2015年03月

2015年03月28日

税理士と司法書士・社労士業務

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。


ご質問はここをクリック

mountainbook様からのお問合せです。

■年齢 25歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論、消費税法、法人税法、相続税法、所得税(勉強中)
■職歴 税理士法人(約半年。諸事情により退職)
     →会計事務所(10名以下の小規模な事務所)
■学歴 専門卒
■会計事務所経験 約3年
■居住地 東京

いつもためになるブログを楽しく拝見しております。

早速ですが、
私は現在、小規模な事務所にて個人、法人の決算、相続等ひと通りの税務や会計の仕事をさせていただいております。

税務や会計の仕事に関しては、ある程度はこなせるようにはなってきておりますが、設立、登記、社会保険、給与計算等の付随業務に関しては他の職員の方に任せている状況です。

Q.
(1) 会計事務所に勤めるうえでは上記の設立等の業務はやはり自分1人でもこなせる(知識として持っておく)ようになったほうがよろしいでしょうか?

(2) それともある程度線引きをして税務・会計の知識を蓄えた方がよいのでしょうか?

自分的には(1)の方が将来的には役に立つかなとは思いますが、どの程度までの知識が必要なのか分らず、なかなか勉強を始めるきっかけがつかめません。

答えが出ているようなご質問で大変申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い致します。

A.
若くして官報合格者で、合格していない科目も勉強中ということなのでしょうか。素晴らしいですね。


税理士は、税務に関する専門家です。

設立・登記は、司法書士業務で、税理士が行うことはできません
社会保険関係は、社会保険労務士業務で、一部の計算を除き税理士が行うことはできません

ニセ税理士と同様に、
ニセ司法書士(行政書士も元税理士も捕まっています)、
ニセ社会保険労務士も毎年、逮捕されています。

給与計算業務は、社労士の独占業務ではないので、個人税理士事務所や(税理士法人ではできませんが)会計法人が行っても問題ありません。

設立、登記、社会保険等の業務を、税理士(事務所の職員も)が自分でこなしたら、今では立派な 犯罪 です。

以前は、税理士が設立・登記・社会保険を行うことは普通に行われていました。
白状すると、それ自体が違法という認識を持たずに会計事務所勤務時代(もう20年くらい前の話になります)、こういった業務を私自身も行っていたことがあります。

最近では、法務局では、税理士事務所に登記申請の補正の連絡はしません。電子申請もできませんし。

社労士業務との関係については、
日本税理士連合会は、税理士が行える付随業務の範囲に関し、全国社会保険労務士会連合会と平成14年6月6日に確認書を取り交わしました。それによると、

(1)税理士又は税理士法人が付随業務として行うことができる社会保険に関する事務は、「租税債務の確定に必要な事務」の範囲内のものに限られること、
(2)社会保険の提出代行及び事務代理は、税理士ができる付随業務ではないこととされました。
なお、年末調整事務については、税理士業務に該当し、社会保険労務士がこれを行うことはできないことを明確にするとともに、社会保険労務士による税理士法違反行為が行われないよう確認書に明記しました。

時代は変わってきています。
会計事務所の職員が、年金事務所に行って社会保険の仕事をすることはできなくなりました。

なお、社会保険労務士を会計事務所が雇用して、その方に社会保険労務士業務を行わせるのも違法の疑いがあるようです。
税理士法人TOTALが、社会保険労務士法人NEXTとともに、
TOTAL NEXTグループ へと生まれ変わったのは、コンプライアンスを重視したためです。
(社会保険労務士会・社会保険労務士の皆様には、ご心配をお掛けして申し訳ありません)

(それぞれの士業に認められている一部業務を除き)法律相談、法律上の争いの解決は弁護士の仕事です。
勝手に行うと非弁行為で逮捕されます。
安易に法律相談を業務として受けること自体禁止されています。

なお、税理士業務は無償独占であり、他士業の方はタダでも税務相談を行うことは認められていません。

その一方で、
税理士は、中小企業の社長さんの身近な相談相手です。、
法人の税金の計算だけでなく、親の相続など、税金全般
売上アップ、コストダウン、広告宣伝等の経営相談、
労務相談、登記手続き、行政手続き、
夫婦仲や、子供の進学、就職相談など、
お客様からなんでも聞かれます。

