2014年12月

2014年12月31日

4大税理士法人(BIG4)とは

4大税理士法人とはBIG4(DTT・E&Y・PwC・KPMG)と提携する税理士法人を言います。

BIG4とは、4つの国際的大監査法人
世界中の主要な上場企業、またはグロ−バル展開をする非上場企業をクライアント(顧客)とし、会計・監査・税務・コンサルティングといったプロフェッショナルサービスを提供しています。
 ・PricewaterhouseCoopers(PwC)
 ・Ernst & Young(EY)
 ・KPMG
 ・Deloitte Touche Tohmatsu(DTT)
   なお、Tohmatsuは日本の「等松」に由来します。

そのメンバーファームとして、日本の監査法人・税理士法人が提携しています。海外との関係や監査法人・税理士法人間には資本関係・親子会社はありません。
ただし、一定の金銭(ロイヤリティ・加盟料)等の支払はあります。

日本の4大監査法人
 ・新日本監査法人(EY)
 ・監査法人トーマツ(DTT)
 ・あずさ監査法人(KPMG)
 ・あらた監査法人(PwC)

4大監査法人の一角だったみすず監査法人(旧 中央青山監査法人、PWC系)は足利銀行の会計不祥事、カネボウの粉飾決算、日興コーディアルグループの会計不祥事による上場廃止騒動を受けて、自主廃業。その結果、クライアントの多くは他の3つの大監査法人に移りました。その後、PWC系のあらた監査法人を加えて4大監査法人となりましたが、あらた監査法人は規模の面では他の3法人よりも小さいです。

また、監査法人は2009年頃から実質赤字決算となることが増え、新日本、トーマツ、あずさの順で2010年以降に100人単位、全体では1000人以上の公認会計士のリストラをすすめました。その後は会計士試験合格者数の減少に伴って、採用難になったりしています(2014年現在)。

4大税理士法人
 ・EY税理士法人
 ・税理士法人トーマツ(DTT)
 ・KPMG税理士法人(KPMG)
 ・税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PwC)

外資系企業の日本子会社上場企業の子会社等が主要なクライアント(顧客)。また、外資系企業の社員の給与計算等も行う。
クライアントが、決算書まで作成するため、申告書の別表調整が多く、決算期(最近は4半期決算で年を通じて忙しいですが)は特定時期に集中し、期間的余裕がないため、その時期の仕事はかなりきつい。繁忙期(1〜5月前半)は連日のように終電まで働き、タクシー帰りという人もいる。

英語は、できるに越したことはないが、入社時には必須ではない。
ただし、外資系企業の日本子会社関連や国際税務(海外取引に係る税務)などの部署は、英語、語学力は必須。

給料は税理士業界の中では突出して高い(感覚的ですが20〜30%くらい違う)。少数ですがパートナーに慣れれば監査法人以上の給料も可能。
会計業界には珍しく、新卒教育もしっかりしている。

 ただ、BIG4はUP or OUT(昇進するか、さもなくば、辞めるか)の文化です(下記参照)。
国際業務をしたい、法人内で出世したい場合はもちろん
長く在籍したいなら、英語を入社後に学び続ける方が良いでしょう。

なお、上場企業本体は、自社内の経理部門が申告書の作成と申告・納税まで行っているので、4大税理士法人はあまり関与しません。上場企業・大企業などの本体の顧問税理士は、国税のOB税理士(元高官)なども多いようです。

法人税については、(税理士法人TOTALのような普通の会計事務所では、中小企業は月次監査が当たり前ですが、)外資系企業や上場企業の子会社を担当する場合は、決算書がすでにできあがっていて、大量の税務調整を行って申告書を作成するのがメインです。
また、非上場の中小企業や個人事業者のクライアントはほとんどないし、対外的な折衝がほとんどなくお客様との接点がメールや電話に偏っているので、町の税理士として独立するには向かないでしょう(公認会計士を除く)。
また、BIG4から通常の会計事務所への転職は、業務内容・給与水準が違いすぎて難しいので、
転職先は一般企業の経理、コンサルタント等も多くなります。

このため、税理士として独立しようというより、
 ・給料はできるだけ高い方が良い人
 ・福利厚生がしっかりしているところで働きたい人
 ・英語力を生かしたい人
 ・法人内で出世したい人
  (公認会計士を含めた競争になります)
 ・同族・オーナー企業は嫌な人
に向くでしょう。

