2016年04月

2016年04月15日

ワークライフブレンドと産休育休制度

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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まやま様からのお問合せ(後編)です。

■年齢 27才
■性別 女
■資格 簿記論
■職歴 東証一部上場企業にて経理事務
■学歴 女子大御三家
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京

(前編、「税理士事務所と東証一部上場企業での勤務」より続く)


お忙しいところたくさんのアドバイスを下さいましてありがとうございました。
自分の中での迷いや保険的な考えがあることを気付かせて頂きました。もっと覚悟や自信を持った上で考えなくてはと反省しております。

ただ、やはり税理士になりたい、会計や税務の知識で社会の役に立ちたいという気持ちは変わりません。
お忙しいところ大変申し訳ないのですが、もう一度だけ質問させて下さい。

Q.1
転職する際に、年齢と科目数どちらを優先すべきでしょうか?
(1)今年財務諸表論を受験し、年明けに転職活動をする。その場合私は27歳です。
(2)来年消費税法受験後に、転職活動をする。その場合年齢は28歳です。

Q.2
女性の年齢的なハンデについてアドバイスをお願い致します。

Q.3
産休育休制度のある事務所では入社何年目ぐらいだと産休取得が許されますでしょうか…?

お忙しいところ大変申し訳ないのですがどうぞよろしくお願い致します。


A.1
まやま様は、真面目に一生懸命考えておられるのですね。大変失礼いたしました。
どうしても直接お会いしているわけではないので、一般論、両論併記の無難な意見を書いてしまうのはお許しください。
税理士業界を本気で目指していただいてうれしく思います。

税理士になりたいなら(2)です。
簿記論・財務諸表論、税法1科目があれば、大学院免除でいつでも税理士になれます。
30歳くらいで、子育てが始まっていなければ、働きながら大学院に通学しても良いと思います。
子育てが始まっていれば、理解がある職場なら仕事と子育てを無理しない範囲で両立させても良いし、
両立が難しい職場なら、大学院と子育ての両立でも良いでしょう。

(1)は、財務諸表論が受かっていても、税法のつらさが計りにくいし、
財務諸表論が不合格なら先が見えにくくなります。

A.2
「女性の年齢的なハンデ」ですか。
男性だって、30代後半、会計業界未経験で転職したらきついです。
女性だからきついわけではありません。

ただ、どうしても結婚すると家事や育児は、女性がする割合が大きくなります。
だったらその分早く、転職して、キャリアを上手につないでいけばいいだけです。

「仕事」と「家庭」のどちらかの選択と考えると、
ワーク ライフ バランス」は難しいです。
これをハンデと考えるとつらくなります。

うちの女性スタッフに教えてもらった言葉

ワーク ライフ ブレンド

仕事そのものを楽しんで、生活の中に仕事を埋め込んでしまう。
そう考えた方が、しなやかに生きられるのではないでしょうか。

M字カーブ(30代女性の就労率が下がる日本固有の現象)は、消滅に向かっているそうです。
多くの女性のみなさんが、頑張って両立をしておられます。

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なお、総じて女性の方が男性より、税理士試験の「勉強」と「仕事」の両立は上手です。
だらだら残業せずに切り替えて勉強できるので女性は結果として早く合格することが多いです。

「男は飲み会や遊びのつきあいもあるし、周りの眼もあって早く帰りにくいし、ハンデがあるよな。」
「女性は、人生に色々な選択肢があって自由でうらやましいなあ。」
なんてぼやいている男性もいたりします。
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A.3
産休育休(産前産後休業・育児休業)は法律で強制される制度なので、どこの事務所でも制度そのものは少なくとも理論的にはあります。

でも、実際に使えるかどうかは会社によります。
大企業でも、育休だと補充要員が来なくて周りのスタッフに迷惑をかけられず育児休業が事実上取りにくい職場もいくらでもあります。
プログラマーなど、納期・労働時間が厳しい仕事は、出産と同時に退職する女性も多いですよね。

会計事務所は、子育て中の女性も多い職場なので、
激務で有名な大手や成長著しい若手所長の事務所以外
子育てに理解がある事務所が多いです。

もちろん所長によって差はあるので、実際に面接の際に
「何人くらい過去に育休を取っておられますか?」
と聞いてみた方が良いかもしれません。

入社何年目から産休育休が取れるかを気にし過ぎなくても大丈夫です。
夫の転勤と違って、報告から半年近く猶予がありますし、お客様に事情も説明しやすいです。
また、大企業とちがって随時募集をするため欠員の補充時期は柔軟で、周りのスタッフにも大きな迷惑をかけずに済みます。
強いて言えば、「早く戻ってきてね」と言われる程度まで仕事ができるようになっていれば、本人も気が楽かな。

