2017年05月18日

メガバンク(都市銀行)の営業と税理士

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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吉田 様からのお問合せです。
■年齢 22才
■性別 男 
■資格 簿記3級 証券外務員1種、生命保険販売資格 
■職歴 メガバンク法人営業(1年目)
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 神奈川県

私は新卒でメガバンクに入行し、神奈川県の支店で法人営業をしております。
5月頃から先輩行員と営業に同行したり、データを打ち込んだりしています。データの打ち込みの正確さや伝票を書く早さは課長にもお褒めいただけたのですが、営業として圧しが弱い、メンタルが弱いなどと言われ、さらに支店長からパワハラも受けており、退職して公認会計士や税理士になろうかと考え始めました。

元々会計の勉強は好きで、証券外務員1種や簿記3級も3週間ほど勉強して受かり、またデータを打ち込む作業も得意なので経理や会計の仕事をしつつ資格を取りたいと考えています。しかし、1年も持たずに辞めたとなると世間的に「根性なし、忍耐弱い」と思われるのではないかと考えると不安です。

Q.1
こんな私が税理士事務所や公認会計士事務所に転職することは可能でしょうか。ご回答よろしくお願いします。

A.1
かなり古い話で恐縮ですが、
私の新卒時代(バブル期です)には、都市銀行等の金融機関に就職するのが普通で、
(就職活動をしていなかった私のところにも都市銀行から勧誘のお電話をいただきました)
メーカーや商社に行くのは変わっているとさえ言われていました。

ただ、都市銀行に行った同期は、転職や出向でその多くがもう銀行本体には残っていません。
高学歴者みんなが目指した業界は、競争も激しく、衰退も早いのは世の習いです。

昔からの、銀行は「安定したしっかりした会社」というイメージで入行した方が多いでしょうが、
法人営業の男性はもちろん、女性行員にすら結構な「目標」と言うノルマがあります。
データ入力のような事務はパートや派遣社員に置き換わってきて
正社員は、営業成績で評価・選抜されます。

マイナス金利とアベノミクスによる資金余剰、
法人は過去最高益を更新する一方で、
国内市場の縮小に伴い設備投資意欲は低下し
貸付金の利ザヤで稼ぐモデルは成り立ちにくくなってきています。

そうなると、銀行の経営陣としては、自分たちの信用を利用して生命保険や投資信託、外貨建て債権、仕組み債といったリスクのある金融商品の販売手数料を稼いで利益を確保しようとします。

でも、中小企業の現状ではそんなに資金余力もありません。
経験が少なく技術も乏しい若手に営業ノルマを課し、
銀行にとって都合のいいセールストークを用意して、
お願い営業、押し込み営業を強いることも多くなります。

銀行員さんは真面目で、証券外務員やFP等の資格を取得し、休日も勉強会やフェアなど様々なセミナーに参加して金融知識をしっかりと身につけていきます。
超低金利の現状では魅力的な金融商品はほぼなく、
銀行の都合で手数料の高い商品を売ることも多く、
(販売手数料が高い商品は、運用手数料も高いことが多く)
元本割れ等が発生すると、銀行員はお客様からの苦情に直接さらされます。

そうなると、金融リテラシーの高い、優秀な人ほど本部からの指示に疑問を抱くようになります。
投資環境を考えず、自行の利益を経営陣は優先しているのではないか…
金融リスクがよくわかっていないお客様を食い物にし
これっぽっちもお客様のことを考えてないのではないか……

監督官庁の金融庁の森信親長官は
「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネスを続ける社会的な価値があるのか」
と言って、毎月分配型の投資信託を批判しました。
銀行が窓口で売りやすく、お客様のためにならない商品の典型と言ってもいいでしょう。

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実は、私も10年くらい前に毎月分配型の投資信託を銀行さんのお付き合いで買って、損をしたことがあります。
父も、都市銀行の売ったファンドラップで大損をして、支店長が連日のように謝りに来ていたことがありました。

もちろん、投資は自己責任です。
それ以降、私は損する可能性の高い金融商品に付き合うことはしなくなりました。父の投資も事前に私に相談してもらうようにしました。
その後は幸いにして付き合いの投資で何とか利益を出し続けていますが。
(もっともブラジルレアルの仕組み債にはかなり心配させられました)
=============

厳しい金融状況で、銀行は不毛な金利競争に明け暮れており、
課長も支店長も営業成績で評価され、生存競争を強いられています。
支店長は、遺言信託や遺産整理のような売りにくい商品も売らされています。
こうなると、どうしても部下にも結果を求め、いきおいパワハラが発生しやすい状況になっています。

銀行員は、真面目で優秀な方が多いので、
不合理な販売スタイルや営業ノルマに嫌悪感を抱き
良心の呵責に耐えかね、うんざりして辞めていく人が多いと先日もニュースになっていました。
特に、潔癖で真面目な若い方や女性はその傾向が強くなります。

銀行と言う社会的に評価が高い組織を短期間でおやめになるのはもったいないという意見もあると思います。
それでも文章を読んでいると、吉田様は都市銀行をおやめになっても良いような気がします。
真面目なだけに、いつか、うつ病を発症するのではないかと感じられるからです。
うつは一度発症すると、再発の危険が高くなります。

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実際にうちを担当してくれていた女性が急にうつで配置転換されたことがありました。
都市銀行の支店長にお聞きしたら、精神的に病んでうつ等を発症する方が増えているそうです。
=============

私は「根性なし、忍耐弱い」とは思いません。
税理士事務所は、中途で入ってきてくれる方が圧倒的に多い業界です。
地方銀行、都市銀行、生命保険会社、損害保険会社等の金融機関出身者も多くおられます。

金融機関は2年程度で異動があり、人間関係を作るのは大変ですよね。
都市銀行なら異動は、ほぼ予告なしに全国ですからなおさらです。
お客様に寄り添うよりは、短期で営業結果を求められる業界です。