4大税理士法人の処遇については、気にするほどの大きな違いはないようです。
それぞれの法人の特色は、提携する監査法人による面も多少はありますが、
(しいて言えば、監査法人は、新日本は大きくて官僚的、トーマツが熱血体育会系、あずさが女性にやさしい、あらたが国際的という言われ方もします)
どの部署で、どんな働き方をするかの方が評価・処遇には影響しそうです。

BIG4(税理士法人)には、BIG4(監査法人)から転籍をする公認会計士、最初から税理士法人に入りつつ、監査実務も行う公認会計士もいます。
彼らは、将来の独立も視野に入れつつ向上心を持って入ってきます。若くて優秀な方がたくさんいます。その中で法人に残る人間とポジションを争うことになります。税理士法人内の出世は、公認会計士と競うことになります。
公認会計士もいるUP or OUT
(組織のピラミッド構造を維持するため、ランクごとに一定年限までに出世できないと退職勧奨される)
の出世競争は大変です。
実際、BIG4のトップ4人のうち3人が公認会計士であり
(もう一人は外資系金融機関、BIG4を渡り歩いた海外経験者)、
BIG4を含めて監査法人系の税理士法人では、税理士の出世は楽ではないでしょう。

残れなそうな場合は、アラサー、遅くとも30代前半のうちに、上場関連経理やコンサル等への転職を検討し始めることになります(BIG4出身者は、会計士を除くと独立組は少数派になります)。
それ以上の年齢ではキャリアの積み上げが、転職時には加齢と合わせてマイナス評価されかねません。
外資系の文化であり、日本的企業のようにステイしてのんびりマイペースで働く(法人にしがみつく)という選択ができないのはつらいところです。

4大税理士法人の採用条件については、、
 ・税理士試験2科目以上で選考対象ですが、
  法人税を含む3科目以上の合格が望ましい
  (即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
   税理士試験受験との両立が難しいため)
 ・年齢は20代半ばまでが望ましい
 ・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは選考される。
  売り手市場の時期は日東駒専でも可
  (学歴は官報合格者等なら必須ではありません)
 ・英語はTOEICで一定以上ならプラス評価される
 ・零細会計事務所の職歴は若くないとあまり評価されない
 (30歳くらいまでしか会計事務所経験者でも採用されないことが多い)
 ・上場企業の職歴はあまり評価されない
 (銀行等金融出身者を除く)。
 ・大学院免除は若干不利(法人税法合格者を除く)。

一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。

また、BIG4監査法人からの転籍等もあるため、会計士の就職状況に影響され、会計士の就職が買い手市場の時は採用されにくく、売り手市場の時は採用されやすくなる傾向があります。

もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人(採用担当者)が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。

2014年12月20日

税理士試験を合格するために求められるもの

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

今年の漢字は「」でしたね。
4月の消費アップ、そして10%上げ延期に伴う衆議院のアベノミクス解散。
制改正大綱は安倍総理の指示で年末に取りまとめられそうです。

ご質問はここをクリック

とら様からのお問合せです。
■年齢  29歳
■性別  男性
■資格  なし
■職歴  信用組合
■学歴   専門学校
■会計事務所経験 無し
■居住地 不明

はじめまして
12月いっぱいで新卒から勤めていた信用組合を辞めて転職しようと思っているのですが、簿記を2月の試験でできれば2級まで頑張ってとりたいと思っています。

行政書士の試験を数回受けていて多少の法律の知識はあるのですが会計、税務は全くの門外漢です。税理士には憧れはあります。

Q.
今から税理士事務所に就職し実務をつんで3年後に挑戦、もちろん独学では無理だと思うで専門学校に通いながらは可能でしょうか?

A.
今年も税理士試験の合格発表がありました。
「第64回税理士試験合格発表」

当社の今年官報合格者は
・金融機関勤務時代、20代後半から始めた男性(合格時31歳)
・会計事務所に長く勤務しながら、10年以上かかって苦労なさった40代女性
その他、
・当社に30代半ばで勤務し始めた女性(現在40代)が、今年3科目合格で大学院に進学します。

