2016年02月

2016年02月27日

開業医の妻と税理士事務所への転職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

新たなご質問はここをクリック

ぶるー様からのお問合せです。
■年齢 25歳
■性別 女 
■資格 簿記3級、通関士試験
     消費税法・国税徴収法を今年受験予定
■職歴 アパレル販売員(アルバイト)5年
     昨年秋に転職し、現在は中小企業で経理・事務
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 無し
■居住地 東京

初めまして。
税理士業界のことについて調べておりましたら、このページに辿り着きました。

私が税理士を受験してみようと思い立ったのは去年の暮れです。
簿記の知識もほとんどなかったため、予備校の1月開講で無理なく受験できそうな、消費税法と国税徴収法を選択しました。
夏にこの2つを受験し、9月から簿財の勉強をするつもりです。

私は独立思考もありませんし、大きい法人でバリバリ働きたいというわけでもありません。

しかし、将来開業医を継ぐことになる男性との結婚が決まり、何か役に立つことを勉強したいなと思った次第です。

また、身内に会社を経営している者がおり、(現在はそこの経理をお手伝いしています)そこにも役立つかなと思ったので勉強しています。

しかし、勉強して官報を目指すからには、やはり税理士登録をしたいと思うのですが、現状、実務経験がありません。

また、大学卒業後、アルバイトをしつつ親の経営する事業を手伝っていたりした関係で、正社員として企業に就職した経験もありません。

通関士資格も持っていますが、こちらも実務経験はないのでプラス材料にはならないかと思います。

Q.1
このような状況で、私が目指せる税理士事務所はどのようなところになるでしょうか。

Q.2
今のところ、来年の夏に簿財を受験してからの転職を考えておりますが
、(消国受験だけでは就職も不利だと思いますし、とりあえずは勉強に専念したいので)
この点に関してはどうお考えでしょうか。

長くなりましたが、アドバイスいただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。

A.1
ぶるー様の場合、
開業医の妻という立場になります。
そのことを念頭に文章を書いてみます。

税理士は、色々な産業を見ます。私は現在も数百社の決算打ち合わせを担当していますし、それ以外の会社・事業所の数値をチェックしています。
また、国税庁のデータにも目を通すようにしています。

その中で、開業医はすべての産業中、もっとも安定して高額所得です。
40歳前後で開業して3年もすれば、所得2000万円以上の人ばかりになります。
落ち着くと青色事業専従者給与と合わせて5000万円近く稼ぐ人が増えて、節税のために医療法人成りします。
人(医者)を使えて、分院を作ったり、大きな病院にすると法人所得と合わせて1億円以上稼ぐ方もでてきます。

これだけ高額所得なら、医者を目指す人が増えます。
(個人的には、理数系の頭脳があまりにも多く医師を目指す風潮は社会的な損失だし、研究者・エンジニア・官僚等
社会の発展に貢献できる仕事もあるように思いますが)
そうすると難易度は上がり、
関東の国立の医学部は、東大よりも難関のところもあるし、
地方の国立大学でも東大に準ずるレベル、
以前はお金さえ出せれば幅広く入れた下位の私立医大でも今では早慶の下位学部よりは難しくなっています。
寄付金を積んでも補欠でさえもなかなか合格しません。
私立と国立ではかかる金額も違い、大学6年間だけでも下位私大なら4000万円かかるでしょう。
地方国立なら、私大より学費が安いので合格祝いに大学近くの駅前にマンションを買う医師家庭も多いです。

また、私立・国立のいわゆる名門中高一貫校出身者の占める比率が高く、
東京大学で医学部に進学する理科三類にいたっては
出身高校は灘、開成、筑波大学附属駒場、桜蔭の4校だけで全体の半分
2名以上の合格者を出しているのは、すべて私立・国立中高一貫校になります。
普通に高校受験で都立、県立の高校を受験していては、天才かよほど意志の強い秀才以外は、東大医学部には入れません。
(地方国立医学部は、地域枠の推薦・優遇がありそこまで大変ではありません)

こうなると確実に名門中高一貫校に入学するための早期教育が発達し、幼児期からの英才教育をしているママも多く、
(東大理靴忙或佑了劼鮃膤覆気擦榛監ママは、幼児期に絵本を1万冊! 読み聞かせをしたそうです)
都内なら、場合によっては私立小学校の受験も視野に入ってきます。