それに対して税理士事務所は、
若手の熱さが売りのイケイケ事務所や、
生命保険を積極的に売っている事務所を除くと
職員にはほぼ営業ノルマはありません。

顧問契約は安定した長い人間関係を前提にするので、
お客様と利害関係が一致しないのは顧問料の決定くらいでしょう。
お客様のために尽くし、お客様と共に成長することができる、
これがきれいごとではなく普通に行える業界です。

税理士業界は、真面目で勉強が好きな方が多い業界です。
営業能力に自信がなく、もっと言うと営業自体を意識しない人も多く、
コミュニケーションもおぼつかない状態の新人もいます。
それでも事務所内で先輩に教わり
定期的にお客様と連絡をし、時に訪問してお客様に学び、
コミュニケーション能力を徐々に高めていきます。

都市銀行に新卒で入れるだけの人柄、能力があるなら
税理士事務所では十分通用します。
転職はもちろん可能です。
税理士業界は、優秀な若い男性が入って来ることを歓迎します。

(申し訳ありませんが、私は公認会計士ではないので、公認会計士事務所や監査法人がどう評価するかはわかりませんしコメントする立場にありません)

5月病でないか、やめたいのが一時的な感情でないか、もう少しだけ考えてみて
それでも銀行は違うなと思ったら、
転職して、税理士を目指されてもいいと思います。

経済的な理由や家庭の事情等で 受験専念せず、(士業事務所ではなく)一般企業の経理・会計の仕事をしながら税理士試験の勉強をするなら、
(公認会計士は働きながらの受験は事実上不可能でしょう)
注意点としては、経理・会計は経験者が優先して採用される業界ですし、
一般企業では短期間過ぎる離職の評価は低くなるので、
転職先を決めてから銀行をおやめになられた方がいいかもしれません。

=============
税理士法人TOTALは、営業ノルマはありません。
営業は一部の得意な方にやってもらっていますし、そもそも商品力が強いので簡単に売れます。
普通にやっても半分以上がクローズできます。
私も営業していますが8割くらい決まります。
(残りは価格にシビアな方と、こちらからお断りする方が多いです)

生命保険ですらほとんど売っていません。必要な保険くらい売るべきなので専任の営業担当を置こうと思っていますます。

なお、税理士法人TOTALの場合、在籍者のうち金融機関出身者は約15%です。
男性は、営業で通用しなかったという人も多いです。
女性は、全体としては結婚・出産等の家庭の事情の方が多いですが、最近は営業が精神的に嫌だったという方も増えています。中には短期間で銀行をおやめになった女性もいます。
第2新卒扱いで積極的に採用を進めています。

なお、うちの本部長の4割が金融機関出身者ですから、税理士業務との相性は良いと言えるでしょう。
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2017年04月26日

税理士事務所の仕事と上場企業

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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mk 様からのお問合せです。

■年齢:27 才
■性別:男
■資格:簿記論、財務諸表論、法人税法
(消費税法、国徴受験経験あり)
■学歴:早慶
■会計事務所経験:正社員一年、アルバイト一年
■居住地:関東

こんにちは。
いつも大変参考にさせております。
どうしても科目合格がすすまなくなったため、春から大学院に通い始めました。
しかし、大学院の授業が忙しく、正社員での勤務がむずかしいのではないかと思い、アルバイトに変えようと思っております。

今年28になるのにもかかわらず正社員としての職歴が一年という短さに少し焦りを感じております。

この業界一番優先順位が高いのは資格だと思っておりまして、このまま進まないリスクを考えてはやい段階で大学院に進学しようと思ったのは少し早計だったのではないかなと考えております。

今の事務所では仕事を任せてもらえず、雑務が大半で成長性を感じられず、正社員しか採用していないため、アルバイト勤務ができないため一年で現在の事務所を退職することを考えております。

Q.1
この業界での短期での転職はどういった評価になるのでしょうか?

Q.2
資格をメイン(アルバイト勤務)に考えていいのはどのぐらいの年齢まででしょうか?

Q.3
上場会社系の経験は独立を考えているかたに対してはどのぐらいの経験になるのでしょうか?

今後の参考にしたいと思いますので、お忙しいでしょうが、お時間があるときにでもお返事をくれたら幸いです。

A.1
企業は、入社2〜3年に満たずに退職されると、育成コストと合わず大赤字になります。
早期退職者は、一般的には採用してもすぐ退職されるリスクがあるということですから、マイナスの評価が大きく、面接で細かく尋ねられます。

ただ、税理士事務所・会計業界の場合は、中小零細事業所も多く、残念ながらあまりいい事務所が多くないことは面接官も知っているため、大企業の早期退職ほど大きな減点にはなりません。
多くの会計事務所は、転職者が多いことが前提になるため、教育コストを余りかけずに、「期待」ではなく「結果」を出したやめない人を厚く処遇することになります。

短期での転職は、どんな事務所に勤務していたか、退職した理由は何かを聞いて個別に評価されるでしょう。

ただ、理由付けをしても、資格のためになりふり構わない人だという評価は避けられないと思います。

もっとも即戦力、勉強を進んでいる人を欲しがる税理士事務所は多いので次の転職ではそれほど大きく不利になることはないでしょう
税理士法人TOTALでも、mk様の応募があれば前向きに検討すると思います ご応募お待ちしています(笑)

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税理士法人TOTALでは、業務の標準化が進んでいるため、初期の教育も効率的に行っています。それでもできれば3年程度は働いてほしいと思っています。
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A.2
税理士が資格商売である以上、資格取得を第一に考えること自体は正しいと思います。
何歳くらいまでということはありません。
実際、40代でも資格のためにアルバイト勤務をしたり、受験に専念する方もいる業界です。

ただ、可能なら30代前半までに資格を取り終えるのが望ましいとは思います。
仕事を覚えるのに一定の年数が必要ですし、
税理士試験に求めれられる記憶力と速記スピードは若い方が有利ですから。