過去を振り返っても、
若くて勢いで合格する方もいれば、苦労してじっくり力をつけながら合格する人もいます。

ただ、例外なくいえるのは、あきらめずに努力を続けられた方だということです。

税理士試験にもとめられるのは
 ・(広くて正確な)暗記力
 ・速記力・速い計算力
です。

行政書士試験と比べると、広く浅くではなく、(1科目ずつのため)狭く深くなります。

頭の良さや、コミュニケーション能力は求められません。
このため、つまらない試験だと批判される方がいますが、
(税理士業務をする上では、頭の良さやコミュニケーション能力が高い方が有利なのは言うまでもありません)

私も、最後に週1科目で悩まされたので、試験制度に愚痴りたくなる気持ちはわかりますが、
合格した方ならわかってくれると思いますが、
税理士試験は実によくできた実務家登用試験です。

仕事でお客様と話すのに、本を調べたり、ゆっくり書いたり、ゆっくり計算する時間はありません。
仕事をやり切るには、細かい知識の定着とスピードが必要なのです。

「(合格して)うれしいというより、ホッとした」
と官報合格者の多くの方が言います。

会計事務所に勤務しながら、専門学校に通って、税理士試験に合格する人は毎年たくさんいます。
というかそれが普通です。

専門学校が職場の近くにある人、自分の意志が強くない人は通学が良いでしょう。
ただ、今は専門学校の教材もよくなってきたので、DVDやネット配信で合格する人が多くなっています。
意志の強い人はこちらの方が効率が良いかもしれません。

とら様の場合、3年の実務経験中に
 ・簿記1級を受けて受験資格を取るか
 ・簿記論、財務諸表論の受講をするか
勉強は早く始めて困ることはありません。


税理士試験に合格するためには

(1)会計事務所を選ぶこと
受験できる環境の会計事務所と、実質的に無理な事務所があります。
最初から良い税理士法人に入りにくければ、正社員だけでなくパートでスタートという手もあります。

なお、未経験者歓迎のうち、平均年齢の若さを売りにしているところは危険な可能性が高いです。
社歴が10年以上なら決定的です。
一般就職を経験している方ならご存知のように、
求人広告がどんなにかっこよく、魅力的に見えても致命的な欠陥を抱えているものです。

最近増えている、考え方重視、熱さ・若さ重視の税理士事務所・税理士法人は税理士試験合格には残念ながら向きません。
こういうところは、試験勉強や細かい税務技術よりは、接客・接遇、サービス業としてのあり方を重視します。

このタイプの事務所の多くは
勉強よりもお客様が優先し
(「資格は当社では重視しません」と言い切っているところは、本音では「受験生お断り」という意味です)
実質定時が21時、22時以降(日によっては終電も)というところもあり、
税理士試験合格に向きません。

クレドや経営理念で考え方を徹底し、よりよい顧客サービスをするための教育を効率的に行うことは、企業経営としては正しいと思います。
受験勉強に時間や神経を割かずに、より仕事に向かわせることが可能になります。

ただ、資格をとらないと税理士になることはできません。税理士になって初めてわかる責任感、見えてくるものは確かにあります。
「仕事ができるかが重要で税理士資格はいらない」というのは無資格者の言い訳でしょう。
資格をとって良い仕事をしましょう。

(2)合格するまであきらめないこと
税理士試験は長丁場になります。
とら様の場合は、受験に専念しないで働きながらになるのでなおさらです。

くじけること、無理だと思うこともしばしばでてくるかもしれません。
受験をやめる人、他業界に行ってしまう人、…。

前向きでなく業界を去っていく方は、
自分に厳しくなりきれない方が多いような気がします。
(私の受験が長引いたのもこのせいです)

テレビを見たり、ネットサーフィンをしたり、スポーツ観戦や、お酒…、
受験生は、遊びの時間をかなり制限してストイックな生活をすることを求められます。
1年なら誰でもできますが、1年で官報合格する人はほぼいません。
(少なくとも私は合格しませんでした)
3年、4年、5年…
続けていくうちに心身ともに疲労が蓄積します。

「勉強しなくても給料は上がってきて生活はできるし」
(会計事務所の給料は最初は安いですが、同じところに長くいると昇給することが多いです)

「こんなに苦しいのは税理士業界が悪いからだ。他の業界に行こう」
(青い鳥をさがして旅に出て、何年か後に税理士業界に帰ってくる方も多いです。
でもその時は年齢が上がって試験はもっとつらくなっています)

割り切れる、強い人ばかりではありません。

そこまで頑張ってだめなら、
ときには時短をお願いしたり、パートで働いたり、
どうしても難しければ、受験専念もして…。
あきらめないで、臨機応変に、しなやかに対応する必要があります。

