2013年11月

2013年11月23日

大原簿記学校で就職事前説明会をします。

秋葉原と新宿と船橋(と新秋津予定)の税理士法人TOTAL
代表社員の高橋寿克です。

最近、1月入社組の採用活動が続いて、週に何人かの方の面接を行っています。
今年の秋は9人が入社してくれて、今のところ幸い全員残ってくれています。
冬の採用は5人くらいを予定しています。各本部とも募集中です。
(弊社では、通年採用を行っていますが、9月、1月入社の方が多くなっています。)

会計事務所経営者としては、今は売り手市場で大変ですが、ありがたいことに合格発表を待たず、履歴書が届き始めています。
早めのご応募、お待ちしています。

過去に時期尚早等で履歴書預かりになっている方の再応募大歓迎です。
(税理士法人TOTALでは、潜在能力は充分なのに、
採用余力が無かったり、もう少し勉強してきてもらいたかったり、経験を積んできてもらいたくて
こちらの都合で不採用にした一部の方の履歴書を、本人の了解のもとお預かりさせていただいています。
過去にも何人も再応募で採用させていただいています。
転職のタイミングで、よろしければぜひご連絡いただけると嬉しいです)

ところで、私は
大原簿記学校の就職セミナーで講演します。
 12月21日(土) 水道橋校 「会計事務所事前説明会」 午前11時20分
 12月22日(日) 千葉校   「大原簿記学校 実務家講演会」 午前11時
の2回予定されています。

就職「面談会」は過去に3回くらい参加していますが(今回は残念ながら不参加です)、
就職事前「説明会」は初めての参加なので、これから発表の内容を考えます。
実物の私を見たいというかなり奇特?な方は、会場にてお会いしましょう。

でもでも、本当は、事前説明会の前にだいだい必要な人数の内定を出していないと厳しいでしょうね。
新年を迎える前にめどを立てたいものです。

一日も早いご応募、お待ちしています。

2013年11月10日

大学院免除の注意点(実務未経験者)

Q、大学院免除の注意点(実務未経験者)

A、税理士試験は、大学院の修了で
一部科目が免除になることがあります。


大学院修士課程を終了し、修士論文が国税審議会を通れば
(1)税法に関する大学院なら税法2科目
(2)会計学に関する大学院なら簿記論・財務諸表論のうち1科目
免除されます。

国公立・早慶レベルの大学院では免除を認めていない大学院も多いので
大学院免除を積極的に受け入れている大学院を確認する必要があります。

制度については国税庁のHP 税理士法の「学位による試験科目免除」制度のQ&A
参照


私自身は、現行制度なら最低1科目ずつは試験合格が課せられており問題ないと思いますし、採用で区別しません。

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税理士法人TOTALでは税理士試験に行き詰ったら
実務ができる人には大学院に行ってもらっていいと考えています。

ケースによっては一定の条件の下、選抜して学費を全額負担しています。
全額」負担は珍しいらしく、同業の税理士事務所所長にはかなり驚かれます。

当税理士法人には大学院修了者も12名いますし
現在、働きながら大学院に通っているスタッフも3名在籍中です。

なお、税理士法人TOTALでは、専門学校の学費も
正社員は一定の要条件で負担しています。
受験スタッフ(パートの一種)も合格時には、次年度の受験費用を全額負担しています。
(1科目かつ最大10万円までです。ご注意ください)

今後もスタッフの税理士資格取得を積極的に支援するつもりです。
=============

普通の中小会計事務所では、
育った途端独立されるリスクもあり、採用されにくいでしょう。
人によっては税法の知識や社会人経験が不足しており
入社後しばらくは教育コストがかかり、経営者側としては持ち出しなのに
2年でいつでも独立できるので使いにくいのです。
大学院免除に、批判があることは事実です。

大学院免除の方は、きちんと一定期間(最低3年、出来れば5年程度)働いて
お世話になった会計事務所に貢献してから退職して欲しいですね。

中堅以上の税理士法人は大学院免除を受け入れます。
勉強が進んでいるので、教育コストも低いし、受験との両立も比較的楽だからです。
ただ、一定のポテンシャルの高さ・若さを要求します。

あなたが人柄・学歴、若さ等で標準的な税理士受験生より優れていれば就職も大丈夫です。
逆に人柄、職歴、学歴が著しく劣る実務経験者が大学院免除をしても就職は難しいでしょう。
きちんとした社会人経験がないと30代前半、
社会人経験があっても会計事務所未経験だと30代後半になると
採用されにくいでしょう。

税理士2世以外は「未経験」のうちに中途半端な年齢で大学院に行くのは危険もあります。

都内なら、週末や夜間に通える税理士資格免除に適した大学院もあります。
地域になくても通信制の大学院(東亜大学)もあります。
会計事務所で働いて税理士業務の適性を確認してからでも
大学院入学は遅くないでしょう。


私が考える大学院免除の利用方法はこちら


税理士試験科目の大学院免除が有効な場合(実務経験者)

Q、税理士試験科目の大学院免除は有効な場合

A、会計事務所の実務「経験者」で、仕事が出来る人が
大学院に行って資格を取るのは有効でしょう。
3年程度の実務経験を積んで、試験のめどが立ちにくかったら大学院に進学しても良いと思います。