多くのドクターは小さいころから勉強をしてきていますし、医者はみんな勉強ができるのです。
開業医のご家庭なら、このことを当然の前提として
奥様は、お子さんを医学部に合格させることがもっとも求められます。

このため、開業医の奥様は専業主婦率が極めて高く、お金のために働くことはほぼありません。
ぶるー様の親や身内の会社経営者の方は、おそらく趣味が仕事で、働き者の方が多いことと思います。
違和感があるかもしれませんが、子供の教育・管理が開業医の妻の仕事だとも言えます。
もっとも開業医の奥様は、聡明な女性も多く、
子育てが落ち着いてくると、
クリニック、病院の経営をお手伝いする方が増えてきます。
そのときには、お金まわりに明るいことは役に立つでしょう。

目指せる税理士事務所」ですか。
心配しなくても、税理士業界は人不足です。
MARCH卒、接客経験があるおしゃれな科目合格者を欲しい事務所は多いと思います。
給与水準さえこだわらなければ就職は問題ないでしょう。
(税理士法人TOTALでも欲しいタイプかもしれません。)

むしろ、ぶるー様が「目指すべき税理士事務所」は
(1)医療関連に比較的強い
 (身内のことを考えると、医療専門ではない方が良いのでしょう)
(2)住所地か住む予定のところに近く
(3)受験に理解があるか時短も認めてくれる
税理士法人でしょう。

医療関連は、特殊性が強くブランド力も必要なため、特定の会計事務所にお客様が集中しています。
(所長が高学歴か、医療関連の人脈があるかなど)
実際にどれくらいの数の医療関連のお客様の顧問をしているかを確認する必要があります。

=============
税理士法人TOTALは、代表社員二人が開成高校出身で、医療系に強いです。
医療系の専門チームを持ち、
開業支援だけでも、昨年は20クリニックの開院をお手伝いしました。
医療法人成り、労務手続き、給与計算、各種届出など、会計税務にとどまらず、TOTALグループで、バックオフィスのサポートを行っています。

参考)
医者と進学校 (中学受験は大変です)
=============

A.2
医師のご家庭では、「医師」という「資格」を評価します。
このため、親族も医師が多く、それ以外では「弁護士」なども見られます。
資格者という意味では「税理士」もそれに準ずるのでしょう。

ぶるー様は、税理士という「資格」の取得を優先しようとお考えなのでしょうか。

国税徴収法と消費税法ですか
早めの合格という意味では間違っていませんが
残念ですが開業医に一番縁のない税法科目です。

国税徴収法は滞納処分の際に使う法律です。
「つぶクリ」という言葉は、なかなかクリニックはつぶれないから存在するわけです。
(税理士法人TOTALのお客さまでは、高齢以外には廃業した医師はおられません)

消費税法も、社会保険診療が消費税非課税のため、
自由診療や大規模病院でないとあまり出てきません。

ご結婚が近いなら、
子供は授かりものです。
いつ産まれるかはわかりません。
子育てが始まると子供の教育が生活の中心になるので、
ゆっくり会計事務所で働き続けることはないような気がします。
資格取得のために実務経験を積むなら、むしろ出産前の今しかないかもしれません。

むしろ、夏には就職活動をすることをお勧めします。
医療系に強い事務所なら、他のクリニックや病院の経営を見ることもできますし、
医師との接し方を裏側から学ぶこともできます。
医療系専門の会計事務所での勤務経験は、医師の親戚付き合いの中でも生きる気がします。

=============
税理士法人TOTALは、逆に医師のご家庭出身者が比較的多く在籍しています。
医師の世界の文化をよく御存じなので、
医療系のお客様を担当してもらうことが多くなっています。
=============

税理士資格は、税法1科目さえ今年合格すれば
簿記論・財務諸表論を自力で合格し
(勤務中で足りなければ、子育て中でかまいません)
大学院に進学して経営を学びつつ税法免除を受ける方が楽な気がします。

来年夏まで勉強を続けるのを私がお勧めするのは、
彼が若すぎて結婚予定が3年後とか、出産は30歳まで待とうと決めているというようなケースです。
 
子は宝 です。
出産は幸せなことですし、周囲にも歓迎されるでしょう。

税理士になり親戚の役に立ち、自分の仕事を確立する一方で、
未来の旦那様にふさわしい、また、「嫁」としても評価してもらえる
税理士という資格・職歴も欲しいとお思いかもしれませんね。