税理士は苦労が生きる資格です。
お客様も苦労人の方が多いので、良い仕事ができるようになります。
税理士法人に勤務する場合、有資格者の方が処遇はよくなります。
40代、50代で独立して成功する方もいくらでもいます。

税理士業界に入って来る方を歓迎します。
税理士試験は、あきらめずに努力を続けられれば必ず結果を出せます。

税理士試験合格を目指してぜひがんばってください。


=================
税理士法人TOTALの男性スタッフは、有資格者以外、原則全員受験生です。
私は、男性は全員に税理士になってもらいたいと思っていますし、なれると信じています。

(当社は仕事での男女差別はしていないつもりです。管理職も、営業も女性にやってもらうことがあります。
女性は子育て・家庭との両立を目指して受験しない選択もありうると思っています。)

若いうちはいいですが、40代後半以上の無資格男性をどうやって処遇したらいいか私にはわかりません。
長い目で、成長を続けてみんなに幸せになってもらいたいと思っています。

合格のための努力を続けてもらうために、正社員の専門学校費用は原則全額負担しています。
(一定の制限はあります)
パート・受験スタッフも、試験後に入社又は受験スタッフとして継続勤務した場合、科目合格したときは、
合格報奨金として次年度試験の受験費用を事務所負担しています。
=================



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税理士事務所の男女比とBIG4の就職状況

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

冬の就職シーズンは佳境を迎えています。税理士法人TOTALでもまだまだ大募集中です。

ご質問はここをクリック

それでは、コマ様からのお問合せです。

■年齢  不明 22歳?
■性別  女性
■資格  簿記論、財務諸表論、法人税法
■職歴  なし
■学歴  中堅私大(偏差値56程度)
■会計事務所経験 なし
■居住地 関東
■その他 英語系資格は特になし

いつも楽しくブログ拝見させていただきいてます。
私自身実務経験もなく周りに税理士等の知り合いがいないため毎回ブログ、とても参考になります。
この度は私の質問にもぜひご回答いただきたく連絡させていただきました。
よろしくお願いします。

大学4年の者で、現在進路に悩んでいます。今までは大学院に進学し(院免は元々考えていません)院在学中に官報合格しその後税理士法人就職、というのをプランニングしていましたが、ここにきて大学卒業後、院に行かず8月まで専念してその後就職というのも良いのではないかと思ってきました。
学生で実務経験もないため、このような税理士法人で働きたい!という明確なビジョンはまだないのですが、出来るならばBIG4等大手の法人で働けたらうれしいなとは漠然と考えてます。

具体的には下記2点質問させてください。

Q.1
(1)官報合格まだ、(2)一流大学ではない、(3)英語力ない私が3科目合格の時点でBIG4への内定可能性はあるのでしょうか?

Q.2
(変な話ですが)学校やバイト等女だらけの世界にいて煩わしい思い、怖い思いをした結果、今でも女性と察するのが苦手でどちらかというと男性との方が上手くコミュニケーションをとることができます。
私は働くにあたっては人間関係を重視したいと考えているので職場も出来れば男性が多い法人で働きたいと考えています。
そのような法人はありますか?またあるとしたらそういう法人はこういう業界に多い、このような規模の法人に多い等何か特徴はあるのでしょうか?

長くなってしまい恐縮ですが、回答いただけたら嬉しいです。よろしくお願いします


A.1
私自身は町の税理士事務所出身で、BIG4で働いたことはありません。
このため、税理士法人TOTALのスタッフからの聞き取り、同業者(BIG4現役・OB)との会話、BIG4出身者の採用面接の結果等から書いているため一定の限界はあることをご了承ください。

税理士法人TOTALには、BIG4出身者もそれなりの数の方が在籍していましたし、逆に、BIG4に転職なさった方もいます。

そう言えば、税理士法人TOTALには、BIG4出身の公認会計士も2名在籍して頑張ってくれています。この後、連結納税、IPO、国際会計(IFRS)等で頑張ってもらいたいと思います。

以前、BIG4関係と思われる匿名の方に、「働いたこともないのなら書かないように」という旨の書き込みをいただきました。

お気持ちもわからなくはありませんが、税理士業界の就職情報を適切に提供しているところが少なく受験生と税理士事務所のミスマッチが起きやすくいなっている現状では、税理士業界の就職情報を提供するのは税理士事務所に働こうと思っている方のため、ひいては税理士業界の健全な発展のために一定の意味があるのではと思って書かせていただいています。