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税理士法人TOTALでは、資格の取得を推奨しており、家事や育児の負担が少ない男性はほぼ全員
有資格者か受験生です。
30代までに資格を取るように勧めており、試験での合格が難しそうな場合には、働きながら大学院に通学していただいています。
関東なら、夜間や週末中心に通学できる大学院も多く、2年間休みがほぼなく忙しいですが十分両立は可能です。
もちろん、税理士法人TOTALの大学院組は全員無事に修了して大学院免除を受けています。

(昨日、今春修了したスタッフに聞いたら、ほとんどの方は無事に卒業できるそうです。
ゼミ20名強で一緒に卒業できなかったのは、最大手クラスの激務事務所に在籍している2名だけだったとのことです)
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早慶卒の三科目持ちの正社員に、雑務を中心に仕事をしてもらっているのは大いに疑問です。
ずいぶんもったいない人の使い方だなあと感じます。

やめないベテラン正社員中心で上がつかえている職場ということなのでしょうか。
有資格者中心のかなり専門性の高い職場なのでしょうか。
大学院に通学することをよく思わずに、あえて仕事をふらない状況なのでしょうか。

税理士試験免除を狙う大学院の通学者の7割くらいが、働きながら頑張っているとお聞きしています。
場合によっては、転職もやむをえませんが、正社員として働きながら大学院に通学できる事務所も、うちだけではなくそれなりにあると思います。

A.3
はっきり言います。

上場企業関連の仕事は、税理士の独立とはほぼ全く関係ありません。

上場関連の仕事は、BIG4の独壇場です。
このため、BIG4監査法人(税理士法人ではありません)の出身の公認会計士、BIG4でIPOを経験している公認会計士が中心になります。
あとは、国税の大物OBを顧問に迎えている上場企業が多くあります。

残念ながら、普通の税理士が独立して上場関連の仕事をすることはほぼありません。
あるとしたら、自分のお客様がIPOした場合や、上場関連子会社くらいです。

お客様の立場になって考えればわかります。

公認会計士兼税理士は1万人以上います。
上場企業は約3500社とすると、
公認会計士が全部見ていると無理に仮定しても、3人に1社です。
税理士は7万人ですから、公認会計士との兼任も併せても20人に1人です。
実際には、都心部のIPO中心の事務所か、人脈又は規模のある公認会計士兼税理士事務所でないと、ほぼ上場企業の仕事は回ってきません。
独立した(公認会計士でも国税OBでもない)税理士が行う可能性は限りなく低いでしょう。
同様に、連結納税もわずか1400グループくらいですから、独立後は一度も触らない税理士が95%以上でしょう。

残念ですが、BIG4(TAX)を経験したとしても、上場企業を独立後に担当することはほぼないといっていいと思います(当然、BIG4監査法人OBの公認会計士優先になります)。
信用は、その方の技術にあるのではなく、BIG4というブランドにあるのです。これがBIG4税理士法人の出身で 技術はある税理士が独立で苦労する理由です。

税理士業務に慣れてくると、より大きな企業、より複雑な事案をこなしたくなるのは、職人・専門家としてはわかります。
ただ、上場企業は本来、公認会計士のテリトリーです。もし、上場企業の税務を見たいなら、公認会計士になることを目指すべきでしょう。

税理士の仕事は、地元の中小企業を起業から中堅企業になるまで親身に相談にのって共に歩んだり、
医者や資産家といった方と長く信頼関係を持っておつきあいするのがメインの仕事です。

=============
税理士法人TOTALには、BIG4監査法人の出身の公認会計士も在籍していますし
お客様には、上場子会社やIPOを目指す会社、連結親会社はありますが、
上場企業本体とは顧問契約はありません。
お客様の規模は、起業したてで社長お一人の会社から、従業員が数千人の会社まであります。

私は、毎日、現役のプレーヤーとしてお客様と決算打ち合わせをさせていただいています。
(もう少し、経営者として働くべきだというご意見・ご批判?は多数いただいています)

先日、他の会計事務所から移られた 年上の一人企業の社長様に言われました。
「TOTALさんくらい大きくなると、うちくらいの会社はあまりゆっくり相手してくれないのかと思った」

私たちの仕事は、
一人企業も、従業員が1000人を超える会社も、
同じお客様です。


TOTALの企業理念は

〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長する〜

です。
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2017年04月15日

税理士試験官報合格者の育児・家事と仕事の両立

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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Rei 様からのお問合せです。
Q.
■年齢 32歳
■性別 女
■資格 官報合格
■職歴 広告会社1年半(正社員)→受験専念→社団法人2年(非常勤)→会計事務所1年半(正社員)
■学歴 3流大学文系卒
■会計事務所経験 
前職で個人の顧客対応を含む記帳代行業務、会計事務所で個人・法人の入力業務、年末調整、法定調書申告、償却資産税申告、決算申告書作成
(外回りなし、相続事業承継案件は外回りで処理)
■居住地 関東都市圏
■その他 既婚・第一子妊娠中

いつも記事を参考にさせていただいております。

私は現在会計事務所に勤務しています。
入社1年未満で官報合格しましたが、番頭さんとそりが合わず、官報合格で扱いづらいということもあり退職勧奨を受けました。今後社内に居場所はないと思い妊娠中でしたので産休取得後に退職予定です。
当初は産休育休をとって1年以内に復帰する予定でしたが、求職中での保育園入園は難しく、幼稚園入園までパートでの復帰も難しい見込みです。また配偶者が年上のためなるべく早く続けて第2子も出産したいと考えています。
経験不足と家庭との両立を考え今後10年ほどは独立開業する予定はありません。

Q.1
保育園が決まっていなくても会計事務所に正社員又はフルタイムパートとして就職活動して内定を受けることは可能でしょうか。(内定をうければ保育園入園の審査に通る可能性があります)

Q.2
第一子が5〜6歳になったら実家近く(都市圏ではありません)に引っ越してサポートを受けつつ会計事務所就職活動した場合、ブランク5年以上ですが正社員として就職することは可能でしょうか。
ブランクが多い場合、会計事務所にパート勤務してから正社員を目指すほうがよろしいですか。
復帰がのびて40代になってしまった場合は就職することは難しいでしょうか。

