2015年10月

2015年10月31日

人手不足は深刻 有効求人倍率1.24倍

税理士事務所し 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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人手不足は深刻です。
9月の有効求人倍率は1.24倍(厚生労働省)で、23年8カ月ぶりの高水準だそうです。
1992年1月といえば、バブルの終わり頃です。

それよりすごいのが都道府県別で1位の東京都で1.83倍です。これは、高度経済成長直後の1974年以来の数字です(巨人のV9が終わって長嶋茂雄が引退した年です)。

さすがに、人がいないわけですね。
お客様からも、最近では採用の相談をお受けすることが増えました。
建設中心だった人不足感が、サービス業にいっぺんに波及してきています。
特に、医療福祉関係は不足感が強いです。

9月の完全失業率は3.4%(総務省)とかなり低い水準で、雇用環境は安定しています。
失業率3%台は、「完全雇用」と呼ばれ、この水準以下になると雇用の質が下がると懸念されています。
東京都内の飲食業の人手不足を見ると、すでに質の低下は始まっているような気がします。

会計事務所業界も、税理士事務所・税理士法人の経営者の間では、雇用の質の低下が問題になっています。
ちなみに会計事務は、有効求人倍率が0.5倍前後で、今でもそれなりに人気です。
それでも、税理士試験受験生の減少、税理士事務所経験者の一般企業経理への転職、
一定レベルの人が不足し、大手税理士法人ではBIG4も含めて超過労働がひどくなっており、疲労感・閉塞感は強まっています。
大手会計事務所も、従来は、税理士試験3科目持ち以上でないとエントリーできなかったのが、
最近では、公式には2科目以上、実際には1科目でも採用される場面が増えています。
逆に言うと、このサイトをご覧になっていただいている方は、就職・転職希望者でしょうから、当分はかなり有利な売り手市場が続きます。

税理士法人TOTALも、ご多分にもれず人不足です。
新卒の採用が比較的順調だったことから、20代前半の新卒・第2新卒の採用を進めています。
税理士試験を受験しない方を中心に、ポテンシャル採用で一般事務職としても採用します(現時点では船橋、東京、横浜中心で徐々に広げようと思います)
採用枠を広げて、入社後の教育を充実させようという試みです。
また、パート・受験スタッフは週3日18時間以上の方に条件を緩和しました。

税理士試験受験生については、今夏は、TACの就職説明会に参加したので、
冬は、大原簿記専門学校の就職説明会に参加することにしました。
(追加申し込みは間に合いました)

ご興味がある方はお早目にご連絡ください。
ご応募お待ちしています。

今回は単純に税理士法人TOTALの採用広告でした 



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2015年10月10日

資産税特化型税理士事務所への就職

税理士事務所し 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

本日、船橋塚田本部のY税理士の結婚式。
彼は今年、20代で税理士登録。若いっていいですね。
末永くお幸せに。

今年、男性スタッフの結婚式は3件目。出産は倍の6件。
うちは
 結婚のために入社する男性と、
 出産のために入社する女性
が多い気がする。

この国の少子化対策には、かなり貢献している?かもしれない。

私は、結婚式のスピーチが大の苦手です (ーー;)
塚田のI本部長は私と違ってスピーチが秀逸!
うらやましい。


P.S.
船橋塚田本部の、一般事務(総務・庶務等)スタッフが不足しています。
引っ越しをともなう募集も歓迎いたします。
ご応募お待ちしています。


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すま様からのお問合せです。
■年 齢  28才
■性 別  女性
■資 格  簿記2級、簿記論
       財務諸表論・相続税法(結果待ち)
■職 歴  一般事務職1年
■学 歴  MARCH 大学院卒(税法免除予定)
■会計事務所経験 パート1年
■居住地  愛知

はじめまして。
ブログ、大変参考にさせていただいております。ありがとうございます。

資産税に興味があり、将来は専門的に資産税の仕事がしたいと思っています。将来女性税理士として、何か強みを持ちたいです。

資産税を専門とするための技術と経験を得るために、資産税に特化した法人で働きたいと考えています。東京ならば資産税の勉強がしっかりできると思い、上京も考えております。

しかし、資産税の過当競争が進んでいる今、まだ経験がない段階で資産税に特化したところに就職することは、将来転職の際にネックになるではないかとも懸念しています。

Q.1
資産税を専門とするための技術と経験を得るために、東京で働くことは有益になりますか。他の地域でも同じでしょうか。

Q.2
経験の浅い段階で、特化した法人に就職するのは危険ですか。

どうぞよろしくお願いいたします。

A.1
本年(平成27年)1月に相続税法の改正があり、税理士業界、不動産業界、建設業界、そして金融業界と、相続税ビジネスは花盛りです。

(1)資産税マーケットの概況
資産税は、年間1件も相続税の申告をしない税理士の方も多く、従来は、集客が難しいとされていました。税理士の多くは、技術・経験が足りず、敬遠している方も多くおられます。