なお、育児休業給付の受給には、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12ヵ月以上必要です。
受験に専念する期間を設ける場合は気を付けてください。

=============
税理士法人TOTALは、過去に育児休業取得者はのべ35人、最大で4回取得なさった方もいます。
現在、育休中の者は8名、その他にも妊娠中の方は2名、
「保活」はみなさんおおむね順調なようで
今月・来月で復職予定の方は4名おられます。

すごい速いペースで保育園を増やしていますね。
「がんばれ! ニッポン!」

新卒は少なく中途入社が多い職場なので、早い方は入社半年くらいで妊娠報告があり、1年で産休に入られています。
入社2〜3年で出産が多いかな。
採用の際に、出産したくて志望してくれているんだろうなとわかる方もおられます。
(この話はあまり書くなとスタッフには怒られますが)
=============



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2016年04月09日

税理士事務所と東証一部上場企業での勤務

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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まやま様からのお問合せ(前編)です。

■年齢 27才
■性別 女
■資格 簿記論
■職歴 東証一部上場企業にて経理事務
■学歴 女子大御三家
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京

いつも先生のブログを参考にさせていただいております。

今回は自分の状況を客観的に判断出来ないため、他の質問事項と多々被ってる点があり申し訳ございませんが、質問させていただきました。

私は現在、そこそこ大きい企業で経理事務をしております。企業の福利厚生は充実しており、環境的には贅沢な状況なのですが、事務職ということもあり仕事内容が限られ、給料も伸びないため、将来を見越して税理士受験(去年初受験)を開始致しました。

Q.1
去年簿記論に合格し、今年は財務諸表論、来年は消費税法を受験する予定です。
勉強しやすい環境のため、3科目合格、もしくはめどがたってから転職を考えておりますが、出産、育児も希望しているため(現在予定はないのですが)今の会社で産休を取ってから転職、つまり34歳ぐらいでの転職を希望しております。30代半ばの未経験、子持ちの場合採用への影響は大きいでしょうか?
また転職のタイミングについてアドバイス頂けると幸いです。

Q.2
転職前までに院免での税理士資格取得も考えております。私は元々エリートでもなく、ライフプランなどを考えた場合、院免で資格を早く取るほうが自分の人生には合っているような気がするからです。
上記の状況に合わせ、院免という選択をした場合の採用状況や、給与面等の不利につきアドバイス頂けると幸いです。

Q.3
税理士資格を取得し、勤務税理士となった場合の一般的な給与水準、伸び率等を参考までにご教示頂けますと幸いです。

お忙しいところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願い致します。

A.1
30代半ばの未経験、子持ちの場合、採用への影響は、残念ながら小さくありません。
人不足のため、採用されるでしょうが条件はあまり良くないかもしれません。
どの仕事も遅くても30代半ばまでに転職した方が良いとされているのはご存知の通りだと思います。
仕事ができるようになるには、情報の蓄積、柔軟性が必要で、そのためには個人差はもちろんありますが30代前半までの記憶力、クリエイティブな頭脳が望ましいとされていて、30代後半以降はそれまでの経験を伸ばしていくキャリアプランが一般的です。
(だから中高年でリストラされるときつくなります)

今回のご質問は難しいですね。
「仕事」、そして「人生」に何を求めるかという問いになっているように聞こえるからです。
(記事が遅くなってすみません)

妻は、就職人気ランキング1位の超有名大企業に勤務していました。
そのため、優秀な同僚に恵まれ、福利厚生も、給与水準も他社に比べると圧倒的に良かったそうです。
それなのに
「(同僚に)仕事を楽しくてやっている人はいない。」
「(明日から仕事だと思う)日曜日の夕方が苦痛だった」
と言われたときは、衝撃的でした。

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妻は今、司法書士事務所TOTALの経営者をしています。当時よりも責任は重くなりましたが、所得は会社に残っていた場合より多少増えた程度です。
仕事は楽しいと言っています。
(もちろんつらいこともありますが)
=============

会計事務所は、
入力作業を続けるだけの人、お客様の層が合わない人を除くと、
仕事がつまらないという人は少ないです。
私自身は、勤務時代も仕事が面白いと感じていました。
会計事務所を辞める人は、労働時間が長くて疲弊する一部の激務系・成長系事務所を除くと、
社内(やお客様と)の人間関係が嫌になるか、給料が安いからが多いように思います。

