もしてもらえるでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私は、このタイプの会計事務所で育ちました。柳川一美先生は、当時、県内有数の所得を計上しておられました。
地に足のついた生きた会計技術を教えてもらったことはその後の財産になっています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ただし、長年の経験に基づく仕事のため
組織的な動きや、効率的な仕事の仕方を学ぶことは少ないかもしれません。
３．地方の中堅・大型事務所や、都内の一部中堅事務所
（スタッフ３１人以上）
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
プロパーの方が定着率・組織に対する忠誠心が高く
教育の効果が高いからです。
組織的な教育や標準化をしようとしています。
一通りのことを効率的に学びたい人に向きます。
このクラスは、業務水準と人のレベル、給与水準のバランスがよく、
比較的人気が高いので、入所するのには
ある程度の人物的魅力と税理士試験科目合格を求められます。
受験や家庭との両立支援タイプか
仕事最優先体育会系か
労働条件は、事務所によって差が激しいです。
ご自身が求めるものと一致しているかよく確認しましょう。
４．専門特化事務所
「経験者」や２科目以上合格者を求めます。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
離職率が高いので、全くの新人を教育するのは割に合わないからです。
・専門的な分野に特化したい人
・特殊分野を扱いたい人
・給料は高い方が良い人
（専門特化は利益率が高くなります）
に向きます。
なお、医療や資産税は税理士でも開業後も出来ますが
REIT（不動産投資信託）
SPC（特定目的会社）
IPO（新規公開株式）
は公認会計士の分野なので独立希望者は避けましょう。入力業務中心で仕事も単調でつまらないため離職率が高く、人の補充が追いつかずに残業が多く、激務でさらに離職が増えるという悪循環なケースも見られます。
実は、これらの会計事務所は、求人広告が非常に上手なことが多いです。
マーケティングセンスがあるのでしょう。
総合事務所、大きな税理士、オールラウンドプレーヤーなど耳障りの良いキャッチフレーズが並びます。
実際には単一業務がほぼ１００％という悪質な広告のケースも見られます。
キャッチフレーズが本当かどうか見極めることが重要です。
５．大手・準大手事務所（１００人級以上）
辻・本郷、山田＆パートナーズ、古田土会計、ベンチャーサポート、TOTAL等
仕事がきつくて勉強する時間がないところも多く、
離職率が高いところが多くなりがちです。
もちろん、例外もあります。また、最近では大手・準大手の会計事務所も残業を減らす努力を始めています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬもついに（準）大手のカテゴリーになってきました。
うちは受験・家庭と仕事の両立を支援しています。
このため労働時間は普通で無理な残業は少ないです。
ただし、家庭環境が落ち着いた非受験生には
ぜひ、仕事優先で給料があがるようがんばってもらいたいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大手・準大手は大きく2つに分かれます。
（１）「経験者」や２科目以上合格者を求める事務所。
激務のところが多く、勉強との両立は難しいため、全くの新人を教育するのは割に合いません。
また、大きな案件も多いのであまり未熟なスタッフではリスクもあります。
・税理士にしては大きめな案件を扱いたい人
・きついくらいの方がいい。仕事を徹底して覚えたい人
・給料は高い方が良い人
に向きます。
このタイプがお勧めなのは、税理士有資格者・大学院免除予定者です。
組織が大きい分、専門化が進んでいます。
オールラウンダーを目指す人にはややつらいですが
スペシャリストを目指すには良いと思います。
（２）理念経営、熱さ、体育会系のノリで勉強してない人を求める事務所。
成長率の高い会計事務所の中には、未経験者歓迎、税理士科目・学歴不問というところがあります。税理士試験と仕事の両立は大変です。どうしても仕事に割ける時間に限界があります。それでは成長率が高い事務所は困ります。そこで、税理士試験の勉強をせずに、仕事のみしてくれる人が欲しくなります。会社の理念を信じて、受験勉強をおろそかにして仕事に集中し、無資格のまま長く辞めない人が望ましいのです。
このタイプの会計事務所は税理士数が事務所規模に比して少なくなります。
「税理士 検索」でページを出して
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業務水準を維持しようとすると、税理士一人で職員１０人超は見れないので
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営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う(業務を見る余裕がない)店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。
最近では、従業員100人を超える準大手でもこのタイプが目立ってきました。
税理士になる気がないなら、悪い選択ではありません。労働時間が長いため給与は業界平均よりは高く、頑張った分は評価されます。
ただ、税理士試験は、暗記とスピードが重要な試験です。若さが一番の武器です。今より若い瞬間はありません。
税理士受験生にはおすすめできません。有資格者になってから応募しても間に合います。
税理士が少ない場合、当たり前ですが業務水準は規模の割に低くなります。
また、このクラスになるとホームページが充実しています。
採用ページに
「税理士試験科目の有無を重視しない」
と書いてあったら
「受験生は（本当は）歓迎しない」
と読み替えた方が良いかもしれません。
（１）（２）の中には、平均して22時くらいまで帰れないなど
（終電目指して仕事をして、繁忙期は泊まり込みで「不夜城」と呼ばれている事務所もあります）
体育会系のノリのところも多く、
優秀なスタッフでも試験との両立は難しいところもあります。
ただし、「若いうちの苦労は買ってでもしろ」という言葉もあるので経験が浅い有資格者なら悪いこととも言えません。
経験がある有資格者なら、やりたい仕事を技術水準が高いところで覚えた方が良いと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私も大好きな本郷先生ご自身が、以前、３〜５年でスタッフが一巡するという話を以前なさっていました（最近は存じ上げません）。
ユーモアを交えて楽しいお話です。
「１人辞めたら２人採れ」という話は経営的には正しい思いますが
心臓が強くない私には無理そうです。
税理士法人ＴＯＴＡＬは、価値観が共有できるスタッフを出来るだけ育てようというスタイルです。
本郷孔洋先生のセミナー参加の話は
→ 「日本の会計人！辻・本郷税理士法人 本郷孔洋先生
税理士法人ＴＯＴＡＬのスタッフでも
税理士試験４科目の者と社会保険労務士が
激務の大手・準大手（辻・本郷さん以外です）に転職しました。
うちに３年いてステップアップと考えたようですが、残念ながら２人とも１年持ちませんでした。
（原因は、
・受験との両立が労働時間が長いので難しかった。
・本人いわく宗教的体質が合わなかった
と聞いています）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「税理士事務所・税理士法人ランキング」
６．４大税理士法人（BIG4）
20代の税理士有資格者、科目合格者を求めます。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
全くの新人を教育する時間はないのです。
クライアントとの関係で高学歴者、英語力は評価されます。
・英語力を生かしたい方
・将来、独立よりは上場企業勤務も考えている方
・給料はできるだけ高い方が良い人
・若くて学歴に自信がある人
に向きます。
ＢＩＧ４とは世界的な４大会計事務所（カッコ内は監査法人名）です。
・ＥＹ税理士法人（新日本）
・デロイトトーマツ税理士法人(トーマツ)
・ＫＰＭＧ税理士法人(あずさ)
・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwＣあらた)
顧客は上場企業・外資で、中小企業はほとんどありません。
しっかりした教育をしてもらえますし、給与は平均して高くなります。
税理士法人内の出世は、公認会計士と競うことになります。
基本的には UP or OUT
（組織のピラミッド構造を維持するため、ランクごとに一定年限までに出世できないと退職勧奨される）
BIG４のトップ４人のうち３人が公認会計士であり（もう一人は外資系金融機関出身者）、
監査法人系の税理士法人では税理士の出世は残念ながら楽ではないでしょう。
より詳しくはこちらをどうぞ
「４大税理士法人（BIG４）とは」
７．都内の大手派遣系会計事務所
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
給与が低く、技術教育が不足して、
経験者の定着が見込みにくいからでしょう。
・とりあえず就職したい。
・税理士にはこだわらない（派遣や経理職で良い）
という人に向きます。
お勧めは、個人的には、税理士受験の勉強が進んでいれば ３．スタートが無難だと思います。
受験がこれからという税理士受験生は ２．のうち45歳以上の先生の落ち着いた事務所かな。
体育会系、宗教的なところ（労働時間の長さを正当化するには、考えずにある種の快楽を生み出せるのは都合がいいとも言えます）、終電、タクシー、始発、泊まり込みの会計事務所も実際にあります。
科目合格が進んでいない税理士受験生は、労働時間や離職率の確認をしないとあとあと後悔することになりかねません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ちなみに、税理士法人ＴＯＴＡＬは
２年以上の会計事務所経験者か
未経験者で素直な人を求めています。
経験がない場合、新しいルールに対応できる人でないときついからです。
税理士試験の早期合格にこだわる人は2科目合格以上が望ましいですが
事務希望者・まずはサポートスタッフでもいいという者は簿記３級程度でも問題ありません
（将来的に正社員への転身は可能です）。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「危険な税理士事務所の見分け方・こんな会計事務所は選んではいけない」
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
記事の無断コピーは違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
１．零細事務所（スタッフ７人くらいまで）
（１）給与水準等が低く、社会保険未加入の場合
結果として、どうしても他で採用されなかった
未経験者を採用することが多いです。
人材のレベルがあまり高いとは言えません。
とりあえず経験をつみたいという人向き。
（２）所長が45歳以下
営業しなければならないのでほとんど所長は不在になります。
人を採用した経験がほとんど無く、管理・教育を期待しても難しいでしょう。
若い会計事務所未経験者はこのタイプの事務所に入ることも多く、会計業界に失望することも多いのは残念です。
良い点は、所長との距離は近いので、優秀な税理士なら成長を共有できます。
そうでない場合は、３年待たずに会計事務所の移籍を考えることになります。
離職率はどうしても高くなりがちです（「会計事務所・税理士事務所の離職率」についてはこちら）。
詳しくは → 「開業まもない会計事務所に勤務するリスク」
（３）所長が５０歳以上で社会保険完備
業務水準はあまり期待できませんが、まったりのんびり仕事をしたいという人には向きます。３年程度仕事と受験の両立をしたい場合には良いですが、廃業・縮小リスクがあるので、30代半ばまでには他の会計事務所に転職しましょう。
２．中小事務所（スタッフ８人以上３０人以下）
(あまり科目数が多いと、独立・お客様を
持って行くのを警戒されることもありますが）
「経験者」か勉強が進んだ人を求めます。
組織的な教育は期待しにくいでしょう。
（１）所長が45歳以下
独立を目指す税理士受験生には人気になるのですが、教育・管理の仕組みが整っていないため人使いが荒いことも多くなります。離職率が高いようなら要注意です。
３年以上会計事務所に勤務している人の数と平均在籍年数を聞いてみましょう。
「離職率」が高いようなら要注意です。
資料を与えられて、具体的な指示なしに申告書を組まされ、担当を持たされ、言われていないことを間違えても理不尽にも連日怒られて…。
インターネットでかかれる悪口の典型はこのクラスの事務所に多いです。
やる気、柔軟性とストレス耐性がある人以外は近づかない方が無難かもしれません。
（２）所長が５０歳以上
ゆっくりでも自分のペースで仕事をしたい人向きです。
お局さんに気に入られれば、じっくり教育もしてもらえるでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私は、このタイプの会計事務所で育ちました。柳川一美先生は、当時、県内有数の所得を計上しておられました。
地に足のついた生きた会計技術を教えてもらったことはその後の財産になっています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ただし、長年の経験に基づく仕事のため
組織的な動きや、効率的な仕事の仕方を学ぶことは少ないかもしれません。
３．地方の中堅・大型事務所や、都内の一部中堅事務所
（スタッフ３１人以上）
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
プロパーの方が定着率・組織に対する忠誠心が高く
教育の効果が高いからです。
組織的な教育や標準化をしようとしています。
一通りのことを効率的に学びたい人に向きます。
このクラスは、業務水準と人のレベル、給与水準のバランスがよく、
比較的人気が高いので、入所するのには
ある程度の人物的魅力と税理士試験科目合格を求められます。
受験や家庭との両立支援タイプか
仕事最優先体育会系か
労働条件は、事務所によって差が激しいです。
ご自身が求めるものと一致しているかよく確認しましょう。
４．専門特化事務所
「経験者」や２科目以上合格者を求めます。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
離職率が高いので、全くの新人を教育するのは割に合わないからです。
・専門的な分野に特化したい人
・特殊分野を扱いたい人
・給料は高い方が良い人
（専門特化は利益率が高くなります）
に向きます。
なお、医療や資産税は税理士でも開業後も出来ますが
REIT（不動産投資信託）
SPC（特定目的会社）
IPO（新規公開株式）
は公認会計士の分野なので独立希望者は避けましょう。入力業務中心で仕事も単調でつまらないため離職率が高く、人の補充が追いつかずに残業が多く、激務でさらに離職が増えるという悪循環なケースも見られます。
実は、これらの会計事務所は、求人広告が非常に上手なことが多いです。
マーケティングセンスがあるのでしょう。
総合事務所、大きな税理士、オールラウンドプレーヤーなど耳障りの良いキャッチフレーズが並びます。
実際には単一業務がほぼ１００％という悪質な広告のケースも見られます。
キャッチフレーズが本当かどうか見極めることが重要です。
５．大手・準大手事務所（１００人級以上）
辻・本郷、山田＆パートナーズ、古田土会計、ベンチャーサポート、TOTAL等
仕事がきつくて勉強する時間がないところも多く、
離職率が高いところが多くなりがちです。
もちろん、例外もあります。また、最近では大手・準大手の会計事務所も残業を減らす努力を始めています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬもついに（準）大手のカテゴリーになってきました。
うちは受験・家庭と仕事の両立を支援しています。
このため労働時間は普通で無理な残業は少ないです。
ただし、家庭環境が落ち着いた非受験生には
ぜひ、仕事優先で給料があがるようがんばってもらいたいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大手・準大手は大きく2つに分かれます。
（１）「経験者」や２科目以上合格者を求める事務所。
激務のところが多く、勉強との両立は難しいため、全くの新人を教育するのは割に合いません。
また、大きな案件も多いのであまり未熟なスタッフではリスクもあります。
・税理士にしては大きめな案件を扱いたい人
・きついくらいの方がいい。仕事を徹底して覚えたい人
・給料は高い方が良い人
に向きます。
このタイプがお勧めなのは、税理士有資格者・大学院免除予定者です。
組織が大きい分、専門化が進んでいます。
オールラウンダーを目指す人にはややつらいですが
スペシャリストを目指すには良いと思います。
（２）理念経営、熱さ、体育会系のノリで勉強してない人を求める事務所。
成長率の高い会計事務所の中には、未経験者歓迎、税理士科目・学歴不問というところがあります。税理士試験と仕事の両立は大変です。どうしても仕事に割ける時間に限界があります。それでは成長率が高い事務所は困ります。そこで、税理士試験の勉強をせずに、仕事のみしてくれる人が欲しくなります。会社の理念を信じて、受験勉強をおろそかにして仕事に集中し、無資格のまま長く辞めない人が望ましいのです。
このタイプの会計事務所は税理士数が事務所規模に比して少なくなります。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
（ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません）
業務水準を維持しようとすると、税理士一人で職員１０人超は見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が社員数の１０分の１以上が望ましいでしょう。
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う(業務を見る余裕がない)店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。
最近では、従業員100人を超える準大手でもこのタイプが目立ってきました。
税理士になる気がないなら、悪い選択ではありません。労働時間が長いため給与は業界平均よりは高く、頑張った分は評価されます。
ただ、税理士試験は、暗記とスピードが重要な試験です。若さが一番の武器です。今より若い瞬間はありません。
税理士受験生にはおすすめできません。有資格者になってから応募しても間に合います。
税理士が少ない場合、当たり前ですが業務水準は規模の割に低くなります。
また、このクラスになるとホームページが充実しています。
採用ページに
「税理士試験科目の有無を重視しない」
と書いてあったら
「受験生は（本当は）歓迎しない」
と読み替えた方が良いかもしれません。
（１）（２）の中には、平均して22時くらいまで帰れないなど
（終電目指して仕事をして、繁忙期は泊まり込みで「不夜城」と呼ばれている事務所もあります）
体育会系のノリのところも多く、
優秀なスタッフでも試験との両立は難しいところもあります。
ただし、「若いうちの苦労は買ってでもしろ」という言葉もあるので経験が浅い有資格者なら悪いこととも言えません。
経験がある有資格者なら、やりたい仕事を技術水準が高いところで覚えた方が良いと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私も大好きな本郷先生ご自身が、以前、３〜５年でスタッフが一巡するという話を以前なさっていました（最近は存じ上げません）。
ユーモアを交えて楽しいお話です。
「１人辞めたら２人採れ」という話は経営的には正しい思いますが
心臓が強くない私には無理そうです。
税理士法人ＴＯＴＡＬは、価値観が共有できるスタッフを出来るだけ育てようというスタイルです。
本郷孔洋先生のセミナー参加の話は
→ 「日本の会計人！辻・本郷税理士法人 本郷孔洋先生
税理士法人ＴＯＴＡＬのスタッフでも
税理士試験４科目の者と社会保険労務士が
激務の大手・準大手（辻・本郷さん以外です）に転職しました。
うちに３年いてステップアップと考えたようですが、残念ながら２人とも１年持ちませんでした。
（原因は、
・受験との両立が労働時間が長いので難しかった。
・本人いわく宗教的体質が合わなかった
と聞いています）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「税理士事務所・税理士法人ランキング」
６．４大税理士法人（BIG4）
20代の税理士有資格者、科目合格者を求めます。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
全くの新人を教育する時間はないのです。
クライアントとの関係で高学歴者、英語力は評価されます。
・英語力を生かしたい方
・将来、独立よりは上場企業勤務も考えている方
・給料はできるだけ高い方が良い人
・若くて学歴に自信がある人
に向きます。
ＢＩＧ４とは世界的な４大会計事務所（カッコ内は監査法人名）です。
・ＥＹ税理士法人（新日本）
・デロイトトーマツ税理士法人(トーマツ)
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顧客は上場企業・外資で、中小企業はほとんどありません。
しっかりした教育をしてもらえますし、給与は平均して高くなります。
税理士法人内の出世は、公認会計士と競うことになります。
基本的には UP or OUT
（組織のピラミッド構造を維持するため、ランクごとに一定年限までに出世できないと退職勧奨される）
BIG４のトップ４人のうち３人が公認会計士であり（もう一人は外資系金融機関出身者）、
監査法人系の税理士法人では税理士の出世は残念ながら楽ではないでしょう。
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７．都内の大手派遣系会計事務所
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
給与が低く、技術教育が不足して、
経験者の定着が見込みにくいからでしょう。
・とりあえず就職したい。
・税理士にはこだわらない（派遣や経理職で良い）
という人に向きます。
お勧めは、個人的には、税理士受験の勉強が進んでいれば ３．スタートが無難だと思います。
受験がこれからという税理士受験生は ２．のうち45歳以上の先生の落ち着いた事務所かな。
体育会系、宗教的なところ（労働時間の長さを正当化するには、考えずにある種の快楽を生み出せるのは都合がいいとも言えます）、終電、タクシー、始発、泊まり込みの会計事務所も実際にあります。
科目合格が進んでいない税理士受験生は、労働時間や離職率の確認をしないとあとあと後悔することになりかねません。
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ちなみに、税理士法人ＴＯＴＡＬは
２年以上の会計事務所経験者か
未経験者で素直な人を求めています。
経験がない場合、新しいルールに対応できる人でないときついからです。
税理士試験の早期合格にこだわる人は2科目合格以上が望ましいですが
事務希望者・まずはサポートスタッフでもいいという者は簿記３級程度でも問題ありません
（将来的に正社員への転身は可能です）。
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税理士事務所・会計事務所の離職率
税理士事務所 求人・採用情報の
税理士の高橋寿克です。
会計事務所選びで重視しなくてはいけないポイントが、離職率です。
これは、会計事務所によって大きく異なります。
離職率はどれくらいが平均なのでしょうか。
新卒３年以内離職率は７５３（中卒７割、高卒５割、大卒３割）とされていますから、大卒の平均的な年間離職率は１０％強、高卒は２０％くらいになるのでしょう。
上場企業だとこれを公表している会社なら（公表していない会社が多い）３年以内１２％で年４％、未発表企業の平均は２７％くらいなので年間離職率は約１０%になります。
全産業の年間平均離職率は15%くらいですが、会計事務所の統計データは知りません。主婦パートが多くて構造的に不利なこともあり残念ながら低くはないでしょう（それでもお客様を見ていても中小企業の平均よりは良い気がします）。
感覚的には平均して１５〜２０％くらいかな。
普通の業種なら、老舗企業は定着率が高く、ベンチャー企業は離職率が高い傾向にあるのですが、税理士業界の場合、ベンチャー税理士事務所が離職率が高いのは当然ですが、老舗事務所も負けず劣らず離職率が高いこともあり、
就職・転職希望者からすると、社歴の長さ、所長の年齢による明確な特徴がないのが難しいところです。
１．離職率の高い税理士事務所のパターン
�＼�長率が高く若い・ベンチャー色が強い税理士法人・会計事務所
お客様の増え方が急なので、残業も当然多くなりますし、職員をじっくり選んだり育てる余裕がありません。離職率の高さが引継ぎを難しくします。制度を変えるのも間に合いません。
それでも、成長著しい税理士法人・会計事務所だと営業は得意なので、その手法を採用にも駆使して、ホームページや入社案内ビデオ・パンフレットでは楽しそうに見せることが可能です。実は入社半月で２割やめさせて一年であまり残らなかったり、まずは雇用して、使えなそうならすぐ首にして、あとは残った人を順次振り落して回したりしているところもあります。
（試用期間がある場合は、試用期間でどれくらいの方がお辞めになるか聞いてみても良いでしょう）
３０代を中心とした最近の若手税理士で組織化できている人は、士業事務所経営者というよりはベンチャー企業経営者として行動しており、経営的にはかなり合理的な手法です。