もちろん、記事が間違っている場合は、具体的に修正したご指摘の書き込みをいただければ適宜修正いたします。
お気軽にご連絡ください。

4大税理士法人(BIG4)とは

=================
再掲ですが 一般的には
4大税理士法人の採用条件は、

 ・法人税を含む3科目以上の合格が望ましい
  (即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
   税理士試験受験との両立が難しいため)
 ・年齢は受験生なら20代半ば、官報でも20代までが望ましい
 ・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは選考される。
  (学歴は官報合格者等なら必須ではありません)
 ・英語はTOEICで一定以上ならプラス評価される
 ・零細会計事務所の職歴は若くないとあまり評価されない
 (30歳くらいまでしか会計事務所経験者でも採用されないことが多い)
 ・上場企業の職歴はあまり評価されない
 (銀行等金融出身者を除く)。
 ・大学院免除は若干不利(法人税法合格者を除く)。

一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。

また、BIG4監査法人からの転籍等もあるため、会計士の就職状況に影響され、会計士の就職が買い手市場の時は採用されにくく、売り手市場の時は採用されやすくなる傾向があります。

もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人(採用担当者)が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
=================

(1)官報合格か科目合格か
官報合格済は激務なだけに、ありがたいけれど、法人税を含む3科目合格なら問題ない。
専門職の方のうち半数くらいが税理士登録者ですが、残りは有資格者・科目合格者です。

(2)学歴
私の知り合いのBIG4の方はほぼ、一橋、早慶、(法政を除く)MARCHでした。
会計士を除くと、一人だけ、中堅私立(偏差値53レベル)の方がいますが、地方大学、大学院免除済み、実務経験ありの20代半ばの方でした。
もっとも、私の交友範囲が狭いせいかもしれません。

(3)英語力
英語力がなくても問題ない。あれば国際的な仕事がきやすい、そういうセクションに配属されやすいという程度でしょう。
外資系・国際企業でない上場関連企業も多いでしょう。
 ただ、BIG4はUP or OUTの文化です(男性は特にその傾向が強い)。
国際業務をしたい、法人内で出世したい場合はもちろん
長く在籍したいなら、英語を入社後に学び続ける必要はあるでしょう。

そうすると、問題になるのは(2)学歴になります。

外部環境としては、
会計士受験生が減少しており2015年夏時点では、公認会計士の就職は、売り手市場になると予想されます。
このため、以前よりも採用されやすいでしょう。

また、税理士業界も、受験生の減少、特に若年高学歴の方の減少が著しくなっています。
人不足は深刻です。人材情報・採用サイトが著しく増加しています。
人材ドラフトさんは、空前の好景気です。
税理士事務所経営者の間では
「人がいないなあ。特別にいい人じゃなくて、普通でいいんだけどなあ。」
という会話が交わされています。

BIG4でもこの影響は受けて、日東駒専(偏差値50代前半)レベルまでは来夏は内定可能性はあると思います。
(来夏の予想ですから、鬼が爆笑中です)

A.2
(税理士法人TOTALでは男女差別はありませんが)
ステレオタイプの2元論は違和感はあり、例外はいくらでもあるとは思いますが、一定の性差は、生物的にも、社会的にもあるのかもしれません。

女性が多いと、会話を合わせる、気を使う必要性がやや多いということはありそうですね。

女性が有利な仕事は、記帳代行、給与計算等の手続きです。こまかい作業を正確に速く、飽きずに繰り返す必要があります。女性は、居心地や人間関係をより重視します。
また、既婚女性は、家事・育児と仕事の両立を求められるので、自宅に近い郊外の方が便利ですし(郊外には事務系の安定した仕事の求人は税理士事務所くらいしかなかったりします)、長時間残業はできません。

この逆が、男性が多い税理士法人になります。

(1)所長が男尊女卑で女性は補助仕事中心(居心地が悪い)
(2)自計化が進んでいて作業が総務・庶務くらいしかない
(3)長時間残業が常態化していて深夜残業もある
などです。

(1)は女性は嫌でしょうが、(2)は問題ないでしょう。(3)はその分給料が高ければ、独身者はいいのかも。

また、都心3区(千代田区・中央区・港区)の駅に近い高層ビルは、一部資産税系を除き男性が多くなります。
オフィス賃料が高いため、付加価値が高い仕事をできる無理がきく男性を優先採用するためです。