A.1
関東では待機児童の問題がなかなか解消しません。
保育園の定員を増やすべく、国家も様々な努力をしていますが、
それ以上のペースで保育園入園希望者が増えています。

子育て中のママにとって、「保活」は重要ですね。
フルタイムで働く「内定」が出れば、入園のための審査のポイント上だいぶ有利になるでしょう。

結論から言うと内定を受けるのは十分可能だと思います。

東京では、人不足が深刻です。会計事務所業界はそれに加えて
雑誌やインターネットでのネガティブな記事の影響もあり、受験生が急速に減少しています。
教育コストがかからない官報合格者の価値は相当高くなっています。
男性の官報合格者なら、独立のための腰掛けかなと思われるかもしれませんが、
子育て中の女性なら短期間での独立はないと安心する所長もいるでしょう。
慢性的な人不足ですから、入社時期が未定でも欲しい人材です。

ただ、子育て中の女性は、どうしても育児が中心で、
残業ができない、無理もさせられない、急な発熱や保育園行事もある など、
小さな事務所では周りのフォローが難しく評価が上げにくいという面はあります。
このため、残念ながらその期間は少し給与が安くなるのを覚悟する必要はあります。

もし内定が出ないとしたら、勉強をした努力・過去に費やしたコストを思うあまり、結果を出していないのに自己評価が高くなりすぎて、現状のパフォーマンスと合わないと税理士事務所の経営者が考えるときでしょう。

小さな会計事務所の場合、他に転職できない人が残って結果として番頭さん(やお局さん)になることが多く、番頭さんに変わった人が多いのは残念ながら事実でしょう。
小さな会計事務所の番頭さんは無資格者が多く、人によっては年下の官報合格者や大学院免除者を嫌ったり、税理士試験の受験そのものを嫌ったりします。
(いわく、「資格と仕事ができるかは関係ない!」など)
自分の地位が脅かされるのが嫌なのかもしれません。
それでも、所長は、本当に仕事が出来れば番頭さんの意見を取り入れず、普通はそのスタッフに退職勧奨はしないものです。
全体最適化を考え、人事を行うのが経営者の仕事ですから。
(所長が営業や現場で忙しすぎて、事務所内が見えておらず、番頭さんの力が強くなりすぎている場合は除きます)

子育てと家庭を両立させられるかのポイントは、通勤時間の短さ(30分程度までが望ましい) と 所長に両立に対する配慮する意識があるかどうかだと思います。

謙虚な気持ちで就職活動に臨めば、Rei様にはきっとすぐに内定が出ると思います。

=============
税理士法人TOTALには、お子さんを保育園や学童に預けてたくさんのママが働いてくれています。
内定を出した場合、もちろん就労証明書を発行いたします。

保育園の入園が決まるまで入社時期が伸びることもありますし、
入園一月くらいは、時短保育やお子さんも病気がちになり
仕事は徐々に慣らしながら進めていっていただくことになります。
=============


A.2
正社員での就職が可能かどうか、40代での復職が難しいかどうかは、
住む地域によるとしか言いようがありません。
落ち着いた中堅税理士事務所が正社員を広く募集している地域もありますし、
そもそもパートですら募集が少ない地域もあります。

パートから正社員になるか、最初から正社員で働くかは、
Rei様の場合、税理士有資格者・会計事務所経験者で転職には有利ですから、
まずは自分が子供とどう向き合いたいか
育児・家庭と仕事をどう両立させたいかが重要になります。
その上で、どんな選択肢があるかを、その地域で実際に就職活動して確認していくことになるでしょう。

経営者として、自分を磨くため世界や日本を旅しています。
最近、地方を旅していると、東京一極集中が加速しているとしみじみ思います。
あべのハルカスの展望台に上りましたが大阪ですら新しいイノベーションを感じませんでした。
(たくさんの人はいましたし、お笑いや食の文化・歴史は素晴らしかったですが)
関東以外で元気なのは、名古屋、仙台、沖縄くらいでしょうか。
ふるさと納税 や 公共事業にも限界はあり
人口減少社会では、地方の衰退を止めることは誰にもできないでしょう。

全国のがんばっている税理士の勉強会で情報交換をしますが、インターネット時代でも地方と東京の情報格差は大きいようです。
地方のやる気のある少数の税理士は、高い飛行機代・新幹線代と貴重な時間を使っても東京の研究会に出てきます。東京の情報や技術にそれだけの価値があると知っているのです。

ご主人が公務員、医師等の堅くて高給な仕事か、資産家でもない限り
今回就職せずに子育てに専念することは、個人的にはお勧めできません。
働き先に選択肢の多い関東の都市部にいるうちにきちんとキャリアを積むことを考えてみませんか。

「三歳児神話」は日本でしかみられません。
今後の社会を考えると、女性が働かないで専業主婦を長く続けるのは危険だと思います。

Rei様の場合、
受験専念期間の長さ、社団法人の非常勤という楽な仕事、短期間で会計事務所をやめて子育てに長く専念したとなると
若いうちに頑張りきれていないと評価される危険性はあると思います。

なお、最初の会計事務所では内勤専門でしたので、次回は今後のキャリアを考えて外回りをさせてくれる事務所を転職活動の際は検討してみてください。
(女性は内勤しかさせない税理士事務所もありますので確認が必要です)

外回り経験があれば、地方で正社員になる確率も上がりますし、
場合によっては税理士法人の社員税理士として支店を出すことも、
自分のペースで独立することも可能になるでしょう。

合わない事務所で、番頭さんにいじめられて大変だったとは思いますが、
これでRei様は立派な会計事務所経験者です。
今度は税理士事務所選びを間違えないようにすればいいだけです。