４０代後半以上の所長税理士に多く見られる、従来型の「良い仕事」をじっくりしようという専門家としての経営者とは大きく異なります。事務所規模の割に税理士が極端に少なかったりします。
心臓の弱い私にはうらやましい手法ではあります。
��特化型の税理士事務所
オールラウンダーだとか、一般法人も幅広くあると言っていたのに単一職種ばかりで飽きられ、嫌がられたりします。
このタイプの多くは、よく調べれば、受験生でもわかるのですが、パンフレットを鵜呑みにする人も多いのでミスマッチがおこります。
事務所案内のパンフレットやホームページは、「営業」ツールにすぎません。
だました？方が悪いのか、だまされる方が甘いのか…。
�Ｂ膽蠕罵�士法人の一部
会計事務所は零細事務所が多く、大手が少ない業界で
就活経験が浅い就職希望者も多いので、大手税理士法人にはかなりたくさんの希望者が来ます。
多科目合格実務経験者や有資格者を採用して、入社後、選別するという方法で、結果を出して残った人で回していきます。
離職率が高いので、残った人の仕事量は増え、このため正社員の労働時間が長くなり（日をまたぐことが見られ「〇〇の不夜城」と呼ばれるようなところもあったりします）、モチベーションが下がり、さらに離職率が上がるという悪循環も見られます。
大手の税理士法人でも新人の一年以内離職率が７割近くて三年たつとごく一部しか残らないところもあります。
それでも業務はまわって拡大を続けられるのですから、大手の求心力はうらやましい限りです。
（先日も、私のブログの読者から、
「先生の言っていた通り（ひどい事務所）だった」と言われましたが
知っていても大手に行くんですよね。）
他業種の大手なら、最近ではコンプライアンスを重視し、残業の規制が進んでいるのですが、コンプライアンスを指導すべき士業が、なぜか労働法規を守っていなかったりします。
労基署ははっきりした密告でもしない限り、税理士法人には立ち入り調査に入らないからかもしれません。
もちろん、大手がすべて離職率が高いと言っているわけではありません。また、良い人材の取り合いは起きており、従来は離職率が高かった税理士法人の中にも採用予算が費用対効果で合うように最近では工夫しているところも出てきました。
�ぜ磴だ罵�士、個性が強い税理士の会計事務所
一番多いのはこれですね。零細会計事務所は所長のワンマン企業ですし、所長自身大きな組織に属した経験が少ないですから。
若い税理士・会計士は特に人を使うことになれていなかったり、技術がなかったりします。
良かれと思って？怒鳴りすぎたり、説明が足りなかったり、職員には理不尽に見えたりします。
中には失敗から学ぶ人もいるのですが、そのまま年齢を重ねても繰り返す方もいます。
独立志向の公認会計士も含めて一匹狼が多く、組織適性に欠けるのが士業の特性かもしれません。
後継者候補の税理士を２０年近く探しながら１年もたずにやめさせたり辞められたりしている高齢の税理士先生も存じ上げています。
（人としてはとても面白い方です）
離職率を下げようと思うと、
・残業を減らす
・給与を上げる
・楽しい仕事をしてもらう
どれも時給単価を上げて経営的には大変です。
このため、所長税理士の考え方で離職率に大きな差が出ます。
２．離職率の低い事務所
一方で、ここ５年誰もやめていないなど、じっくりのんびり育ててくれているところもあります。
私が勤務していたＹ税理士事務所は、当時でも１５年以上在籍している先輩が何人もいました。私は５年で退職しましたが、退職時で１２人中、在籍年数は短い方から３番目でした。
それから１５年たった今もまだ当時のメンバーがだいぶ残っておられます。
穏やかな、５０代・６０代の所長の税理士事務所は離職率が低いことがあります。
３．離職率の虚偽表示について
会計事務所の求人は、ある種、広告ですから、事実の通りとは限りません。
ホームページも、求人広告もあまりあてになりません。
離職率の情報も法人発表はいい加減なところも多いです。
残念ながら、成長率が高く若い・ベンチャー色が強いところや準大手の税理士法人・会計事務所の中には広告が上手で
（〇〇％など具体的にかなり低い虚偽の数字で）離職率が低いと断言をしているところをがあることも知っています。1シーズンで50人〜100人くらい採用して、増えるのが10人〜30人だと、1年以内離職率70％以上なのでは？
極端な例だと離職率が低いと表示している経営者本人から大量解雇の話をお聞きしたこともあります。
別の例では、150人の事務所でわずか1か月で５人以上やめているのに「年間」離職率５％とホームページで表示したり。それって「年間」離職率じゃなくて「月間」離職率ですか？
また、年間離職率５％と表示している全スタッフの顔写真を出している営業職の強い会計事務所で、スタッフブログを見ると半分以上がリンクされていない（おそらく退職している）ので、実際には年間3分の1以上の人が離職とか…。
成長率や年齢構成等を考えると、ちょっと考えればその低い離職率はありえないのですが、税理士受験生は世慣れていない人も多いのでわからないのでしょう。
無資格者まで含めて全員顔出ししている会計事務所の方が営業職が強い分、離職率が高いような気がします。
また、特定の条件（たとえば、試用期間中に大量にやめさせるので入社3か月経過後の会計担当男性正社員限定）の離職率を表示する等、特別の条件を付けているケースもあります。
ほとんどやめていないと書いてあったり、言っていたりするのに実態は退職勧奨を大量にしているとか。
その他にも10年以上在籍、15年在籍等の長期在職者がいると強調して離職率の高さをごまかしている事務所もあります。一定のやめられない高齢者以外は、若手は入っても1年以内に退職が半分以上というのが実態だとお聞きしました。
税理士法人ＴＯＴＡＬのように悪いことも開けっぴろげに書くスタイルは一般的ではありません。
うちは合わない人の採用はお互いに損だし、疲れると思っているので事実の通り公開していますが
悪いことを書くと募集が減るので嫌がる税理士も多いのです。
（明らかな嘘を繰り返すのは経営者の姿勢としていかがなものかとは思います）
いくら採用時に確認しても事実がわかりにくく、限界があります。
短期間に離職が多いかは、
ハローワークなら、相談すれば、本当にどのくらい辞めているかもわかるはずですので、
（明らかな問題がある会計事務所かどうかはハローワークならわかります）
迷ったら、個別にハローワークの相談員の方に相談した方が良いでしょう。
４．税理士法人TOTALの離職率
私が目標（ベンチマーク）としているある中堅税理士法人は
「離職率８％を下げるのが課題だ」
と言っておられました。
ところで、税理士法人ＴＯＴＡＬは、最近の年間離職率は１０％くらいです。
うちは転勤族の主婦のパートの方も多いのでそのうち半分（全体では５％）が旦那さんの転勤等，避けられない家庭の事情による退職で、実質離職率は５％くらいです。
そのうちの半分（2.5％）は採用のミスマッチ、
残り（2.5%）が、独立、他業種への転職、体調不良等になります。
だいぶ落ち着いてきましたがまだまだです。
旦那さんの転勤は避けられませんが（多店舗展開して受け皿は増やします）、採用のミスマッチを減らして実質年間離職率を優良上場企業並みの３〜４％にするのが現在の目標です。
なお、上記の例の「入社3か月経過後の会計担当男性正社員限定」なら、税理士法人TOTALだと３％くらいの離職率になります。
実は、お恥ずかしい話ですが、８年くらい前、まだ従業員20人弱の個人事務所時代に半年で６人の職員が辞めたことがあります。
今から思うと、私のマネジメント能力不足で、みんなには悪いことをしたと思いますが、当時は自分を否定されたようできつかったですね。
自律神経がやられて死にかけました（あるお客様に助けていただきました）。
当時は年率６０％くらいの成長を続けていましたが、その時以来、無理な成長を追うのではなく、確実な成長をきちんと目指す、そしてスタッフ一人一人の置かれた状況をきちんと把握し、技術、考え方ともに確実に成長してもらえる環境を作ろうと努力しています。
その一環として
・受験生には資格の取得の積極的な支援
・主婦には仕事と家庭の両立のための環境整備
・税理士・有資格者にはキャリアプランの提示
を行っています。
特に資格の取得にはこだわっています。
離職率が高い時期が続くと、やめない無資格者をそろえ、資格取得を推奨しないという手法を取る会計事務所もあります。
「資格は仕事のために重要ではない、熱意があって良い仕事が出来ればいい」
というスタンスは税理士法人ＴＯＴＡＬは取りません。
資格の勉強をしなければ仕事に集中でき、給与も上がるので結果として離職率はしばらく下がります。でも、一人一人のキャリアプラン上、本当に良いことなのでしょうか。
このタイプの熱血会計事務所の平均年齢は低くなっています。これは、年齢が高くなると、無資格者は一部の幹部を除くと辞めていくということではないのでしょうか。
税理士は、無資格職員がお客様を担当していますが、士業の中では異常です。
医師以外の職員が手術をしたり、助手が歯を治療するようなものです。司法書士なら、無資格者の立ち合いは懲戒事由です。長い目で見ると税理士以外の担当者は減るでしょう。法律的には現状でも税務相談は税理士しかできないことになっています。税理士が余り始めており、登録者以外の担当を禁じる法律改正・運用変更が将来も絶対ないとは言い切れません。
税理士になると資格者としての自覚が芽生えて、より成長する面もあります。
今、重宝されている無資格担当者は将来は不要になる危険性があります。ＴＯＴＡＬでは平成26年７月現在、総勢100名の内、30名が士業資格者で、36名が資格試験の受験生です。外回り担当者には主婦を除き、資格の勉強をしてもらっています。
そういえば、
昔、スタッフに「お話があります」と言われると
退職の申し出かもとドキドキしましたが、
最近は、お子さんができて、育児休暇中の職員補充に頭を使うことが多くなりました。
「税理士事務所・会計事務所の労働時間」に続く
※なお、
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記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
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税理士の高橋寿克です。
会計事務所選びで重視しなくてはいけないポイントが、離職率です。
これは、会計事務所によって大きく異なります。
離職率はどれくらいが平均なのでしょうか。
新卒３年以内離職率は７５３（中卒７割、高卒５割、大卒３割）とされていますから、大卒の平均的な年間離職率は１０％強、高卒は２０％くらいになるのでしょう。
上場企業だとこれを公表している会社なら（公表していない会社が多い）３年以内１２％で年４％、未発表企業の平均は２７％くらいなので年間離職率は約１０%になります。
全産業の年間平均離職率は15%くらいですが、会計事務所の統計データは知りません。主婦パートが多くて構造的に不利なこともあり残念ながら低くはないでしょう（それでもお客様を見ていても中小企業の平均よりは良い気がします）。
感覚的には平均して１５〜２０％くらいかな。
普通の業種なら、老舗企業は定着率が高く、ベンチャー企業は離職率が高い傾向にあるのですが、税理士業界の場合、ベンチャー税理士事務所が離職率が高いのは当然ですが、老舗事務所も負けず劣らず離職率が高いこともあり、
就職・転職希望者からすると、社歴の長さ、所長の年齢による明確な特徴がないのが難しいところです。
１．離職率の高い税理士事務所のパターン
�＼�長率が高く若い・ベンチャー色が強い税理士法人・会計事務所
お客様の増え方が急なので、残業も当然多くなりますし、職員をじっくり選んだり育てる余裕がありません。離職率の高さが引継ぎを難しくします。制度を変えるのも間に合いません。
それでも、成長著しい税理士法人・会計事務所だと営業は得意なので、その手法を採用にも駆使して、ホームページや入社案内ビデオ・パンフレットでは楽しそうに見せることが可能です。実は入社半月で２割やめさせて一年であまり残らなかったり、まずは雇用して、使えなそうならすぐ首にして、あとは残った人を順次振り落して回したりしているところもあります。
（試用期間がある場合は、試用期間でどれくらいの方がお辞めになるか聞いてみても良いでしょう）
３０代を中心とした最近の若手税理士で組織化できている人は、士業事務所経営者というよりはベンチャー企業経営者として行動しており、経営的にはかなり合理的な手法です。
４０代後半以上の所長税理士に多く見られる、従来型の「良い仕事」をじっくりしようという専門家としての経営者とは大きく異なります。事務所規模の割に税理士が極端に少なかったりします。
心臓の弱い私にはうらやましい手法ではあります。
��特化型の税理士事務所
オールラウンダーだとか、一般法人も幅広くあると言っていたのに単一職種ばかりで飽きられ、嫌がられたりします。
このタイプの多くは、よく調べれば、受験生でもわかるのですが、パンフレットを鵜呑みにする人も多いのでミスマッチがおこります。
事務所案内のパンフレットやホームページは、「営業」ツールにすぎません。
だました？方が悪いのか、だまされる方が甘いのか…。
�Ｂ膽蠕罵�士法人の一部
会計事務所は零細事務所が多く、大手が少ない業界で
就活経験が浅い就職希望者も多いので、大手税理士法人にはかなりたくさんの希望者が来ます。
多科目合格実務経験者や有資格者を採用して、入社後、選別するという方法で、結果を出して残った人で回していきます。
離職率が高いので、残った人の仕事量は増え、このため正社員の労働時間が長くなり（日をまたぐことが見られ「〇〇の不夜城」と呼ばれるようなところもあったりします）、モチベーションが下がり、さらに離職率が上がるという悪循環も見られます。
大手の税理士法人でも新人の一年以内離職率が７割近くて三年たつとごく一部しか残らないところもあります。
それでも業務はまわって拡大を続けられるのですから、大手の求心力はうらやましい限りです。
（先日も、私のブログの読者から、
「先生の言っていた通り（ひどい事務所）だった」と言われましたが
知っていても大手に行くんですよね。）
他業種の大手なら、最近ではコンプライアンスを重視し、残業の規制が進んでいるのですが、コンプライアンスを指導すべき士業が、なぜか労働法規を守っていなかったりします。
労基署ははっきりした密告でもしない限り、税理士法人には立ち入り調査に入らないからかもしれません。
もちろん、大手がすべて離職率が高いと言っているわけではありません。また、良い人材の取り合いは起きており、従来は離職率が高かった税理士法人の中にも採用予算が費用対効果で合うように最近では工夫しているところも出てきました。
�ぜ磴だ罵�士、個性が強い税理士の会計事務所
一番多いのはこれですね。零細会計事務所は所長のワンマン企業ですし、所長自身大きな組織に属した経験が少ないですから。
若い税理士・会計士は特に人を使うことになれていなかったり、技術がなかったりします。
良かれと思って？怒鳴りすぎたり、説明が足りなかったり、職員には理不尽に見えたりします。
中には失敗から学ぶ人もいるのですが、そのまま年齢を重ねても繰り返す方もいます。
独立志向の公認会計士も含めて一匹狼が多く、組織適性に欠けるのが士業の特性かもしれません。
後継者候補の税理士を２０年近く探しながら１年もたずにやめさせたり辞められたりしている高齢の税理士先生も存じ上げています。
（人としてはとても面白い方です）
離職率を下げようと思うと、
・残業を減らす
・給与を上げる
・楽しい仕事をしてもらう
どれも時給単価を上げて経営的には大変です。
このため、所長税理士の考え方で離職率に大きな差が出ます。
２．離職率の低い事務所
一方で、ここ５年誰もやめていないなど、じっくりのんびり育ててくれているところもあります。
私が勤務していたＹ税理士事務所は、当時でも１５年以上在籍している先輩が何人もいました。私は５年で退職しましたが、退職時で１２人中、在籍年数は短い方から３番目でした。
それから１５年たった今もまだ当時のメンバーがだいぶ残っておられます。
穏やかな、５０代・６０代の所長の税理士事務所は離職率が低いことがあります。
３．離職率の虚偽表示について
会計事務所の求人は、ある種、広告ですから、事実の通りとは限りません。
ホームページも、求人広告もあまりあてになりません。
離職率の情報も法人発表はいい加減なところも多いです。
残念ながら、成長率が高く若い・ベンチャー色が強いところや準大手の税理士法人・会計事務所の中には広告が上手で
（〇〇％など具体的にかなり低い虚偽の数字で）離職率が低いと断言をしているところをがあることも知っています。1シーズンで50人〜100人くらい採用して、増えるのが10人〜30人だと、1年以内離職率70％以上なのでは？
極端な例だと離職率が低いと表示している経営者本人から大量解雇の話をお聞きしたこともあります。
別の例では、150人の事務所でわずか1か月で５人以上やめているのに「年間」離職率５％とホームページで表示したり。それって「年間」離職率じゃなくて「月間」離職率ですか？
また、年間離職率５％と表示している全スタッフの顔写真を出している営業職の強い会計事務所で、スタッフブログを見ると半分以上がリンクされていない（おそらく退職している）ので、実際には年間3分の1以上の人が離職とか…。
成長率や年齢構成等を考えると、ちょっと考えればその低い離職率はありえないのですが、税理士受験生は世慣れていない人も多いのでわからないのでしょう。
無資格者まで含めて全員顔出ししている会計事務所の方が営業職が強い分、離職率が高いような気がします。
また、特定の条件（たとえば、試用期間中に大量にやめさせるので入社3か月経過後の会計担当男性正社員限定）の離職率を表示する等、特別の条件を付けているケースもあります。
ほとんどやめていないと書いてあったり、言っていたりするのに実態は退職勧奨を大量にしているとか。
その他にも10年以上在籍、15年在籍等の長期在職者がいると強調して離職率の高さをごまかしている事務所もあります。一定のやめられない高齢者以外は、若手は入っても1年以内に退職が半分以上というのが実態だとお聞きしました。
税理士法人ＴＯＴＡＬのように悪いことも開けっぴろげに書くスタイルは一般的ではありません。
うちは合わない人の採用はお互いに損だし、疲れると思っているので事実の通り公開していますが
悪いことを書くと募集が減るので嫌がる税理士も多いのです。
（明らかな嘘を繰り返すのは経営者の姿勢としていかがなものかとは思います）
いくら採用時に確認しても事実がわかりにくく、限界があります。
短期間に離職が多いかは、
ハローワークなら、相談すれば、本当にどのくらい辞めているかもわかるはずですので、
（明らかな問題がある会計事務所かどうかはハローワークならわかります）
迷ったら、個別にハローワークの相談員の方に相談した方が良いでしょう。
４．税理士法人TOTALの離職率
私が目標（ベンチマーク）としているある中堅税理士法人は
「離職率８％を下げるのが課題だ」
と言っておられました。
ところで、税理士法人ＴＯＴＡＬは、最近の年間離職率は１０％くらいです。
うちは転勤族の主婦のパートの方も多いのでそのうち半分（全体では５％）が旦那さんの転勤等，避けられない家庭の事情による退職で、実質離職率は５％くらいです。
そのうちの半分（2.5％）は採用のミスマッチ、
残り（2.5%）が、独立、他業種への転職、体調不良等になります。
だいぶ落ち着いてきましたがまだまだです。
旦那さんの転勤は避けられませんが（多店舗展開して受け皿は増やします）、採用のミスマッチを減らして実質年間離職率を優良上場企業並みの３〜４％にするのが現在の目標です。
なお、上記の例の「入社3か月経過後の会計担当男性正社員限定」なら、税理士法人TOTALだと３％くらいの離職率になります。
実は、お恥ずかしい話ですが、８年くらい前、まだ従業員20人弱の個人事務所時代に半年で６人の職員が辞めたことがあります。
今から思うと、私のマネジメント能力不足で、みんなには悪いことをしたと思いますが、当時は自分を否定されたようできつかったですね。
自律神経がやられて死にかけました（あるお客様に助けていただきました）。
当時は年率６０％くらいの成長を続けていましたが、その時以来、無理な成長を追うのではなく、確実な成長をきちんと目指す、そしてスタッフ一人一人の置かれた状況をきちんと把握し、技術、考え方ともに確実に成長してもらえる環境を作ろうと努力しています。
その一環として
・受験生には資格の取得の積極的な支援
・主婦には仕事と家庭の両立のための環境整備
・税理士・有資格者にはキャリアプランの提示
を行っています。
特に資格の取得にはこだわっています。
離職率が高い時期が続くと、やめない無資格者をそろえ、資格取得を推奨しないという手法を取る会計事務所もあります。
「資格は仕事のために重要ではない、熱意があって良い仕事が出来ればいい」
というスタンスは税理士法人ＴＯＴＡＬは取りません。
資格の勉強をしなければ仕事に集中でき、給与も上がるので結果として離職率はしばらく下がります。でも、一人一人のキャリアプラン上、本当に良いことなのでしょうか。
このタイプの熱血会計事務所の平均年齢は低くなっています。これは、年齢が高くなると、無資格者は一部の幹部を除くと辞めていくということではないのでしょうか。
税理士は、無資格職員がお客様を担当していますが、士業の中では異常です。
医師以外の職員が手術をしたり、助手が歯を治療するようなものです。司法書士なら、無資格者の立ち合いは懲戒事由です。長い目で見ると税理士以外の担当者は減るでしょう。法律的には現状でも税務相談は税理士しかできないことになっています。税理士が余り始めており、登録者以外の担当を禁じる法律改正・運用変更が将来も絶対ないとは言い切れません。
税理士になると資格者としての自覚が芽生えて、より成長する面もあります。
今、重宝されている無資格担当者は将来は不要になる危険性があります。ＴＯＴＡＬでは平成26年７月現在、総勢100名の内、30名が士業資格者で、36名が資格試験の受験生です。外回り担当者には主婦を除き、資格の勉強をしてもらっています。
そういえば、
昔、スタッフに「お話があります」と言われると
退職の申し出かもとドキドキしましたが、
最近は、お子さんができて、育児休暇中の職員補充に頭を使うことが多くなりました。
「税理士事務所・会計事務所の労働時間」に続く
※なお、
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税理士事務所・会計事務所の労働時間
税理士事務所求人採用情報
税理士法人ＴＯＴＡＬ代表税理士の高橋寿克です。
税理士事務所の求人広告は、近年にない売り手市場です。
大原簿記学校やＴＡＣの求人誌は、数年前に比べるとだいぶ分厚くなりました。
特に中堅以上の会計事務所が今まで１ページだった広告を２ページに変更しているのが目立ちます。
成長中の中堅会計事務所の採用難がうかがえます。
7、8月は定期採用シーズンなので、税理士法人TOTALも面接をしていますが、最近の特徴は、中堅・大手税理士法人の多くは労働時間が極端に長くなっているということです。
（普通の会計事務所、昔ながらの会計事務所の労働時間は決して長くはありません）
というわけで
会計事務所選びで重視しなくてはいけない2つ目のポイントは労働時間
（ちなみに、第一弾は、「離職率」でした。
「税理士事務所・会計事務所の離職率」）
会計事務所の労働時間は、季節によって極端な差があります。
繁忙期 ： 12月〜5月 年末調整、確定申告、3月決算
閑散期 ： 6月〜11月
1．労働時間の一番短い会計事務所
高齢（60代以上）で、比較的少人数（10人以下）の穏やかな（個人差があります）税理士の事務所です。
閑散期 ： 9時〜5時
繁忙期 ： 9時〜6時過ぎ
そもそも正社員の定時が8時間労働ではなく、7時間労働で
給与が安いかというと、昔からの単価の高いお客様がいるのでそうでもありません。
税理士受験生には２〜３年なら理想的な労働環境かもしれません。
人間は、ないものねだりをするもので、仕事・刺激が少ないのが嫌で転職していくことも多いのですが。
（後継者がいなくてお客様が減っていると古い税務知識・技術のままというリスクはあります）
欠員補充の募集になるので、お客様が減少している現状では、あまり募集がなく、少数派になりつつあります。
２．普通の会計事務所
閑散期 ： 午前9時〜午後6時半〜7時半
繁忙期 ： 午前9時〜午後７時から9時くらい
閑散期はヒマなので、定時が終わると順次帰って、繁忙期は残業が普通だけれど、９時頃にはほとんど帰れる。
このタイプの事務所がほとんどです。
会計事務所の労働時間は、
男性正社員は普通くらいですが、
時短勤務者、パート勤務者の比率が高いことが特徴です。
３．労働時間の長い会計事務所・税理士法人
閑散期 ： 午前8時半、9時〜午後9時過ぎ
繁忙期 ： 午前8時半〜10時過ぎ・終電近く
閑散期から12時間近い労働時間で、繁忙期は休日出社も普通。
労働時間が長いので、疲れが抜けないし終電がなくなるとタクシーは高いので、職員は税理士法人の近くに家を借りたりすることも行われています。
成長率が高い税理士法人は、現場は人手不足になり、超過労働になって離職率も上がり、辞められても十分な引継ぎができないのでさらに現場の負荷が上がるという負のスパイラルに入ることもあります。
最近伸びている税理士法人は、労働時間が長くなりがちです。
飲食業界でワタミ、マクドナルド、そしてゼンショーがたたかれたのと一緒で、成長・伸びている法人の多くは過重労働で支えられていたりします。
会社が利益が上がっているか、伸びているかと、
そこで働く人が幸せかは全く別の話です。
最近では、税理士受験生の減少で競争が激しくなり、
採用広告で、受験・家庭との両立支援を打ち出す税理士法人、税理士事務所も増えていますが、あくまでも広告に過ぎないので、実際のところはどうかは別の問題です。
（マーケティングに優れた税理士法人の中には、問題があるところもあるように私は思います）
このため、広告ではなく事実から労働時間の長さを把握する必要があります。
長時間労働を見破る方法
（１） 税理士が少ない
税理士「受験生」・税理士事務所「未経験者」は比較的応募が多いですから、成長中で広告が上手な税理士法人なら採用が容易です。大量に採用した未経験者の中から残った人間で現場を回すことになります。