このため、それぞれの制度の概要くらいは知っている必要があります。
その上で、実際の作業依頼があった場合、多くの税理士は、知り合いの他士業の方をご紹介していると思います。

税理士は、
(1)他士業の業務に関する知識は、広く浅く、
(2)税務・会計の知識は、徹底的に広く深く、正確に
 学ぶ必要があるでしょう。

なお、税理士資格を取った後、「隣の芝生は青い」のか別の資格を目指す方がいます。
インターネットによる情報の氾濫で、士業はどれも言うほどもうかりません。税理士はその中では良い方でしょう。
mountainbook様のように若ければ他の資格を取るのを止めはしませんが、複数の資格あると専門家なのにそれぞれの専門性が薄まり中途半端になるので、資格マニアでなければ資格は2つまでが良いでしょう。
私は、司法書士試験は、専門学校に通いましたが途中で挫折しました。社会保険労務士試験にいたっては、仕事が忙しくなって、はじめる前にギブアップしました。

以前は、営業重視、売った者勝ちの社会でした。
ニュースを見ると、最近は各産業でコンプアイアンス違反で会社が潰れていっています。こわいですね。
日本を含む先進国では、法化社会、コンプライアンス重視という時代の流れはますます強くなることでしょう。


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私は、開業当初、「会社設立」関係で行政書士の方から指摘されて怒られて、やむなく行政書士登録を行いました。
(税理士は、行政書士資格を自動付与されているので、登録できます)

妻が司法書士資格を取ってくれたので、設立やその他の登記が出来るようになりました。
司法書士事務所TOTALのスタッフもだいぶ増え、3月 年度末であわただしく仕事をしています。
(今週は、妻の方が遅くまで働いています)

社会保険労務士もやっと法人化できました。

公認会計士は、2名在籍しており、3人目も入社予定です。

TOTALグループは、総合士業事務所として、
お客様にとってシームレス(継ぎ目がない)なサービスができるようにしていきたいと思っています。
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2015年03月17日

税理士事務所の職場の人間関係(本当の退職理由)

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

確定申告も無事終わりましたね。
税理士事務所のスタッフの皆さん、お疲れ様でした。

ちょっと気が早いですが、
税理士法人TOTALでは試験後に9月入社する方向けの採用を始めています。
また、パートさんも大募集中です。


ご質問はここをクリック

はな様からのお問合せです。
■年齢 36歳
■性別 女性
■資格 簿記2級 
■会計事務所経験  5年半
■その他 既婚(子供あり)
  税理士試験は今年初受験予定

個人の10名弱規模の税理士事務所に1年半勤めています。今勤めている事務所は、前の4年お世話になった事務所で育休切りに遭い、復帰できずにいて就活して見つけた所です。

前の事務所はスタッフ全員仲が良く、和気あいあいとしていて、確定申告のときはみんなで頑張ろう!という雰囲気で、大変ながらも楽しかったのですが、今の事務所は、各スタッフ殺伐としていて横のつながりがあまりなく、少し寂しさを覚えます。

確定申告時も、自分の仕事が終わればさっさと帰るのが普通みたいで、誰も他のスタッフを手伝ったりはしません。
打ち上げなどもやらないみたいで、そもそも、スタッフみんなで何かするというムードがないです。所長がそういうのが好きではないのかもしれません。
確かに、仕事なんだし仲良いかなんてどうでもいいとも思うかもしれませんが、前の事務所の人間関係が良かっただけにあれこれと比較をしてしまうのです。
たとえ仕事が大変でも、みんなで頑張ろう!と思えば乗り切れるところが、それもなく、何だか虚しくてやりがいを感じられないのです。

Q.1
会計事務所という職場はこんなサバサバした職場が普通でしょうか。

Q.2
人間関係が理由で転職したいと思うのは甘いでしょうか。

高橋先生、どうぞご教示下されば幸いです。よろしくお願い申し上げます。

A.1
せっかく前職で自分に合った税理士事務所だったのに「育休切り」とは残念ですね。

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税理士法人TOTALは産休・育休大歓迎で、スタッフが出産すると、首を長ーくして復帰をお待ちしています。
人によって、早期復帰する方、1歳までは休みたい方、できるだけ長く休みたい方など、色々です。
一番頑張った方は4人のお子さんで育児休業をお取りになっています。
税理士法人TOTALだけ見ていると、少子高齢化とは思えないんですが…。