開業医が妻に求めるのは、一般的には
 ・激務の医師を癒してくれる笑顔や気遣い、美貌
 ・子供の教育
 ・医師同士の交流に際しての教養やファッションセンス
 ・食事をはじめとした家事能力(外注・外食も可)
 ・経営を補助するための管理能力
などでしょうか。

なお、意外なことですが、
クリニックや病院の中には、事務が得意な人はほとんどいません。
「事務長」も気遣いができる方が選ばれており、事務処理能力が優れている人はあまりおられません。
事務が安定してできる ぶるー様はそれだけで開業医の経営の役に立ちます。


最後になりますが、ご結婚が決まり、

おめでとうございます

お幸せに!




※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

2016年02月14日

大学院進学後中退者の税理士法人への就活

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

4月に向けて、採用活動を強化しています。
特に秋葉原、池袋、船橋駅前では人が足りません。
それ以外の本部も含めて、
いつでもご応募お待ちしています。


ご質問はここをクリック

たろう様からのお問合せです。
■年齢 23歳
■性別 男
■資格 簿記論・財表・消費税法
■職歴 なし
■学歴 国立文系卒(偏差値60程度)
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西圏

始めまして。厳しい答えでも構いません。

大学在学中から税理士を目指し、簿財消の3科目に合格しました。大学卒業後は、税法免除を目的として、税法の教員のいる会計専門職大学院に進学しました。(現在1年次在学中です)

しかし、入学後、様々なハードルがあり、修士論文の作成による税法免除を諦めることとなりました。

理由としては以下の点があります。
・会計専門職大学院であるため、修士論文の作成が大学院の修了要件でないこと
・そのため、税法免除を大学院が想定しておらず、修士論文作成の適切な指導が受けられないこと
・過去にも多くの税理士志望の学生が論文作成を諦めていること

現在は、税法2科目(法人税法と国税徴収法)を勉強して、今年の試験での合格を目指しています。試験の辛さから安易に大学院免除に逃れた過去の自分や大学院選びを真剣に考えず、適当に決めてしまったことを大変後悔しています。

進学した以上は、大学院を修了しようと考えてきましたが、税法2科目の勉強と税理士試験に直結しない大学院の授業との両立に限界を感じています。そのため、中退して、8月まで受験専念してから、税理士法人に就職することを考えています。
(今年の試験で合格しなかった場合の怖さやプレッシャーもありますし、大学時代の友人が既に社会に出て働いていることにも焦りを感じています。)

Q.1
大学院の中退(新卒切符を捨てること)は就活に大きくマイナスでしょうか?

Q.2
23歳、簿財消合格済みの税理士業界の就活における価値はどの程度でしょうか?

よろしくお願いします。

A.1
一般企業への就職を考える場合は、おそらく大きなマイナスでしょう。
きちんとものごとをやり遂げられない、事前に調べて論理的な判断をすることができないという評価をされるかもしれません(総合職に求められる資質です)。
新卒切符を捨てることは、新卒一括採用を行っていて、プロパー優先で中途採用や敗者復活戦が少ない大企業にとっては大きなチャンスを失うことを意味します。

税理士業界では全く問題ありません。

新卒でそのまま大学院に進学する人を、
試験の辛さから安易に大学院免除に逃れ、
世の中をなめていると嫌う傾向がある業界です。

新卒から大学院に進んで免除を受けた人をプラス評価するのは、
激務で勉強をさせられないし、大企業相手でお客様との接点が少ないために挫折経験が要らない
BIG4(4大税理士法人)や監査法人系準大手税理士法人くらいでしょう。

大学院免除よりは、
税理士試験を真面目に勉強して合格を目指す人を高く評価する税理士法人・税理士事務所の方が多いと思います。

=============
税理士法人TOTALでも、新卒大学院進学直行組よりは、学部卒3科目の人を評価します。
新卒大学院進学での免除者は、他の会計事務所の経験をした方を採用することが多いのが実情です。
(1カ所目の会計事務所で比較的短期間で挫折してくる方も多いのですが、うちでは幸いにして頑張ってくれています)