子育ては大変ですが、本当に両立がつらいのは長い人生で考えると一時的に過ぎません。
せっかく努力して取った税理士資格をいかすべく、育児・家庭と両立できるキャリアプランを考え、前を向いて転職活動をしてみてください。

=============
先日、ある地方中小都市の会計事務所の経営の依頼を受けました。その地域には引き受けられる税理士がいないのだそうです。

地方でも税理士業務を行っている先輩税理士にきくと、
腕の立つ税理士はほぼいない地域もあり、
「TOTALさんなら大丈夫だよ」
とお墨付きを頂きました。

TOTALは今後、全国に出店するつもりなので前向きに検討してみます。
=============




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2017年03月31日

税理士業界の就職事情 中途採用から新卒採用へ

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

士業の業界が大変です。
ちょっと前に、週刊エコノミストが、
「これじゃ食えない!会計士・税理士・弁護士」
と特集を組みました。
東洋経済も、同じような記事を書いて私も取材を受けました。
実際、最近では未経験者の給料の安さから
税理士のみならず、弁護士や公認会計士などの資格試験の受験生が激減しています。

以前から、社会保険労務士 や 行政書士は、いわゆる食べられない資格でした。
実際、データを見ると一人当たり付加価値・給与はこの2つの業界は大変です。

社労士業界の平均給与は200万円を切っているそうです。パートが主力で、正社員の給与も高くないということです。
だいぶ前に、ある大手社会保険労務士事務所の所長から
「うちの職員(正社員)にはがんばっても年収300万円は払えないよ」
と言われて驚いたのを覚えています
(零細だった当時の私の個人税理士事務所でもそれ以上は当たり前に払っていました)。

行政書士事務所に至っては、売上200万円未満が8割という統計もあります。所得ではありませんよ。
(うちは、行政書士のスタッフにも、当たり前ですがそれ以上の給与を支払っています)

いつの日か、産業化して総合士業事務所を作るしかない と強く思ったものです。

今、お客様を増やして伸びているのは、大手税理士法人と、(パートしか)人を採用しない若手個人事務所が中心です。
中小・中堅会計事務所は徐々に衰退が始まっています。

税理士業界も、他の産業と同じように、大手による寡占が進み、産業化する。
最終的には、1万人近い規模の本当の意味でのBIG4がいずれ出現する。
悪くても、4強の一角、できれば産業化して
「日本一の総合士業事務所」を作りたい。
これが私が事務所の名前をTOTALと名づけたときの思いです。
時代が、当時の私の予測に近づいてきているのを感じます。

未経験者の給料の安さから、税理士試験の若手受験生が減り、
一方でアベノミクスと少子高齢化により、労働市場は売り手市場で
税理士業界から一般企業の経理への転出も増えています。

中途での採用が難しく、新卒採用が主力になると、
税理士業界のサービス産業化、普通の事業への転換が進むでしょう。

コンピューター・インターネットの普及・発展に伴い作業や情報の付加価値は下がり続けています。
受験勉強すらしなくなった無資格者の巡回監査という従来の成功モデルは通用しなくなり、
複合的な専門知識と高いコミュニケーションが必要とされつつあります。
私が以前からスタッフの資格取得に強くこだわっているのは、無資格者の巡回監査というモデル自体が消滅していくと思っているからです。
新卒採用をして、税理士受験生を支援し、内部から税理士試験合格者を輩出できる税理士事務所だけが生き残っていくのです。
キャリアを安定して積めて、社会的に評価され、高齢化時代でも長く働けるし、独立も可能な(税理士法人TOTALでも税理士の独立支援の制度を作りました)税理士という仕事は、新卒マーケットでは再度見直される可能性が高いです。

参考:「会計事務所は新卒ではいるべきですか、中途入社が良いですか

一方で、専門家・職人ばかりでは、組織は成長しません。

TOTALグループには、社内でいくつものクロス・ファンクショナル チームがあります。
マーケティングの専門家、戦略コンサルタント、プログラマー、SE、オペレーションのコントローラー、セールスのプロ、プロモーション企画、WEBデザイナー、理系の研究者…
多様な経歴のメンバーが集まって、
技術開発、商品開発、業務改善を行っています。

ぜいたくを承知で言うと、

もっといろいろな分野の、特色ある優秀な人材に来てほしい!

ノリはほとんどITベンチャー企業です。

昨日、スタッフに言われました。
「こんな面白い仕事をしてるって、外からはわからないですよね」


すみません、私の情報発信力不足で  (^_^;)


税理士業界も、魅力的で、生産性の高い、楽しい業界に変わる必要があるのです。



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2017年03月20日

会計人の適性 みんなちがって、みんないい。

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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あまてらす様からのお問合せです。
Q.
■年齢 27歳
■性別 男性
■資格 日商簿記2級
■学歴 地方国立大学
■会計事務所経験 正社員(1年4ヶ月目)
■居住地 中国地方
私は公認会計士を目指して勉強しています。

1年前に税理士事務所に入所したのですが、先日、退職勧奨を受けてしまいました。理由は、会計ソフトへの入力ミスが多いことや、仕事の覚えが遅いことだと言われました。

事務所の所長に税理士に向いてない(所長には公認会計士試験を受けることは伝えていません)し、仮に試験に合格しても、この仕事は務まらないと断言されてしまいました。

確かに昔からケアレスミスが多いのですが、会計税務のスキルを身につけて活躍したいと思い、この道を選んだため、ショックを受けています。

試験勉強自体は順調だし、財務会計の勉強は楽しいのですが、会計事務所から退職勧奨される人間が公認会計士になって活躍できるのか不安です。試験後は監査法人に入所して、という目標がありましたが、会計実務で戦力外を告げられたため、この道をフェードアウトすべきなのか悩んでます。

このまま、諦めずにこの世界に食らいついていても良いと思いますか?