逆に、通勤時間がかかる方の中には、育児休業の満了と共に転職される方もおられました(泣。
子育ては大変なのでなのでやむをえなかったのかもしれません。
=============

会計事務所は、基本的には所長の意向で方針が決まる中小企業です。
このため、サバサバした税理士事務所もあれば、仲が良く和気あいあいとしている税理士事務所もあります。

仕事の人間関係がどういうのが好きかは、人によって、置かれた環境によって異なります。
基本はチームによって助け合う、普段からコミュニケーションをよくとる方が良いとは思いますが、押しつけがましいと逆効果です。

同じ言葉でも (例えば、女性の先輩が、後輩女性に「子供は早い方が楽よ!」というようなケース)、
 「優しい気遣い」「フレンドリーなジョーク」と感じる人もいれば
 「セクハラ、モラハラ、パワハラ」、コンプライアンス違反と感じる人もいます。

お昼、一緒にご飯を食べて雑談するのを楽しみにしている人もいれば、女子校みたいでうっとうしくて気持ち悪いと感じる人もいます。

私が勤務していた一つの事務所は、忘年会もなく、スタッフ同士の飲み会もあまり記憶にありません。
もう一つの事務所は、気を使う所長と気のいいお局さんがいて、みんなで和気あいあいとしていて、打ち上げは盛大でした。

一般的に言うなら、会計人は、優しい草食系の方が多く、
女性が多い場合は、気遣いをして話好きで和気あいあいが多いとは思います。

税理士法人TOTALでは、事業計画説明会、忘年会、新人歓迎会と年に3回公式行事でお酒を飲める機会があります。
(飲酒自体は強要しません。私もお酒は強くありませんから)
事業計画説明会は義務出席ですが、後の2回は任意です。
2次会もセッティング(全額会社負担)していますが、出席を無理に誘導しないように幹事には伝えています。
(私や本部長は2次会は出席しないようにしています。
「上司の悪口」は酒の肴ですよね)

確定申告の打ち上げは、疲れや考え方、家庭環境が人によって違うので、強制でなく任意で希望があれば行っています。非公式行事ですが一定の条件を満たせば、全額会社負担にしています。今年は実施する本部が多いようです。

お酒の席が好きな人、嫌いな人、
人間関係は濃い方が良い人、淡泊が好きな人
家庭の事情で夜は出席しにくい人、家にはあまり早く帰りたくない人

チームで助け合いが好きな人、個人プレーでマイペースで働きたい人

人生いろいろ、人それぞれ
みんな違って、みんないい。

確定申告時期は、大変なので、税理士法人TOTALでは助け合っています。進捗状況を見てみなさん工夫してくれています。

私は、洗脳するような、特定の考え方を強要するような組織は好きではありません。
最近、熱さやフレンドリーさを前面に出し過ぎている事務所が増えてきていると憂慮しています。
もちろん、経営者にはやりたいことや経営理念はあり、その実現のために事業をするのですが、自分の都合を美化して押し付けているように感じるのです。

母校の開成学園は1学年400名いる男子校で、色々な人がいましたが、どこかに必ず居場所がある懐の深い学校でした。
私は、場をセッティングして、それぞれに応じた居場所を作ってあげたいと思っています。

「最大多数の最大幸福」になるよう、きめ細かい対応が求められます。

A.2
退職理由は、建前と本音に分かれることがあります。

建前は「家庭の事情」が多かったりしますが、
実際は、「人間関係」が一番多いようです。

経営者と合わない、上司と合わない、同僚と合わない、雰囲気が好きでない。

仕事は、起きている時間のかなり多くを占めています。
人間関係によって、モチベーションはかなり違ってきます。

「人間関係」は大事なので、転職理由にするのはもちろん甘くありません。

なお、本当の退職理由の2位は、
 労働環境(残業時間の多さや通勤時間の長さ) で、
 給与が安い(3位)、
 仕事内容が合わない・キャリアアップしたい(4位)
などがそれに続きます。

先日、お客様の年末調整で、結婚して「寿退社」のはずな方が元の姓のままだという話がありました。
お客様(経営者)には、事実をお伝えしましたが、聞いていたのが嘘の退職理由だったと知ってショックを受けておられました。

うちの退職理由も、気を使って嘘をついてくれていることも多いのかな。
やさしい嘘だと思って受け入れる方が幸せなのかもしれません。

はな様が、今の職場の雰囲気が合わないなら、転職しても良いと思います。
ミスマッチは不幸です。次の転職の際は、上手にチェックや質問をして、事務所の雰囲気を調べてみてください。