それに対して「税理士」は、職場を選べる立場ですから、魅力のない職場には長居はしません。
税理士が従業員数15人に一人以下なら疑った方が良いでしょう。
税理士の数は、日税連のＨＰで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
（なお、ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません
また、アルファベットは２パターンあり、ＴＯＴＡＬはＦ９で入力してください）
（２） 若手の比率が高すぎる・平均年齢が若すぎる
従業員が100人近くになってくると、何らかの魅力があれば税理士の採用は容易になります。また、最大手級はだまっていてもいくらでも税理士が入ってきます（うらやましい）。このため税理士の数は多いのに、労働時間が長い税理士法人もみられます。税理士は比較的定着しますが、受験生や主婦は労働時間の長さについていけません。若手で補充するので事務所創立からある程度の年数がたっても従業員の平均年齢は30歳ちょっとだったりします。
「会社四季報」等を見ればわかりますが、平均年齢が若い（30歳ちょっと）企業はいわゆる問題企業が多く、普通の会社や優良企業は30代半ば〜40代半ば、持ち株会社・衰退企業は40歳半ば以上というのが一般的です。
ちなみに税理士法人TOTALは、成長率が年率20％くらいで、法人化して8年目（個人事業創立からだと15年）、税理士業界では税理士法人TOTALの成長率はかなり高い方に属しますが、それでも平均年齢はいつのまにか36歳くらいになりました。
ある程度の社歴があって平均年齢が30歳ちょっとだとしたら、成長率が高くても労働時間が長く、離職率が高いと疑う必要があります。
（３） 残業代が出ない
管理の煩雑さを避けるために、一定の時間数までの残業代を定額で支給するみなし（見込み）残業制を採用している会計事務所が増えてきました。もちろん、みなし残業でも規定残業時間（月20〜40時間等）を超過した分は精算が必要です。繁忙期などは（閑散期でも？）超えることもあるでしょうが、きちんと残業代を精算していない会計事務所もあるようです。
残業手当について無頓着な事務所や、みなし残業手当の精算がいい加減な事務所は、残業手当をきちんと払っている事務所に比べると長時間労働の可能性がやや高いでしょう。
なお、残業は自己申請が必要という形式で、残業を事実上申請させないという会計事務所も存在します。
これは
「タイムカードはありますか？」
「労働時間の管理方法はどうなっていますか？」
という質問をすることにより見破ることができます。
残業の多さが疑われる事務所の場合は聞いてみてください。
（４） 正社員の主婦が少ない
女性がパートばかりで正社員は少ない税理士事務所は、労働時間が長い可能性が高いです。
主婦なのに、終電近くまで働き、妊娠中でも7時までは連日普通に働くという事務所もあります。出産は大事な命に係わり、取り返しのつきません。そんな職場は辞めることになります。
労働時間の長さは不妊になったりや流産になりやすくなる危険性も増します。
（５） 税理士受験生、合格者がいない・少ない
最近では、税理士試験受験生が減少しているため、人不足が深刻です。
このため「受験生支援」を謳う会計事務所が増えています。
残念ながら、実際には両立ができる事務所は多くありません。
採用のページは広告に過ぎません。
「残業ゼロ」、「受験応援します！」は単なるお題目かもしれません。
どのくらい両立が可能なのか、一番分かりやすいのは、科目合格者の人数です。
「去年の科目合格者は何人ですか？」に加えて
「税理士受験生は何人くらいおられますか？」
と聞けば、合格率もわかります。
面接の際は聞いてみてください。
受験仲間は多い方がモチベーションが続きます。受験と仕事の両立の度合いがはかれます。
似たような質問では
「過去に官報合格者は何人輩出されていますか？」
というものもありますが、
小規模や歴史の浅い税理士事務所では誤差が大きくなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALは、平成23年4名（他に退職した元従業員も2名）、平成24年1名、平成25年3名、平成26年2名、平成27年2名の最終合格者を輩出しました（科目合格も多数）。
追記）その後も官報合格者を輩出し続けています。
今年も、一人でも多くの官報合格者が出てほしいものです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
面接等で、会計事務所の労働時間を聞く際は、
「勤務時間はどれくらいですか？」という会話では
求職者は、＜繁忙期＞を念頭に質問しますが、悪意はなくても
所長は、＜閑散期＞を基準に回答するということが起きます。
「お忙しい時期と、暇な時期の勤務時間はそれぞれ何時から何時くらいですか？」
（「何時間ですか」と聞くと休み時間を除くかどうかでずれます）
など繁忙期と閑散期を分けてお聞きするといいでしょう。
最近は、最大手、若手成長中・中堅事務所の税理士法人など、税理士法人ＴＯＴＡＬと同じかやや大きい税理士法人からの転職の応募が目立ちます。
・（受験生支援をうたう）他法人在職中の受験生に
7月半ば（試験前の閑散期）午後7時半に
電話したら、まだ仕事中、終わるのは10時過ぎ
・小さいお子さんが二人いるのに恒常的な残業
・そもそも閑散期がなくて年中きびしい
などなど、転職希望の理由の多くが、労働時間が長すぎてというものです。
過労死になりやすいのは、単月で残業時間が100時間を超える場合、２か月以上連続なら月間平均80時間以上残業とされています（厚生労働省）。
http://kokoro.mhlw.go.jp/brochure/worker/files/H22_kajuu_kani.pdf
これ以上の長時間労働は危険です。心身ともに傷みます。
体調と相談して転職を本気で考えた方が良いかもしれません。
残業時間を計算する際は、会計事務所によっては定刻（午前9時等）前の時間を労働と認めないとか、夕食休憩をとったことにするとか、夜1時間休んだ扱いにするとか特殊な処理がされていることがあるので（もちろん違法です）、これらを控除する前の実労働時間で計算してみてください。
なお、税理士法人ＴＯＴＡＬの労働時間は、
基本的には上記 ２．普通の会計事務所 くらいの労働時間です。
ただ、子育て中の主婦は時短勤務も出来ますし、正社員でも平日は６時前後に帰り、その分、繁忙期は週末に出社してくれたりします。
一方、パートナーのうち２名は一年を通じて結構遅くまで働いてくれています。
（ちょっと働きすぎが心配です）
月80時間以上の残業の労働者は繁忙期でもありません。
最近は、中堅以上の税理士法人は労働力不足が慢性化しています。
税理士法人ＴＯＴＡＬのとある本部のビルは、別の中堅会計事務所と同居していますが、うちの最後のスタッフの退社時にそちらの事務所は必ずまだ誰か人がいるそうです。お疲れ様です。
ちなみに、仕事終了後に半強制の飲み会が毎週のようにあったり、週末に遊びのイベントが多い「熱い会計事務所」もあります。
これらは労働時間には入りませんが、拘束時間は長くなります。
働く人の一体感を生み出す上では良いのですが、試験勉強には残念ながらマイナスでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬが比較的成長率が高いにもかかわらず、労働時間が普通なのは、労働時間を長くして辞められると困るからです。特に船橋塚田事務所は、立地に恵まれず、欠員補充が簡単にはできません。
また、私自身、根性も体力もないので、連日12時間以上働くと生産性が落ちます。疲れますよ。
自分が嫌なこと、無理なことを従業員に強要できません。
労働時間が短い方が良いというつもりはありません。社会人経験の浅い男性官報合格者には、早く追いつくために、毎日遅くまで働いてもらっています。
税理士の独身男性には、「もっとがんばろうよ」と言ったりします。
しっかり稼ぐべき人、今頑張って経験を積むべき人には長めに働いてもらいます。
一人一人に、その人にとって適切な労働時間で働いてもらいたいと思っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大企業（金融・ITを含む）は、コンプライアンス重視で、飲食・小売等を除くと、昔に比べてだいぶ、異常な残業は減ってきている様な気がします。
税理士業界は、最大手でも1000人いない零細・中小事業所しかない業界ですが、給与が大企業ほど高くない以上、魅力的な業界になるように今後は適切な労働時間にしていく必要があるように思います。
採用広告ではなく、経営の中身で勝負する健全な税理士業界へと発展させていきたいものです。
※なお、
この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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記事の無断コピーは違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
税理士法人ＴＯＴＡＬ代表税理士の高橋寿克です。
税理士事務所の求人広告は、近年にない売り手市場です。
大原簿記学校やＴＡＣの求人誌は、数年前に比べるとだいぶ分厚くなりました。
特に中堅以上の会計事務所が今まで１ページだった広告を２ページに変更しているのが目立ちます。
成長中の中堅会計事務所の採用難がうかがえます。
7、8月は定期採用シーズンなので、税理士法人TOTALも面接をしていますが、最近の特徴は、中堅・大手税理士法人の多くは労働時間が極端に長くなっているということです。
（普通の会計事務所、昔ながらの会計事務所の労働時間は決して長くはありません）
というわけで
会計事務所選びで重視しなくてはいけない2つ目のポイントは労働時間
（ちなみに、第一弾は、「離職率」でした。
「税理士事務所・会計事務所の離職率」）
会計事務所の労働時間は、季節によって極端な差があります。
繁忙期 ： 12月〜5月 年末調整、確定申告、3月決算
閑散期 ： 6月〜11月
1．労働時間の一番短い会計事務所
高齢（60代以上）で、比較的少人数（10人以下）の穏やかな（個人差があります）税理士の事務所です。
閑散期 ： 9時〜5時
繁忙期 ： 9時〜6時過ぎ
そもそも正社員の定時が8時間労働ではなく、7時間労働で
給与が安いかというと、昔からの単価の高いお客様がいるのでそうでもありません。
税理士受験生には２〜３年なら理想的な労働環境かもしれません。
人間は、ないものねだりをするもので、仕事・刺激が少ないのが嫌で転職していくことも多いのですが。
（後継者がいなくてお客様が減っていると古い税務知識・技術のままというリスクはあります）
欠員補充の募集になるので、お客様が減少している現状では、あまり募集がなく、少数派になりつつあります。
２．普通の会計事務所
閑散期 ： 午前9時〜午後6時半〜7時半
繁忙期 ： 午前9時〜午後７時から9時くらい
閑散期はヒマなので、定時が終わると順次帰って、繁忙期は残業が普通だけれど、９時頃にはほとんど帰れる。
このタイプの事務所がほとんどです。
会計事務所の労働時間は、
男性正社員は普通くらいですが、
時短勤務者、パート勤務者の比率が高いことが特徴です。
３．労働時間の長い会計事務所・税理士法人
閑散期 ： 午前8時半、9時〜午後9時過ぎ
繁忙期 ： 午前8時半〜10時過ぎ・終電近く
閑散期から12時間近い労働時間で、繁忙期は休日出社も普通。
労働時間が長いので、疲れが抜けないし終電がなくなるとタクシーは高いので、職員は税理士法人の近くに家を借りたりすることも行われています。
成長率が高い税理士法人は、現場は人手不足になり、超過労働になって離職率も上がり、辞められても十分な引継ぎができないのでさらに現場の負荷が上がるという負のスパイラルに入ることもあります。
最近伸びている税理士法人は、労働時間が長くなりがちです。
飲食業界でワタミ、マクドナルド、そしてゼンショーがたたかれたのと一緒で、成長・伸びている法人の多くは過重労働で支えられていたりします。
会社が利益が上がっているか、伸びているかと、
そこで働く人が幸せかは全く別の話です。
最近では、税理士受験生の減少で競争が激しくなり、
採用広告で、受験・家庭との両立支援を打ち出す税理士法人、税理士事務所も増えていますが、あくまでも広告に過ぎないので、実際のところはどうかは別の問題です。
（マーケティングに優れた税理士法人の中には、問題があるところもあるように私は思います）
このため、広告ではなく事実から労働時間の長さを把握する必要があります。
長時間労働を見破る方法
（１） 税理士が少ない
税理士「受験生」・税理士事務所「未経験者」は比較的応募が多いですから、成長中で広告が上手な税理士法人なら採用が容易です。大量に採用した未経験者の中から残った人間で現場を回すことになります。
それに対して「税理士」は、職場を選べる立場ですから、魅力のない職場には長居はしません。
税理士が従業員数15人に一人以下なら疑った方が良いでしょう。
税理士の数は、日税連のＨＰで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
（なお、ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません
また、アルファベットは２パターンあり、ＴＯＴＡＬはＦ９で入力してください）
（２） 若手の比率が高すぎる・平均年齢が若すぎる
従業員が100人近くになってくると、何らかの魅力があれば税理士の採用は容易になります。また、最大手級はだまっていてもいくらでも税理士が入ってきます（うらやましい）。このため税理士の数は多いのに、労働時間が長い税理士法人もみられます。税理士は比較的定着しますが、受験生や主婦は労働時間の長さについていけません。若手で補充するので事務所創立からある程度の年数がたっても従業員の平均年齢は30歳ちょっとだったりします。
「会社四季報」等を見ればわかりますが、平均年齢が若い（30歳ちょっと）企業はいわゆる問題企業が多く、普通の会社や優良企業は30代半ば〜40代半ば、持ち株会社・衰退企業は40歳半ば以上というのが一般的です。
ちなみに税理士法人TOTALは、成長率が年率20％くらいで、法人化して8年目（個人事業創立からだと15年）、税理士業界では税理士法人TOTALの成長率はかなり高い方に属しますが、それでも平均年齢はいつのまにか36歳くらいになりました。
ある程度の社歴があって平均年齢が30歳ちょっとだとしたら、成長率が高くても労働時間が長く、離職率が高いと疑う必要があります。
（３） 残業代が出ない
管理の煩雑さを避けるために、一定の時間数までの残業代を定額で支給するみなし（見込み）残業制を採用している会計事務所が増えてきました。もちろん、みなし残業でも規定残業時間（月20〜40時間等）を超過した分は精算が必要です。繁忙期などは（閑散期でも？）超えることもあるでしょうが、きちんと残業代を精算していない会計事務所もあるようです。
残業手当について無頓着な事務所や、みなし残業手当の精算がいい加減な事務所は、残業手当をきちんと払っている事務所に比べると長時間労働の可能性がやや高いでしょう。
なお、残業は自己申請が必要という形式で、残業を事実上申請させないという会計事務所も存在します。
これは
「タイムカードはありますか？」
「労働時間の管理方法はどうなっていますか？」
という質問をすることにより見破ることができます。
残業の多さが疑われる事務所の場合は聞いてみてください。
（４） 正社員の主婦が少ない
女性がパートばかりで正社員は少ない税理士事務所は、労働時間が長い可能性が高いです。
主婦なのに、終電近くまで働き、妊娠中でも7時までは連日普通に働くという事務所もあります。出産は大事な命に係わり、取り返しのつきません。そんな職場は辞めることになります。
労働時間の長さは不妊になったりや流産になりやすくなる危険性も増します。
（５） 税理士受験生、合格者がいない・少ない
最近では、税理士試験受験生が減少しているため、人不足が深刻です。
このため「受験生支援」を謳う会計事務所が増えています。
残念ながら、実際には両立ができる事務所は多くありません。
採用のページは広告に過ぎません。
「残業ゼロ」、「受験応援します！」は単なるお題目かもしれません。
どのくらい両立が可能なのか、一番分かりやすいのは、科目合格者の人数です。
「去年の科目合格者は何人ですか？」に加えて
「税理士受験生は何人くらいおられますか？」
と聞けば、合格率もわかります。
面接の際は聞いてみてください。
受験仲間は多い方がモチベーションが続きます。受験と仕事の両立の度合いがはかれます。
似たような質問では
「過去に官報合格者は何人輩出されていますか？」
というものもありますが、
小規模や歴史の浅い税理士事務所では誤差が大きくなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALは、平成23年4名（他に退職した元従業員も2名）、平成24年1名、平成25年3名、平成26年2名、平成27年2名の最終合格者を輩出しました（科目合格も多数）。
追記）その後も官報合格者を輩出し続けています。
今年も、一人でも多くの官報合格者が出てほしいものです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
面接等で、会計事務所の労働時間を聞く際は、
「勤務時間はどれくらいですか？」という会話では
求職者は、＜繁忙期＞を念頭に質問しますが、悪意はなくても
所長は、＜閑散期＞を基準に回答するということが起きます。
「お忙しい時期と、暇な時期の勤務時間はそれぞれ何時から何時くらいですか？」
（「何時間ですか」と聞くと休み時間を除くかどうかでずれます）
など繁忙期と閑散期を分けてお聞きするといいでしょう。
最近は、最大手、若手成長中・中堅事務所の税理士法人など、税理士法人ＴＯＴＡＬと同じかやや大きい税理士法人からの転職の応募が目立ちます。
・（受験生支援をうたう）他法人在職中の受験生に
7月半ば（試験前の閑散期）午後7時半に
電話したら、まだ仕事中、終わるのは10時過ぎ
・小さいお子さんが二人いるのに恒常的な残業
・そもそも閑散期がなくて年中きびしい
などなど、転職希望の理由の多くが、労働時間が長すぎてというものです。
過労死になりやすいのは、単月で残業時間が100時間を超える場合、２か月以上連続なら月間平均80時間以上残業とされています（厚生労働省）。
http://kokoro.mhlw.go.jp/brochure/worker/files/H22_kajuu_kani.pdf
これ以上の長時間労働は危険です。心身ともに傷みます。
体調と相談して転職を本気で考えた方が良いかもしれません。
残業時間を計算する際は、会計事務所によっては定刻（午前9時等）前の時間を労働と認めないとか、夕食休憩をとったことにするとか、夜1時間休んだ扱いにするとか特殊な処理がされていることがあるので（もちろん違法です）、これらを控除する前の実労働時間で計算してみてください。
なお、税理士法人ＴＯＴＡＬの労働時間は、
基本的には上記 ２．普通の会計事務所 くらいの労働時間です。
ただ、子育て中の主婦は時短勤務も出来ますし、正社員でも平日は６時前後に帰り、その分、繁忙期は週末に出社してくれたりします。
一方、パートナーのうち２名は一年を通じて結構遅くまで働いてくれています。
（ちょっと働きすぎが心配です）
月80時間以上の残業の労働者は繁忙期でもありません。
最近は、中堅以上の税理士法人は労働力不足が慢性化しています。
税理士法人ＴＯＴＡＬのとある本部のビルは、別の中堅会計事務所と同居していますが、うちの最後のスタッフの退社時にそちらの事務所は必ずまだ誰か人がいるそうです。お疲れ様です。
ちなみに、仕事終了後に半強制の飲み会が毎週のようにあったり、週末に遊びのイベントが多い「熱い会計事務所」もあります。
これらは労働時間には入りませんが、拘束時間は長くなります。
働く人の一体感を生み出す上では良いのですが、試験勉強には残念ながらマイナスでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬが比較的成長率が高いにもかかわらず、労働時間が普通なのは、労働時間を長くして辞められると困るからです。特に船橋塚田事務所は、立地に恵まれず、欠員補充が簡単にはできません。
また、私自身、根性も体力もないので、連日12時間以上働くと生産性が落ちます。疲れますよ。
自分が嫌なこと、無理なことを従業員に強要できません。
労働時間が短い方が良いというつもりはありません。社会人経験の浅い男性官報合格者には、早く追いつくために、毎日遅くまで働いてもらっています。
税理士の独身男性には、「もっとがんばろうよ」と言ったりします。
しっかり稼ぐべき人、今頑張って経験を積むべき人には長めに働いてもらいます。
一人一人に、その人にとって適切な労働時間で働いてもらいたいと思っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大企業（金融・ITを含む）は、コンプライアンス重視で、飲食・小売等を除くと、昔に比べてだいぶ、異常な残業は減ってきている様な気がします。
税理士業界は、最大手でも1000人いない零細・中小事業所しかない業界ですが、給与が大企業ほど高くない以上、魅力的な業界になるように今後は適切な労働時間にしていく必要があるように思います。
採用広告ではなく、経営の中身で勝負する健全な税理士業界へと発展させていきたいものです。
※なお、
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ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
税理士事務所・会計事務所の給与水準
税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報の税理士 高橋寿克です。
税理士事務所・会計事務所の給与は、
入社当初は残念ながら大企業と比較されると、期待しているよりは低いです。
ただ、最近では、人不足もあり、場合によっては若干、下記よりも給与水準が高くなっています。
中小企業がお客様なので、超過利潤が発生しにくく、
大企業のように教育期間も目をつぶって給料を多目に払うことができないからです。
ただ、徐々に給与は上がっていき、途中からは他産業に比べると事業所規模の割には給与が高くなることも多いです。
会計事務所業界未経験者の初年度年収は
2科目合格者で、300〜350万円くらいが平均でしょう。
社会人経験によって多少上下します。
実際にはそれでも会計事務所は新入社員については確実に赤字です。
税理士試験の勉強をしていない、未経験の簿記２〜３級で入社する場合は、独身等で残業をする方で年収250〜300万、残業をしない主婦なら年収200万円台半ばスタートくらいでしょう（いわゆる「一般事務職」になります）。
大企業出身者の方は安いと感じるでしょうが、郊外（家の近く）にどこでもあり、時間も日中で規則的な事務仕事のため人気が高いためです。
税理士事務所・会計事務所の業務は、
専門性が高く・経験が重要で、一人で仕事が完結する部分も多く「未経験者」の生産性は最初のうちは低いので
若い＆高齢の先生の事務所、派遣系の事務所は
社会保険なし、初年度は年収２００万円台前半の例さえあります。
仕事を覚えるにつれて、マネジメント能力のないプレーヤー、単なる担当者でも年収500万円くらいまでは給与は上がっていきます。
マネジメントや営業ができると500万円以上になっていきます。
(個人事務所の無資格「番頭さん」でも年収800〜1000万円の方もおられます）
「パート」は、スタート時には時給900円（東京都は1000円）〜も普通でした。
そもそも事務職パートの求人が少ないし、正社員登用も多く、時間がフレキシブルなので応募が多いためです。
ただ、人不足でこちらも最近は徐々に上がってきています。
なお、スタッフの一体性確保のため、パートさんにもミニ賞与が出るところも多いです。
時給が1200円を超えてくると、年収130万円の壁があるため時間を増やして正社員になる方が多いと思います。
「医療事務」に比べても、女性だらけではなく男女バランスがとれており、勤務時間は夕方が早く子育てに向き、所長と合いさえすれば人間関係でも悩まないので楽だと感じる人も多くなります。
会計人は穏やかな気遣いができる草食系の人が多く、
看護士のような肉食系の方がまわりに少ないのです。
（医療系の方は、事務処理能力よりも人間関係に強い人が多いようです）
税理士が主宰の事務所・公認会計士が主宰の事務所・税理士法人で
給与水準に大きな違いは見られません。
やっている仕事が同じため、付加価値が違わないからです。
強いて言えば、税理士法人は一定の規模があるため劣悪なレベルの低給与はないでしょう。
また、医療や資産税に業種特化した会計事務所・税理士法人の方が給与は高いでしょう。
（業種特化事務所は、将来の可能性が限定されるし、早くから結果を求められやすいので「未経験者」にはお勧めしません）
求人票を見るときに注意して欲しいのは、残業代の取り扱いです。
きちんと残業代が出ない事務所も多くみられます。
また、一定の残業代までは固定給の中に含まれたり（みなし残業手当）、
成果主義的年俸制を使っている事務所もあります。
求人票の数字を単純比較しても給与水準は分かりません。
少しだけ聞きにくいですが後でトラブルよりは
面接の際には残業手当の取り扱いを確認してみることをお勧めします。
また、就労前に「労働条件通知書」を交付してもらいましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは残業は1分単位で計算します。
残業代の切捨てはありません
また、労働時間の短い方も受け入れています。
このため募集時の基本給が低くみえるようです。
このため、みなし残業を原則にしました。
もちろん、所定残業時間を超えた分は1分単位で支払います。
また、資格の取得も勧めており、正社員には年間20万円までの学費補助と、税理士試験の費用補助が出ます。無税なので経済的価値は30万円近くなります。
その他に、試験休み等、サポートの仕組みもあります。