規模的には、小さい税理士法人は、仕事を選びきれないので、作業の比率が多くなり、女性が多くなる傾向はあります。
税理士事務所で一番多いのは、所長税理士+奥さん+女性パートという形態です。

BIG4は、3つが千代田区、KPMGが港区六本木の高層ビルにあります。
記帳代行は少なく、長時間残業するのは男性と独身女性が多くなります。
もっともBIG4(TAX)でも、SPC業務・ペイロール(給与計算)等の手続がメインの仕事は、時間に制約がある主婦をあてていて、既婚女性もたくさん活躍なさっています。

===================
税理士法人TOTALでは、千代田区にある東京本部が7:3で男性が多く、次いで新宿本部・西東京本部が6:4です。それ以外は5:5くらい、
船橋本部等の郊外型は、女性の方がかなり多くなっています。
===================

コマ様の場合、夏まで専念でもいいと思います。その場合は、がんばって2科目同時合格を目指してください。

 
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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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2014年12月17日

税理士試験の日程変更と第64回税理士試験

税理士事務所・就職転職マニュアル
税理士・行政書士事務所 TOTALの高橋寿克です。

第63回税理士試験の合格者が発表されました。

税理士法人TOTALでは、官報合格者が2名 ありました。
(これで税理士・有資格者は27名になりました)
一人は、3年間での短期合格、
もう一人は10年以上かけて最後の1科目たくさんのA判定を積み重ねての合格。
(税理士法人TOTALに来てからは初年度で合格ですが)

土地家屋調査士も1名合格者が出ました。

 おめでとう!

また、元スタッフが、遠く九州の地で合格なさっていました。
Yさん、おめでとうございます。

この他、来年から大学院に通う予定で今年3科目合格になった者が1名おられます。
これで税理士試験は卒業です。

本日、官報合格者の方に会いましたが、
合格して、うれしいというより、ホッとしたとのこと
そういえば、大昔、私もそんな感じでした。

税理士法人TOTALは、有資格者以外は税理士試験受験生の比率がかなり高いです。
(男性は、有資格者を除くと、全員受験生です)
受験と仕事の両立を図るために選んでくれたスタッフも多いことと思います。
スタッフの結果も出そろいました。

税理士法人TOTAL 平成26年 税理士試験結果
  税理士試験受験者   30名
  税理士試験科目合格者 8名
  最終合格者         2名
でした。

みなさん、お疲れ様でした。

うーん、前年より苦戦ですね。

前年の税理士試験の結果は「第63回税理士試験 合格者発表!」

苦戦の原因は、不合格者のうちA が実に15人で17個

惜しい、惜しすぎる。

僅差で涙を飲んでいます  (T_T)

このためか? 来年は、働きながら大学院に進学する方が増えそうです。
(4名くらいかな。2年生と併せて6名になります)

そういえば、来年の税理士試験の日程も発表になりました。

<平成27年度(第65回)税理士試験>
試験実施 平成27年8月18日〜平成27年8月20日
合格発表 平成27年12月下旬

えーっ!
試験がお盆過ぎで、発表がクリスマスですか!?

どうなってるんだろう。

この日程では、9月入社や1月入社に間に合わない人が出てきます。
採用活動をみんな、試験前や発表前にするのかな。
うちは通年採用だからいいけど…。

受験生には酷な日程ですね。
会計事務所のことを考えてくれないのかなあ。

まあ、来年のことを言うと鬼が笑うので年が明けたらゆっくり対策を練ります。

その前に、年内に採用活動、当社も頑張ろう。
あと5人採用しないと…。

みなさんのご応募 お待ちしています。

2014年12月14日

税理士法人TOTAL採用情報 2014年末

税理士事務所求人・採用情報の高橋寿克です。

ご質問はここをクリック


税理士試験の合格発表がありました。
今年は2名 官報合格でした。
(これで税理士・有資格者は27名になりました)
一人は、3年間での短期合格、
もう一人は10年以上かけて最後の1科目たくさんのA判定を積み重ねての合格。
(税理士法人TOTALに来てからは初年度で合格ですが)
形は違えど、とりあえず、ほっとしたことでしょう。
おめでとう!