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2015年03月13日

税理士事務所 女性の家庭(子育て)と仕事の両立

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

確定申告もいよいよ週明けまでです。今年はスタッフにだいぶ負担をかけてしまいました。
申し訳ありません。
採用活動頑張ります。


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くりぽん様からのお問合せです。
■年齢 25歳
■性別 女
■資格 簿記2級 
■職歴 テレアポ   派遣:1年、
     会計事務所 パート(週30時間):1年半
■学歴 日東駒専
■会計事務所経験  あり(社員6名規模)
■居住地 東京
■その他 既婚(2歳の子供あり)、法人税法勉強中

業務内容:
 月次、決算補助(申告書作成以外の明細書作成等)、
 法定調書、償却資産、年末調整、個人確定申告、
 電話対応、来客対応、一般事務、
 給与、社会保険手続(扶養異動や離職手続等)、労働保険
 担当数:10社 (アシスタント:訪問やお客様と直接対応はせず、社員の方が上記にあげた業務を最終チェック、質問等お客様対応)

子供がいる環境において
(1)会計事務所や税理士法人(以下「会計事務所等」)での就業
(2)一般企業での経理部門での就業
の選択について
現在会計事務所での勤務を通し、今後のキャリアについて考えております。

子供が0歳の時に簿記2級を取得しました。3年後にはフルタイムでの就業を希望しているのですが、会計事務所等といった業務内容では家庭との両立は厳しいのではないかと思うようになりました。

 私は子育てと仕事の両立で両親の助けはありますが、やむを得ずお休みを取らざるを得ないとき、担当のお客様を持ち、さまざまな申告期限や給与の締め日など期限が決められている中で、お客様の会社運営に支障をきたしてしまうと思いました。

 一般企業の経理部門であれば担当という制度ではなく社員が一律に業務をこなしていく(勤務したことがないのでわかりかねますが、経験者からのご意見のもと)様ですので、少なからず会計事務所等に比べると、責任の分散化はされているかと思います。

Q.
御社では短時間勤務社員の採用枠があり、具体的にどのように担当のお客様と関わっていくのかお聞きしたいです。
高橋様のご意見よろしくお願い致します。

A.
若くしてお子さんがおられ、羨ましいですね。

女性は、家庭(特に子育て)と仕事の両立、キャリアプランをどうすべきか悩まれている方も多いことと思います。
子育てに理解がある一部の(女性にやさしい)大企業や公務員に人気が集まるのもわかる気がします。

当社では、女性は、当初、庶務や会計入力から始まり、くりぽん様が現在やっておられるようなことをおおむねジョブローテーションとしてやります。
その後は、希望と適性により、バックオフィス業務主体の方と、フロントとして直接訪問や来客で担当を持たれる方に分かれていきます。お客様との関わり方は、その方のキャリア、ステージと個性、希望によって異なります。
もちろん、マネージャー等、マネジメント業務をやっている方も多数いますし、そう遠くない将来、女性本部長も生まれると思います。

業務を標準化して、管理者を置き、チームでバックアップできるようにして、通勤時間を短くすれば、
お客様の対応を他の方でも受けれるようになるし、助け合えます。授業参観をその時間だけ抜けて見に行くこともできますし、保育園の急な呼び出しにも対処しやすくなります。
平日の無理はしにくいですが、まれにスケジュールの都合で週末出勤してくれる主婦の方もいます。
その際にも通勤時間が短ければ、精神的にも肉体的にも楽です。休みの日にはお子さんを連れてきて仕事をなさる方も…。お子さんはママの隣でまじめに学校の宿題をやっていたりしますヽ(^o^)丿

一般企業のうち中小企業の経理は、以前はよく見られご近所で就職できましたが、急速に需要が減っています。
電話番、営業事務、総務を兼ねた経理事務の仕事は、携帯電話、販売ソフト、ネット発注、アウトソーシングに置き換わってきています。
最近は、人不足が叫ばれていますが、実は一般事務職は極端な需要不足で、有効求人倍率は0.24倍(1倍以下は人余り)だったりします。なかなか仕事はありません。