A.
確定申告の繁忙期、お疲れ様でした。ショックですよね。
監査法人の公認会計士の仕事は、ジョブローテーションが決まっていて分業が進んでいて大企業寄りで税理士とは違うだろうなとは思いますが、私には正確にはわかりません。
このため、税理士事務所の会計人としてどうかという点について書かせていただきます。

(1)会計ソフトへの入力ミスが多い
現在、会計ソフトのデータ自動読み込みの精度が急速に上がっています。
いずれ、会計入力を外回り担当者がやることはなくなると思います。
うちでも、製販分離を進めており、外回りの男性は会計入力をしなくなります。
今でも、外回り3年目以降の男性スタッフはほとんど入力していないと思います。
私は、もう10年以上、会計入力をしていません。

(2)仕事の覚えが遅い
考えることが好きで、納得するまで先に進めないタイプの方は、
「言われたことだけ、とっととやれ!」と言われても
初めての仕事のときに色々考えながら進めるため、他の方よりもどうしても遅くなります。
ただ、自分の手の内にはいるとスピードも精度も徐々に上がります。
このタイプの中には細かいことに気が付く人や、調べ物が得意な人もいるはずです。

(3)ケアレスミスが多い
会計事務所にはいると、先輩や所長の間違い探しゲームの能力の高さにうんざりしますよね。
私も、新人時代、女性上司(やさしいお局さんです)に、行・縦位置やスペースのズレ、端数処理、電卓ミス、字体や字の大きさ等を細かく直されました。
当時は不思議でしたが、今はスタッフのケアレスミスをすぐ見つけられます。

もっとも、いまだに私はケアレス?ミスが多く、しょっちょうスタッフに怒られていますが。
(鍵がなくなると犯人はほとんど私です。そのうち出てきますが…)

一つ一つはたいしたことではないのです。
そんなことが会計人の適性とは私は思いません。

同情されているされているみたいで納得できませんか。
それでは、昔話を一つ。

会計事務所の適性検査で広く使われているものに、
キュービック というシステムがあります。
私は、入社面接でこれを受け、
「会計事務所職員」は2番目に適性がないと出ました。
1番向いていないのは「倉庫番」でした。
おそらく、飽きずに黙々と決められた作業をする適性がないということでしょう。
恩師の M先生は、そんな私を承知で採用してくれて、その結果の紙もくれました。
もし、このときの結果を信じて、自分は会計人としての適性がないと思い込んでいたら、私の人生は今とは違ったものになっていたことでしょう。

ちなみに、私に向いている職業とされていたのは、
1位 研究者の管理者
2位 研究者
でした。
私は、理論的に税法を使いこなし、その技術者を管理する仕事を、今しているのです。

キュービックの適性検査は今でも売れているようにそれなりに正しいのでしょう。
でも、会計人の適性なんて時代によって変わるし、既存の会計人像に合わせるのではなく、自分なりの会計人になればいいのです。

言われたことを間違えずに、物覚えよくやる能力は、
会計事務所の職員について比較すると、
男性よりも、女性の方が優れていることが多いように思います。
(もちろん、個人差があります)
小学校のころから、まじめに黙々と取り組む人は女性が多かったでしょ。
男性でそのタイプは、新卒で大企業に入って、経理、人事あたりに行くので、あまり会計事務所にはいません。

税理士事務所の男性はどちらかというと、
営業は通用しなかった。ノルマがきつくて嫌だった。
そもそも組織適性がなかった。
人付き合いが苦手で勉強の方が好きだった。
ミスして怒られて、大企業では通用しなかった。
新卒で大企業に選ばれなかった。
体を壊していた。
メンタルがやられていた。
……
なんていう人が多いです。

さんざんな言い方ですが、
このうちいくつかは私にも当てはまります。
そんなコンプレックスを糧に、会計人になると、
人の痛み、お客様の気持ちがわかる、いい税理士になるのです。
だって、中小企業の社長さんは、
大企業にいるサラリーマンタイプではなく、
なんらかの挫折をしてきた、コンプレックスを持った方が多いのですから。

あまてらす様は試験勉強は順調とのこと、素晴らしいですね。
試験に合格するということは、その仕事の適性があると国家が認めるということです。

参考までに、私の考える会計人(税理士)の適性は、
(1)コミュニケーション能力
人の気持ちがわかり、人にそれを伝えられる
(2)複合的な専門知識
税法だけでなく、法律、経済、社会、家族関係、子育て等、あらゆる知識
税理士はよろず相談業ですから。
実は、この二つは、努力によって年とともに後天的に身につけられるものです。

=============
税理士法人TOTALの今年の年間テーマは

 みんなちがって、みんないい。(リンク参照)

です。

小さい事務所だと、製販分離ができにくく、一人完結型だから適性が問題になるのです。
所長と同じだけできる人間なら、そもそも独立して一人でやった方が良い。
所長の出来の悪いコピーを作っても意味がない。

完璧な人間なんていません。
ただ、
人にはそれぞれ良いところがあります。
その良い点を組み合わせて、助け合って生産性を上げられるのが組織の優れた点です。
管理者である私が、一人一人をいかに生きるようにするかが問われています。

もっとも、TOTALは、本当に優秀な人間が多くて、スタッフに負けることが多くなりました。
ありがたいことです。

これで「良い組織」、「勝てる組織」を作れなかったら、経営者の責任ですね。
=============


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2017年03月19日

アラフォー 会計事務所への就職と法人税法の知識

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

人手不足が続き、会計業界に流入する男性、そして何より税理士受験生が減っています。
税理士法人TOTALでも、新卒採用や、科目合格のない20代の採用を増やしています。
受験生を本当に支援できるか、自前で人を育てられるかが、会計事務所が生き残るために求められる時代になってきています。


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大輔様からのお問合せです。

■年齢 41
■性別 男
■資格 簿記論・財務諸表論
■職歴 物流15年  過去2回転職
■学歴 大卒
■居住地 大阪

はじめまして、よろしくお願いします。

現在、税理士になるために勉強しています。簿財2科目を取得済みで消費税法を勉強しています。消費税法は過去にA判定まではいっている状態です。そして、今、年齢もあり、転職活動を考えています。しかし、法人税法の知識があるなしでかなり転職活動が難しい状態です。もちろん、年齢もあると思います。

そこで質問なのですが・・・

Q.1 
今年、消費税法を気合入れて合格して、その後、法人税を勉強して、知識を身につけてから来年、転職活動するほうが1年年齢を重ねてしまいますが、活動しやすいのかもと考えていますどうでしょうか?

