2010年05月

2010年05月30日

公認会計士試験から税理士試験への転向

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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H様よりのご質問です。
■年齢 23歳
■性別 女性
■資格 不明
■職歴 なし
■学歴 大卒(詳細は不明)
■会計事務所経験 なし
■居住地 不明
■その他、特殊事情
20歳の時から公認会計士試験の勉強をはじめ、22歳で初めて試験を受け、この5月の短答式試験ではまた不合格でした。

大学を卒業してしまったことや会計士試験が急にむずかしくなってしまったこともあり、このまま見通しも立たず社会人経験を積まないまま受験に専念することに不安を感じており、税理士試験の受験に転向することも選択肢として考えています。

もともとは税理士という資格に興味があったことや、税理士試験の科目合格制度のことを考えると、自分には税理士の方があっているのかもしれないとも思ったりしています。

Q.1
このまま会計士受験を続けるのか、税理士試験に挑戦するのかすごく悩んでおり、現場で活躍されている税理士さんのご意見やアドバイスをいただければと思います。

Q.2
税理士試験に転身する場合(今年の8月に簿記論と財務諸表論を受験)
今年2科目受験したのちすぐに就職活動をはじめるのか、
もう1年受験に専念して税法科目をじっくり学んで受験したのちに就職活動をはじめるのかで悩んでいます。

自分の中では税法科目の勉強に専念する期間が必要な気がするのですが、一年就職の時期を遅らせることで年齢や実務経験を有していないことについて不利になることはありますか。

A.1
私自身は公認会計士試験を勉強したこともなく、会計士・監査についての専門家ではありません。その分を割り引いてお読みください。

(1) 公認会計士試験の現状
公認会計士業界を取り巻く環境は、
07、08年の公認会計士試験の大量合格・大量採用、
リーマンショック以後の不況、
IPOバブルの崩壊、上場会社数の減少と激変し、
最大手の監査法人ですら赤字という厳しいものです。
一部にIFRSによる特需に期待する意見もあるようですが、J-SOXと比べると、限定的影響で、人余り・価格下げの現状を変えるほどの力はないのでしょう。

昨年は、論文式試験合格者が大量に就職できずに社会問題となりました。
このため、金融庁は懇談会を開いて、公認会計士試験を変更する予定で、「准会計士」という中間資格を設ける等の対策を検討中です(その後、廃案になりました)。
ただ、本質的な原因は、社会の需要を超える公認会計士の増加にあるので、試験合格者数の減少か採用面接でふるいをかけて、従来の難関試験に戻ることと思います。

短期的には、合格者の減少、就職難は避けられない状況です。論文合格者の分布を見ると学生(会計専門職大学院を含む)が在学中に合格するか、社会人経験なしで25歳まで、社会人経験があっても30歳くらいまでには論文合格しないと危険でしょう。
H様の場合、もし、来年(悪くても再来年)には合格できるという自信があるのならこのまま受験を続けてもいいと思います。そうではなく、大企業の監査の仕事をあきらめられるなら、転身を検討した方が無難でしょう。

(2) 一般企業への就職
一般企業への就職はかなり厳しい状況ですが、年齢が若いので、学歴が高いか、コミュニケーション能力(や容姿)に自信がある場合、一般企業への就職も良いと思います。

会計業界で働きたいという思いがあるなら、一般企業で働きながら、税理士試験を受験しても良いでしょう。仕事と受験の両立は、会社によっては可能ですし、社会人教育は会計事務所より、大手企業の方が優れています。

(3) 会計事務所・税理士事務所への就職
監査はあきらめられるけれど、会計業界で働きたいという場合は、会計事務所への就職が考えられます。
最低1回、税理士試験の受験後の就職をお勧めします。
・ 今年の税理士試験願書を提出しているなら、簿記論・財務諸表論をなんとしても合格すること
・今年は税理士試験願書を未提出なら、来年に向けて簿記論・財務諸表論と消費税を勉強すること
 (ミニ税法でもOKですが法人税法を含む3科目受験はおすすめしません)

公認会計士試験を本気で受験していたなら、会計科目は合格に近いレベルにあるはずです。出来るだけ早く合格しましょう。
税法は1科目だけでも合格すれば大学院免除が可能です。夜間や週末の大学院もありますので気は楽です。

公認会計士試験は頭の切れや瞬発力が要求される試験です。これに対して、税理士試験は、まじめな努力や記憶力が要求されます。大学院免除ならそうでもありませんが、試験で5科目合格しようと思うと、最後までやりきるという強い気持ちが最も重要になります。