大企業の経理は、というか大企業の業務は、おっしゃられているように誰でもできるように組み立てられています。一身専属的でなく、狭い範囲を大量にこなすことによって生産性を上げています。
極端な話で言うと、売掛金の消し込みだけ担当する人が複数いたりします。このため、若いころの仕事は単純で、自分が機械の「歯車」になったように感じて、あまり面白くないことが問題になります。一般職だと専門性がなく飽きてきますし(事務の単純作業は社員ではなく、人材派遣に置き換わってきていますね)、
総合職だとプレッシャーがきつく、子育てとの両立に向かない職場も多いでしょう。
妻は、OL時代、日曜日の夕方が辛かったそうです。

日本の場合、旦那さんは若いと地方転勤も多くなります。また、大企業は都心部にオフィスがあることが多く、自宅から通うと1時間以上かかることもよく見られます。大企業は新卒でしか入りにくく、その会社に最適化したキャリアですし、転職市場は整っていないので、転職は容易ではありません。
そんなときに、地方や家の近くの郊外など日本中どこにでもあり、比較的転職が容易な専門職・事務職である会計事務所の価値があるのだと思います。

小さな会計事務所だと、
(1)全員バラバラに同じように大変そうに仕事をするか、
(2)女性は単純作業ばかり続けることになります。

おそらく、くりぽん様は(1)のタイプの事務所なのでしょう。これだと、途中で辛くなって、より大規模な家の近くの会計事務所に移るか、業界外に転職したくなります。
求人チラシには、事務職はほぼなく、飲食、小売、介護、建設、運輸、営業職ばかりで、大企業に就職しなかったこと、(両立は無理だったにも関わらず)大企業をやめてしまったことを後悔する女性も多いと思います。

私が心がけていることは、
・業務の標準化
・人材の長期育成・成長支援
(キャリアプランの作成)
・通勤時間の短さ
です。
これが、主婦と受験生にとって最も重要だと考えているからです。

従業員10人以下の事務所では、業務の標準化は効率がかえって悪くなります。所長やお局さん、番頭さんが直接見た方が早いのです。
ジョブローテーションは従業員30人くらい、キャリアプランは100人くらいにならないと機能しません。
100人を超える税理士法人は、ほとんどが東京駅、新宿、渋谷などの都心にオフィスを構えます。
そうすると、スタッフの通勤時間は長くなるか、都心部に住んで生活費が上がります。

当社は通勤時間1時間以上の方は採用していません(引っ越しは可)。最終的には全員30分以内が目標です。
片道15分の通勤時間の人は、1時間の人より、毎日 1時間半 時間が余ります。
近くの職場なら生活の質が上がります。給料にして30%分の満足度と言われています。

より多くのスタッフの通勤時間を短くしようとすると100人以上の規模での多店舗展開が必要になります。実は、100人いる会計事務所は、極端に少ないのが実情です。さらに首都圏で多店舗展開している税理士法人はほぼありません。

参照) 「税理士事務所・税理士法人ランキング(関東地方)

成長中は、従業員10人の事務所も、30人の事務所も、100人の事務所も、(多店舗展開すると)300人の事務所でさえも、所長は大して儲かりません。
パートさん2人の会計事務所と所長の手取りは変わりません。
私は、30人の事務所のころまで実質赤字を続けていましたし、今でも、ほとんどお金は使えません。
使う時間もないので良いんですが (ノД`)・゜・。

スタッフに急にやめられたり、裏切られたと感じると、所長はやってられません。
小さいままにする方が楽ですし、成長を止めた方が儲かります。

多店舗展開は、かなりの標準化、たくさんの管理者(経験の浅い大学院免除者や、名前だけの税務署OBの税理士では営業は出来ても業務リスクが上がります)を必要とします。離職率が高く、教育コストをかけにくい税理士法人では問題が多すぎて儲からない、うまくいかないのがわかりきっています。
このモデルでは従業員500人くらいまで利益はたいして出ないし、1000人くらいにならないとおいしくありません。今のところ従業員が1000人の税理士法人は存在しません。

このため、100人を超えるころになると、都心の一等地の大規模ビルのワンフロアに入って、グレードを高く見せて営業力で高く売るか、通常の中小企業の会計業務ではなく資産税業務、国際業務、上場子会社の業務等の高付加価値の業務、単価の高いおいしい仕事を受けるようになるのです。
オフィス賃料は極端に高くなり、内容的にも、東京都心かせいぜい、大阪、横浜、名古屋、福岡等でしか成り立たちません。
賃料の高さを考えると、長時間労働ができる独身者、男性中心の職場になりがちです。
受験生や主婦には向かない職場になるのです。