資格は取らないと価値がありません。

年齢が上がったり、仕事が増えると
仕事と受験の両立はきつくなります。

税理士試験は難関試験であり
特に法人税法は仕事と両立しながら合格するのは大変です。
法人税法・所得税法を残して
簿財(又はこれに加えて税法1科目)合格で大学院に進むのが最も効率的です。

=============
税理士法人TOTALでは税理士試験に行き詰ったら
実務ができる人には大学院に行ってもらっていいと考えています。

ケースによっては一定の条件の下、選抜して学費を全額負担しています。
全額免除は珍しいらしく、同業の税理士事務所所長にはかなり驚かれます。

なお、税理士法人TOTALでは、専門学校の学費も
正社員は一定の条件で負担しています。
パート、受験スタッフも合格時は一部負担しています。

当税理士法人には大学院修了者も12名いますし
現在、大学院に3名在籍中です。
=============

仕事との両立を考えるなら
首都圏等、地域によっては夜間・週末中心の大学院があります。

地域によって通学できない場合も
東亜大学の通信制大学院があります。
(税理士法人TOTALでもこちらで免除を受けた者もいます)

ただし、こちらは倍率も高いし、あまり学費も安くありません。

2013年11月02日

税理士試験受験資格と中国語

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック

学様よりのご質問です。
■年齢 23歳
■性別 男
■職歴 なし
■学歴 都内私立大学在学中(2年)
■会計事務所経験 なし
■居住地 首都圏
■その他 帰化人

初めまして。一浪を経て現大学へ進学し、中国へ一年半の留学を終えて現在に至ります。諸事情から大学卒業が経済的に困難になり、資格で生きる道を考えています。
外務省への就職を目標としていましたが、自分が帰化人(両親以外、親戚はすべて外国籍)であり、公務員での道は厳しく将来性がほぼ望めないという現実に突き当たり、考えている中で税理士にたどり着きました。当サイトのおかげで、税理士について具体的に考えたいと思いコンタクトを取らせて頂きました。

前置きが長くなりましたが、本題に入りたいと思います。

Q.1
税理士事務所は帰化人でも採用されるのでしょうか。

次に、税理士試験の受験資格ですが、自分の現状では国税庁の定める科目の修得をしていないため、日商簿記1級もしくは職歴(補助事務に3年以上従事した者)を受験資格とする事になるのですが、過去の質問で、日商簿記1級を受験資格とするのは負担が重いと書かれていたので、職歴を資格とする方法はどうなのだろうかと考えています。

Q.2
税理士事務所での補助業務の採用はどの様な条件が求められているのか、これを税理士の受験資格とする人はどの様な人がいるのか、もしそういった事柄があれば教えて頂きたいです。

また、先生の事務所で募集されているサポートスタッフは国税庁の定める補助業務に該当するのでしょうか。(補助業務についての理解として参考に出来ればと思い、質問させて頂きました)

A.1
10年くらい前までは、大企業はともかく、非製造業の中小企業の輸出入というとアメリカやEUに一部ある程度でした。
現在では、日本の輸出入ともトップは中国で、アメリカを除くと韓国、台湾、東南アジアなどが続きます。
以前は考えられなかったような、中小企業単独での輸出入も、普通に見られるようになりました。

また、日本で中小企業を経営する中国人・韓国人は(ここ1年は尖閣・竹島問題で低調ですが)以前よりは多くなっています。

このため、中国語・韓国語ができる人の需要は増えています。
税理士事務所でも、帰化人に限らず、中国人・韓国人を雇用するケースも見られるようになっています。

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税理士法人TOTALでも、外国人の中国人、韓国人(在日韓国人も含む)のお客様はおられます。
また、日本企業の中国、韓国、東南アジアへの進出をお手伝いすることも増えました。
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A.2
税理士試験受験資格は、

「受験資格はこちら」


税理士事務所での補助業務とは、「補助」という名前で紛らわしいですが、別に特別なものではなく、正社員、パート等の別なく、税理士事務所で働いている人です。
このため、どういう人が採用されるかは、その税理士事務所で異なります。

税理士受験資格は、一定の大卒(実はほとんどの方が該当する)、大学3年生以上の一定の方は学歴で大丈夫です。
商業学校出身で専門学校に進学した人や、高校卒業後すぐに税理士を目指す方は簿記1級を取ります。
このため、「会計に関する事務」又は「税理士補助」の職歴2年(3年から改正)以上で受験する方は、
最初は税理士資格を目指していたわけではないけれど、
せっかく経理や会計事務所で働いているのだから
税理士試験の勉強をして税理士になろうかな
と考えるようになった人が多いです。

なお、税理士法人TOTALのサポートスタッフは、
税理士の業務の補助の事務なので国税庁の定める補助業務に該当します。

税理士試験の受験資格の職歴については証明書が出れば問題ありません。
(税理士試験「合格」後の、登録のための実務要件は細かく決まっています)


※なお、
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■ 船橋塚田本部(塚田駅)
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