なお、税理士法人TOTALにも、H様と同じく公認会計士を卒1まで受験してから税理士試験に転じたスタッフもいます。入所前に、簿記論・財務諸表論・消費税法を合格しています。現在、夜間大学院に在籍しており、もう少しで新しい税理士が誕生する予定です。その他にも3名の元公認会計士試験受験生の税理士試験科目合格者がいます。
また、私の場合は、元々は官僚になって「世のため、人のため」に働きたかったのですが、病気等があって挫折し、楽そうに見えた(大いなる勘違いですが)税理士試験に転じて、今は楽しく仕事をしています。

税理士業務は刺激的で、面白いです。新鮮な発見があり、飽きがきません。形はだいぶ変わったけれど「世のため、人のため」に働いているという思いもあります(「仕事」ってそういうものなのかもしれません)。

H様の人生にとって何が良いのかは、誰にも分かりません。
まずは、自分が、何がしたいのか、どう生きて生きたいのか、あとどれくらい試験をがんばれるのかを今一度考えてみてください。

A.2
税法受験をしてから就職するかどうかは、
(1)受験に専念する経済的余裕があるか
(2)今年の簿記論・財務諸表論が合格水準か
(3)最初の就職先は、中堅以上の会計事務所が良いか
(4)大学院免除を使って出来るだけ早く合格を目指すか
によると思います。

H様の場合、
(1)金銭的には問題ないということですよね。
(2)簿記論・財務諸表論が合格水準に達しない場合、
   専念して、税法も加えて受験すべきでしょう。
(3)中堅以上の会計事務所は最低でも税法
   (法人税・消費税・相続税が望ましい)
   の受験経験が必要です。
   3科目〜4科目合格を条件にしているところもあります。
   会計業界未経験の方は、環境が許すなら税法を含む
   2〜3科目合格を目指すのが
   優良な税理士法人に就職する近道だと思います。
(4)大学院免除を目指すなら、
   小規模会計事務所にまずは就職して
   免除後、中堅会計事務所以上に転職する
   という選択もありえます。
   ただし、今の就職状況では、学歴が低く
   (MARCHくらいまでは全く問題ありません)、かつ、
   実務経験が乏しい大学院免除の方は、
   かなり採用されにくいと思います。

1年、就職を遅らせることは、H様の場合は全くマイナスにはなりません。
税法受験経験がある方が、会計事務所の教育コストが下がり、むしろ就職には有利でしょう。
ただし、その後も数年間にわたってずるずる専念すると危険です。
大学院に行く気がないなら、法人税(資産税メインなら所得税でも可)を受験すると良いと思います。
税法を何科目受験するかは、言うまでもなく、年末の結果次第となります。

まずは、今夏の試験、がんばってください。

※なお、ご質問はここをクリック してください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら


2010年05月25日

女性のステップアップと簿記1級

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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こもりや様よりのご質問です。
■年齢 32歳
■性別 女性
■資格 日商簿記2級(3年前取得)
■職歴 会計事務所(事務員、サービス業など数年)
■学歴 語学系短大卒
■会計事務所経験 就労中の会計事務所(所長以外は5名)で、パート3年。
■居住地 茨城県
■その他 既婚ですが子供はいません。
月に数日、通院の為、遅刻又は早退。

 仕事内容は、領収書・伝票・出納帳・通帳などからのデータ入力、年末調整、確定申告時の補助、設立等の異動届の作成、その他雑用全般、来客接待です。
 私の他に内勤事務員は10年在籍しているパートの女性と、1年弱の男性社員1名です。内勤事務員は決算まで組みません。外回りの社員は仕事が忙しいため、仕事を教えてもらえる環境ではありません。仕事は社員からではなくパートの女性から教えてもらいました。
 会計事務所は一般の会社に比べ、産休等で休む確率がある女性は正社員で就職出来にくいように思います。今の事務所の所長は人柄はいいですが、事務所としてはやはり女(パート)は下に思われてるようです。同県内では同じ傾向があると思われます。
 仕事レベルが上がらないため、簿記1級の資格を取ろうと思っています。

