2014年05月

2014年05月04日

公務員から会計事務所への転職(&社内結婚4組目)

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

先日、4組目の社内結婚の報告がありました。
大物?独身貴族と目されていた、社員(パートナー)の渡邉税理士からも結婚報告がありました。
2組とも「おめでとうございます!」
また、社内結婚の先輩Yさんが、今月育休から復帰します。
当社は、日本の人口減少防止にかなり貢献しているかも。

今回、私は初めて社内結婚を見破れませんでした。
今までは、付き合い始めから知っていたのですが。
管理者失格を嘆くべきか、組織の成長を喜ぶべきか。
現場大好きの税理士としてはちょっと微妙です。

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S.T様よりのお問い合わせです。

■年齢 29歳
■性別 男
■資格 簿記2級
■職歴 公務員 2年
■学歴 関関同立 大学院卒業
     会計科目免除予定
■会計事務所経験 未経験
■居住地 関西
■その他 過去に会計士試験受験経験

はじめまして。 転職の相談をしたく投稿させていただきました。

現在、公務員として2年勤め、3年目に突入しました。公務員試験を受けたときも、会計や税に関する仕事をしたいと考え、国税専門官を第一志望として2回受験し、2回とも面接で不合格でした。今の職場に採用されたときは、会計士試験を含め度重なる失敗に挫折し、会計とはあまり関係の無い仕事を選ぶことになりました。

最近、大学時代の同期が税理士法人に転職したことを聞いて、一度はあきらめた会計や税務の仕事に就きたいという気持ちが再燃してきました。

そこで、転職を考えているのですが、仕事柄忙しいときは終電一本前ぐらいまで残業をするため、仕事をしながら勉強を両立させることは現実的ではないと考えています。

そのため、一度退職して2年ほど税理士試験に専念してから、税理士事務所等に転職しようかと考えています。

Q.
会計事務所での勤務経験はありませんが、転職ができる可能性があるかどうか不安です。先生の御意見を頂ければ幸いです。

A.
新卒採用優先の大企業、年次・試験結果が影響する公務員と異なり、アラサーになってもキャリアチェンジできるのが会計事務所の魅力です。
従来は3科目持ちが中堅以上の税理士法人の採用のハードルでしたが、最近では、税理士受験生は減っており2科目合格まで下げているところが多いです。31歳もごくごく普通です。
2年間で2科目程度合格できれば、31歳で2(+1免除)科目合格ですから転職は容易です。

会計士試験をある程度本気で受験していたなら、会計科目残り一つは比較的容易でしょう。
会計科目で選択するなら、算数(数学ではない)が得意だったなら簿記論、単純暗記をまじめにコツコツが得意なら財務諸表論です。

税法も最初の年からやれば、専念2年目には少なくとも1つは合格するような気がします。
うまくいけば最初から有資格者(4科目合格+免除)で働き始める可能性もあります。
科目選択については、5年前の記事でちょっと古いですが
他業界(公務員)から会計事務所への転身 税理士に絶対になる!
も参考にしてみてください。

採用されないとしたら
(1)BIG4 若さも要件になるでしょうから、未経験31歳は厳しいかも。
(2)あとは、いわゆる熱血系
・営業力のある成長中のベンチャー色が強い会計事務所、
・(受験生を歓迎しない)明るさを売りにする事務所、
・多少、洗脳がかった?理念経営中心の事務所
くらいでしょうか。
このあたりだと公務員はもしかしたら堅くて頭でっかちで使いにくいと判断される可能性はあります。
国税専門官での面接に2回不合格ではありますが、公務員には採用されており、公務できたえられた経験もありますからコミュニケーションも一定水準以上ですよね。
普通の会計事務所なら高い確率で採用されるでしょう。

ところで、採用後の話になりますが、最初の職場や最初の会計事務所がどこであったかは、その後の社会人としてのキャリアや考え方に決定的な影響を及ぼすことがあります。

例えば、公務員やそれに準ずるような電力会社、鉄道会社等は、安全性や確実さが求められます。
ミスしないこと、きちんと根回しすること、前例を踏襲することが重要でしょう。リスクを取ることは通常は求められません。
人員は、繁忙期を基準に配置されます。このため、繁忙期は忙しいですがそれ以外の時期は本当に暇な職場もあるでしょう。
(一方でいわゆる高級官僚が民間以上に働いていることはもちろん承知しています)

(普通の)民間企業なら、いかに繁閑の差を埋めるかを考えるし、効率やサービス精神を求められます。
お客様に合わせるので、休日出勤や夜間対応もない話ではありません。
会社によっては終電、タクシー帰り、泊まり込みなんて例もあります。その際に労働条件の悪さを嘆いても同情されません。きちんと職場を選んで、嫌なら辞めるだけです。経団連の会長・副会長企業でも36協定で月間80時間以上の残業が可能な企業が7割です。
身分は公務員ほどには保証されないので社内での出世競争に勝つか、自分の専門性を上げてキャリアを磨くか、組織に夢を持てずに自分がやりたいことをするためやマイペースで仕事するために独立・転職するか…。
大企業ならしがみつくこともできるかもしれませんが、中小企業ではそれも難しい。
会社も個人も、「変化」しないことは時の経過とともに「死」を意味します。

会計事務所の就職も、ややステレオタイプに言うなら
(1)税務署OBの事務所:節税というよりは国家のためにしっかり納税すべき、
(2)TKC会員事務所:自計化を推進し、記帳代行には否定的。税理士は独立した第三者
(3)それ以外の事務所:節税するし、記帳代行も選択してもらう。税理士もサービス業
などなど。
==================
あくまで一般論ですよ。税理士法人TOTALでも、TKC会計事務所出身者はもちろん、国税OB税理士の方もサービス精神旺盛に頑張ってくれています。
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公務員か民間か、どういう事務所が最初が良いのかという話ではなく、そういう傾向があるというだけで、どちらが正しいというわけではありません。
公務員からの転職の場合、文化の違いに最初戸惑うことと思います。転職先では変化に柔軟に対応する努力が必要になります。

厳しいことを書きましたが、この厳しさゆえに一流になるのに時間がかかり、その後もアップデートや変化を求められるので40代はもちろん、50代でも成長を続けられ、マネージャーはもとより、現役プレーヤーであり続けることも可能なのが専門職としての税理士の魅力でもあるとも言えます。

やりのこしたことにもう一度チャレンジして、悔いがないようぜひ頑張ってください。


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