税理士法人TOTALの給与は実際には、会計事務所の平均よりは高いです。
今後も給与水準の向上に努めたいと思います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
社会保険（厚生年金・健康保険）は、加入していない会計事務所も多いでしょう。
また、入社後数ヶ月は社会保険に加入させないという事務所もあります。
（定着率が低いので手続きが面倒なのかもしれません）
実は個人の会計事務所は人数が多くても、社会保険は強制加入ではありません。
（税理士法人は強制加入です）
未加入なら国民健康保険、国民年金を自己負担することになります。
家族持ちにはつらいですね。
労働保険（雇用保険）は強制加入です。
未加入だと失業給付や労災がおりません。
法律家なのに法律を守れない、
そんな会計事務所で働くのはやめましょう。
３年目以降くらいからの給与水準は、多くの会計事務所では、年功序列の要素が少ない実力主義となります。
外回り（税理士業界では「巡回監査」ということが多いです。）担当者は、
社会保険完備の税理士法人で、記帳まで含めて一人完結型なら自分の売上の３０％〜３５％くらい、
税理士法人で分業制が進んでいれば20％〜25％くらい（その分、売上げは増えています）
個人事務所で社会保険に入っていなければ、自分の売上の３５％〜４０％くらいを給与としてもらいます。
入社２〜３年目くらいまではもっと高くなります。
（初年度なんて１００％以上の人がいたりします）。
この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ
（先生は泣いています）
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。
「給与」の比率が低いと感じるかもしれませんが、
人件費には、
・「給与」の額面
だけではなく、
・厚生年金・健康保険・労働保険の社会保険
（これだけで給料の１５％になる）
・通勤手当
・福利厚生費（忘年会・慰労会の会費・おやつ等）
・退職金
もあります。
もちろん、「給与」そのものだって、
・担当を持っている社員
以外にも
・総務や庶務等の間接要員
・マネージャーやパートナーといった管理職
生産性の低い未経験の新人の養成コスト、退職に伴う引き継ぎ・補充コストも含みます。
分配比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険加入の有無、福利厚生・税理士試験受験のための専門学校の学費負担等がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険（15％くらい会計事務所負担があります）未加入の事務所なら、給与額面は売上の40％以上もありえます。
アシスタントや上司の管理がなく、一人で完結して業務を行う事務所は、
給与で50％、個人外注扱い（税理士法上違法な可能性が高いですが）なら70％という事務所も出現しています。
税理士事務所の労働分配率・総人件費率は、一般的には
税理士法人で６０〜６５％くらい、
個人事務所は所長の取り分があるので４５〜５５％くらい（規模によります）になります。
参照）「税理士事務所・税理士法人の労働分配率」
所長税理士はケチで従業員を搾取していると愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらくは損をするのが普通です。投資だと思わないとやってられません。それでも、文句を言われて辞められるのです。
所長税理士は割に合いません。
税理士事務所は拡大しても言うほど儲かりません。
成長している間は、かえって損をすることも多いでしょう。
最初は拡大を目指していた税理士も、痛い思いを繰り返して成長を止めた方が得だと気づきます。
このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート１〜２人くらいのところが多いです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
TOTALは私の個人事業時代は、一時期労働分配率が80％を超えていました。その頃はもちろん？赤字です。
（親元でお金がかからずに脛をかじり、無駄使いしない、というかお金を使わない人なので特に問題なかったのです）
税理士法人化している今でも70％くらいです。
高い労働分配率なのに…。
お客様にリーズナブルに良質なサービスを提供しつつ、組織の成長コストを払い続けるのは大変です。
（実は会計事務所経営は、成長しない方が儲かります）
最近では、高付加価値業務の比率を上げたり、技術開発を進めて給与水準を向上させています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お客様を担当できる方は、入社５年目くらいまでは年間数十万円ずつ給料は順調に上がるはずです。
この場合、自分の給与は自分で上げる覚悟が必要です。
自分の担当する仕事を増やし、品質を上げ、総売上を上げることが給与アップの近道です。
従業員１０人未満程度の零細・小規模事務所の場合
マネージメント業務や営業の比率が低いので付加価値も低く
どうしても数年で技術や給与の限界が見えてしまいます。
（年収500万円くらいで頭打ちかなあとか）
経験を２〜３年積んだら転職する人が多いのはこのためです。
ＢＩＧ４を中心とした大規模な事務所の方が、一般的には給与が高いです。
入社時でも年収500万円くらいになるところもあります。
その分、海外業務やＳＰＣ等の特殊な仕事だったり、激務で労働時間も長かったりします。
都心部に集中しているため、引っ越しして家賃や生活費、タクシー代がかかるとあまり手取りが変わらなかったりします。
また、仕事が特殊過ぎて税理士としての独立には向きませんし、他の事務所では使えない知識も多くなります。
所長が30代以下の若い小さな事務所は給与が安いです。
一方、所長が60代以上だと、平均顧問料が昔の価格で高いため、小さい事務所ても給与が高いことがあります。
（技術的には問題ないか確認し、早めに転職した方が良いケースも多いでしょう）
中堅事務所の給与は、労働時間・生産性によって差がつきます。
税理士試験受験・家庭との兼ね合いを考えて
将来の自分のために今何が必要なのかじっくり考えてみてください。
いずれにせよ受験との両立を考えた場合
税理士業界は、金融・コンサル、上場メーカー、海外業務、不動産等に比べると給与が高い職場ではありません。
仕事のやりがいや、将来の夢、転勤のなさ、
女性の場合はそれに加えて家庭・育児との両立がしやすく、安定しているといったことを考えて
税理士の仕事を選ぶのでしょう。
もっとも、インターネットで書かれているほど劣悪な給与水準でもありません。
上場企業等に比べれば低いですが、他の産業の平均以上ですし、成果に応じた給与が払われるため、
入社当初は給与は低いですが、長く勤務したらそれなりになり、60代でも安定して働けます。
このため、生涯年収は高くなります。
地元で安定して長くできる仕事としては、中小企業の給与の水準よりかなり高いはずです。
ただ、税理士試験受験生の場合、受験との両立・勉強時間を確保を必要とするため、仕事に割ける時間が限られ、上げられる付加価値、給与に限界はあります。、
当たり前ですが、給与を上げる一番の方法は、試験に合格して税理士になることです。
中堅以上の税理士法人なら、営業や管理も評価してくれるところもあります。社員（パートナー）になれば1000万円以上の給料もありえます。
年収2000万円以上稼ぎたければ、税理士資格があれば、独立する方が早いでしょう。
税理士事務所の魅力についてはこちら
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税理士事務所・会計事務所の給与は、
入社当初は残念ながら大企業と比較されると、期待しているよりは低いです。
ただ、最近では、人不足もあり、場合によっては若干、下記よりも給与水準が高くなっています。
中小企業がお客様なので、超過利潤が発生しにくく、
大企業のように教育期間も目をつぶって給料を多目に払うことができないからです。
ただ、徐々に給与は上がっていき、途中からは他産業に比べると事業所規模の割には給与が高くなることも多いです。
会計事務所業界未経験者の初年度年収は
2科目合格者で、300〜350万円くらいが平均でしょう。
社会人経験によって多少上下します。
実際にはそれでも会計事務所は新入社員については確実に赤字です。
税理士試験の勉強をしていない、未経験の簿記２〜３級で入社する場合は、独身等で残業をする方で年収250〜300万、残業をしない主婦なら年収200万円台半ばスタートくらいでしょう（いわゆる「一般事務職」になります）。
大企業出身者の方は安いと感じるでしょうが、郊外（家の近く）にどこでもあり、時間も日中で規則的な事務仕事のため人気が高いためです。
税理士事務所・会計事務所の業務は、
専門性が高く・経験が重要で、一人で仕事が完結する部分も多く「未経験者」の生産性は最初のうちは低いので
若い＆高齢の先生の事務所、派遣系の事務所は
社会保険なし、初年度は年収２００万円台前半の例さえあります。
仕事を覚えるにつれて、マネジメント能力のないプレーヤー、単なる担当者でも年収500万円くらいまでは給与は上がっていきます。
マネジメントや営業ができると500万円以上になっていきます。
(個人事務所の無資格「番頭さん」でも年収800〜1000万円の方もおられます）
「パート」は、スタート時には時給900円（東京都は1000円）〜も普通でした。
そもそも事務職パートの求人が少ないし、正社員登用も多く、時間がフレキシブルなので応募が多いためです。
ただ、人不足でこちらも最近は徐々に上がってきています。
なお、スタッフの一体性確保のため、パートさんにもミニ賞与が出るところも多いです。
時給が1200円を超えてくると、年収130万円の壁があるため時間を増やして正社員になる方が多いと思います。
「医療事務」に比べても、女性だらけではなく男女バランスがとれており、勤務時間は夕方が早く子育てに向き、所長と合いさえすれば人間関係でも悩まないので楽だと感じる人も多くなります。
会計人は穏やかな気遣いができる草食系の人が多く、
看護士のような肉食系の方がまわりに少ないのです。
（医療系の方は、事務処理能力よりも人間関係に強い人が多いようです）
税理士が主宰の事務所・公認会計士が主宰の事務所・税理士法人で
給与水準に大きな違いは見られません。
やっている仕事が同じため、付加価値が違わないからです。
強いて言えば、税理士法人は一定の規模があるため劣悪なレベルの低給与はないでしょう。
また、医療や資産税に業種特化した会計事務所・税理士法人の方が給与は高いでしょう。
（業種特化事務所は、将来の可能性が限定されるし、早くから結果を求められやすいので「未経験者」にはお勧めしません）
求人票を見るときに注意して欲しいのは、残業代の取り扱いです。
きちんと残業代が出ない事務所も多くみられます。
また、一定の残業代までは固定給の中に含まれたり（みなし残業手当）、
成果主義的年俸制を使っている事務所もあります。
求人票の数字を単純比較しても給与水準は分かりません。
少しだけ聞きにくいですが後でトラブルよりは
面接の際には残業手当の取り扱いを確認してみることをお勧めします。
また、就労前に「労働条件通知書」を交付してもらいましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは残業は1分単位で計算します。
残業代の切捨てはありません
また、労働時間の短い方も受け入れています。
このため募集時の基本給が低くみえるようです。
このため、みなし残業を原則にしました。
もちろん、所定残業時間を超えた分は1分単位で支払います。
また、資格の取得も勧めており、正社員には年間20万円までの学費補助と、税理士試験の費用補助が出ます。無税なので経済的価値は30万円近くなります。
その他に、試験休み等、サポートの仕組みもあります。
税理士法人TOTALの給与は実際には、会計事務所の平均よりは高いです。
今後も給与水準の向上に努めたいと思います。
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社会保険（厚生年金・健康保険）は、加入していない会計事務所も多いでしょう。
また、入社後数ヶ月は社会保険に加入させないという事務所もあります。
（定着率が低いので手続きが面倒なのかもしれません）
実は個人の会計事務所は人数が多くても、社会保険は強制加入ではありません。
（税理士法人は強制加入です）
未加入なら国民健康保険、国民年金を自己負担することになります。
家族持ちにはつらいですね。
労働保険（雇用保険）は強制加入です。
未加入だと失業給付や労災がおりません。
法律家なのに法律を守れない、
そんな会計事務所で働くのはやめましょう。
３年目以降くらいからの給与水準は、多くの会計事務所では、年功序列の要素が少ない実力主義となります。
外回り（税理士業界では「巡回監査」ということが多いです。）担当者は、
社会保険完備の税理士法人で、記帳まで含めて一人完結型なら自分の売上の３０％〜３５％くらい、
税理士法人で分業制が進んでいれば20％〜25％くらい（その分、売上げは増えています）
個人事務所で社会保険に入っていなければ、自分の売上の３５％〜４０％くらいを給与としてもらいます。
入社２〜３年目くらいまではもっと高くなります。
（初年度なんて１００％以上の人がいたりします）。
この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ
（先生は泣いています）
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。
「給与」の比率が低いと感じるかもしれませんが、
人件費には、
・「給与」の額面
だけではなく、
・厚生年金・健康保険・労働保険の社会保険
（これだけで給料の１５％になる）
・通勤手当
・福利厚生費（忘年会・慰労会の会費・おやつ等）
・退職金
もあります。
もちろん、「給与」そのものだって、
・担当を持っている社員
以外にも
・総務や庶務等の間接要員
・マネージャーやパートナーといった管理職
生産性の低い未経験の新人の養成コスト、退職に伴う引き継ぎ・補充コストも含みます。
分配比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険加入の有無、福利厚生・税理士試験受験のための専門学校の学費負担等がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険（15％くらい会計事務所負担があります）未加入の事務所なら、給与額面は売上の40％以上もありえます。
アシスタントや上司の管理がなく、一人で完結して業務を行う事務所は、
給与で50％、個人外注扱い（税理士法上違法な可能性が高いですが）なら70％という事務所も出現しています。
税理士事務所の労働分配率・総人件費率は、一般的には
税理士法人で６０〜６５％くらい、
個人事務所は所長の取り分があるので４５〜５５％くらい（規模によります）になります。
参照）「税理士事務所・税理士法人の労働分配率」
所長税理士はケチで従業員を搾取していると愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらくは損をするのが普通です。投資だと思わないとやってられません。それでも、文句を言われて辞められるのです。
所長税理士は割に合いません。
税理士事務所は拡大しても言うほど儲かりません。
成長している間は、かえって損をすることも多いでしょう。
最初は拡大を目指していた税理士も、痛い思いを繰り返して成長を止めた方が得だと気づきます。
このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート１〜２人くらいのところが多いです。
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TOTALは私の個人事業時代は、一時期労働分配率が80％を超えていました。その頃はもちろん？赤字です。
（親元でお金がかからずに脛をかじり、無駄使いしない、というかお金を使わない人なので特に問題なかったのです）
税理士法人化している今でも70％くらいです。
高い労働分配率なのに…。
お客様にリーズナブルに良質なサービスを提供しつつ、組織の成長コストを払い続けるのは大変です。
（実は会計事務所経営は、成長しない方が儲かります）
最近では、高付加価値業務の比率を上げたり、技術開発を進めて給与水準を向上させています。
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お客様を担当できる方は、入社５年目くらいまでは年間数十万円ずつ給料は順調に上がるはずです。
この場合、自分の給与は自分で上げる覚悟が必要です。
自分の担当する仕事を増やし、品質を上げ、総売上を上げることが給与アップの近道です。
従業員１０人未満程度の零細・小規模事務所の場合
マネージメント業務や営業の比率が低いので付加価値も低く
どうしても数年で技術や給与の限界が見えてしまいます。
（年収500万円くらいで頭打ちかなあとか）
経験を２〜３年積んだら転職する人が多いのはこのためです。
ＢＩＧ４を中心とした大規模な事務所の方が、一般的には給与が高いです。
入社時でも年収500万円くらいになるところもあります。
その分、海外業務やＳＰＣ等の特殊な仕事だったり、激務で労働時間も長かったりします。
都心部に集中しているため、引っ越しして家賃や生活費、タクシー代がかかるとあまり手取りが変わらなかったりします。
また、仕事が特殊過ぎて税理士としての独立には向きませんし、他の事務所では使えない知識も多くなります。
所長が30代以下の若い小さな事務所は給与が安いです。
一方、所長が60代以上だと、平均顧問料が昔の価格で高いため、小さい事務所ても給与が高いことがあります。
（技術的には問題ないか確認し、早めに転職した方が良いケースも多いでしょう）
中堅事務所の給与は、労働時間・生産性によって差がつきます。
税理士試験受験・家庭との兼ね合いを考えて
将来の自分のために今何が必要なのかじっくり考えてみてください。
いずれにせよ受験との両立を考えた場合
税理士業界は、金融・コンサル、上場メーカー、海外業務、不動産等に比べると給与が高い職場ではありません。
仕事のやりがいや、将来の夢、転勤のなさ、
女性の場合はそれに加えて家庭・育児との両立がしやすく、安定しているといったことを考えて
税理士の仕事を選ぶのでしょう。
もっとも、インターネットで書かれているほど劣悪な給与水準でもありません。
上場企業等に比べれば低いですが、他の産業の平均以上ですし、成果に応じた給与が払われるため、
入社当初は給与は低いですが、長く勤務したらそれなりになり、60代でも安定して働けます。
このため、生涯年収は高くなります。
地元で安定して長くできる仕事としては、中小企業の給与の水準よりかなり高いはずです。
ただ、税理士試験受験生の場合、受験との両立・勉強時間を確保を必要とするため、仕事に割ける時間が限られ、上げられる付加価値、給与に限界はあります。、
当たり前ですが、給与を上げる一番の方法は、試験に合格して税理士になることです。
中堅以上の税理士法人なら、営業や管理も評価してくれるところもあります。社員（パートナー）になれば1000万円以上の給料もありえます。
年収2000万円以上稼ぎたければ、税理士資格があれば、独立する方が早いでしょう。
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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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未経験者はつらいよ〜経験者限定・優遇
税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報の税理士 高橋寿克です。
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税理士事務所・会計事務所の求人は、
「会計事務所又は経理経験者限定」のように、経験者に限定していたり、
特に記載がなくても、実際には未経験者はほとんど書類審査も通らない事務所もあります。
税理士事務所・会計事務所は少人数のところが多く、小さい会計事務所は教育することが大変です。
このため会計事務所経験者が歓迎されます。
特に成長中の若い事務所は、所長も営業に忙しいので教えることができません。
中堅以上の会計事務所なら、
同じような業務を同一フロアにいるたくさんの職員が並行して行いますから、教えることもできますし、訊くこともできます。
一定レベル以上の会計事務所ならマニュアル化も進んでいます。このため、未経験者もそれなりに多くいます。
ただ、中堅・大手の会計事務所でも、一般的に教育制度が整備されていません。
特に成長著しい会計事務所、ベンチャー色が強い税理士事務所は業務が忙しいため、職員の定着率が低くなり、せっかく教育しても３年いることは多くないという事務所もあります。
このため、中堅・大手税理士法人でも新卒を採用しているところは多くありません。
税理士事務所・会計事務所の業務は、一人で仕事が完結するため、「未経験者」の生産性が低く
初年度は２００万円程度しか付加価値を生みません。
余裕のない事務所で極端な場合、年収２００万円程度しか支払えません。
普通の会計事務所は、200万円台後半以上は払うことが多くなります。
それでも、多くの会計事務所は入社から２年くらいは持ち出しです。
働いている側にとっては、給与が安いので、どうしても定着率は悪くなります。
（「税理士事務所・会計事務所の給与水準について」より詳しくはこちら）
未経験者の採用は、会計事務所にとってリスクが大きすぎて短期的には儲かりません。
手間ヒマかけて、社会人経験・会計事務所経験のない人を育てることをする＆出来る事務所は
あまりないといっていいでしょう。
経験者限定・経験者優遇の税理士事務所が多くなります。
未経験者の場合、
・人柄や高い潜在能力
・合格科目や受験歴
（目安として簿記論・財務諸表論の２科目合格＋法人税受験経験など）
・あまり高くない賃金（パートを含む）
など、高いハードルが待ち構えています。
つらいですねえ
私自身は未経験者の採用・育成が使命だと思っており、
税理士法人TOTALは未経験者大歓迎ですが、それでも
未経験者の場合は、最低３年、できれば５年働いてくれるとうれしいです。
教育期間は事務所経営的には持ち出しです。短期の離職者が続くと所長はうんざりします。
事務所を大きくするのをあきらめるか、会計事務所経験者を優先して採用するようになります。
ところで、「未経験者歓迎」には次のようなパターンがあります。
１、零細事務所
給与水準・職場環境から未経験者しか採用できない。
２、中堅事務所
（１）人手不足対策
経験者が望ましいが、未経験でもやむを得ないというケースです。
（２）総務・パンチャー要員
（３）経験者よりむしろ未経験者の方がいいと考えている場合
会計事務所の経験者・転職者にはクセがある人が多いので
教育ができる事務所なら未経験者の方が
良いというケースもあります。
ただし、人柄、学歴、受験合格歴、社会人経験で
選抜されますので留意して下さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALは逆に未経験者の採用が6割を超えています。
中堅以上の税理士法人では、自前で未経験者を育てていく事務所が増えます。
中堅以上の税理士法人で、未経験者の比率が４割を切っていたら、離職率が高い（か過去に高かった）ことを疑うか、未経験者は育てていないと思った方が良いでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なお、成長率の高い会計事務所の中には
未経験者歓迎、税理士科目・学歴不問というところがあります。
成長率が高いと人の補充が追いつきません。
税理士試験と仕事の両立は大変です。どうしても仕事に割ける時間に限界があります。
それでは成長率が高い事務所は困ります。
そこで、税理士試験の勉強をせずに、仕事だけしてくれる人が欲しくなります。
会社の理念を信じて、勉強せずに気を使って仕事をしてくれる人が必要です。
受験勉強をおろそかにして仕事に集中し、長く辞めない人が望ましいのです。
このタイプの事務所にはいわゆる「意識高い系」の人がひっかかりやすくなります。
試験勉強できるか、税務レベルが高いか見分け方は簡単で、税理士数が事務所規模に比して少なくなります。
（税理士が多いと試験勉強できるというのではありませんので、念のため）
税理士事務所別の登録税理士数は、日税連のＨＰで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
（ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません）
業務水準を維持しようとすると、税理士一人で職員１０人超は見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が社員数の１０分の１以上が望ましいでしょう。
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う(業務を見る余裕がない)店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。
最近では、従業員100人を超える準大手でもこのタイプが目立ってきました。
税理士になる気がないなら、悪い選択ではありません。給与は業界平均よりは高いところもあり、頑張った分は評価されます。
ただ、税理士試験は、暗記とスピードが重要な試験です。若さが一番の武器です。今より若い瞬間はありません。
税理士受験生にはおすすめできません。
業務水準は有資格者が少ないため、残念ながら規模の割に低くなります。
３、大手事務所
（１）派遣要員
経理事務の派遣です。
これは、求人情報ではわかりにくいので
受験生は注意して下さい。
税理士としてはキャリアになりません。
「経理派遣と正社員について」はこちら