Q.
簿記1級が取れたら、32歳又は33歳の既婚者子なしで現事務所か他の会計事務所の外回り、又は会社の経理の社員として転職できますか?

A.
(1)会計事務所の評価
税理士事務所の多くは、零細の個人事業であり、その場合、仕事のスタイルは所長税理士の考え方に負うところが多くなります。

税理士によっては、残念ながら、女性は入力補助者としか処遇しない、決算書も組ませないというところもかなりあります。
お客様は男性社長が多いので、女性だとうまくいかないという思いもあるのだと思います。
実際、税理士法人TOTALに入社してくれたり面接でお会いした女性「税理士」でさえも、入力や書類作成ばかりしてきたという方もおられます。
(もったいないのでうちでは外回りをしてもらいますが)
 
逆に、簿記3級でも、経験に応じて女性をステップアップさせて、外回りや管理職に登用する税理士事務所もあります。

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税理士法人TOTALは男女差別は基本的にはないので、女性でも外回りは希望すれば配属します(技術・経験・適性で選別はします)。
女性の、「税理士でない管理者」も複数います。
外回りをしたくない人には無理はさせませんが。
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こもりや様の勤務先の会計事務所の税理士は、前者だとすると、簿記1級を取得してもそれほど評価に大きな変化はないような気がします。

3年もすると、単純な会計入力は問題ないでしょうから、まずは所長税理士と話して、将来は外回りをしたいので申告書を組む仕事をさせて欲しい旨、交渉してみるといいかもしれません。
申告書を組むのも認めてもらえないなら理解のある事務所への転職も考えることもあるでしょう。

他の会計事務所への転職の場合、簿記1級の評価は、難易度の割りにそれほど高くありません。
商業簿記が中心なので、1級の工業簿記があまり必要とされないからです。
税理士試験の科目合格の半分くらいの評価でしょう。
簿記論・財務諸表論なら簿記1級と難易度で大差がないですし、税法科目なら科目合格前の「受験経験」でも会計事務所では評価されます。
会計事務所経験が3年以上なら、税理士試験の受験資格があるはずなので
同じ勉強をするなら、税理士の受験勉強をした方が外回りを目指す上では効率が良いように思います。

会計事務所経験3年というのはたとえ入力中心でも、会計事務所では高く評価されます。簿記1級取得の有無に関わらず、外回りを希望して転職活動をしてみる手はあります。

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女性の場合、産休・育児休業を考えて、補助者と考える会計事務所が多いのも事実です。お客様との信頼関係や効率を考えると止むを得ない面もあります。
ただ、私自身は優秀なやる気のある女性の能力を生かさないのは社会の損失だと考えています。
もっとも男女差別をする気もないので、仕事の質・量等の内容に応じて給与を支払うだけですし、男性には(女性もですが)、資格取得をサポートしています。
そして、若い男性には、体で仕事を覚えて、より熱い仕事をすることを期待しています。
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(2)一般企業への転職
会計事務所は、所長次第の側面が強く、小規模のため、地方では必ずしも女性が外回りをするために適切な会計事務所がないこともあるでしょう。

会計事務所ではなく、一般企業の経理職への転職もありえます。

中規模企業以上なら、簿記1級は評価されます。工業簿記が必要なメーカーならなおさらです。
ただし、中堅企業以上になると、職歴・学歴・年齢等、選考基準は会計事務所以上に厳しい可能性が高いといえます。
また、地方にはそもそも中堅企業が少ないでしょう。

零細・小企業なら求人はそれなりにあるでしょう。
会計事務所経験3年で経理・総務・給与計算等の人事と一人何役もこなせるので、バックオフィス中心に過ごしたことは重宝されるでしょう。
他方で、会計事務所以上に社長の個性に影響されること、倒産リスクや待遇悪化のリスクが高いことを考慮する必要があります。
この場合は、簿記1級は、あると評価されますが、オーバースペックなのであまり重要ではないでしょう。


転職は可能ですが、きちんと見極めたり話し合う必要があります。
また、中堅企業以外は簿記1級よりも、それ以外のことで判定されると思います。


2010年05月12日

税理士を目指すにあたって〜税理士の将来性

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

T様よりのご質問です。
■年齢:24歳
■性別:男性 
■受験歴等:簿記論受験経験あり
■職歴:なし
■学歴:大学卒業(具体的に書いていただけると助かります)
■会計事務所経験:なし
■その他:これから就職活動を始めます。

私の場合、税理士をこれから目指そうと思っているのですが、
税理士について以下の5点お聞きしたいのです。

Q.1
税理士を目指すにはこれからどのようなところに就職するべきでしょうか。

Q.2
そもそも税理士はこれから将来性はあるのでしょうか。
税理士の数がこれからとても増え、大変だと聞いたのですが、
これから税理士になったとしても食べていくことは難しいのでしょうか?
会計ソフトの導入で仕事が減ったなどの意見も気になります。

Q.3
大学院免除(税法2科目免除)で税理士になった場合、
やはり税理士として仕事をしていくことは不可能でしょうか?