Q.2
また、やはり事務所に入ると激務になると思われえる(今の仕事は勉強時間を確保しやすい状態です)ので、法人税法を1度それまで学習しておき、転職後の勉強を学習経験がある状態で迎えたいとも考えています。
私に1年、勉強する時間はありますでしょうか?
アドバイスお願いいたします。

A.1
ネットでの相談のため、詳しい経緯を聞くことができません。
大輔様の学歴や家族構成、現在の年収や預貯金残高等により結論は変わります。

税理士試験は、20代前半の若い、記憶力や速記力がある受験生にとっては比較的簡単な試験です。
商業高校や、大学にあまり進学しない高校の卒業生でも、現場系の方でも20代で税理士になる方がいます(パン職人だった とか 偏差値30台の工業高校出身だった等 個性を売りにしている有名な税理士もおられます。もっとも彼らは優秀です)。

逆に、30代後半以降の人にとっては、かなり難関な試験になります。
このため、学歴については
旧帝大、早慶、MARCH、日東駒専、大東亜帝国等ある程度の幅でご記入いただいています。
もっとも関西の場合、関関同立、産近甲龍等表現が違ってくるとは思います。

その辺の事情が不明なため、一般的な回答になることはご容赦ください。

現在、就職活動がうまくいっていないとしたら、本当に「法人税法」の知識がないからかは大いに疑う必要があります。
法人税法の受験生は、年間5642名しかいません(平成28年度)
合格率が11,5%しかなく(合格者655名)再受験生が多いことを考えるとせいぜい新規流入者は2000人位でしょう。
税理士事務所はおそらく従業員数20万人前後いる業界ですから、新規に2万人前後は流入していると思います。平均すると受験経験者は10%、男性だけで絞っても20%がせいぜいでしょう。
法人税法を受験する人自体が少ないし、入所する前から勉強する人はもっと少数派です。
以前は、中堅税理士事務所に入るのに法人税法の合格レベルが必要とされた時期もありますが、
今では、BIG4でも応募資格が2科目合格(やそれ以下)まで下がってきています。
実際には入社後大変だとは思いますが、
若くてポテンシャルがあれば簿財合格レベルでも採用するという意味です。

=============
税理士法人TOTALは、会計事務所「未」経験者が70人以上在籍していますが、入社に法人税法の勉強をしていた方は10名いるかいないかです。
それでも全然困りません。

税理士試験受験生ですらないパートさんやバックオフィス人員でも、入社半年もすれば法人税の申告を先輩の指導のもとに行うことができます。800項目のチェックリストもあり、ツールも整っています。

受験生なら2か月後には担当をもってお客様訪問をしています。初期資料がしっかりしており問題ありません。
=============

もし、大輔様が面接で、法人税法の知識がないことを指摘されたとしたら、
(1)年齢的に即戦力を期待されているか、
(2)希望年収が高く、結果が必要
な上に、教育システムが整っていないかということが考えられます。
その他に
(3)ポテンシャルが少し足りないので勉強して補ってから来てほしいと思われている
という可能性もあります。

法人税法は30代後半以降になると難関です。
無理に受験する必要はないと思います。
(20代の方はぜひチャレンジしてみてください)

普通の人だったら、40代では新しいことに対する受け入れ能力・可塑性が年齢とともに下がります。
30代後半以降、転職するなら早い方が良いと思います。
就職を優先するなら、希望年収を下げて、50代後半以上の年配の所長の落ち着いた事務所を目指すのが大輔さんの年齢・キャリアでは現実的です。
(若い所長に年下の部下は使いこなせないし、激しい事務所は適応スピードが要求されます)
現在、会計業界も人不足なため、家の近くの事務所でていねいに探せば大阪ならあると思うのですが。

1〜2年は割り切って我慢できれば良いのですが、家族構成によっては希望年収を下げると生活費が足りない場合は、預貯金を切り崩すか、家庭環境によってはそもそも物流業界にとどまり転職しないという選択もあり得ます。

また、大輔様の場合は、法人税法又は所得税法の受験をするよりも
年齢を考えて、週末・夜間大学院に進むのがお勧めです。今は働きながら通える大学院が結構あります。
消費税法の合格のめどが立てば、来年春から大学院への進学と仕事の両立を目指せば44歳で税理士になれます。
お金がなければ奨学金も使えます。大学院の進学者の半数以上が奨学金を利用している時代です。
(このため、奨学金の返済が社会問題になっていますが)

=============
税理士法人TOTALでは、30代後半以降の3科目合格者には大学院進学を勧めています。スタッフによっては学費負担を行っています。

なお、かつて、税理士法人TOTALに、経理派遣やアルバイトをしながら、法人税だけでも15年受験してから入社してきてくれた4科目合格者の方がいました。
法人税法のA評価を5枚以上持っておられました。
税理士法人TOTALに入社してその年度に法人税法に合格して官報にのりましたが、
すでに40代後半になっていました。
もっと早く税理士になる方法は、いくらでもあったと思います。
ただ、厳しい方になりますが、税理士法人TOTALに入社しなければ今もまだ受験生をしていたかもしれません。
=============