（２）総務・パンチャー要員
女性のいわゆる一般職です。
税理士業界未経験者で、職歴・学歴等で自分にあまり自信のない方は
・税理士試験に２〜３科目合格してから良い事務所に入る
・まずは零細事務所でも就職し、合わなければ２〜３年後に転職
・中堅の税理士法人のアルバイトのうち仕事も面白そうなものを選ぶ
のが良いでしょう。
「未経験者」も一度会計事務所に採用されれば、「経験者」として他の会計事務所に移ること容易になりますし、給料も上がりやすくなります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
私の、最初の会計事務所での就職はこちら
もうだいぶ昔の話になってしまいました。ご興味がある方はどうぞ
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
参考 「税理士事務所・税理士法人ランキング」
※なお、ご質問はこちらから
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ただ、中堅・大手の会計事務所でも、一般的に教育制度が整備されていません。
特に成長著しい会計事務所、ベンチャー色が強い税理士事務所は業務が忙しいため、職員の定着率が低くなり、せっかく教育しても３年いることは多くないという事務所もあります。
このため、中堅・大手税理士法人でも新卒を採用しているところは多くありません。
税理士事務所・会計事務所の業務は、一人で仕事が完結するため、「未経験者」の生産性が低く
初年度は２００万円程度しか付加価値を生みません。
余裕のない事務所で極端な場合、年収２００万円程度しか支払えません。
普通の会計事務所は、200万円台後半以上は払うことが多くなります。
それでも、多くの会計事務所は入社から２年くらいは持ち出しです。
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あまりないといっていいでしょう。
経験者限定・経験者優遇の税理士事務所が多くなります。
未経験者の場合、
・人柄や高い潜在能力
・合格科目や受験歴
（目安として簿記論・財務諸表論の２科目合格＋法人税受験経験など）
・あまり高くない賃金（パートを含む）
など、高いハードルが待ち構えています。
つらいですねえ
私自身は未経験者の採用・育成が使命だと思っており、
税理士法人TOTALは未経験者大歓迎ですが、それでも
未経験者の場合は、最低３年、できれば５年働いてくれるとうれしいです。
教育期間は事務所経営的には持ち出しです。短期の離職者が続くと所長はうんざりします。
事務所を大きくするのをあきらめるか、会計事務所経験者を優先して採用するようになります。
ところで、「未経験者歓迎」には次のようなパターンがあります。
１、零細事務所
給与水準・職場環境から未経験者しか採用できない。
２、中堅事務所
（１）人手不足対策
経験者が望ましいが、未経験でもやむを得ないというケースです。
（２）総務・パンチャー要員
（３）経験者よりむしろ未経験者の方がいいと考えている場合
会計事務所の経験者・転職者にはクセがある人が多いので
教育ができる事務所なら未経験者の方が
良いというケースもあります。
ただし、人柄、学歴、受験合格歴、社会人経験で
選抜されますので留意して下さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALは逆に未経験者の採用が6割を超えています。
中堅以上の税理士法人では、自前で未経験者を育てていく事務所が増えます。
中堅以上の税理士法人で、未経験者の比率が４割を切っていたら、離職率が高い（か過去に高かった）ことを疑うか、未経験者は育てていないと思った方が良いでしょう。
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なお、成長率の高い会計事務所の中には
未経験者歓迎、税理士科目・学歴不問というところがあります。
成長率が高いと人の補充が追いつきません。
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「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
（ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません）
業務水準を維持しようとすると、税理士一人で職員１０人超は見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が社員数の１０分の１以上が望ましいでしょう。
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う(業務を見る余裕がない)店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。
最近では、従業員100人を超える準大手でもこのタイプが目立ってきました。
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３、大手事務所
（１）派遣要員
経理事務の派遣です。
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（２）総務・パンチャー要員
女性のいわゆる一般職です。
税理士業界未経験者で、職歴・学歴等で自分にあまり自信のない方は
・税理士試験に２〜３科目合格してから良い事務所に入る
・まずは零細事務所でも就職し、合わなければ２〜３年後に転職
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会計事務所のスタッフ構成：年齢・男女別・受験比率
東京都・千葉県の税理士法人ＴＯＴＡＬ代表
税理士の高橋寿克です。
１、良い会社の年齢構成
一般論として「良い企業」の社員構成は
（１）社歴が長く成長率が低ければ
→各世代が満遍なくいる。
（２）社歴が短く、成長率が高ければ
→各世代がおり、ピラミッド型で若い世代ほど多い。
が望ましいです。
若い人ばかりの会社は
社会人経験者はご存知でしょうが
若い人ばかりの企業は就職時には、活気がありそうで人気がありますが
実際には、働く人にはつらい危険な企業が多いのは一般企業と同じです。
社歴が長い人ばかりで若手がいない会社は
お客様が増えず、業務レベルが低い可能性が高いです。
（良い仕事をしていれば、お客様は紹介等で増えます）
２、男女別構成
当たり前ですが、半々に近い方が理想です。
地球上には男性と女性が半々ずついますので。
ただ、実際には、間接要員・バックオフィス要員が多いため
女性の方がやや多い、男女比 4：6 くらいが普通でしょう。
（１）スタッフは女性ばかりで、男性スタッフなし
→男性が定着しない。待遇、人柄・教育・業務レベル等に問題がある。
男性は避けた方が無難。
男性にいてもらうためには制度をきちんと整える必要があります。
男性に何度も退職されると、「やめない女性」ばかり採用します。
根本的な問題は放置されます。
女性にとっても良い事務所とは限りません。
所長が女性税理士ならやむをえない面もありますが
男性の所長だとしたら確信犯的です。
（２）スタッフは男性ばかりで、女性スタッフが庶務総務程度しかいない
→所長が男尊女卑
巡回監査・お客様まわりを男性に限っている。
お客様は女性の担当では納得しないと思っている。
成長意欲がある女性はフラストレーションがたまるでしょう。
→仕事が忙しすぎて結果として男性ばかり残った。
女性は避けた方が無難。
男性は、体育会系男社会のノリがOKなら可
３、受験生の比率
受験に対する姿勢は、会計事務所によって違います。
（１）受験を仕事に持ち込むな！型
仕事をきちんとすれば、無資格者でも評価されます。
税務のみならず、営業も求められるかもしれません。
技術や理屈より、作業スピードや結果が優先されます。
税理士受験生の比率が低く、自分しか受験を真面目にやっている人がいないような状況だと、合格へのモチベーションが落ちます。
所長や番頭さん、お局さんの中には試験の邪魔をする人すらいます。
できれば税理士有資格になってから、少なくとも３〜４科目合格してから入社しましょう。
（２）受験生を支援します！型
税理士試験は期間が長い試験なので、先が見えないと仕事に対するモチベーションが続きにくい面があります。また、実務と試験は受験生が感じる以上に直結しています。
このため、税理士合格を積極支援する会計事務所も多いです。
受験生の比率、合格実績、試験休み、有給の取得状況等を確認すれば
本当に受験生を支援しているかが分かるでしょう。
隣の席の仲間兼ライバルと競り合うように受験できれば効率も良いですよね。
最近では、働きながらの大学院進学を認める会計事務所も増えています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬは、男性は有資格者以外、全員受験生です。
お昼休みに勉強しているスタッフもよく見かけます。
また、大学院進学も選別の上、授業料負担もしています。
できれば全員に税理士になってもらいたいと思っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
受験生にとってはありがたいことですが、その分、給料は高くなりにくいのが欠点です。
※なお、ご質問はここをクリック
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→各世代が満遍なくいる。
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が望ましいです。
若い人ばかりの会社は
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若い人ばかりの企業は就職時には、活気がありそうで人気がありますが
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社歴が長い人ばかりで若手がいない会社は
お客様が増えず、業務レベルが低い可能性が高いです。
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２、男女別構成
当たり前ですが、半々に近い方が理想です。
地球上には男性と女性が半々ずついますので。
ただ、実際には、間接要員・バックオフィス要員が多いため
女性の方がやや多い、男女比 4：6 くらいが普通でしょう。
（１）スタッフは女性ばかりで、男性スタッフなし
→男性が定着しない。待遇、人柄・教育・業務レベル等に問題がある。
男性は避けた方が無難。
男性にいてもらうためには制度をきちんと整える必要があります。
男性に何度も退職されると、「やめない女性」ばかり採用します。
根本的な問題は放置されます。
女性にとっても良い事務所とは限りません。
所長が女性税理士ならやむをえない面もありますが
男性の所長だとしたら確信犯的です。
（２）スタッフは男性ばかりで、女性スタッフが庶務総務程度しかいない
→所長が男尊女卑
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お客様は女性の担当では納得しないと思っている。
成長意欲がある女性はフラストレーションがたまるでしょう。
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女性は避けた方が無難。
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３、受験生の比率
受験に対する姿勢は、会計事務所によって違います。
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仕事をきちんとすれば、無資格者でも評価されます。
税務のみならず、営業も求められるかもしれません。
技術や理屈より、作業スピードや結果が優先されます。
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最近では、働きながらの大学院進学を認める会計事務所も増えています。
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できれば全員に税理士になってもらいたいと思っています。
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税理士事務所・税理士法人の労働分配率
税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報
税理士法人TOTALの高橋寿克です。
税理士事務所・税理士法人の労働分配率・総人件費率は
税理士法人で６０〜６５％くらい、
個人税理士事務所は所長の取り分があるので４５〜５５％くらい（規模によります）が多くなります。
どうですか、みなさんが思っているよりずっと高いんじゃないですか。
うちは、そんなに高くないよ。いいとこ半分じゃない？
それって、自分の給与額面を中心に考えていませんか？
担当者は、
税理士法人：売上の３０％〜３５％くらい（記帳代行までやる完全担当制）
売上の２０％〜２５％くらい（完全分業制）
社保なしの税理士事務所：売り上げの３５〜４０％くらい
を給与としてもらいます。
入社２〜３年目くらいまではもっと高くなります。
（初年度なんて１００％以上の人がいたりします）。
この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ
（先生は泣いています）
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。
この比率が低いと感じるかもしれませんが、人件費には、
・「給与」の額面
だけではなく、
・厚生年金・健康保険・労働保険の社会保険
（これだけで給料の１５％になる）
・通勤手当
・福利厚生費（忘年会・慰労会の会費・おやつ等）
・退職金
もあります。
もちろん、「給与」だって、
・担当を持っている社員
以外にも
・総務や庶務等の間接要員
・マネージャーやパートナーといった管理職
生産性の低い未経験の新人さん養成コスト、退職に伴う引き継ぎ・補充コストも含みます。
この比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険の加入の有無、福利厚生・税理士試験受験のための専門学校の学費負担等がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険（15％くらい会計事務所負担があります）未加入の個人税理士事務所なら、給与額面は売上の40％以上もありえます。
「うちの 所長（税理士）はケチで従業員を搾取している」
と愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらくは損をするのが普通です。
投資だと思わないとやってられません。それでも、文句を言われて辞められるのです。
所長税理士は割に合いません。
税理士事務所は拡大しても言うほど儲かりません。
成長している間は、かえって損をすることも多いでしょう。
最初は拡大を目指していた税理士も、痛い思いを繰り返して成長を止めた方が得だと気づきます。
このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート1人くらいのところが多いです。
参照 ）
「税理士事務所・会計事務所の給与水準」
先日、数百人規模の大規模セミナーの大トリが、
伸びている M会計事務所の「秘密」で
「労働分配率の高さ」 70％というのがネタでした。
個人外注にして70%
（個人外注は本当は税理士法上グレーゾーンですが。）
給与にする場合、法定福利費、諸手当等を含んで70％
この結果、M先生より、入力処理が早いベテランさんの方が給料が高いそうです。
でも、正直この話、あんまり私には新鮮味がなかった。
だって、うちは昔から70％以上の人件費率（一部業務委託外注費を含む）ですし、私より高給のスタッフがいるなんて当たり前でしたから。
おそらく、M先生の例は、間接要員をなくし、経費や手当を極力削るか選択させるビジネスモデルでしょう。
（もちろん、他の先生が６０〜６５％のところ７０％に設定し、工夫して経費を削らなきゃいけないのでM先生はやっぱり大変ですよ）
税理士法人TOTALは、今でこそ労働分配率は70％くらいですが、昔は80％を超えていたときもあります。
その頃はもちろん？赤字です。
法人になってからは、私の給料も人件費に入りましたが、水準は、
「私の給料は安い」とおっしゃっている同規模の某会計の代表の半分くらいです。
私自身の給料を低い水準で抑えられるのは、
・家賃はかからない…親と同居で、持ち家
・お酒も飲まない…弱いし、付き合い程度
・ギャンブルはやめた…競馬は負けましたが、株は数千万円勝ちました。
・女性関係の出費なし…奥さんとかわいい娘がいます
（税理士は女性関係がお盛んな方も多いです）
・奥さんも働き者で、所得がある、
私 「欲しいものある？」
家族 「何もない…」
ホント、金を使わないし、無駄使いしませんね。
税理士法人TOTALはかなり高い労働分配率なのに、給与水準はやや高い程度くらいってことは…。
お客様にリーズナブルに良質なサービスを提供しつつ、組織の成長コストを払い続けているからです。
（実は会計事務所経営は、成長しない方が儲かります）
さすがに最近はスタッフの給与を上げることに本気で取り組み始めました。
ここ１年は生産性の目覚ましい向上が見られます。
それでも、いまだに親にお金を借りて、すねをかじり続けています。
うちのバランスシートには親からの長期借入金が計上されています。
「相続の前払いだよ」て言って貸してくれる親に感謝せずにはいられません。
いつかきっと出世払いで返します。
いつだろう（泣
いつまでも甘えてばかりもいられませんね。
それなら、
どうして私（高橋寿克）が日本一（従業員の多い）の総合士業事務所を目指すのか？
元々市内指折りの農家の息子なのでお金に困ったことはないし、
財産はもう、一生働かないでいい分くらいは祖父の相続でもらっているし、
小さな税理士事務所経営者で小金持ちになってもつまらないし、
（これって普通、かなり嫌味だろうな）
「小人閑居して不善をなす」で、私じゃ暇になると ろくな事なさそうだし…。
（もとの漢文の意味は違うらしいですが）
きっと、小さい頃から 働き者で資産家の親からも、（良い意味でエリート養成校の）開成学園でも
仕事はお金のためじゃなく、
「やるなら世のため、人のため」
って教えられてきているし、
税理士業界の産業化みたいな、時間がかかり短期的には儲からない事業を
「（日本のために）俺がやらなきゃ誰がやるんだ」
って勝手な思い込みもあるし
もちろん、巻き込んでしまった従業員のために、
早目に、結果を出し始めなくてはいけない、
みんな、ついてきてくれてありがとう。
「スタッフを幸せにしなくちゃ！」
という思いは強く持っています。
両方の肩にのっているのは
責任 ですかね。
重たいけど、 嫌いじゃない…。
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商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
税理士法人TOTALの高橋寿克です。
税理士事務所・税理士法人の労働分配率・総人件費率は
税理士法人で６０〜６５％くらい、
個人税理士事務所は所長の取り分があるので４５〜５５％くらい（規模によります）が多くなります。
どうですか、みなさんが思っているよりずっと高いんじゃないですか。
うちは、そんなに高くないよ。いいとこ半分じゃない？
それって、自分の給与額面を中心に考えていませんか？
担当者は、
税理士法人：売上の３０％〜３５％くらい（記帳代行までやる完全担当制）
売上の２０％〜２５％くらい（完全分業制）
社保なしの税理士事務所：売り上げの３５〜４０％くらい
を給与としてもらいます。
入社２〜３年目くらいまではもっと高くなります。
（初年度なんて１００％以上の人がいたりします）。
この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ
（先生は泣いています）
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。
この比率が低いと感じるかもしれませんが、人件費には、
・「給与」の額面
だけではなく、
・厚生年金・健康保険・労働保険の社会保険
（これだけで給料の１５％になる）
・通勤手当
・福利厚生費（忘年会・慰労会の会費・おやつ等）
・退職金
もあります。
もちろん、「給与」だって、
・担当を持っている社員
以外にも
・総務や庶務等の間接要員
・マネージャーやパートナーといった管理職
生産性の低い未経験の新人さん養成コスト、退職に伴う引き継ぎ・補充コストも含みます。
この比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険の加入の有無、福利厚生・税理士試験受験のための専門学校の学費負担等がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険（15％くらい会計事務所負担があります）未加入の個人税理士事務所なら、給与額面は売上の40％以上もありえます。
「うちの 所長（税理士）はケチで従業員を搾取している」
と愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらくは損をするのが普通です。
投資だと思わないとやってられません。それでも、文句を言われて辞められるのです。
所長税理士は割に合いません。
税理士事務所は拡大しても言うほど儲かりません。
成長している間は、かえって損をすることも多いでしょう。
最初は拡大を目指していた税理士も、痛い思いを繰り返して成長を止めた方が得だと気づきます。
このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート1人くらいのところが多いです。
参照 ）
「税理士事務所・会計事務所の給与水準」
先日、数百人規模の大規模セミナーの大トリが、
伸びている M会計事務所の「秘密」で
「労働分配率の高さ」 70％というのがネタでした。
個人外注にして70%
（個人外注は本当は税理士法上グレーゾーンですが。）
給与にする場合、法定福利費、諸手当等を含んで70％
この結果、M先生より、入力処理が早いベテランさんの方が給料が高いそうです。
でも、正直この話、あんまり私には新鮮味がなかった。
だって、うちは昔から70％以上の人件費率（一部業務委託外注費を含む）ですし、私より高給のスタッフがいるなんて当たり前でしたから。
おそらく、M先生の例は、間接要員をなくし、経費や手当を極力削るか選択させるビジネスモデルでしょう。
（もちろん、他の先生が６０〜６５％のところ７０％に設定し、工夫して経費を削らなきゃいけないのでM先生はやっぱり大変ですよ）
税理士法人TOTALは、今でこそ労働分配率は70％くらいですが、昔は80％を超えていたときもあります。
その頃はもちろん？赤字です。
法人になってからは、私の給料も人件費に入りましたが、水準は、
「私の給料は安い」とおっしゃっている同規模の某会計の代表の半分くらいです。
私自身の給料を低い水準で抑えられるのは、
・家賃はかからない…親と同居で、持ち家
・お酒も飲まない…弱いし、付き合い程度
・ギャンブルはやめた…競馬は負けましたが、株は数千万円勝ちました。
・女性関係の出費なし…奥さんとかわいい娘がいます
（税理士は女性関係がお盛んな方も多いです）
・奥さんも働き者で、所得がある、
私 「欲しいものある？」
家族 「何もない…」
ホント、金を使わないし、無駄使いしませんね。
税理士法人TOTALはかなり高い労働分配率なのに、給与水準はやや高い程度くらいってことは…。
お客様にリーズナブルに良質なサービスを提供しつつ、組織の成長コストを払い続けているからです。
（実は会計事務所経営は、成長しない方が儲かります）
さすがに最近はスタッフの給与を上げることに本気で取り組み始めました。
ここ１年は生産性の目覚ましい向上が見られます。
それでも、いまだに親にお金を借りて、すねをかじり続けています。
うちのバランスシートには親からの長期借入金が計上されています。
「相続の前払いだよ」て言って貸してくれる親に感謝せずにはいられません。
いつかきっと出世払いで返します。
いつだろう（泣
いつまでも甘えてばかりもいられませんね。
それなら、
どうして私（高橋寿克）が日本一（従業員の多い）の総合士業事務所を目指すのか？
元々市内指折りの農家の息子なのでお金に困ったことはないし、
財産はもう、一生働かないでいい分くらいは祖父の相続でもらっているし、
小さな税理士事務所経営者で小金持ちになってもつまらないし、
（これって普通、かなり嫌味だろうな）
「小人閑居して不善をなす」で、私じゃ暇になると ろくな事なさそうだし…。
（もとの漢文の意味は違うらしいですが）
きっと、小さい頃から 働き者で資産家の親からも、（良い意味でエリート養成校の）開成学園でも
仕事はお金のためじゃなく、
「やるなら世のため、人のため」
って教えられてきているし、
税理士業界の産業化みたいな、時間がかかり短期的には儲からない事業を
「（日本のために）俺がやらなきゃ誰がやるんだ」
って勝手な思い込みもあるし
もちろん、巻き込んでしまった従業員のために、
早目に、結果を出し始めなくてはいけない、
みんな、ついてきてくれてありがとう。
「スタッフを幸せにしなくちゃ！」
という思いは強く持っています。
両方の肩にのっているのは
責任 ですかね。
重たいけど、 嫌いじゃない…。
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商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
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あきらめずに会計事務所に就職する方法
会計業界の就職事情は
景気によって多少左右されますが
基本的には「未経験者」の採用はかなり厳しいです。
（最近は人不足で緩んでいますが）