Q.4
税理士として成功するにはこれからどのようなことに気をつけるべきでしょうか。

Q.5
会計系の資格として米国公認会計士にも興味を持ちつつあるのですが、
税理士になるのと米国公認会計士になるのとではどちらが将来性あるでしょうか。
また、これら以外で将来有望な資格などあれば教えてください。

A.1
新卒なら一般企業に入社することも薦めますが(「会計事務所は新卒ではいるべきか、中途入社が良いか」
T様の場合、新卒ではないので
「就職しながら勉強するなら税理士事務所は適当ですか?」
「会計事務所への就職〜社会人経験なし、科目合格なしの場合」

税理士を目指す、既卒の方は、どこかで税理士事務所にはいるべきです。
「はじめての就職 税理士事務所編」

A.2
税理士業界が飽和だ、会計ソフトの導入で仕事が減るというのは、20年も前から言われていることです。
バブル期までのように、仕事がいくらでもあるという状態ではありませんが、大事なお金・税金に関する仕事がなくなるわけはありません。
中小・ベンチャー企業の相談相手は、今後も税理士が一番です。

資格があれば楽して儲けられると考える方が異常で、安泰という資格はなくなったというべきでしょう。
それでも、税理士の登録者で若くして廃業する方はほぼいません。
廃業率を見る限り、普通の起業よりははるかに楽ですし、士業の中でも、顧問制度に守られて比較的安定しているというべきでしょう。
本気でがんばれれば独立も難しくありません。

また、勤務でも評価されますので、
税理士が食べていくことは全く問題ないでしょう。

A.3
大学院免除でも、もちろん可能です。
ただ、税理士試験組がしてきた努力を、一部していないのも事実なので、実務をする上で、勉強しないといけないこともあります。

「大学院免除と税理士資格について」 参照

税理士法人TOTALでは、大学院免除者を何名も採用していますし、現在大学院に通学中のものも複数名います。

A.4
・専門家としての技術を磨くこと
・コミュニケーション能力を磨くこと
 端的にいうとこの2点です。

A.5
税理士は、独立することが可能な、全国どこでも需要がある、実務経験が無くてもある程度評価される資格です。

これに対して、米国公認会計士は、日本国内では、経理実務経験者が外資系企業を渡り歩くためか、日本の公認会計士保有者が海外関連業務をやる際に箔付けするための資格です。
日本の公認会計士が不足していた一時期、かなり評価されましたが、現在では公認会計士の過剰に伴い、実務「未」経験者が取ってもあまり評価されないかもしれませんし、適用範囲はかなり狭いです。日本では、勤務のための資格で独立とは関係ありません。
本来、アメリカの資格ですので、アメリカで監査等を行う場合には必須ですし、英語が得意でアメリカで仕事をしたいというなら良い資格でしょう。

将来有望な資格は、特にありません。取得するのが簡単な資格は一般に評価も低くなります。情報化社会では、簡単なのに将来有望だと皆が思ったとたん、大量の新規参入があり、資格の価値は暴落します。その結果が最近の弁護士や、公認会計士の就職難になっています。
自分がやりたい仕事で、自分の能力にあった資格があれば、それを取るか検討するということになります。
しいて言えば、医師ですが、もちろん難関ですし、開業医の高待遇がいつまでも続くかは分かりません。

=============
繰り返しになりますが

「大きく儲けたい」
という方は金融や国際業務・不動産関係、IT起業等をお勧めします。

それでも税理士は
地域のベンチャー起業家、経営者、資産家といった
お客様に感謝され、
お客様の成長を一緒に喜べる
やりがいのある仕事です。

自分の心に嘘をついて仕事をしたり
無理にセールスする必要もない。
社会的にも「先生」として
一定の評価をしてもらえる。

正しいことを正しくすすめて
お客様に、
「ありがとう」
と感謝される。


私はこの仕事が大好きです

一人でも多くの方に
素晴らしい会計人になってもらいたいものです。
=============



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高橋寿克

東京・横浜・千葉・埼玉の総合士業グループ(税理士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士)
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