順調に24歳で免除を受けて独立しても、20代半ばではお客様に選んでもらえません。
大学院免除を受けても、いずれ法人税・消費税・所得税・相続税の勉強をしないわけにはいきません。
それなら若いうちに少し苦しんだり挫折した方が、人を大きくし、中小企業の社長をお客様にする税理士業界には意味があると私は考えています。

もっとも、働きながら税理士試験が受からない年が何年も続いたら、大学院免除を受けることには反対しません。
税理士法人TOTALの場合、働きながら大学院に通学している人も多く、
どこの大学院が税法免除にどれくらい積極的か、どのくらい楽なのかといった情報は豊富です。
(さすがにインターネットには書きませんが)
30代のスタッフの中には、選抜の上、全額学費負担をしているケースもあります。

大学院進学は、あくまでも税理士資格を取るための手段だと割り切れればいいのですが、
面白い( ≒ 厳しい)授業とか、MBAで箔付けとか、もしかしたら公認会計士試験一部免除もとか
欲張ると、仕事との両立に苦しむことになります。

税理士法人TOTALは大学院進学者はいまのところ全員免除に成功していますが、
他の会計事務所の幹部の方の中には、
働きながら大学院免除を狙っていたのに論文が認められず免除を受けられなかった人もおられるとお聞きしているので注意は必要です(忙しすぎたせいかもしれませんが)。
=============

A.2
税理士業界は、ここ数年、受験生の恒常的な減少に伴う人不足に悩まされています。
23〜24歳で3科目持ち法人税法既習なら、スペック的には、BIG4を含むかなり多くの税理士法人で高評価です。

逆に、たろう様を評価しない税理士法人は、
(1)勉強を推奨しない税理士法人
 従業員10人に1人も税理士がいないところは疑った方が良いでしょう。

税理士の数は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(なお、ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません)

(2)家族経営の税理士法人
 税理士は代表者親子や夫婦だけ、法人とは名ばかりで資格を取ったら出ていってほしいと思っている場合はすぐに有資格者になる人は採用したくないでしょう。
従業員の人数の割に、男性税理士は代表者と同姓の人しかいなければこのパターンです。
(女性は結婚して別姓もありえます)

(3)会計事務所経験者を育てられない税理士法人
 ・社会保険に最初2〜3か月は加入させない
  育たないで辞められる or 育てないで辞めさせる 
 ・やたらと会計事務所経験者ばかり取っているところ。
  採用ページが経験者歓迎を押し過ぎている
  スタッフ紹介で「会計事務所勤務を経て入所」の人が多すぎる、 

今年の試験で合格するつもりで、一生懸命勉強することはもちろん大事です。
でも、実際にはそんなに楽ではありませんし、ここで合格できなくても数年後でもそれこそ再度(今度は免除が楽な)大学院に進学すれば税理士に成れることは確定的です。

焦りもわかりますが、税理士業界では年齢的にも税理士試験の進捗的にも、たろう様か最も若くて順調な部類に属します。

今夏の税理士試験の
出来が良ければ,BIG4のような、新卒教育をして鍛えてくれる税理士法人でも良いですし
出来が良くなければ、落ち着いて勉強出来る環境がある税理士法人に就職することもできるでしょう。
もちろん、この機会に、関西を飛び出して、関東で働く選択だってかまいません。

まずは、税理士試験の合格目指して頑張ってください。



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

資産税専門国税職員の税理士事務所就職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。


新たなご質問はここをクリック

きよのすけ様からのお問合せです。
■年齢 40〜50代??
■性別 男性
■資格 税理士有資格
■職歴 国税職員 20年以上

ご意見を賜りたく存じます。

現役の国税職員ですが、税理士資格を有しています。
20年以上税務に携わっていますが、資産税の経験しかございません。
しかしながら、資産税一般実務、資産評価、税務訴訟及び国際資産税等、すべての資産税業務を経験しており、各分野で研修等の講師も務めたことがございます。

Q.
スキルや経験に偏りがありますが、ニーズはございますか。
なお、得意分野は、税務訴訟及び国際資産税実務です。

A.
税理士は、75000人以上いますが、
私のように税理士試験で合格する人(45.7%)と並んで、
試験免除者・税務署等出身特別試験合格者(41.9%)が多く、
その他は、 、公認会計士や弁護士などとなっています。

税務署出身者は、特別試験合格者はもちろん、
試験免除者も多く、税理士試験合格者に次ぐ勢力になっています。
税務署に23年以上勤務して一定の研修を受けると、税理士資格が自動的に付与されます。