人気のある中堅・大手の会計事務所は特にその傾向が強いです。
大原簿記学校やＴＡＣの就職説明会、
就職雑誌（ＷＩＮ、ＣＡＲＥＥＲ）掲載事務所、
人材ドラフト、会計求人．COM等のネット求人は
即戦力である会計事務所経験者や複数科目持ちが優先のためかなり狭き門です。
そこで普通の方法では書類落ち、
たまに面接に進んでもやっぱりダメな場合の裏技です。
１．ホームページやハローワークで近くの求人している事務所を探す。
自宅近くの小規模事務所が狙い目です。
会計事務所未経験者・科目が進んでいない者は、もともと採用されにくいのです。
ハローワークに求人票を出している従業員１０人以下の事務所なら、自宅近くの人は有利になります。事務所にとって、通勤手当が安く済むし、通勤時間も短いので残業もさせやすいからです。
まずは履歴書を送りましょう。
この反応で、自分の社会的評価が大体わかるし、
面接等すれば業界の様子も理解できます。
ホームページ等があれば業務レベルの参考にします。
ハローワークの場合、インターネットでも検索できますが
お近くの職安に行くことをお勧めします。
助言・情報も得られるかもしれませんし、働くという覚悟ができます。
なお、ハローワークは掲載が無料なので、
緊急に人が欲しいというよりは
「良い人がいたら採用したい」
というスタンスの事務所も多いです。
圧迫面接もどきや、きつい言われ方もありえます。
気分は良くないでしょうが、ここであきらめたら負けです。
面接の練習だと思って次に期待しましょう。
２、人材ドラフトに登録する
人材ドラフトは会計事務所業界の求人サイトの事実上のスタンダードです。
求職者として登録しておくと、ドラフトメールが会計事務所から届きます。
なお、紹介制度は紹介料がかかる分だけ不利になりますので登録はお勧めできません。
３．税理士会に履歴書を預かってもらう
応募者の履歴書をもとに事務所から連絡が来ます。
東京税理士会の場合、一定の反応が見込めます。
支部等に実際に行かないと見れないため、
求人中の事務所が見ているとは限らないのが欠点です。
（税理士法人TOTALでは使っていません）
最近では若い人が採用できていない高齢の所長が使うことが多いため、危険性が上がっているのが弱点です。
４．パート・アルバイトで会計事務所にもぐりこむ
正社員になれないなら
パート・アルバイトで入社するという手もあります。
正社員よりハードルは低くなります。
若い方・女性は特にお勧めです。
最初はパート・アルバイトでも、会計事務所は一般企業と違って、所長に実力を認められれば正社員になることは比較的容易です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬの場合はサポートスタッフに加えて、税理士受験生用に受験スタッフという分類も設けています。
少なくとも税理士法人ＴＯＴＡＬは入り口で差別することは一切ありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なお、ある資産税系の大手税理士法人はパートから正社員への転向は認めていないそうです。実際にパートから正社員になった方がいるか、面接の際にでも確認してみると良いでしょう。
不幸にして正社員になれなくても、会計事務所経験者ということで、
他の税理士事務所に転職の際に正社員になりやすくなります。
５．テレアポ作戦
それでもがダメな場合、最終手段です。
地方だと求人情報自体が不足しています。
ＨＰがない・求人票を出していない事務所の方が多いです。
電話帳を調べて自宅近くの事務所に片っ端から電話しましょう。
ていねいに募集自体を行っているかお聞きしてみましょう。
『良い人がいればなあ』と思っている事務所があるかもしれません。
そのエリアの１００会計事務所くらいにテレアポして
電話の反応が多少あった事務所に
１０箇所、履歴書を送ってみましょう。
大変でしょうが、恥ずかしがらずに。
この際、誠意をもってていねいに社会人として評価されるように話すのは当然です。
テレアポの最中も面接だと思ってください。
条件はあまり良くないでしょうが、
親元、独身ならしばらく何とかなりますよね。
こうして就職した事務所が本意でなく、実際に働いても自分に合わなければ、
数年後、会計事務所「経験者」として有利な条件で転職しましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
追記）
この記事の元原稿を書いた2008年当時はこれくらいで確実に就職できました。
残念ながら本当に５０件テレアポして断られたという話をお聞きしました。
（逆に就職が一番厳しかった2012年頃の話です）
5．の方法は、コンピュータの発達・中小企業の衰退による会計業界の求人減少により
残念ながら有用性が落ちているようです。
もっとも、直近ではまた、少子高齢化の影響で人材不足も叫ばれていますが。
地方経済は縮小が続き、地方では従来の中堅・名門会計事務所も下降線となり、求人自体がない地域も出始めています。
このため、税理士法人ＴＯＴＡＬでも地方からの応募者が増えています。
北海道、東北、中部、関西と広い範囲から採用させていただいています。
ありがたいことです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
6．都市部での就職も併せて考える
首都圏では特に人不足です。地方在住の20代の若い方や、科目合格者なら未経験で引越しを伴っても採用されやすくなっています。
お断り続きだときついですが、まずは就職活動頑張ってください。
なお、就職活動がうまく行かず、不採用が続くと派遣に逃げたくなりますが、
税理士になりたいなら、やめましょう。
「経理派遣と正社員について」はこちら
また、紹介会社・転職支援会社は「条件が良い人」用です。
会計事務所は紹介会社に年収の３０％くらいという多額の紹介料を支払います。
同じ条件なら紹介会社経由の方が圧倒的に不利なので、キャリアの弱い人は使うのはやめましょう。
会計事務所は
（１）会計事務所経験者
（２）複数科目合格者（簿記論・財務所論＋法人税法又は消費税法）
（３）社会人経験があり、明るく素直で気遣いができる人
（４）若くて素直な人（新卒を好んで採用する会計事務所）
を求めます。
本当に１００件断られたら（他の業界の就活でもみられます）、
捲土重来を期して、
別の仕事で働きながら科目合格をするか、
社会人経験を積んで明るく、素直で、気遣いができる人だと評価されるように努力するべきでしょう。
それでは、未経験の皆さん、あきらめずにがんばってみてください。
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
景気によって多少左右されますが
基本的には「未経験者」の採用はかなり厳しいです。
（最近は人不足で緩んでいますが）
人気のある中堅・大手の会計事務所は特にその傾向が強いです。
大原簿記学校やＴＡＣの就職説明会、
就職雑誌（ＷＩＮ、ＣＡＲＥＥＲ）掲載事務所、
人材ドラフト、会計求人．COM等のネット求人は
即戦力である会計事務所経験者や複数科目持ちが優先のためかなり狭き門です。
そこで普通の方法では書類落ち、
たまに面接に進んでもやっぱりダメな場合の裏技です。
１．ホームページやハローワークで近くの求人している事務所を探す。
自宅近くの小規模事務所が狙い目です。
会計事務所未経験者・科目が進んでいない者は、もともと採用されにくいのです。
ハローワークに求人票を出している従業員１０人以下の事務所なら、自宅近くの人は有利になります。事務所にとって、通勤手当が安く済むし、通勤時間も短いので残業もさせやすいからです。
まずは履歴書を送りましょう。
この反応で、自分の社会的評価が大体わかるし、
面接等すれば業界の様子も理解できます。
ホームページ等があれば業務レベルの参考にします。
ハローワークの場合、インターネットでも検索できますが
お近くの職安に行くことをお勧めします。
助言・情報も得られるかもしれませんし、働くという覚悟ができます。
なお、ハローワークは掲載が無料なので、
緊急に人が欲しいというよりは
「良い人がいたら採用したい」
というスタンスの事務所も多いです。
圧迫面接もどきや、きつい言われ方もありえます。
気分は良くないでしょうが、ここであきらめたら負けです。
面接の練習だと思って次に期待しましょう。
２、人材ドラフトに登録する
人材ドラフトは会計事務所業界の求人サイトの事実上のスタンダードです。
求職者として登録しておくと、ドラフトメールが会計事務所から届きます。
なお、紹介制度は紹介料がかかる分だけ不利になりますので登録はお勧めできません。
３．税理士会に履歴書を預かってもらう
応募者の履歴書をもとに事務所から連絡が来ます。
東京税理士会の場合、一定の反応が見込めます。
支部等に実際に行かないと見れないため、
求人中の事務所が見ているとは限らないのが欠点です。
（税理士法人TOTALでは使っていません）
最近では若い人が採用できていない高齢の所長が使うことが多いため、危険性が上がっているのが弱点です。
４．パート・アルバイトで会計事務所にもぐりこむ
正社員になれないなら
パート・アルバイトで入社するという手もあります。
正社員よりハードルは低くなります。
若い方・女性は特にお勧めです。
最初はパート・アルバイトでも、会計事務所は一般企業と違って、所長に実力を認められれば正社員になることは比較的容易です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬの場合はサポートスタッフに加えて、税理士受験生用に受験スタッフという分類も設けています。
少なくとも税理士法人ＴＯＴＡＬは入り口で差別することは一切ありません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
なお、ある資産税系の大手税理士法人はパートから正社員への転向は認めていないそうです。実際にパートから正社員になった方がいるか、面接の際にでも確認してみると良いでしょう。
不幸にして正社員になれなくても、会計事務所経験者ということで、
他の税理士事務所に転職の際に正社員になりやすくなります。
５．テレアポ作戦
それでもがダメな場合、最終手段です。
地方だと求人情報自体が不足しています。
ＨＰがない・求人票を出していない事務所の方が多いです。
電話帳を調べて自宅近くの事務所に片っ端から電話しましょう。
ていねいに募集自体を行っているかお聞きしてみましょう。
『良い人がいればなあ』と思っている事務所があるかもしれません。
そのエリアの１００会計事務所くらいにテレアポして
電話の反応が多少あった事務所に
１０箇所、履歴書を送ってみましょう。
大変でしょうが、恥ずかしがらずに。
この際、誠意をもってていねいに社会人として評価されるように話すのは当然です。
テレアポの最中も面接だと思ってください。
条件はあまり良くないでしょうが、
親元、独身ならしばらく何とかなりますよね。
こうして就職した事務所が本意でなく、実際に働いても自分に合わなければ、
数年後、会計事務所「経験者」として有利な条件で転職しましょう。
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追記）
この記事の元原稿を書いた2008年当時はこれくらいで確実に就職できました。
残念ながら本当に５０件テレアポして断られたという話をお聞きしました。
（逆に就職が一番厳しかった2012年頃の話です）
5．の方法は、コンピュータの発達・中小企業の衰退による会計業界の求人減少により
残念ながら有用性が落ちているようです。
もっとも、直近ではまた、少子高齢化の影響で人材不足も叫ばれていますが。
地方経済は縮小が続き、地方では従来の中堅・名門会計事務所も下降線となり、求人自体がない地域も出始めています。
このため、税理士法人ＴＯＴＡＬでも地方からの応募者が増えています。
北海道、東北、中部、関西と広い範囲から採用させていただいています。
ありがたいことです。
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6．都市部での就職も併せて考える
首都圏では特に人不足です。地方在住の20代の若い方や、科目合格者なら未経験で引越しを伴っても採用されやすくなっています。
お断り続きだときついですが、まずは就職活動頑張ってください。
なお、就職活動がうまく行かず、不採用が続くと派遣に逃げたくなりますが、
税理士になりたいなら、やめましょう。
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また、紹介会社・転職支援会社は「条件が良い人」用です。
会計事務所は紹介会社に年収の３０％くらいという多額の紹介料を支払います。
同じ条件なら紹介会社経由の方が圧倒的に不利なので、キャリアの弱い人は使うのはやめましょう。
会計事務所は
（１）会計事務所経験者
（２）複数科目合格者（簿記論・財務所論＋法人税法又は消費税法）
（３）社会人経験があり、明るく素直で気遣いができる人
（４）若くて素直な人（新卒を好んで採用する会計事務所）
を求めます。
本当に１００件断られたら（他の業界の就活でもみられます）、
捲土重来を期して、
別の仕事で働きながら科目合格をするか、
社会人経験を積んで明るく、素直で、気遣いができる人だと評価されるように努力するべきでしょう。
それでは、未経験の皆さん、あきらめずにがんばってみてください。
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「過去の質問」はこちら
あなたに合う税理士事務所を見分ける方法
東京都千代田区・新宿区と千葉県船橋市の
税理士法人、司法書士・行政書士事務所ＴＯＴＡＬの
高橋寿克です。
あななに合う税理士事務所を見分ける方法
というと大袈裟ですが、ごくごく当たり前のこと。
（私の文章にはひねりはありません。基本が大切！）
１、ホームページを見る
２、履歴書を送る
３、面接を受ける
４、内定をもらったら
５、働き始めたら
１、ホームページを見る
会計事務所は中小規模が多く、BIG４等の大手以外、会社案内・説明会等はあまり行われていません。
インターネットの求人広告や専門学校の求人誌は必ずしも未経験者向きではありません
「税理士事務所にはじめて転職・就職する方へ」参照
最近では多くの事務所ではホームページを持っています。じっくりとホームページをご覧になり、きちんと比較検討しましょう。
（今時、ホームページすら持たない税理士事務所に入るのはリスクがあります）
ただし、ホームページは会計事務所からの広告に過ぎません。
必ず実態とあっているというわけではありません。
採用ページは特に良いことを書く傾向が強くなります。
税理士事務所は基本的には所長の個人商店です。
このため、所長ブログやＴＷＩＴＴＥＲ、ＦＡＣＥＢＯＯＫがあればあわせてチェックしましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
うちのホームページは、
悪いこと？も大分書いているので
応募の際に驚かれる方が多いようです。
入社後、スタッフに確認しても
イメージどおりだといわれることが多いですよ（笑）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大手会計事務所クラスだと、広告慣れしているため
一部に悪質な誇大広告も見られます。
残業過多・受験しにくい会計事務所 ＮＧワード集
「熱意のある、熱い方 募集中」
「明るく、楽しく、若いスタッフ」
「平均年齢30歳」
「資格の取得をまったく評価しません。」
「あなたが資格をとってもお客様には関係ありません」
（一般就職の「ブラック企業の見分け方」とあまり大きな違いはありません）
「熱血」「体育会系」「宗教」「不夜城」とか色々言われています。
これ以上具体的な話は、特定の税理士事務所を批判になりかねません。それではこのサイトの趣旨に反するので
２ちゃんねる等、匿名有名サイトで悪質な会計事務所・税理士法人は確認しましょう。
大きな税理士事務所は多少の批判は有名税でやむを得ません。誹謗中傷もありえます。
ただ、火のないところに煙は立たないという言葉もあります。極端に評判が悪い場合は慎重な判断が必要です。
感情や意見表明を省いて、どこがどう批判されているのか
事実が何なのかじっくり読んで考えてみましょう。
なお、税理士事務所別の登録税理士は、日税連のＨＰで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
（ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません）
税理士有資格者一人で１０人見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が社員数の１０分の１以上が望ましいです。
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。
（アルファベットは２パターンあり、「ＴＯＴＡＬ」はＦ９で入力してください）
２、履歴書を送る
いいなと思った会計事務所に履歴書を送りましょう。この際、未経験者は採用される確率が低いので（うちは未経験者も歓迎しますが、そうでないところが中堅会計事務所以上だと多いです）、ややハードルを下げて、たくさん出しましょう。
未経験者で２割（職歴や合格科目無しなら１割以下も）、経験者なら半分近く面接に進めるでしょう。
書類でのお断りが続くこともあるかもしれません。
新卒の事業会社への就職活動なら、数十社にエントリーするのは普通ですよね。
会計事務所への就職もその熱意でやってみましょう。
３、面接を受ける。
（１）相手を観察する
会計事務所は中小企業ですから、TOPである税理士に直接、面接でお会いするのが一番です。長く話せれば、感じるものがあるはずです。
営業色が強い方、体育会系の方、淡々とした方、宗教っぽい方、粗い方、緻密な方、神経質な方、怖い方、親切な方、ずるそうな方、誠実な方…
余裕があれば社員・職員の表情・動き等を見てみましょう。一緒にこの人たちと働きたいですか。
自分の求めるものや、感覚に合うか確認してみましょう。
（２）自分を素直に表現する
面接で、自分を隠そう・実物以上に見せようととするのは無駄だし、危険です。所長等の面接官はあなたより多くの場合人生経験も豊富で嘘を見抜くことができます。下手に嘘をつくとつじつまが合わなくなります。後で嘘が発覚すれば懲戒解雇事由になりかねません。
所長は、自分の今の事務所に合った、お互いにメリットがある人を選抜するのです。
必ずしも優秀な人を選ぶわけではありません。適切に自分を表現しなければミスマッチが起こりやすくなります。
あなたが良い事務所を選ぶだけでなく、あなたに合う事務所に選んでもらうのです。
もちろん、誠意や熱意、気遣いが必要なのは言うまでもありません。
（ピントはずれの熱意・元気を強調する方もいるのですが）
（３）不明点を質問する。
入社して、こんなはずではなかったという失望をするより、入社前に不明点は確認しておきましょう。疑問点があれば積極的に聞いてみてください。
・外回りがあるか、内勤ばかりか（激安事務所は面談がなく、作業者ばかりです）
・残業手当、賞与、社会保険の加入
・残業の実態、試験への対応、時短勤務、休暇
・離職率、未経験の比率、資格の取得状況
・キャリアパス、研修制度、独立への対応
・業務内容、業種特化、コンピューターの利用状況
もちろん、この中で特に気になる点に絞って聞くとか、タイミングや言い方等、質問は工夫しましょう。
４、複数の税理士事務所から内定をいただいたら
1週間以内に返事をしましょう。採用予定数が少ないため、それ以上は待たせると先方の採用計画の迷惑です。誠意がない人間と認定されかねません。
特に、8月と12月は早めに回答しましょう。
本命以外で今回はお断りしても、将来、そちらに転職する可能性があります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでも、一度お断りした人に再度ご応募いただいて採用したこともありますし、辞退した方から後日、お願いされたこともあります。
これらの場合、前回の対応で、採否が大きく左右されました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
５、働き始めたら
一生懸命、仕事をしましょう。
専門学校ではみなさんはお客様ですが、会計事務所では、給料をもらう立場です。
最低でも給料以上の働きをしない限り、事務所内での居場所はいずれなくなります。
残念ながら
「あななに合う税理士事務所」を必ず選べるとは限りません。
もしかしたら、本当は
「あななに合う税理士事務所」など、最初からないのかもしれません。
合わないと言ってすぐにやめたら職歴としてはマイナスです。
青い鳥は自分の身近にいるのかもしれません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、一度辞職したスタッフが、他の事務所や独立を経験するなどした後、復職した例が３人います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（１）きちんと選んで就職した場合
まずは、あなたが努力して、勤務している会計事務所に合せる方が良いのでないでしょうか。
税理士事務所に期待するより、あなたが組織に合わせることによって成長する、
もっと言えば、より良い税理士事務所を作るのだと思ってがんばってみましょう。
3年間は我慢することをお勧めします。
（２）不本意な会計事務所やアルバイトの場合、
それでも2年くらいがんばってみましょう。
税理士業務の大体の流れや、税理士業界の事務所の特徴がわかるでしょう。
2年経てば経験者として、あなたの評価も上がります。
次回の転職では、よりていねいに「あななに合う税理士事務所」選択しましょう。
それを繰り返しても「あななに合う税理士事務所」がないなら、
最後は、独立するか、税理士法人の社員になって
あなたが理想とする税理士事務所を作りましょう。
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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税理士法人、司法書士・行政書士事務所ＴＯＴＡＬの
高橋寿克です。
あななに合う税理士事務所を見分ける方法
というと大袈裟ですが、ごくごく当たり前のこと。
（私の文章にはひねりはありません。基本が大切！）
１、ホームページを見る
２、履歴書を送る
３、面接を受ける
４、内定をもらったら
５、働き始めたら
１、ホームページを見る
会計事務所は中小規模が多く、BIG４等の大手以外、会社案内・説明会等はあまり行われていません。
インターネットの求人広告や専門学校の求人誌は必ずしも未経験者向きではありません
「税理士事務所にはじめて転職・就職する方へ」参照
最近では多くの事務所ではホームページを持っています。じっくりとホームページをご覧になり、きちんと比較検討しましょう。
（今時、ホームページすら持たない税理士事務所に入るのはリスクがあります）
ただし、ホームページは会計事務所からの広告に過ぎません。
必ず実態とあっているというわけではありません。
採用ページは特に良いことを書く傾向が強くなります。
税理士事務所は基本的には所長の個人商店です。
このため、所長ブログやＴＷＩＴＴＥＲ、ＦＡＣＥＢＯＯＫがあればあわせてチェックしましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
うちのホームページは、
悪いこと？も大分書いているので
応募の際に驚かれる方が多いようです。
入社後、スタッフに確認しても
イメージどおりだといわれることが多いですよ（笑）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
大手会計事務所クラスだと、広告慣れしているため
一部に悪質な誇大広告も見られます。
残業過多・受験しにくい会計事務所 ＮＧワード集
「熱意のある、熱い方 募集中」
「明るく、楽しく、若いスタッフ」
「平均年齢30歳」
「資格の取得をまったく評価しません。」
「あなたが資格をとってもお客様には関係ありません」
（一般就職の「ブラック企業の見分け方」とあまり大きな違いはありません）
「熱血」「体育会系」「宗教」「不夜城」とか色々言われています。
これ以上具体的な話は、特定の税理士事務所を批判になりかねません。それではこのサイトの趣旨に反するので
２ちゃんねる等、匿名有名サイトで悪質な会計事務所・税理士法人は確認しましょう。
大きな税理士事務所は多少の批判は有名税でやむを得ません。誹謗中傷もありえます。
ただ、火のないところに煙は立たないという言葉もあります。極端に評判が悪い場合は慎重な判断が必要です。
感情や意見表明を省いて、どこがどう批判されているのか
事実が何なのかじっくり読んで考えてみましょう。
なお、税理士事務所別の登録税理士は、日税連のＨＰで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
（ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません）
税理士有資格者一人で１０人見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が社員数の１０分の１以上が望ましいです。
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。
（アルファベットは２パターンあり、「ＴＯＴＡＬ」はＦ９で入力してください）
２、履歴書を送る
いいなと思った会計事務所に履歴書を送りましょう。この際、未経験者は採用される確率が低いので（うちは未経験者も歓迎しますが、そうでないところが中堅会計事務所以上だと多いです）、ややハードルを下げて、たくさん出しましょう。
未経験者で２割（職歴や合格科目無しなら１割以下も）、経験者なら半分近く面接に進めるでしょう。
書類でのお断りが続くこともあるかもしれません。
新卒の事業会社への就職活動なら、数十社にエントリーするのは普通ですよね。
会計事務所への就職もその熱意でやってみましょう。
３、面接を受ける。
（１）相手を観察する