(この他に、無資格者を多く揃える特殊な売り方や、地方の一人勝ちという大規模税理士法人が少数ですがあります)

現在でも当社は関東では店舗数で2位ですし、従業員10人以上の店舗数なら来年には1位になるかもしれません。
もちろん、たいして儲かっていないし、資金繰りもきつくなるし(出店は面倒ですしお金もかかります)、問題も日々発生します。大きくなるにつれてリスクも格段に上がります。

それなのに、なぜ続けるかというと、
「やるなら 世のため、人のため」
という(いわゆる)エリート教育を受けてきて、
最初から従業員が最低1000人、できれば1万人の
「日本一の総合士業事務所」を目指しているからです。

こんな無茶ができるのも、家族、
そして何よりたくさんの優秀で献身的なスタッフにめぐまれているからだと思っています。

ありがたいことです。感謝してもしきれません。





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2015年03月01日

中卒・携帯販売店長から税理士事務所へ転職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

確定申告も佳境ですね。
今年は、例年よりお客様が増えて残業時間が多くなっています。
スタッフの皆さんの頑張りには頭が下がります。

2015年3月1日現在、特に不足しているのは、
・会計入力、庶務、電話受付のパートさん(未経験者歓迎!)
  田無、池袋、秋葉原、船橋、船橋駅前 
・秋葉原、船橋の外回り担当者
・資産税事務所経験者
  新宿、船橋
・身体障害者の方(今年から雇用義務が発生します)
・WEB製作経験者
です。
上記以外でももちろん、採用を行っています。
ご応募お待ちしています。


ご質問はここをクリック


トイ様からのお問合せです。

■年齢 28歳
■性別 男
■資格 日商1級、全経上級、簿記論、財務諸表論
   現在は消費税法の勉強中
■職歴 
 19歳、パチンコ店入社、1年程で退社
 21歳、飲食店
     アルバイトから社員登用制度で入社
     3ヶ月程で退社
 22歳〜26歳、携帯販売約4年、後半2年店長
 26歳、飲食店入社、1日で退社。
 現在受験専念
■学歴 中卒(高校中退)
■会計事務所経験 なし
■居住地 地方

私は、学歴は最低の中卒、仕事は長く続かず転職ばかり、もう人生終わったなと思い、しばらく家に引きこもっていました、そんなときに一度目指した税理士のことを思い出し、人生逆転すべく2013年1月から勉強を始めました。

幸いにも2013年5月に日商1級に合格し受験資格を得られ、翌年に簿記論、財務諸表論も合格できました、今年は消費税法を受験する予定です。
税理士試験の勉強を始めた当初は3年専念して官報合格後に就職活動をしようと考えてましたが、やはりそう簡単にはいかないことを実感しております。会計事務所未経験で年齢も28歳なので改めて今後のプランを考えました。

(1) 専念を続け、今後1年毎に一科目合格目指し、最後の科目受験後8月に就職活動。
(2) 専念を続け、4科目目の受験後の8月に就職活動。
(3) 今年の受験後8月に就職活動。

Q.1
上記の中で私にとって一番いいと思うプランはどれでしょうか?
また上記プラン以外にいいと思う方法があれば教えて頂きたいです。

Q.2
税法科目は消費、相続、所得を取得したいと考えてますが、やはり所得税法ではなく法人税法の方が一般的に就職に有利になりますか?

私のような者が就職を望むのは間違ってるかもしれませんがアドバイス頂ければ嬉しいです。
最後まで貴重なお時間を削ってまでお読み頂き本当にありがとうございます。

A.1
税理士法人TOTALでは、高校中退で大検(現 高認)の人も採用したことがあります。
今春は、携帯電話販売の店長 や 30歳業界未経験で、これから勉強を始める男性も入社してくれます。
飲食業出身者もいますが、かなり過酷な労働条件だったようです。
小売業出身者は結構いますが、接客、気遣いがすばらしい。
(会計事務所は、営業ノルマのプレッシャーはほぼ無いですよ)
特に携帯電話販売出身者は、複数いますが、皆さん優秀で、やわらかい会話と同時並行処理能力を身に着けています。