税務署職員は、以前は定年の2年くらい前に退官するのが普通で、
退職金代わりに一定の法人顧客を税務署・国税局の退職の際に斡旋されていました。
「お2階さん(2階建て)を受け入れた優良申告法人には、厳しい税務調査はない」
 とか
「税務署出身者は税務調査が来にくい」
などと、当時は言われていました。
元署長・副署長を顧問税理士にしておけば税務調査が甘いというのでは税務行政の公平性に問題があります。
国会審議で天下りの一種として大問題になり、現在では斡旋が行われることはなくなりました。
(最近では、法人会ですら税務署長等との接触が減っています)

=============
私の勤務時代には、「お2階さん」と呼ばれる元税務署長の税理士が、私たちが作った申告書に はんこ だけ押しに来ていました。
また、独立した後も、地元の農協(JA)の顧問税理士になった元税務署長から、相続について聞かれたりしました。

(税務署長にまで出世なさる方は、国税局の税務調査で法人畑で結果を残された人が多く資産税出身者は少ないし、管理職として総務・管理が長く、税務実務からは離れていたのでやむをえませんが実務は苦手な人も多いようです)

昔は、盆暮れに税務署にビール券を持ち込む社長も多く、署内での飲み会に連日使われていたとお聞きしました。

いまではちょっと考えにくいことが行われていた時代もあったようです。
=============

今でも国税局OBの神通力に期待する悪質な脱税者もいるでしょうが、残念ながら?都市伝説に過ぎません。
元国税局長!(現場出身の最高ポストです)が脱税で逮捕されたり、
一昨年はマルサOBで元大規模署税務署長もラブホテル脱税で起訴されています。
昨年も、ネットで「節税」を売りにして集客していた元国税OBの税理士が、出会い系サイトの大規模脱税で摘発されています。
毎年国税OBが複数名逮捕・起訴されている状況です。架空のコンサルタント料の計上や、資料作成を主導、現役職員に賄賂をおくるなど、ずさんで悪質と言われても仕方がない脱税を行っていたようですが…。
これらを見る限り、少なくとも、税務署出身者だからといって、税務調査での手加減はなさそうです。
税務行政は、役所の中でもコンプライアンスを重視してかなり公平に行われているといってよいと思います。今後もその傾向は強まっていくでしょう。

斡旋がなくなった最近では、独立しても集客が難しいため税務署出身者の税理士登録は急速に減っています。
(代わって、大学院免除者の税理士登録が増えています)
税務署に定年まで残る人が普通になり、さらに定年後も年金の支給年齢の引き上げに伴い、勤務日数を減らして税務署で働く いわゆる「再任用」の方も増えています。
再任用には、元 特別国税調査官(特官)の腕が立つ人もいて、税務調査の現場でも目が笑っていなくてなかなか手ごわいし、勉強にもなります。

顔が利かなくても、税務署出身者の税理士には、
税務調査の経験が多く、事実認定の加減や税務行政の流れを知っているという職人としての価値・強みがあります。

(最近では、「税務調査に強い」とインターネットで売り出している若手税理士もいますが、率直に言ってかなり実力不足な方も多いように思います。
参照) 「税理士は、税務に関する法律家」
実務経験がものをいう職人技の世界で、さすがに若手でネット営業している人にはきびしいものがあります)



経験や勘で仕事をなさる税務職員も多いので、
訴訟や審判に耐えられる知識・経験があり、きちんと条文が読めて論理的に物事を考えられるきよのすけ様のような税務職員は貴少でしょう(税務署出身でなくても、得意な税理士は少ないのが実情です)。
さらに、需要が増えている資産税・国際課税に強い税務署出身者は、税理士法人でも引く手あまたでしょう。

なお、税務署の人事は、法人担当は法人税調査ばかり、資産税の人間は資産税ばかりなど偏るのが一般的ですよね。今までは、税理士業務は法人税の申告がメインだったので資産税に偏っているのは不利でした。
昨年の相続税法の改正により、需要が急速に拡大し資産税部門が強化する税理士法人も増えています。
一部の税理士事務所に資産税業務は集中していくでしょうから、そういうところを狙えば良いだけです。