大企業はその組織の大きさゆえに、選抜された幹部候補生や管理職を除くと、仕事を細分化・単純化して、歯車のように人間を使うことによって生産性を上げる仕組みになっています。
労働者は全体が見えないため、やらされ感、閉塞感が強くなります。その傾向は男尊女卑がやや残っている歴史ある企業のアラサー年代の女性に強いようです。

それに対して、会計事務所は最大手でも1000人程度の中小企業で、仕組みも甘いので、自分の裁量の幅や仕事の幅が広くなっているので面白いですが、非効率で給与が低いことも多いです。

そのことを理解して、転職のタイミングうんぬんよりも、その前に本当に転職すべきかどうかをお考えになった方が良いかもしれません。

会計事務所が女性にとっていい点は、
全国どこにでもある仕事なので、夫の転勤等があっても転職が容易なこと、
パートと正社員の境目が緩く、ライフプランに合わせやすいこと、
激務で有名な大手や成長著しい若手所長の事務所以外は、子育てへの理解がある事務所が多いことなどです。

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男性にとって会計事務所のいい点は、
新卒就職に失敗したり、最初の仕事が合わない場合でも、
試験に合格するための努力が出来さえすれば
(勉強が苦痛なら男性にはおすすめできません)
30代前半まではキャリアチェンジができる可能性があること、
場合によっては独立できることだと思っています。
=============

まやま様の場合、
(未来の?)夫が転勤族でなく、通勤時間が短い、
現職が、時短勤務ができる、育児休業も取りやすいなど子育て出来る環境なら
無理に転職する必要がないように思います。

人不足もあり、また、一億総活躍社会で女性の定着率を上げるためにも
大企業の中には以前に比べてだいぶ子育て環境を整えてきているところもあります。
社会、そして日本にとって良いことだと思っています。

逆に、夫が転勤族だったり、現職では子育てが明らかに難しいなら、転職時期は身軽で仕事も覚えやすい30歳前後までの方が良いように思います。
30代半ばで未経験、就労時間が短いようなら、資格があっても責任ある仕事は任せにくいのです。

大企業勤務の真面目な女性の場合、
入社3年目以降は、仕事にあきて、
男性との仕事内容、役職、給料での差別を感じやすい時期です。
経理のような間接部門の場合は、残業も制限されて給料が低いのでなおのことでしょう。
でも、実際に退職して中小企業や会計事務所に転職すると、いかに大企業の待遇が恵まれていたのかを知る人もいます。
まやま様も、後悔しないように転職すべきかどうかはよく考えてみてください。

私自身は、会計事務所への転職が万能だとは思っていません。当たり前ですが、職業にはそれぞれ良い点も悪い点もあります。
このサイトは、税理士業界への就職を目指してくれる人 向けですし、自分が税理士事務所の経営者なのでミスマッチを減らして一人でも多くの方に幸せになってほしいと思って書いています。

=============
税理士法人TOTALでも、(特に女性は)有名企業在籍の転職希望者の面接をすることが結構あります。
もったいないので、なぜキャリアを捨てて転職するのかをていねいにお聞きしましす。

税理士法人という「中小企業」の経営者としては、「大企業」の仕組みは素晴らしい・うらやましいと感じることも多いです。
男性は、競争環境・労働環境が厳しすぎたり、仕事がどうしても合わない人以外は、有名企業なら転職をとどまった方が良いケースも多く、相談されてもやんわりとお止めすることがあります。

女性の場合は、大企業にもそれなりに弱点はあると感じています。
(特にSE・プログラマー・営業職は離職率が高いですね)
30代前半までに転職しないと、仕事が細分化され狭い範囲の仕事しかしていない大企業の勤務経験は必ずしも転職には有利になりません。
もちろん現職で頑張った方が良い方も多いです。
転職する場合は、時期は早い方が有利です。
=============

A.2
(1)院免除の給与面の不利な点
〆蚤腓亮綸世蓮入所年齢が上がる点です。
大学院の勉強そのものは会計事務所ではほぼゼロ評価です。
大学院の勉強は、条文・判例読みになれること以外、実務に役立つことはほぼありません。
税理士試験は一部のミニ税法以外は実務に直結するので顕著な差があります。
大学院の勉強よりも、専門学校の勉強の方が実践的です。
(大学院はアカデミックな研究の場で、目的が違います)
32歳3科目と、35歳3科目院免除の方では、
他の条件が同じなら、
子育て中の主婦が出来る仕事は、質的にも量的にも前者の方が上だと思う所長の方が多いでしょう。