会計事務所は中小企業ですから、TOPである税理士に直接、面接でお会いするのが一番です。長く話せれば、感じるものがあるはずです。
営業色が強い方、体育会系の方、淡々とした方、宗教っぽい方、粗い方、緻密な方、神経質な方、怖い方、親切な方、ずるそうな方、誠実な方…
余裕があれば社員・職員の表情・動き等を見てみましょう。一緒にこの人たちと働きたいですか。
自分の求めるものや、感覚に合うか確認してみましょう。
（２）自分を素直に表現する
面接で、自分を隠そう・実物以上に見せようととするのは無駄だし、危険です。所長等の面接官はあなたより多くの場合人生経験も豊富で嘘を見抜くことができます。下手に嘘をつくとつじつまが合わなくなります。後で嘘が発覚すれば懲戒解雇事由になりかねません。
所長は、自分の今の事務所に合った、お互いにメリットがある人を選抜するのです。
必ずしも優秀な人を選ぶわけではありません。適切に自分を表現しなければミスマッチが起こりやすくなります。
あなたが良い事務所を選ぶだけでなく、あなたに合う事務所に選んでもらうのです。
もちろん、誠意や熱意、気遣いが必要なのは言うまでもありません。
（ピントはずれの熱意・元気を強調する方もいるのですが）
（３）不明点を質問する。
入社して、こんなはずではなかったという失望をするより、入社前に不明点は確認しておきましょう。疑問点があれば積極的に聞いてみてください。
・外回りがあるか、内勤ばかりか（激安事務所は面談がなく、作業者ばかりです）
・残業手当、賞与、社会保険の加入
・残業の実態、試験への対応、時短勤務、休暇
・離職率、未経験の比率、資格の取得状況
・キャリアパス、研修制度、独立への対応
・業務内容、業種特化、コンピューターの利用状況
もちろん、この中で特に気になる点に絞って聞くとか、タイミングや言い方等、質問は工夫しましょう。
４、複数の税理士事務所から内定をいただいたら
1週間以内に返事をしましょう。採用予定数が少ないため、それ以上は待たせると先方の採用計画の迷惑です。誠意がない人間と認定されかねません。
特に、8月と12月は早めに回答しましょう。
本命以外で今回はお断りしても、将来、そちらに転職する可能性があります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでも、一度お断りした人に再度ご応募いただいて採用したこともありますし、辞退した方から後日、お願いされたこともあります。
これらの場合、前回の対応で、採否が大きく左右されました。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
５、働き始めたら
一生懸命、仕事をしましょう。
専門学校ではみなさんはお客様ですが、会計事務所では、給料をもらう立場です。
最低でも給料以上の働きをしない限り、事務所内での居場所はいずれなくなります。
残念ながら
「あななに合う税理士事務所」を必ず選べるとは限りません。
もしかしたら、本当は
「あななに合う税理士事務所」など、最初からないのかもしれません。
合わないと言ってすぐにやめたら職歴としてはマイナスです。
青い鳥は自分の身近にいるのかもしれません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬでは、一度辞職したスタッフが、他の事務所や独立を経験するなどした後、復職した例が３人います。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（１）きちんと選んで就職した場合
まずは、あなたが努力して、勤務している会計事務所に合せる方が良いのでないでしょうか。
税理士事務所に期待するより、あなたが組織に合わせることによって成長する、
もっと言えば、より良い税理士事務所を作るのだと思ってがんばってみましょう。
3年間は我慢することをお勧めします。
（２）不本意な会計事務所やアルバイトの場合、
それでも2年くらいがんばってみましょう。
税理士業務の大体の流れや、税理士業界の事務所の特徴がわかるでしょう。
2年経てば経験者として、あなたの評価も上がります。
次回の転職では、よりていねいに「あななに合う税理士事務所」選択しましょう。
それを繰り返しても「あななに合う税理士事務所」がないなら、
最後は、独立するか、税理士法人の社員になって
あなたが理想とする税理士事務所を作りましょう。
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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会計事務所は新卒採用ではいるべきか、中途入社が良いか
税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報の税理士 高橋寿克です。
Q．会計事務所は新卒採用ではいるべきですか、中途入社が良いですか
A、どちらとも言えません。
新卒の切符が使えるのは１回だけです。
組織に属した経験は税理士になる場合にも役に立つので
近くに教育ができる大手税理士法人がなく、迷うようなら、
中小会計事務所に入るよりは一般企業に就職した方がいいのかもしれません。
最近は、研修システムがあります と言って採用活動を行っている税理士事務所も増えてきましたが、
ちょっとしたシステムを買ってきたり、
（会計事務所の教育用のシステムが売られています）
効果がないとわかっていてWEBシステムを使ったりと
あまりたいしたことはないのが実情です。
新卒の方に大企業レベルのきちんとした研修ができるのはＢＩＧ４クラスだけといっても言い過ぎではありません。
少なくとも、従業員が少数の会計事務所で新卒教育するのは大変です。
組織を実感するには、階層管理が機能する30人以上のスタッフが必要です。
機能分化して、人事・教育関係の専門のスタッフを配置するには100人くらいのスタッフ数がないと難しいでしょう。
100人以上の税理士事務所は（税理士法人ＴＯＴＡＬを含めて）全国に30くらいしかありません。
一般企業に入るメリットは
・ビジネスマナー・社会人としての常識が身に着く。
・組織で働くということを体感できる。
こわい話ですが、会計事務所の仕事は自己完結型のため
研修等がないと、ビジネスマナーがない人もいます。
税理士法人ＴＯＴＡＬでは入社時に本を読んでもらうとともに
外部セミナー（マナー研修等）も使ったりしていますが、
主としてＯＪＴ（仕事の中で）で覚えていってもらいます。
もし、新卒で30人以下の小さな税理士事務所に入社したら、
最低でもビジネスマナーを
出来れば、それ以外のビジネス本も読まないと
狭い世界に染まりすぎてしまいます。
（もっとも、税理士試験受験生は、受験を優先してくださいね）
ただ、
税理士になるという「強い意志」がある場合には
最初から会計事務所に入ったほうが効率的です。
会計人は専門職です。
職人的な意味での必要な知識・技術の習得に
私で5年くらいかかりました。
（税理士法人ＴＯＴＡＬでは、それを「2年」でできるように工夫してはいますが）
若くスタートするのは、職業専門家としては有利です。
30代になってから業界に入るのと比べて登れる山の高さが違ってきます。
なお、一般企業出身で経理経験・受験知識だけで独立する方がいますが
厳しい言い方かもしれませんが専門家を甘く見ていると思います。
経験を積まずには一流の税理士にはなれません。
独立前には会計事務所に数年は在籍することをおすすめします。
私は他の職を経験せずに会計事務所に入りました。
他の仕事に就職したら、モチベーションが続かず
税理士にはならなかったような気がします。
育成期間中は明らかに事務所は持ち出しです。
数年でやめられると割に合いません。
このため、新卒を育てようという事務所は従来は少なかったのです。
しかし、昨今の税理士試験受験生の減少や人不足により
新卒採用に取り組む中堅以上の税理士事務所も増えてきました。
新卒は、素直で、教育効果も高く、育てやすいのです。
また、若いうちは給与が高くなくても何とかなります。
今後は、新卒に取り組む税理士事務所が増えていくような気がします。
＜参考＞ 「会計事務所・税理士事務所の新卒採用」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALでも従来は、新卒採用の方はあまりいませんでした。
転職組の方がはるかに多く、社会人経験がない方は2割にも満たない割合でした。
最近では、人材のレベルを維持しつつ、不足分を補うため数名ずつ新卒採用をするようになってきました。
素直な彼ら・彼女たちの成長を見ていると、
今後は新卒採用中心にシフトすることになりそうです。
もしかしたら、新卒の教育システムが徐々に整ってくると、
新卒教育ができるかで、会計事務所の生き残りが決まるような時代が来るかもしれません。
なお、勉強を優先したい受験生は「正社員」ではなく
時間に融通が利き、試験前に休める「受験スタッフ」等を選ぶこともできます。
最近では、学生アルバイト・パート、学生インターンを採用しています。
お気軽に会計業界を経験してみませんか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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Q．会計事務所は新卒採用ではいるべきですか、中途入社が良いですか
A、どちらとも言えません。
新卒の切符が使えるのは１回だけです。
組織に属した経験は税理士になる場合にも役に立つので
近くに教育ができる大手税理士法人がなく、迷うようなら、
中小会計事務所に入るよりは一般企業に就職した方がいいのかもしれません。
最近は、研修システムがあります と言って採用活動を行っている税理士事務所も増えてきましたが、
ちょっとしたシステムを買ってきたり、
（会計事務所の教育用のシステムが売られています）
効果がないとわかっていてWEBシステムを使ったりと
あまりたいしたことはないのが実情です。
新卒の方に大企業レベルのきちんとした研修ができるのはＢＩＧ４クラスだけといっても言い過ぎではありません。
少なくとも、従業員が少数の会計事務所で新卒教育するのは大変です。
組織を実感するには、階層管理が機能する30人以上のスタッフが必要です。
機能分化して、人事・教育関係の専門のスタッフを配置するには100人くらいのスタッフ数がないと難しいでしょう。
100人以上の税理士事務所は（税理士法人ＴＯＴＡＬを含めて）全国に30くらいしかありません。
一般企業に入るメリットは
・ビジネスマナー・社会人としての常識が身に着く。
・組織で働くということを体感できる。
こわい話ですが、会計事務所の仕事は自己完結型のため
研修等がないと、ビジネスマナーがない人もいます。
税理士法人ＴＯＴＡＬでは入社時に本を読んでもらうとともに
外部セミナー（マナー研修等）も使ったりしていますが、
主としてＯＪＴ（仕事の中で）で覚えていってもらいます。
もし、新卒で30人以下の小さな税理士事務所に入社したら、
最低でもビジネスマナーを
出来れば、それ以外のビジネス本も読まないと
狭い世界に染まりすぎてしまいます。
（もっとも、税理士試験受験生は、受験を優先してくださいね）
ただ、
税理士になるという「強い意志」がある場合には
最初から会計事務所に入ったほうが効率的です。
会計人は専門職です。
職人的な意味での必要な知識・技術の習得に
私で5年くらいかかりました。
（税理士法人ＴＯＴＡＬでは、それを「2年」でできるように工夫してはいますが）
若くスタートするのは、職業専門家としては有利です。
30代になってから業界に入るのと比べて登れる山の高さが違ってきます。
なお、一般企業出身で経理経験・受験知識だけで独立する方がいますが
厳しい言い方かもしれませんが専門家を甘く見ていると思います。
経験を積まずには一流の税理士にはなれません。
独立前には会計事務所に数年は在籍することをおすすめします。
私は他の職を経験せずに会計事務所に入りました。
他の仕事に就職したら、モチベーションが続かず
税理士にはならなかったような気がします。
育成期間中は明らかに事務所は持ち出しです。
数年でやめられると割に合いません。
このため、新卒を育てようという事務所は従来は少なかったのです。
しかし、昨今の税理士試験受験生の減少や人不足により
新卒採用に取り組む中堅以上の税理士事務所も増えてきました。
新卒は、素直で、教育効果も高く、育てやすいのです。
また、若いうちは給与が高くなくても何とかなります。
今後は、新卒に取り組む税理士事務所が増えていくような気がします。
＜参考＞ 「会計事務所・税理士事務所の新卒採用」
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税理士法人TOTALでも従来は、新卒採用の方はあまりいませんでした。
転職組の方がはるかに多く、社会人経験がない方は2割にも満たない割合でした。
最近では、人材のレベルを維持しつつ、不足分を補うため数名ずつ新卒採用をするようになってきました。
素直な彼ら・彼女たちの成長を見ていると、
今後は新卒採用中心にシフトすることになりそうです。
もしかしたら、新卒の教育システムが徐々に整ってくると、
新卒教育ができるかで、会計事務所の生き残りが決まるような時代が来るかもしれません。
なお、勉強を優先したい受験生は「正社員」ではなく
時間に融通が利き、試験前に休める「受験スタッフ」等を選ぶこともできます。
最近では、学生アルバイト・パート、学生インターンを採用しています。
お気軽に会計業界を経験してみませんか。
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就職しながら勉強するなら税理士事務所は適当ですか？
税理士事務所求人採用情報
税理士法人ＴＯＴＡＬ代表税理士の高橋寿克です。
Ｑ、就職しながら勉強するなら税理士事務所は適当ですか？
Ａ、税理士になるなら適当です。
仕事と勉強の両立のポイントは
（１）時間の確保と（２）モチベーションの維持です。
（１）時間の確保
普通、どの職種も、時間を確保するのが大変です。
会計事務所は時間的には特にきつい職場ではありません。
ただし、事務所によって大きく違います。
給与水準が高い準大手〜BIG4は
本当に時間がないところや
体育会系のノリの所も多いです。
よく調べましょう。
また、一般的に言うと、人気がある若手事務所、成長中の事務所も
お客様にも人気があるので仕事が増えてスタッフの補充が間に合わないので、激務で勉強できにくいところが多いでしょう。
（もちろん、例外もありますが、このタイプの事務所は採用広告も充実しているのでホームページだけでは真実がわからないのが難点です。知り合いに聞いてみると良いかもしれません）
（２）モチベーションの維持
税理士事務所で受験生が多い環境は刺激になるはずです。
時間を確保するため地方公務員が良いという意見をありますが
地方公務員出身の税理士はほとんど聞いた事がありません。
のんびりした環境と、職場での気遣いで
モチベーションが続かないのでしょう。
金融機関出身者は、時間はきついはずなのですが結構おられます。
意識が高いのでしょう。
なお、メーカーの場合、経理以外は
仕事との関連がなさ過ぎて苦労するのであまりお勧めしません。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
メーカーの経理担当者でたまに、会計事務所の経験がないまま独立する方がいます。
厳しい言い方ですが、税理士という専門家をなめていると思います。
勉強だけできて、手術の経験がない医者に診察してもらいたいと思いますか。
診察が可能だと思いますか。
独立当初から苦労しますし、将来できる仕事も限定され、営業だけできても山は低くなります。
３年くらいは会計事務所で勤務することをお勧めします。
経理出身の３０代半ば以上の税理士有資格者だと独立を警戒されて普通の会計事務所ではかえって採用されにくいかもしれません。
合格科目が３科目になったら早めに転職するのも手かもしれません。
その際は、メーカー経理で経験してきたものは、会計事務所で求められるものとは違うので、給料や待遇は前職ほどではないでしょう。
将来のための投資だと考えた方が良いと思います。
なお、中堅以上の税理士法人の中には、大手のお客様を対応できるので重宝されて、大企業の経理経験者を厚遇するところもあります。
税理士法人ＴＯＴＡＬでも、企業経理経験者は、上場関連企業の担当をしてがんばってくれています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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税理士法人ＴＯＴＡＬ代表税理士の高橋寿克です。
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Ａ、税理士になるなら適当です。
仕事と勉強の両立のポイントは
（１）時間の確保と（２）モチベーションの維持です。
（１）時間の確保
普通、どの職種も、時間を確保するのが大変です。
会計事務所は時間的には特にきつい職場ではありません。
ただし、事務所によって大きく違います。
給与水準が高い準大手〜BIG4は
本当に時間がないところや
体育会系のノリの所も多いです。
よく調べましょう。
また、一般的に言うと、人気がある若手事務所、成長中の事務所も
お客様にも人気があるので仕事が増えてスタッフの補充が間に合わないので、激務で勉強できにくいところが多いでしょう。
（もちろん、例外もありますが、このタイプの事務所は採用広告も充実しているのでホームページだけでは真実がわからないのが難点です。知り合いに聞いてみると良いかもしれません）
（２）モチベーションの維持
税理士事務所で受験生が多い環境は刺激になるはずです。
時間を確保するため地方公務員が良いという意見をありますが
地方公務員出身の税理士はほとんど聞いた事がありません。
のんびりした環境と、職場での気遣いで
モチベーションが続かないのでしょう。
金融機関出身者は、時間はきついはずなのですが結構おられます。
意識が高いのでしょう。
なお、メーカーの場合、経理以外は
仕事との関連がなさ過ぎて苦労するのであまりお勧めしません。
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メーカーの経理担当者でたまに、会計事務所の経験がないまま独立する方がいます。
厳しい言い方ですが、税理士という専門家をなめていると思います。
勉強だけできて、手術の経験がない医者に診察してもらいたいと思いますか。
診察が可能だと思いますか。
独立当初から苦労しますし、将来できる仕事も限定され、営業だけできても山は低くなります。
３年くらいは会計事務所で勤務することをお勧めします。
経理出身の３０代半ば以上の税理士有資格者だと独立を警戒されて普通の会計事務所ではかえって採用されにくいかもしれません。
合格科目が３科目になったら早めに転職するのも手かもしれません。
その際は、メーカー経理で経験してきたものは、会計事務所で求められるものとは違うので、給料や待遇は前職ほどではないでしょう。
将来のための投資だと考えた方が良いと思います。
なお、中堅以上の税理士法人の中には、大手のお客様を対応できるので重宝されて、大企業の経理経験者を厚遇するところもあります。
税理士法人ＴＯＴＡＬでも、企業経理経験者は、上場関連企業の担当をしてがんばってくれています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※なお、ご質問はここをクリック
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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どのくらい勉強が進んでから入所すべきですか？
税理士事務所求人採用情報
税理士法人ＴＯＴＡＬ代表税理士の高橋寿克です。
Q1．どのくらい勉強が進んでから会計事務所に入所すべきですか？
A１．
（１）早めの合格を考えると
会計事務所に入る前に2科目か3科目程度 合格レベルにしておいた方が良いでしょう。
大学院に進学しない場合は、法人税を本気で受験しておくことを薦めます。
法人税法は合格のための最難関ですし、
合格してなくとも就職活動で有利になります。
（資産税中心の事務所なら所得税で問題ありません）
まとまった勉強時間は就職後は確保しにくくなります。
ただし、受験専念期間は最大で３年くらいでしょう。
それ以上長いと、就職も困難になりますし
（社会性やポテンシャルの不足と認定されやすいし、コミュニケーション能力も落ちやすい）
キャリア形成上マイナスです。
普通は、受験専念は長くても3年までをお勧めします。
（２）全科目合格してから働く方法
ＢＩＧ４等の極端にきつい事務所以外はお勧めしません。
適性のない３０代の「有資格者」をだいぶ見てきました。
採用されることも少ないでしょうし、
人生のやり直しはできなくなっています。
試験の合格はゴールではありません。
２年間の実務経験がないと税理士になれません。
４年以上税理士受験に専念するのはやめましょう。
また、若さは、実務で必要な技術を身につける上で有利です。
２、３科目になったら一度、就職を考えてみましょう。
（３）税理士になるつもりはない男性
働くことが目的の場合、早目に就職しましょう。
給与水準が必ずしも高くない税理士事務所に
税理士にならずに勤務する意味は男性には、あまりないかもしれません。
なお、男性外回りの場合、会計事務所は一生勉強です。
無資格者でも知識のアップデートは必要です。
（４）女性の場合
会計事務所は営業ノルマも、急な対応も少なく時間も比較的融通が利きます。
家庭と仕事の両立がしやすい職場です。
夫が転勤族でも、全国どこでもある仕事です。
他の業界出身の方でも、結婚・出産後の再就職に向いています。
女性は、簿記2級程度の知識とコミュニケーションスキルで採用されます。
入社後、勉強を家庭・育児の状況にあわせて行うこともできます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人ＴＯＴＡＬの場合、男性は科目合格レベル以上で採用することが多いです。
資金等の都合でそこまで専念する余裕がない場合、受験スタッフという制度で、短時間勤務制度もあります。
社会人経験がしっかりしていれば簿記３級すら勉強していなくても採用しています。
正社員に加えてサポートスタッフ・受験スタッフやキャリアスタッフ制度で幅広い選択肢をご用意しています。
入社後のコース変更は、適性と希望を考慮の上で行っています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※なお、ご質問はここをクリック
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税理士法人ＴＯＴＡＬ代表税理士の高橋寿克です。
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会計事務所に入る前に2科目か3科目程度 合格レベルにしておいた方が良いでしょう。
大学院に進学しない場合は、法人税を本気で受験しておくことを薦めます。
法人税法は合格のための最難関ですし、
合格してなくとも就職活動で有利になります。
（資産税中心の事務所なら所得税で問題ありません）
まとまった勉強時間は就職後は確保しにくくなります。
ただし、受験専念期間は最大で３年くらいでしょう。
それ以上長いと、就職も困難になりますし
（社会性やポテンシャルの不足と認定されやすいし、コミュニケーション能力も落ちやすい）
キャリア形成上マイナスです。
普通は、受験専念は長くても3年までをお勧めします。
（２）全科目合格してから働く方法
ＢＩＧ４等の極端にきつい事務所以外はお勧めしません。
適性のない３０代の「有資格者」をだいぶ見てきました。
採用されることも少ないでしょうし、
人生のやり直しはできなくなっています。
試験の合格はゴールではありません。
２年間の実務経験がないと税理士になれません。
４年以上税理士受験に専念するのはやめましょう。
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給与水準が必ずしも高くない税理士事務所に
税理士にならずに勤務する意味は男性には、あまりないかもしれません。
なお、男性外回りの場合、会計事務所は一生勉強です。
無資格者でも知識のアップデートは必要です。
（４）女性の場合
会計事務所は営業ノルマも、急な対応も少なく時間も比較的融通が利きます。
家庭と仕事の両立がしやすい職場です。
夫が転勤族でも、全国どこでもある仕事です。
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女性は、簿記2級程度の知識とコミュニケーションスキルで採用されます。
入社後、勉強を家庭・育児の状況にあわせて行うこともできます。
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税理士法人ＴＯＴＡＬの場合、男性は科目合格レベル以上で採用することが多いです。
資金等の都合でそこまで専念する余裕がない場合、受験スタッフという制度で、短時間勤務制度もあります。
社会人経験がしっかりしていれば簿記３級すら勉強していなくても採用しています。
正社員に加えてサポートスタッフ・受験スタッフやキャリアスタッフ制度で幅広い選択肢をご用意しています。
入社後のコース変更は、適性と希望を考慮の上で行っています。
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2016年11月27日
社会保険労務士資格と税理士事務所への就職
税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
繁忙期に向けて、税理士業界の求人が多い時期になってきています。
税理士法人ＴＯＴＡＬも年末に向けて採用キャンペーン実施中です。
ご応募お待ちしています。
新たなご質問はここをクリック
こいぬ様からのお問合せです。
Ｑ．
社労士試験に合格しました。税理士事務所でどのように活かせるでしょうか…?
逆に社労士資格は、税理士事務所の就職に不利でしょうか?