数年前から、一部若手や中堅の税理士法人が、ネット、新聞、テレビ等のメディア広告や地道なアナログ営業を活用して伸びてきています。
法人マーケットの過当競争、医療系の参入障壁に対し、相続税の改正というフォローの風もあり、資産税は税理士業界のラストリゾートとしてみんなが参入してきています。

今日では、ネットで「相続税 税理士」で検索すると大量の広告が出てきます。
みんなが気づいて、みんなが参入してくると過当競争になり、価格は急速に下がります。

「会社設立」費用が20年前の価格の5分の1〜10分の1になり、大手の寡占が進みつつあるように、
「相続」マーケットも、ネットで検索して決めるプチ富裕層については、価格が下がってきています。
「相続税申告10万円〜」が当たり前なんて時代ももう間近です。

利益が上がりにくくなり、ネットで伸びてきた若手の資産税専門税理士法人は、すでにネット広告を大幅に減らしています。
先日も、別の中堅税理士事務所のベテラン所長税理士とお話しした際に、数年前には誰も資産税に注目していなかったので通用したネット広告が、今ではライバルが多すぎてダメなので撤退したと言っておられました。

普通の小さい相続、5億円以下の相続や、単純な相続税申告は、東京でなくても、愛知県なら技術にあまり大きな差はありません。
実は5億円以下の相続で、東京国税局の相続税の申告の9割、それ以外の地域なら95%になります。

ネット集客中心でない、安定した資産税事務所が地域にあれば、有望でしょう。

(2)大型又は特殊な資産税案件
そんな中、依然として大型の資産税案件は高付加価値です。
この客層は、大手税理士法人や、ごく少数の資産税専門のブティック型税理士事務所でないとなかなか参入ができません。

なぜなら、この層は、都市銀行、地方銀行などの金融機関からの紹介が多く、彼らは信用を重視して、
特定の税理士法人・税理士事務所にしかお客様を紹介しないからです。

私は、仕事柄、銀行の方とお話しする機会も多いですが、
 ・従業員が何人いるか
 ・税理士・公認会計士は何人いるか
 ・何か所拠点を持っているか
 ・税理士の学歴はどれくらいか
 ・書籍は何冊書いているか
銀行の看板を使わせる以上、これくらいは普通に見ているとのことです。

都市銀行は、地方の案件も、その地方の税理士ではなく、東京の税理士法人を指定することが多くなっています。
地産池消を標榜ずる地方銀行ですら、難しい案件、大きな案件は、東京の税理士法人を指名していたりします。
このため、案件も集積し、技術も上げられるので、
事前に事業承継を行う場合に、どんなスキームを組むかなどは、
(税制だけでなく金融、不動産、海外の有効活用等)
地方の税理士事務所とは技術に差がついています。

以前は、大手税理士法人にとっては、非常に付加価値がとりやすい状態でした。
最近では、さすがにインターネット上に価格表が出始めて、お客様も勉強し、言い値は通らないケースも増えてきましたが、それでも有利な状況には変わりありません。

愛知県は、トヨタをはじめとする製造業が盛んで、工業出荷額1位で日本最大の中京工業地帯があり、今でも人口が増えています。
このため、あまり意識しないかもしれませんが、この国では東京への1極集中が進んでいます。
歴代政権も地方活性化に向けてだいぶ努力なさっていますが、人口が減少して衰退する国家では、ナンバー1以外生き残らないのかもしれません。
(私は経営者なので、未来に対する危機感が強くて、ちょっと言い過ぎかも)

大型や特殊な資産税案件を行う場合の技術を磨く場合には、東京の税理士法人の方が、有益です。

=============
税理士法人TOTALも、スタッフが150名を超え、拠点も10を数え、税理士・有資格者・公認会計士も30名になってきたので、ありがたいことに最近では、都市銀行、地方銀行の紹介をいただけることが増えてきました。