例年のことですが、科目合格率は10%強しかありません。
簡単な年は簡単ななりに、難しい年は難しいなりに悲喜劇がおこります。

残念な結果となった方もたくさんおられました。
(本音ではあと2名、合計4名くらい官報を期待していました)
詳しくは「税理士試験の日程変更と第64回税理士試験」


お疲れ様でした。まずはゆっくりお休みください。
来年の皆さんの合格を祈念します。

さて、
TOTALは、年率30%程度の成長をしているので、一年中採用活動を行っています。

組織にとって「」こそが最も大事な「財産」であり、
いかに優秀な人にたくさん入社していただけるかが重要になります。
そのために、オフィス環境を整えると同時に、
教育環境、切磋琢磨できる仲間、知的リソースを充実させようと努力しています。

まだまだ不十分ですが、
最近では、東大院卒の理系のエンジニア、世界的な外資系の戦略コンサルタント、美術大学出身のデザイナー、東京国税局の資産税相談官、都市銀行や地方銀行の出身者、公認会計士とずいぶん多様な人材に入社していただいています。

もちろん、こんな特殊な人ばかり求めているわけではありません。頑張ってくれる普通の人が圧倒的に一番多いし、重要です。
また、ご近所にお住いの方、パートの皆さんなど、縁の下の力持ちをすすんで引き受けてくれる方がいてくれるからこそ組織が成り立っている部分もあります。

きちんと会計・税務を安定して処理し、一方でお客様とコミュニケーションをとり信頼関係を築くことが基本になります。
あとはクリエイティブな仕事をして、プロダクトの質を上げて、業界のプラットフォームになるレベルまで組織を成長させられるか、同時に一人一人が成長を実感できてワクワクできる組織を作らなければいけないと思っています。

2014年12月 現在 特に不足していて重点的に募集しているのは以下の通りになります。

1.外回り担当者
勤務地:千葉本部、東京本部、横浜本部、新宿本部
横浜本部は2015年春に、横浜駅前に移転を予定しています。
2015年夏に新宿本部の機能の一部を池袋に移管する予定になっています。

2.庶務・総務一般事務
勤務地:千葉本部・船橋本部
パートでも正社員でも構いません。

3.資産税事務所の経験者
勤務地:新宿本部
現在、資産税業務の標準化を徹底的に進めています。

4.本部長候補者
勤務地:新設の柏本部
2015年中を予定しています(時期未定)。

5.美術大学出身者
勤務地:船橋本部
多摩美術大学、武蔵野美術大学、東京造形大学等の美大出身者でWEB制作や商業デザインの経験のある方、大募集中!
家庭と仕事の両立ができる職場です。

6.プログラマー・SE
勤務地:船橋本部
新卒でソフトウェア会社に就職して、納期を守るための無理な残業、工程管理の甘さにうんざりして業界を去ろうとしている主婦の皆さん、TOTALなら家庭との両立も可能です。
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2014年12月09日

税理士事務所・税理士法人ランキング 2014年(関東地方)

税理士事務所求人・採用情報の高橋寿克です。

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通りすがり様 からのご質問です。

Q.
100人超えおめでとうございます。

関東近辺で100人以上の事務所の従業員数ランキング表を作ってもらえるとありがたいのですが、如何でしょうか。
法律事務所については、そういうサイトがあって楽しいのですが、会計事務所には存在しないので、
できれば、是非、お願いします。

A.
「できれば、是非」ですか。

うーん、
これを書くと、クレームが来るかもしれません。
怖いなあ。お手柔らかにお願いします。<(_ _)> 

同じ基準のデータはないし。一応公平にするため、
従業員数は、会社の公表データ等を使いました。

グループをどこまで含むかは意見が分かれるのですが、
監査法人系については、ブレが大きくなるので監査法人分を除いています。

基準が甘い、ちょっと違っている等、ご意見はあろうかと思います。
違っていても、怒らないで、にこっと笑って、訂正依頼のご連絡をくださいね。


税理士事務所・税理士法人ランキング 2014年 関東地方

順位  法人名  従業員数(全体) 税理士数 拠点数 
1 辻・本郷 税理士法人     627    95  14
2 トーマツ税理士法人     610   145 
3 KPMG税理士法人      530   134   2
4 EY税理士法人        500   133 
4 税理士法人PWC       500   129 
6 山田&パートナーズ     405   113    
7 税理士法人平成会計    222    62   
8 AGS税理士法人       211   55   
9 ベンチャーサポート      200    6   3
10 税理士法人レガシィ     187   24 
11 エスネットワークス      167   10  
12 コンパッソ税理士法人   160   22    7
13 朝日税理士法人       150    39    3
14 青山綜合税理士法人    149   18
15 税理士法人古田土会計  143    7    
16 TOMA税理士法人     135   20
16 税理士法人川原経営   135   11
18 税理士法人TOTAL    127    14   8
19 税理士法人第一経理   124    25   2 
20 OAG税理士法人      122   44    3
20 浅沼みらい税理士法人  122    9    3