トイ様は、仕事でも店長を任されており、受験も一度で簿記1級、簿記論、財務諸表論に合格して、どちらも結果を出しています。
それでも、残念ながら学歴のハンデは若干あるかもしれません。
税理士試験の税法科目は、専念したからと言って必ず受かるとは限りません。
私の選択は、その3択なら(3)です。
28歳、2科目での就職は業界的にはちょうど普通です。
年齢が行くほど就職のハンデは大きくなります。
できるだけ早く就職した方が良いでしょう。

(1)はやめた方が良いでしょう。
トイ様のキャリアだと、資格を取って一発逆転、腰掛けで2年で辞めると思われ、30代になってからでは就職が大変です。

ちなみに私のお勧めは今年の6月くらいに就職活動を開始して7月には内定をもらい、9月から働きはじめる方法です。
受験生は、試験前は就職活動をしない人が多く、8月の試験後に一斉に動き始めます。
その上、今年は税理士試験が遅いので
(平成27年8月18日〜平成27年8月20日)
極端な短期集中になります。
時間がないと、書類審査が通りにくくなります。
会計事務所は、もったいないなあと思っても手が回らなくて、面接もできすに落とす人が出てきます。

会計事務所は確定申告が終わるまでがハイシーズンで、5月も忙しくなります。
6月から落ち着き始め、7月が暇です。
繁忙期が終わって人が足りないと反省して、書類審査が通りやすく、
じっくり人柄で判断する余裕があるのがその頃になります。

なお、地方によっては今後の衰退が予想されたり、採用枠が小さい等の問題もあります。
首都圏をはじめとする大都市圏の就職も考えられます。

A.2
税法科目は、法人税法の方が一般的に就職に有利になります。

資産税が注目されていますが、申告が必要なお客様が今年の相続税法の改正で2倍になっても資産家が増えるわけではありません。
小さな相続は単価下げ競争が起きて、数が増えても売上にはほとんど結びつきません。
普通の会計事務所なら、資産税が売上の5%だったのが6〜7%になるくらいの話です。
手間の割に儲からない消耗戦になります。
個人所得税の確定申告は、会計ソフトの普及でますます自分でやる方が増え、税理士の業務としては減るでしょう。
そのことにすぐに多くの会計事務所も気づくでしょうから、一部の資産税中心の税理士事務所以外、法人税法優先は変わらないでしょう。
なお、資産税強化の一環で、相続税法を勉強している方はしばらく優先して採用されるでしょう。

もっとも、消費税法、相続税法、所得税法を選択することは止めません。
所得税法の方が若干、合格しやすいと思われます。働きながら受験するならなおさらです。
ここで就職してしまえば、次回転職することがあっても会計事務所経験者になり、何税を選択したかはほとんど問題になりません。

=============
社会が成熟すると(戦争が無く平和だと)、ダイナミズムが失われ、
資産家、富める者が有利になり、労働による逆転が難しくなります。
これは、最近、「21世紀の資本」で話題になっているトマ・ピケティに言われなくても、先進国では多くの方がなんとなく感じていることでしょう。それ故に先進国では若年者の失業率が高く、中高年のリストラと併せて、閉塞感が漂っています。
もっとも、それを膨大なデータで検証した研究は素晴らしいと思いますし、世界的に累進課税の富裕税を導入しようという提言は傾聴に値します。

同じように、
経済格差が、早い時期に親から与えられた教育や、新卒でどの大企業に就職したかに依存する社会、
幼児教育、塾通い、私立中高から医者になった人が一番所得が多く、成績優秀者の多くが医学部を目指す社会、
一度の失敗を、後から取り返すの困難な社会
これでは残念です。

私自身は、20代前半まで世界的にも珍しい奇病で、就職できず、ひきこもり、
『私のような者が30過ぎまで生きて何の意味があるのだろう』と悩んだものです。
社会に出たのは28歳直前、スタートは人よりだいぶ遅れていました。

それでも今まで生きてきてよかった。
これからも大変なことは続くだろうけれど
(経営は色々あって思われているよりずっと大変です)
がんばろうと思えることが幸せです。

日本は、少なくとも30代前半までは、色々な失敗・挫折を、経験として生かして、
「人生に無駄はない」と思えるような社会であってほしいと思っています。

税理士業界は、
ある程度の地頭の良さがあり、まじめに努力をできる人にとっては、
30歳でもやり直しができる数少ない選択肢の一つです。
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