難しくてそのエリアの税理士ではこなせない案件、
最大手の税理士法人の価格が高過ぎて、お客様からクレームになった案件などはよくお声がけいただきます。

また、特殊テーマのセミナーなども、だいぶご依頼いただけるようになってきました。

生産力も上げて、一つ一つの仕事を着実にこなして、より一層ご紹介いただけるよう努力したいと思います。

また、女性税理士には、税理士資格を取った後は、資産税、医療、国際税務等、何らかの強みを身に着けてもらいたいと思っています。
=============

A.2
1.資産税に特化した税理士法人への就職のメリット
 (1)給与の高さ 
 都市部では一般法人の税務は過当競争で、あまり高い給与は払えません。
それに対して、大型資産税事務所は、そもそも参入障壁があって価格が高止まりの傾向にあります。
オフィス賃料や間接コストの高さを差し引いても、労働時間の長さと合わせて、普通の税理士法人よりも高い給与が払えます。
(資産税特化税理士法人・税理士事務所でも、小さな相続をネットで拾っているところは、残念ながらこの後は給与的にはつらいと思います)

 (2)女性でも不利にならない
法人税務については、中小企業の社長によっては、女性税理士では腹を割って経営の話ができないと言って嫌うこともあります。
それに対して、資産税は専門的・技術的側面が強く、早い経営判断よりも、じっくり話を聞くことが求められるので女性に向いています。

2.資産税に特化した税理士法人への就職のデメリット
(1)基本的には激務である
付加価値が高いサービスを提供しており、
対応の速さも重要になり、その一方で特殊なため標準化が難しく
私が聞いている話では、普通の税理士法人より残業が月30〜40時間くらい長そうです。
どうしても大手の税理士法人は、労働時間が多いところが多くなります。
一部では、終電、タクシー帰り、泊まり込み、〇〇の不夜城 なんて言葉もお聞きしています。

(2)営業力が求められる
高付加価値で高給与のため、高い案件を取ってこれる人が評価されます。
出世しようと思うと、高い営業力が求められます。
生存競争はかなり激しいでしょう。
ただし、手作業要員で残る場合はそこまで求められませんし、それなりの給与でしょう。

(3)独立には向かない
資産税業務は信用が必要なため、独立の難易度は一般法人業務に比べると格段に高い。
実際、大手資産税事務所出身者で、資産税で独立した方は過去にはほとんどいません。
このため、独立を目指す方は最初は法人業務がメインの事務所に勤務することが一般的です。

(4)東京の都心・副都心にしか、ほぼない
最大手・専門特化資産税税理士法人の従来からの勝ち組は、基本的には、東京駅(丸の内)、西新宿の高層ビルなど、特定のエリアにしかオフィスはありません。
大規模税理士法人の地方事務所は、単なる営業拠点で、実際の業務は東京の税理士が行っているケースもあります。地方でラジオやテレビに出演して広報活動している大手税理士法人の税理士は、実際には全員東京勤務なんて例も。
こういうケースでは、大手税理士法人の地方事務所では、受付担当の一般事務以外ほとんど求人募集が行われてなかったりします。

このため、激務とあわせて、都心近くに住むことが奨励されます。そうすると、元々都心に実家がある人以外は、家賃や生活費が高くつき、給与の高さが相殺されてしまうことになります。

女性の場合は、どうしても結婚、出産、お子さんの進学、介護等、ライフイベントも多く、旦那さんの仕事に影響されるし、同じ職場に居続けられる保証もありません。
郊外で子育てして一般法人も担当したい場合、仕事には覚えるのに旬な時期があり、できれば30代前半までに普通の法人税務をやっておく方が、高いレベルで一般法人を担当できるかもしれません。
それを避けるには、逆に、30代前半までに資産税専門事務所以外に転職する手もあります。

若いうちに資産税を高いレベルでこなした経験は、郊外での勤務の際にもある程度評価されるかもしれません。郊外の中小税理士事務所では、所長以外は相続税ができないという事務所も多いし、その所長も相続税は得意でなかったりしますから。

高付加価値の資産税特化事務所で、ライフワークバランスがとりやすく、郊外や地方でも税理士が活躍出来る税理士法人があれば、楽なのですが…。

旦那さんが転勤族ではなく、都心近くに持ち家がある場合は転職が少ないので危険性は低くなります。

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税理士法人TOTALでは、資産税業務を強化している最中で、女性スタッフを中心にがんばってくれています。

入社当初は、一般法人→資産税・医療系等のジョブローテーションの方が多いですが、
人によっては最初から、資産税や医療系などの業務を中心に取り組んでいただいています。

うちの中心メンバーの中には、転勤族の旦那様をもつ女性税理士もおられます。
郊外や地方でも安定して業務をこなせるようにすべく努力しています。

業界的には、専門特化も進み、中には、女性にやさしく、多店舗展開した資産税事務所もいずれ出てくるような気がします。
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