オフショア脱税に対する国際社会の取り締まりも強化され、OECDを中心に税務に関する金融口座情報が自動的に交換される仕組み(多国間合意)も整ってきています。国際税務専門官等の専門家の育成は道半ばで若手・中堅を中心に教育を進めており、それに対応できるOB税理士は多くはないのは きよのすけ様の方がお詳しいはずです。

国税局の電話相談、税務署の審理担当、国税不服審判所の審判官、裁判所調査官への出向、税務大学校の講師経験などは、大手税理士法人や資産税専門税理士事務所にとっては高い評価になります。

きよのすけ様のキャリアは、国税庁の中では必ずしもメインの出世コースではないかもしれませんが
時代にピッタリ合っていて、ニーズもあるでしょう。


具体的な税理士事務所選びですが、

税理士事務所も徐々に、個性が際立ってきています。

・資産税に強い税理士事務所
・国際税務に強い税理士事務所 BIG4等
・医療系に強い税理士事務所
・税務調査対応に強い事務所
・飲食店専門の税理士事務所
・美容室専門の税理士事務所
・ベンチャーサポート税理士法人のように「起業支援」に強い税理士法人
(ベンチャーサポート税理士法人の社員税理士の
古尾谷先生には大変お世話になっています。
やさしくて包容力のある方です。仕事では熱血指導とお聞きしていますが。
ベンチャーサポート税理士法人の求人サイトはこちら」 )

インターネット時代なので、検索すれば絞り込みが容易です。
ただ、あくまで広告なので、内容が本物かどうかは見極めが必要です。
安心してください。ベンチャーさんは本物ですよ (*^_^*)

会計事務所の規模別・種類別の特徴
もご覧ください。

また、人材ドラフトや、国税OBの紹介システム等に登録するのも有効でしょう。

=============
税理士法人TOTALでも、数年前に元国税局長に、
資産税の実務に精通して、条文・判例を読めて法解釈に強い国税OBの税理士を紹介していただきました。
資産税案件のチェック(土地の評価や資金移動等)や意見書作成をお願いしています。
業務品質の向上に大変役立っていますし、他のスタッフには良い刺激になって人材の育成にもつながっています。

国際税務は、BIG4等大手税理士法人出身の経験者、USCPA有資格者 及び 海外勤務経験がある語学堪能な者等で行っています。
税務調査時に、誠実で技術がしっかりしている再任用の方を見極めてリクルートしようとしていますが、
国際税務が今後もっと増えるようなら、国税OBの方をまた元国税局長に紹介していただく日が来るかもしれません。

TOTALグループは
起業から中堅企業への成長支援を軸に、
医療系と資産税の業務の標準化も進み、急速にお客様が増えています。
このあとは、国際業務も強化していきます。
TOTALという名に違わぬように欲張りに攻めます。
その方が色々なスタッフ、色々なお客様の成長を支援できて楽しいですから。

みんなちがって、みんないい
=============




※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

2016年02月11日

40歳未経験女性の税理士事務所就職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック

はま娘 様からのお問合せです。
■年齢 40歳
■性別 女
■資格 簿記3級 現在2級取得中
■職歴 正社員にて営業事務/ 契約社員にて現場事務/現在は派遣にて総務事務(給与事務補佐含む)
■学歴 専門学校(事務系)
■会計事務所経験 無
■居住地 神奈川県

初めまして。
経理系の仕事にチャレンジしたく、簿記3級取得後、現在2級取得を目指しています。

現在は派遣にてちょっとした経理的な処理(支払いや請求発行)をやっています。

今後、経理や税理士・会計事務所で補佐的でも良いので、簿記資格が活かせる仕事をしていきたいと思っていますが、経理経験も無い、年齢的な面でも厳しい事は承知しています。(非正規からの正規雇用が望ましいですが、特にこだわってはいません)

Q.
2級取得後、何か勉強しておくと良い資格はありますか?
いろいろなサイトによると、1級より税理士の科目受験を奨める内容が多いのですが、専門卒で受験資格があるか?も曖昧です。(ちなみに日商簿記3級の授業は1年間、週1でありましたが…)
FPも気になっています。