注)
・従業員数は、法人全体(一部グループを含む。監査法人を除く)のため、関東以外の国内の人数も入っています。地域別の公開データがないため参考程度とお考えください。
・登録税理士数、拠点数はともに関東地方のみの数字で、全国の合計ではありません。
・PWCは、プライスウォーターハウスクーパースの略
・山田アンドパートナーズはグループの範囲が不明かつ広いため税理士法人の人数にしています。
・日本経営(大阪)、名南経営(名古屋)、日本会計グループ(北海道)、アタックス(名古屋)、スバル合同等については、法人全体では100名を超えており、関東にも拠点がありますが、関東地方の従業員数は100名以下なのが明らかなため、ランキング外としました。
・あさひ税理士法人、朝日税理士法人等、同一名称の法人が複数ある場合は、同一法人の本支店のみを合計してあります。
・東京共同会計事務所については、日税連のホームページ上は、代表者の個人事務所で所属税理士3名のみのため、割愛しました。合同事務所の形式をとっているものと思われます。
・従業員数に占める税理士の数が1/20以下の税理士法人は、古田土会計を除き、人材派遣・経理代行が主力だったり、事業会社系列等と判断し除外しました。また、監査法人の併設等で税理士法人単体では関東地方に100人従業員がいない法人も除外してあります。
・名称のみのところはスペースの都合上「税理士法人」を省略しています。拠点数未表記は「1」です。

これを作るのに結構時間をかけましたが、残念ながらいくつか漏れていたり、間違っているような気がします。
悪意はありませんので、内容の不備・間違いに気付かれた方は、訂正文をお送りいただけると幸いです。

関東以外の実情も知りませんし、知識も足りませんが
全国には、100名超の税理士法人がこの表と合わせて合計30法人以上はありそうですね。

=====================

税理士法人TOTALは、税理士・税理士有資格者で25名いるのですが、現在登録申請中の者、実務経験が足りない者など若いスタッフが多いため登録しきれていません。

一方で、拠点数では関東で、既に No.2 なのですね。ちょっとビックリです。
より地域に密着するため、来年も複数か所の出店を予定しています。

単に数を追いかけて、お客様の満足度が下がったら無意味です。
サービスの質をより重視して、クオリティを上げながら、量も追います。

開業当初から、
「日本一良い総合士業事務所」になるのが目標でした。

「日本一」とは何か?
私の中では「従業員数」が基準です。
雇用を生み出すことが社会に最も貢献することになると考えているからです。

かなり早い段階から
「最低1000人 出来れば1万人の総合士業事務所を作りたい。」
と言っていました。

開業2年目
 BIG4に勤務する20代半ばの女性税理士に鼻で笑われました。
 「BIG4(TAX)でも数百人なのに、あり得ない!」

4年前 
 年上の税理士がTOTALを退職しました。
 「計算が合っていない。1000人なんて無理!」

そして、今 
まだ100人を超えたばかりですが、この夢を信じてついて行っても良いと思うスタッフが増えてきています。
1000人は、これから10年で実現可能な具体的な目標になってきました。
1万人も、私に続く後継者たちがやり遂げてくれる日が来るかもしれません。

お客様とスタッフの身近な街、あなたの近くで

〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜

=====================

免責事項等について

1.本記事は、2014年12月現在の日本税理士会連合会等の公表データをもとに作成しています。
2.本記事はできるだけ正確性を保つ努力をしましたが、従業員数、登録税理士数、拠点数は日々変動し、かつ異動情報にタイムラグがあるため、調査結果について正確性を保証するものではありません。
内容の不備・間違いに気付かれた方は、ご連絡いただけると幸いです。
必要に応じて訂正は致しますが、この記事を利用した又はされたことによる損害は補償いたしません。
3.本記事の内容についてその一部又は全部につき無断で転載、掲載することを禁止させていただきます。
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