独立されるリスクが高いと思われる
まやま様の場合は違うかもしれませんが、一般的には
営業力がある・独立志向が強そうな院免除会計事務所未経験の方は、
教育してもすぐに独立されると思って採用されにくかったり、給与がやや低くなったりすることもあります。
(この辺の考え方は所長によります。どうせ独立は止められないし、働いてくれるので良いという所長もたくさんいます)

参考までに
(2)院免除の給与面の有利な点
\罵士資格が必要な事務所にとっては大きな加点
 税理士法人を作りたい個人事務所、支店を出したい税理士事務所の社員(パートナー)候補になります。
 もっとも、税理士登録には2年の実務経験が必要です。

∋邯海里燭瓩諒拔をする必要がない
 その分仕事に集中できるので、結果を出せば給与が上がりやすい。

1超箸忙箸┐
 無資格者より信用があり営業に使える分、営業力がある方は給与が高くなる。
 担当者に有資格者を指名するケースも増えています。

以前は勤務税理士(法改正で今は「所属税理士」と言います)が珍しく、税理士資格保持者は希少でしたが、
最近では、大手税理士法人では、勤務税理士・有資格者を大量に抱えることが当たり前になってきています。
この場合は、有資格者だというだけではそれほど評価されません。

逆に、税理士有資格者の採用がこれだけ容易な状況で、10人に一人、税理士・有資格者がいない中堅以上の税理士事務所は、税理士業務の水準に問題があったり、有資格者が定着しない理由があるということになります。
税理士の比率が低い事務所は、税理士が残らない理由があるので、税理士にとっていい事務所というわけではないのがつらいところです。

税理士法人の税理士の数は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(なお、ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません
また、アルファベットは2パターンあり、TOTALはF9で入力してください)

=============
税理士法人TOTALも税理士・有資格者が30名を超えて、今も増え続けています。
以前は登録要件を満たすと必ず、税理士登録をしていましたが、最近は絞って登録しています。
=============

大学院進学・免除で女性が税理士資格を取ることは、他に税理士が少ない田舎の税理士事務所や小さな税理士事務所ではプラスです。

都市部の中堅以上の税理士法人では、年齢が進んだ分だけ、キャリアも積みにくくなるし給与も上がりにくくなる面もあるでしょう。

実際、会計事務所未経験のまま30代前半で大学院に進学した女性で、30代後半に単純な会計入力だけをやってきた方を何人か知っています。
もったいないなあ。学費が回収できるのかなあ。

一般論としては、会計事務所未経験の女性の場合、30代前半大学院に進学するのは、出産の前後で働きにくいタイミング以外はあまりおすすめしにくいです。

会計事務所経験後(又は在職中)に、資格を確実に取るために大学院に通うことは一つの選択肢だとは思います。

A.3
大企業は、終身雇用が一部崩れたとはいえ、年功序列的ですし
最初のうちは横並び、その後も年次と役職である程度給料が決まるところが多いですよね。

会計事務所は、一般的には賃金テーブルがなく、最初の年の給料以外は実力主義が多いです。
その場合は、資格ではなく生産性で評価されます。

多くの税理士事務所では担当制(一人でお客さま対応と事務処理をこなす)で、担当者の給与は売上の25〜40%になります。
(営業、マネジメント等については別途加算されます)
一見すると低いようですが、それでも間接人員を含めた総人件費率は60%を超えます。

伸び率は、生み出す付加価値によるので人によって違います。普通は、直接お客様と面談する担当者の年収は入社後3〜5年は数十万円くらいずつあがります。
税理士資格を持っている方は、信用力があるため、単価が高いお客様を付けやすくなるので結果として給与は上がりやすくなります。コミュニケーション能力・営業力が高ければなおさらです。
ただし、子育て中の主婦の場合、時間に制限があるため担当も持たない方も多く、その場合は専門性か作業処理能力がないとあまり給与はあがりません。
大学院免除の有資格者で、担当者以外の給与が上がりやすいのはA.(2),離院璽垢砲覆蠅泙后


参考) 「税理士事務所・会計事務所の給与水準


後編「ワークライフブレンドと産休育休制度」につづく



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記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

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高橋寿克

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TEL 042-395-3044
■ 船橋駅前本部(船橋駅)
TEL 047-770-9000
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