A.
一般企業の経理についてはコメントする立場にありませんので税理士事務所について書かせていただきます。

1.資格の勉強
(1)税理士試験
残念ながら、はま娘さんは、
「法人又は事業を営む個人の会計に関する事務」(職歴)2年の職務経歴書がもらえないと税理士試験の受験資格がないかもしれません。

参照) 「税理士試験の受験資格

(2)FP
私自身、CFPを持っていますし、FPの勉強会(SG)に参加することもありますが、
生命保険の営業マンの信用補完のアクセサリーとしては意味がありますし、勉強もそれなりに面白いのですが、知識を広く浅くというスタイルなので会計事務所の内勤女性事務員に求められるものと違うので、税理士事務所の採用ではあまり評価されないでしょう。

(3)簿記1級
しいて言うと、はま娘様の場合は、この後勉強するなら 簿記1級でしょう。
(簿記1級は、大企業向きの工業簿記の原価計算の比率が高く、
商業簿記中心の税理士事務所には重すぎるのですが…)

他には法人税や消費税の実務講習のようなものもありますが、お金や時間をかけてもその分評価されるかは微妙です。

2.就職活動
私は、30代前半までにできるだけ勉強してほしいと思っていますが、
アラフォーになったら、勉強よりも、今までのキャリアを生かしていかに就職活動をするかの方が重要な気がします。

若いうちは、どこまで伸びるのか、ポテンシャルで人を評価しますが、
30代後半以降は、今まで何をやってきて、今後実際に何ができるかが問われます。

就職活動は、認識なさっているように楽ではありませんが、
確率を上げるためには、
(1)家の近くの会計事務所
安定した事務仕事なので、辞めない女性を求める会計事務所は多いです。
通勤30分以内の事務所なら辞めにくいので採用されやすくなります。

(2)年配の所長の会計事務所
若さを売りにしている事務所には採用されにくいですが、
年配の所長なら40歳の事務職経験者を求めているかもしれません。

(3)給与計算や事務代行もやっている総合事務所
会計事務所の中には、最近では給与計算に取り組む事務所も増えてきています。
また、事務代行として、経理だけでなく営業事務の一部や振込代行も行う事務所も増えています。
はま娘様の場合、経理は未経験ですが、給与や事務代行なら即戦力です。

最近はどこの事務所も人不足に悩んでいます。
経験者採用をあきらめて、新卒採用にチャレンジする事務所も増えています。
今後は、40代の女性事務員の採用を検討する事務所も増えてくるかもしれません。
あきらめずに就職活動を続けてみてください。

参照  「あきらめずに会計事務所に就職する方法

=============
TOTALグループは、「お客様訪問をする」スタッフは、未経験者の場合は受験スタッフ(受験生パートです)を除くと税理士試験2科目以上合格が基本になります。

バックオフィスも、経験者採用ができればいいのですが…、
大募集中ですが、どうしても不足します。
未経験でのバックオフィスの採用は、女性が多く、主として30代前半までの方を採用して総務・会計や給与入力から始まって、徐々に技術やコミュニケーションスキルを磨いてもらっています。バックオフィスは受験勉強よりも人柄とポテンシャルを重視しています。
新卒の方も、4月に去年に引き続き2名入社してくれます。若いスタッフと働くのを楽しみにしています。
=============



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら



記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

Profile
自己紹介
税理士

高橋寿克

東京・横浜・千葉・埼玉の総合士業グループ(税理士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士)
TOTALグループ
総合サイト


お問い合わせ

会社設立・借入相談から相続・事業承継、医師・医療法人まで
起業家・資産家支援のサービス業として、
あなたと共に歩み、
あなたと共に成長したい


「日本一良い総合士業事務所」
を目指しています。

■ 東京本部(秋葉原駅)
TEL 03-5577-5065
■ 新宿本部(新宿三丁目駅)
TEL 03-6380-0839
■ 横浜本部(横浜駅)
TEL 045-900-9031
■ さいたま本部(大宮駅)
TEL 048-606-9040
■ 立川本部(立川駅)
TEL 042-508-9008
■ 西東京本部(田無駅)
TEL 042-464-8390
■ 船橋駅前本部(船橋駅)
TEL 047-770-9000
■ 船橋塚田本部(塚田駅)
TEL 047-438-3001


税理士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士
スタッフ大募集中
TOTALの求人情報については
詳しくは当社HPで
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

最新コメント
twitter
記事検索
最新トラックバック