Ａ．
こいぬ様、社会保険労務士試験合格おめでとうございます。
社会保険労務士試験は昨年、2.6％と史上最低の合格率だったため
今年の合格率が注目されていましたが、4.4％と２番目に低い合格率でした。
8％程度の従来の合格率から、需給関係を考慮して５％以下の合格率に移行させるものと思われます。
それに伴って、今後、難易度はかなり高めに維持されることでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
TOTALグループでは、今年、1名合格者が出ました。おめでとう！
今年合格できなかったスタッフは残念でしたが、また来年がんばりましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士と社会保険労務士の間では、業際に関する覚書
「税理士又は税理士法人が行う付随業務の範囲に関する確認書」があり、
税理士事務所では、「社会保険労務士業務」は行えません。
逆に、社会保険労務士は年末調整業務等の税務に関することは行うことができません。
このため、本来、税理士事務所では、社会保険労務士を雇用することは予定されていません(法律違反の恐れがあります）。
ただし、「給与計算」業務は、社会保険労務士の独占業務ではないため、
個人税理士事務所はもちろん、士業以外の一般事業会社でも行うことができます。
（税理士「法人」は業務範囲が制限される関係で本来は給与計算業務を行うことができません）
法律的には、法人や、従業員を5人以上雇っている個人事業（士業等は一部例外有り）は社会保険への加入義務がありますが、実際には加入義務がある事業所の半数以上が社会保険には今でも未加入であり、従来は放置されていたのが実情です。
最近では、建設業を中心に社会保険加入を下請けが現場に入る条件にするケースが増えています。また、年金事務所も以前よりは加入勧奨を強化しています。
このため、社会保険労務士の需要が足元は増加が予定されています。
給与計算はもちろん、社会保険労務士業務の入退社や月額算定・月額変更など、多くは単なる手続きで、パートでできるため付加価値は低くなっています。このため、パートさん部隊中心の一般事業会社や大規模社会保険労務士法人との価格競争は激しく、社会保険労務士の生産性・付加価値の低さをどうするかが課題になっています。
なお、労務相談も、パートくらいしか雇っていない小規模の社会保険労務士事務所代表よりは、普段から数字を見てもらい実際に正社員を雇って事務所を経営している顧問税理士に相談することが多く、安定した収益源に出来ているところは多くなさそうです。
実際、中堅の社会保険労務士事務所のベテラン代表者の方からも
「正社員（社会保険労務士有資格者）に年収300万円払うのはきつい」
という話をお聞きしています。
極端な例かもしれませんが…。
会計事務所の新人の給与と、社会保険労務士事務所のベテランの給与がほぼ同じという現象が一部で起きているので、社会保険労務士事務所のあまりいい求人票を見つけられない合格者が、税理士事務所に流れてきているのが最近の傾向です。
（給与の差は、業界平均の差に加えて、社労士事務所は有資格者にスタッフレベルの仕事を求めているのに対して、税理士事務所系の社労士事務所・社労士法人は幹部級の責任ある仕事を有資格者に求めているというという面もあります）
ＴＯＴＡＬを含めて中堅・大手の税理士法人は、社会保険労務士事務所・社会保険労務士法人の設立・強化に動いています。
ただ、税理士法人の代表と話すと、
（自律的に動ける良い）社会保険労務士がいないという採用の苦労と、
社会保険労務士の生産性・付加価値の低さをどうするかが課題になっています。
先日も、「社労士業務をやってみたけれど儲からないので止めた」と
某ベテランの税理士事務所所長に言われました。
税理士事務所の経営も簡単ではありませんが、個人的には社会保険労務士事務所の経営はもっと大変だなあと思っています。
本題に戻ります。
社会保険労務士資格は、給与計算が出来たり社会保険の知識があるため税理士事務所の就職には有利です。
ただし、社会保険労務士法人・社会保険労務士事務所を併設していない税理士法人はコンプライアンスのリスクが増えるので注意が必要です。
税理士法人関連の社会保険労務士法人の就職も条件によっては選択肢になります。
また、社会保険労務士登録しない場合でも、特に医療系のお客様を多く抱えている税理士事務所・税理士法人では、労務問題が多いため評価が高くなります。労務に強い会計担当者という位置づけです
（税務相談は税理士の無償独占業務ですが、労務コンサルティングは社労士の独占業務ではありません）。
今後は、会社設立時に年金事務所へ通報する制度も予定されています。もっとも資格の専門学校が言うようには社労士資格の価値が上がっていくとは思えません。国家もそのことがわかっているので合格者を減らしているのではないかと思います。
おそらく、今後は供給側ではシステムの普及に伴うサービス価格の一層の下落、需要側では零細法人の淘汰や、法人にならない個人事業が増えて行くのではないかと危惧しています。
ちょっと辛口ですが、社会保険労務士業界を批判する意図はありません。
気に障る方がおられたら申し訳ありません。
（隣接業界のご質問なので書かせていただきましたが、間違い等がありましたら修正いたしますのでコメントを書き込んでいただければ幸いです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士業界も同様に色々言われ続けていますが、経営者なら外部環境を理由にせず、頑張って成長させていく必要があるし、うちはきっとやっていけると思っています。
TOTALグループでは、社会保険労務士業務の強化、生産性の向上に取り組んでいます。難易度はかなり高いですが、大規模なシステム投資を続けていき、何とか1人当たりの生産性の向上を図ろうとしているところです。
また、医療系についても、労務関連のサービスレベルの向上をはかっており、幸い多くのお客様に支持されてきています。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
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インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。
また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら
記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。
また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
繁忙期に向けて、税理士業界の求人が多い時期になってきています。
税理士法人ＴＯＴＡＬも年末に向けて採用キャンペーン実施中です。
ご応募お待ちしています。
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こいぬ様からのお問合せです。
Ｑ．
社労士試験に合格しました。税理士事務所でどのように活かせるでしょうか…?
逆に社労士資格は、税理士事務所の就職に不利でしょうか?
Ａ．
こいぬ様、社会保険労務士試験合格おめでとうございます。
社会保険労務士試験は昨年、2.6％と史上最低の合格率だったため
今年の合格率が注目されていましたが、4.4％と２番目に低い合格率でした。
8％程度の従来の合格率から、需給関係を考慮して５％以下の合格率に移行させるものと思われます。
それに伴って、今後、難易度はかなり高めに維持されることでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
TOTALグループでは、今年、1名合格者が出ました。おめでとう！
今年合格できなかったスタッフは残念でしたが、また来年がんばりましょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士と社会保険労務士の間では、業際に関する覚書
「税理士又は税理士法人が行う付随業務の範囲に関する確認書」があり、
税理士事務所では、「社会保険労務士業務」は行えません。
逆に、社会保険労務士は年末調整業務等の税務に関することは行うことができません。
このため、本来、税理士事務所では、社会保険労務士を雇用することは予定されていません(法律違反の恐れがあります）。
ただし、「給与計算」業務は、社会保険労務士の独占業務ではないため、
個人税理士事務所はもちろん、士業以外の一般事業会社でも行うことができます。
（税理士「法人」は業務範囲が制限される関係で本来は給与計算業務を行うことができません）
法律的には、法人や、従業員を5人以上雇っている個人事業（士業等は一部例外有り）は社会保険への加入義務がありますが、実際には加入義務がある事業所の半数以上が社会保険には今でも未加入であり、従来は放置されていたのが実情です。
最近では、建設業を中心に社会保険加入を下請けが現場に入る条件にするケースが増えています。また、年金事務所も以前よりは加入勧奨を強化しています。
このため、社会保険労務士の需要が足元は増加が予定されています。
給与計算はもちろん、社会保険労務士業務の入退社や月額算定・月額変更など、多くは単なる手続きで、パートでできるため付加価値は低くなっています。このため、パートさん部隊中心の一般事業会社や大規模社会保険労務士法人との価格競争は激しく、社会保険労務士の生産性・付加価値の低さをどうするかが課題になっています。
なお、労務相談も、パートくらいしか雇っていない小規模の社会保険労務士事務所代表よりは、普段から数字を見てもらい実際に正社員を雇って事務所を経営している顧問税理士に相談することが多く、安定した収益源に出来ているところは多くなさそうです。
実際、中堅の社会保険労務士事務所のベテラン代表者の方からも
「正社員（社会保険労務士有資格者）に年収300万円払うのはきつい」
という話をお聞きしています。
極端な例かもしれませんが…。
会計事務所の新人の給与と、社会保険労務士事務所のベテランの給与がほぼ同じという現象が一部で起きているので、社会保険労務士事務所のあまりいい求人票を見つけられない合格者が、税理士事務所に流れてきているのが最近の傾向です。
（給与の差は、業界平均の差に加えて、社労士事務所は有資格者にスタッフレベルの仕事を求めているのに対して、税理士事務所系の社労士事務所・社労士法人は幹部級の責任ある仕事を有資格者に求めているというという面もあります）
ＴＯＴＡＬを含めて中堅・大手の税理士法人は、社会保険労務士事務所・社会保険労務士法人の設立・強化に動いています。
ただ、税理士法人の代表と話すと、
（自律的に動ける良い）社会保険労務士がいないという採用の苦労と、
社会保険労務士の生産性・付加価値の低さをどうするかが課題になっています。
先日も、「社労士業務をやってみたけれど儲からないので止めた」と
某ベテランの税理士事務所所長に言われました。
税理士事務所の経営も簡単ではありませんが、個人的には社会保険労務士事務所の経営はもっと大変だなあと思っています。
本題に戻ります。
社会保険労務士資格は、給与計算が出来たり社会保険の知識があるため税理士事務所の就職には有利です。
ただし、社会保険労務士法人・社会保険労務士事務所を併設していない税理士法人はコンプライアンスのリスクが増えるので注意が必要です。
税理士法人関連の社会保険労務士法人の就職も条件によっては選択肢になります。
また、社会保険労務士登録しない場合でも、特に医療系のお客様を多く抱えている税理士事務所・税理士法人では、労務問題が多いため評価が高くなります。労務に強い会計担当者という位置づけです
（税務相談は税理士の無償独占業務ですが、労務コンサルティングは社労士の独占業務ではありません）。
今後は、会社設立時に年金事務所へ通報する制度も予定されています。もっとも資格の専門学校が言うようには社労士資格の価値が上がっていくとは思えません。国家もそのことがわかっているので合格者を減らしているのではないかと思います。
おそらく、今後は供給側ではシステムの普及に伴うサービス価格の一層の下落、需要側では零細法人の淘汰や、法人にならない個人事業が増えて行くのではないかと危惧しています。
ちょっと辛口ですが、社会保険労務士業界を批判する意図はありません。
気に障る方がおられたら申し訳ありません。
（隣接業界のご質問なので書かせていただきましたが、間違い等がありましたら修正いたしますのでコメントを書き込んでいただければ幸いです）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士業界も同様に色々言われ続けていますが、経営者なら外部環境を理由にせず、頑張って成長させていく必要があるし、うちはきっとやっていけると思っています。
TOTALグループでは、社会保険労務士業務の強化、生産性の向上に取り組んでいます。難易度はかなり高いですが、大規模なシステム投資を続けていき、何とか1人当たりの生産性の向上を図ろうとしているところです。
また、医療系についても、労務関連のサービスレベルの向上をはかっており、幸い多くのお客様に支持されてきています。
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2016年11月05日
地方で子育て中の主婦の税理士試験受験
税理士事務所 求人・採用・就職情報の
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
繁忙期に向けて、税理士業界の求人が多い時期になってきています。
税理士法人ＴＯＴＡＬも年末に向けて採用キャンペーン実施中です。
ご応募お待ちしています。
新たなご質問はここをクリック
mikarin99様からのお問合せです。
（特定をさけるため一部編集してあります）
■年齢 31歳
■性別 女
■資格 日商簿記２級
■職歴 キーパンチャー３年（フルタイムパート）
一般事務１年半（正社員と聞いて入ったがパート）
データ入力の派遣社員（１年）
販売管理事務（契約社員で受注入力）
一般事務派遣社員（１年）
■学歴 県立商業高校
■会計事務所経験 なし
■居住地 中国地方（県庁所在地以外）
■その他 ＡＦＰ＆ＦＰ２級の講座修了、未受験。
はじめまして。
３１歳で現在は専業主婦です。
子供は１人で１歳０ヶ月です。
今年のはじめより、親の手伝いで仕訳や確定申告書類の作成をしております。
その中で、元々簿記の勉強が好きだった事もあり、再就職の際には税理士事務所に入って、親の手伝いの役に立てないだろうかと考え始めました。
そして将来的には税理士を目指したいと思います。
再就職は２年後を考えています。
近くに義母がおり、今もたまに子供を預ける事もありますし、旦那も定時で終われる事が１２月〜３月は多いので、繁忙期の残業は対応できると思います。
Ｑ．１
この状況でも、やはり未経験の税理士事務所就職は難しいでしょうか？
Ｑ．２
日商簿記（または全経簿記）からの税理士試験を目指すにあたって、今やっておいた方がいい事があれば、教えて下さい。
Ａ．１
回答がおそくなってすみません。
一般論で言うなら、簿記２級 ＋ 事務職経験があれば、
会計事務所の女性の募集条件は満たすはずです。
私は、税理士事務所経営者の勉強会に出席することも多いのですが、
都市部・地方ともに所長・代表税理士の一番の悩みは、
「人がいないよね。贅沢言わないから、普通の人で良いんだけど」
というものです。
会計業界は、最近は慢性的な人不足です。
ただ、地方の場合、沖縄、名古屋、金沢、仙台、福島、いわきなどは元気そうですが
県庁所在地の建設・公共関係を除くと衰退が著しいことも多く、
中小企業に元気がなく、それゆえ、税理士事務所も元気がない地域が多くなっているような気がします。
少子高齢化の影響は徐々に広がってきています。
mikarin99様のお住まいの地域は、製造業が盛んなようですが、
申し訳ありませんが、よく地域の状況を存じません。
いただくご質問の中で一番困るのは、ご自身の経歴をお書きになられて、
「私でも採用されますか？」という形式のものです。
それは私よりも、希望する会計事務所に応募してみるしかありません。
関東や大都市圏ならある程度推測可能ですが、
それ以外の地域についてはあいまいなお答えになってしまいますがご容赦ください。
お近くの会計事務所にいくつも電話して、履歴書をまずは送るところから始めてみましょう。
Ａ．２
税理士試験の受験資格は、
商業高校ご出身のmikarin99様の場合、
簿記1級を取得するか、職歴2年があります。
親の事業の会計に関する事務で証明できなければ
会計事務所経験2年を待たずに、簿記1級を目指すことになります。
「税理士試験の受験資格について」
工業簿記の原価計算等難しい点も多く、簿記1級に合格するのは税理士試験の簿記論とあまり変わらないくらい大変です。
なお、子育て中の30代の主婦の「再就職」には税理士試験の勉強は必ずしも必要とされません。
無理に試験勉強しないで仕事に専念してくれた方が会計事務所にとってありがたかったりすることも多いのが実情です。
（女性でも20代独身なら受験生は歓迎されます）
税理士試験は、暗記と速記の要素が多い試験です。
このため、若さは圧倒的な武器になります。
商業高校出身の方が、10代から税理士試験をはじめると早ければ20歳そこそこ、普通でも20代半ばで税理士試験に合格します。
ただ、同じ商業高校の出身者の方が、
30歳を過ぎてから子育て中に税理士試験を目指すと、そもそも本当に合格できるのか、合格するとしてどれくらいの期間がかかるのか、
暗記力、速記力、学力、執念などが関係してくるので個人差が大きくなります。
税理士試験は受験期間が長く、子育てや家庭に負荷がかかります。
どうしても独立したかったり、自分のプライドや人生の記念に税理士資格を取っておきたいなどの強い思いがなければ税理士試験受験中心の生活はお勧めしません。
独立希望が強いのであれば、税理士資格は必須です。
女性税理士が成功するためには、しなやかな感性、営業力（コミュニケーション能力）など、何らかの武器も必要になってきます。
もしかしたら商売人を身近に見て、mikarin99様はこういう点はクリアしておられるのかもしれませんね。
２年後から働くのはなぜでしょうか。
（１）２年間勉強する
�＼罵�士受験資格の「職歴」を満たす場合・・・簿記論・財務諸表論
�∪罵�士受験資格の「職歴」を満たさない場合・・・簿記1級
を勉強する。
勉強は早く始める方が有利です。
（２）第2子出産予定を含めて子育てを楽しむ
子育ては大事業ですし、楽しいです。今しかできないことですし、それも当然ありです。
（３）特に予定はないが親を手伝う（三歳児神話）
我が家は第１子は１歳から、第２子は数か月目には保育園に入っています。
長くなるので省略しますが私は経験上、「三歳児神話」には否定的です。
仕事のキャリアを考えると、３０代未経験のmikarin99様の場合は１歳を過ぎており、今から保育園に預けても会計事務所で時短で働き始める方が良いような気がします。
家事・育児と仕事の両立は大変です。それに受験も加わると…。
ライバルは、若い専念受験生や、人生をかけた男性だったりします。
残念ながら、あれも・これも は難しいし、時間と若さは有限です。
何がしたいか、何をどこまでできるかをじっくりと考えてみてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALでは、男性は有資格者以外は、ほとんど税理士受験生です。
女性は、バックオフィスのスタッフや主婦には受験は必ずしも勧めていません。
（それでも受験生、そして税理士になったママも多いですし、
合格者、受験していない女性スタッフにも仕事のための勉強は続けてもらいます）
男女差別だというご意見もありますが、女性のライフプランを考えると多様性があっていいのではないかと思っています。
むしろ、パート・正社員をフレキシブルに変えられるようにして、スタッフの近くに出店を続けて通勤時間を短くし、仕事と家庭の両立を支援しています。
保育園ママも多く、育休取得者は延べ２５名、子育て中のママは、女性スタッフの約半数に上ります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。
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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
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記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用（おまとめサイト等を含む）は原則として有料になります。
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また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。
税理士法人ＴＯＴＡＬ 高橋寿克です。
繁忙期に向けて、税理士業界の求人が多い時期になってきています。
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（特定をさけるため一部編集してあります）
■年齢 31歳
■性別 女
■資格 日商簿記２級
■職歴 キーパンチャー３年（フルタイムパート）
一般事務１年半（正社員と聞いて入ったがパート）
データ入力の派遣社員（１年）
販売管理事務（契約社員で受注入力）
一般事務派遣社員（１年）
■学歴 県立商業高校
■会計事務所経験 なし
■居住地 中国地方（県庁所在地以外）
■その他 ＡＦＰ＆ＦＰ２級の講座修了、未受験。
はじめまして。
３１歳で現在は専業主婦です。
子供は１人で１歳０ヶ月です。
今年のはじめより、親の手伝いで仕訳や確定申告書類の作成をしております。
その中で、元々簿記の勉強が好きだった事もあり、再就職の際には税理士事務所に入って、親の手伝いの役に立てないだろうかと考え始めました。
そして将来的には税理士を目指したいと思います。
再就職は２年後を考えています。
近くに義母がおり、今もたまに子供を預ける事もありますし、旦那も定時で終われる事が１２月〜３月は多いので、繁忙期の残業は対応できると思います。
Ｑ．１
この状況でも、やはり未経験の税理士事務所就職は難しいでしょうか？
Ｑ．２
日商簿記（または全経簿記）からの税理士試験を目指すにあたって、今やっておいた方がいい事があれば、教えて下さい。
Ａ．１
回答がおそくなってすみません。
一般論で言うなら、簿記２級 ＋ 事務職経験があれば、
会計事務所の女性の募集条件は満たすはずです。
私は、税理士事務所経営者の勉強会に出席することも多いのですが、
都市部・地方ともに所長・代表税理士の一番の悩みは、
「人がいないよね。贅沢言わないから、普通の人で良いんだけど」
というものです。
会計業界は、最近は慢性的な人不足です。
ただ、地方の場合、沖縄、名古屋、金沢、仙台、福島、いわきなどは元気そうですが
県庁所在地の建設・公共関係を除くと衰退が著しいことも多く、
中小企業に元気がなく、それゆえ、税理士事務所も元気がない地域が多くなっているような気がします。
少子高齢化の影響は徐々に広がってきています。
mikarin99様のお住まいの地域は、製造業が盛んなようですが、
申し訳ありませんが、よく地域の状況を存じません。
いただくご質問の中で一番困るのは、ご自身の経歴をお書きになられて、
「私でも採用されますか？」という形式のものです。
それは私よりも、希望する会計事務所に応募してみるしかありません。
関東や大都市圏ならある程度推測可能ですが、
それ以外の地域についてはあいまいなお答えになってしまいますがご容赦ください。
お近くの会計事務所にいくつも電話して、履歴書をまずは送るところから始めてみましょう。
Ａ．２
税理士試験の受験資格は、
商業高校ご出身のmikarin99様の場合、
簿記1級を取得するか、職歴2年があります。
親の事業の会計に関する事務で証明できなければ
会計事務所経験2年を待たずに、簿記1級を目指すことになります。
「税理士試験の受験資格について」
工業簿記の原価計算等難しい点も多く、簿記1級に合格するのは税理士試験の簿記論とあまり変わらないくらい大変です。
なお、子育て中の30代の主婦の「再就職」には税理士試験の勉強は必ずしも必要とされません。
無理に試験勉強しないで仕事に専念してくれた方が会計事務所にとってありがたかったりすることも多いのが実情です。
（女性でも20代独身なら受験生は歓迎されます）
税理士試験は、暗記と速記の要素が多い試験です。
このため、若さは圧倒的な武器になります。
商業高校出身の方が、10代から税理士試験をはじめると早ければ20歳そこそこ、普通でも20代半ばで税理士試験に合格します。
ただ、同じ商業高校の出身者の方が、
30歳を過ぎてから子育て中に税理士試験を目指すと、そもそも本当に合格できるのか、合格するとしてどれくらいの期間がかかるのか、
暗記力、速記力、学力、執念などが関係してくるので個人差が大きくなります。
税理士試験は受験期間が長く、子育てや家庭に負荷がかかります。
どうしても独立したかったり、自分のプライドや人生の記念に税理士資格を取っておきたいなどの強い思いがなければ税理士試験受験中心の生活はお勧めしません。
独立希望が強いのであれば、税理士資格は必須です。
女性税理士が成功するためには、しなやかな感性、営業力（コミュニケーション能力）など、何らかの武器も必要になってきます。
もしかしたら商売人を身近に見て、mikarin99様はこういう点はクリアしておられるのかもしれませんね。
２年後から働くのはなぜでしょうか。
（１）２年間勉強する
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�∪罵�士受験資格の「職歴」を満たさない場合・・・簿記1級
を勉強する。
勉強は早く始める方が有利です。
（２）第2子出産予定を含めて子育てを楽しむ
子育ては大事業ですし、楽しいです。今しかできないことですし、それも当然ありです。
（３）特に予定はないが親を手伝う（三歳児神話）
我が家は第１子は１歳から、第２子は数か月目には保育園に入っています。
長くなるので省略しますが私は経験上、「三歳児神話」には否定的です。
仕事のキャリアを考えると、３０代未経験のmikarin99様の場合は１歳を過ぎており、今から保育園に預けても会計事務所で時短で働き始める方が良いような気がします。
家事・育児と仕事の両立は大変です。それに受験も加わると…。
ライバルは、若い専念受験生や、人生をかけた男性だったりします。
残念ながら、あれも・これも は難しいし、時間と若さは有限です。
何がしたいか、何をどこまでできるかをじっくりと考えてみてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
税理士法人TOTALでは、男性は有資格者以外は、ほとんど税理士受験生です。
女性は、バックオフィスのスタッフや主婦には受験は必ずしも勧めていません。
（それでも受験生、そして税理士になったママも多いですし、
合格者、受験していない女性スタッフにも仕事のための勉強は続けてもらいます）
男女差別だというご意見もありますが、女性のライフプランを考えると多様性があっていいのではないかと思っています。
むしろ、パート・正社員をフレキシブルに変えられるようにして、スタッフの近くに出店を続けて通勤時間を短くし、仕事と家庭の両立を支援しています。
保育園ママも多く、育休取得者は延べ２５名、子育て中のママは、女性スタッフの約半数に上ります。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
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