A.2
転職直後は気も使わなくてはいけないので
夏まで消費税法を現職で勉強して、
夏に転職することをお勧めします。

誤解があるようですが、
会計事務所はあまり激務ではありません。
他産業の平均くらいの労働時間だと思います。

参考)「税理士事務所・会計事務所の労働時間

金融、IT、不動産、飲食、小売、商社、広告、マスコミ、コンサルほどの時間的な忙しさはありません。
営業会社のようにノルマで追いつめられることもありません。精神的には慣れるとむしろ楽な業種です。
私を含めて、営業に自信がなかったり、体力に問題があって、資格があればなんとかなるという消極的な理由で入ってくる比較的弱い男性が多い業界ですが、電通やワタミのように過労死したなどという話は周りには聞いたことがありません。
一般的には大輔様が属している運送業界の方が、
月間300時間にもなる拘束時間(仕事の間の時間は労働時間ではないという論法です)の長さで有名で、あえて例外規定を設けざるを得ない状況なのはご存知のことと思います。その件は、今回の法改正でも先送りになりそうですよね。

会計事務所の労働環境については、
一部の若手の成長中の事務所、不夜城と言われる最大手税理士法人、朝まで働くこともあるBIG4といった「激務」の事務所の話がネット上に拡散しています。
激務の事務所が嫌なら、そんな事務所は選ばなければ良いだけです。
(それでも、みんな自分は大丈夫と思って大手税理士法人やBIG4を選ぶんですよね)

郊外の五十代後半の所長の事務所などは、市役所並みの楽な労働時間です。
会計事務所は、勤務時間が読めて家庭と両立できるから主婦に人気がある仕事なのです。

税理士事務所に転職するなら1年でも早い方が良いです。
そもそも、専門家になるには1万時間くらいかかるとされています。
本当に税理士になるなら、今の物流の仕事に費やす年間2000時間は今後の人生にとってあまり意味がありません。
30代までは、過去を振り返ることも、まだ多かったと思います。
40代になると、
生きていくということは、何かを捨て、何かを選び、前を向いて進むことだ
と気づかれることでしょう。

孔子は「四十にして惑わず」と言っています。
しかし、現代の日本人は、孔子より10年近く精神の成熟が遅れているような気がします。
「三十にして立つ」の状態でアラフォーを迎えられる方も多いことでしょう。
何で自分は立つべきか
大いに迷って、ご自身で進む道を決めるしかありません。


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2017年02月19日

日本政策金融公庫の融資支援と天下り規制

税理士事務所 求人・採用情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック


今回は、税理士事務所の就職としては特殊な話です。


税理士法人TOTALでは、起業支援やクリニック(医療)の開業支援を行っています。
このため、かなり高い割合で創業融資が必要になります。

地方銀行、都市銀行、日本政策金融公庫とのおつきあいは密接で、
担当者はもとより、支店長とも定期的にお会いしています。

おかげでスムーズに融資支援を行えるので、
お客様には大変喜ばれています。

通常の融資は、決算書の数値による評価が8割を占めます。
このため、会社は銀行に評価される業績を上げる必要があります。
(TOTALではそのポイントを外さないようにお客様をご支援しています)

これに対して創業融資は、まだ事業実績がないので
「創業計画書」というペーパーの「作文」をもとに融資をすることになります。
(これは、国家による新規事業育成政策です)
起業は、残念ながら失敗するリスクも高いので、
創業計画書はじっくり見られます。
起業家が自分で持ち込むと残念ながら融資が通らないことも多いです。
税理士法人TOTALは、ノウハウが蓄積されているのでかなり高い確率で融資が実行されます。
昨日も、感謝のお電話をお客様からいただきました。
この仕事をしていて良かったな と思う瞬間です。

税理士法人TOTALには、地方銀行、都市銀行のOBは多数在籍しています。
金融機関出身者だけで20人くらいはいます。
ただ、日本政策金融公庫の出身の方はいません。

先日、初めて日本政策金融公庫OBの方にご応募いただきました。
3か所の支店長を歴任なさり、その中には首都圏の大型店もありました。
直近は、再雇用で融資審査の窓口担当をしておられました。
即戦力ですぐにでも来ていただきたい方で、内定を出したのですが、残念ながら辞退されてしまいました。

理由は…

創業融資を手伝う自信がないというようなことでした。
彼は、創業融資が焦げ付かないように、不適切な方を落とすのが仕事でした。

私たち税理士法人TOTALは、
まだ事業についての頭の整理がご自身でもできていない起業家の方に事業の内容を本人に代わって数値化し、整理し、
事業計画を作成するだけでなく
事業そのものがうまくいくのをお手伝いするのが仕事です。
専門的なサービス業として、日本の起業そのものを支えようとしているのです。

その難易度と立場の違いに公庫OBの方はしり込みをなさったようです。
何も、我々は、焦げ付きそうな融資を無理に通そうとか、
コンプライアンスに反することをしようとかいう意図はありません。
事業化するのが難しい案件はお断りすることもありますし、
融資の可否の判断はもちろん金融機関に委ねます。

今回は縁がなくて残念でしたが、
日本政策金融公庫の定年組の中に、
我々が、そして社会が必要としている人材が埋もれているということを知ることができました。

年金の受給を制限されない時短でかまいませんし、
労働時間はご希望に添えるよう配慮します。週2日でも3日でも構いません。
就業場所も、首都圏なら10拠点ありますので柔軟に対応いたします。

キャリアを生かした再就職を希望する日本政策金融公庫の融資担当経験者のご応募をお待ちしています。

実は、日本政策金融公庫の支店長に人材紹介を依頼しました。
本部にお声がけいただいたのですが、
特定の民間企業(会計事務所)に再就職を斡旋することはできないそうです。
半官半民の性格上「天下り」規制がされているようです。

文部科学省の組織的な天下りが問題になっているだけにやむをえません。

そういえば、私たちのころは憧れの職場だった
「財務省のキャリア(高級官僚)」は今の東大生には人気がないそうです。

開成 → 東大法学部 → 大蔵(財務)官僚 → 国会議員 → 大臣
 は、元開成健児なら一度は考えたんじゃないかな。

ついに、数年前に都内の御三家(私や沓掛税理士の母校 開成高校、麻布高校、武蔵高校)、筑駒のOBが一人も入省しなくてニュースになっていました。
ちなみに私の同期は開成から2人大蔵省(現在の財務省)に入省したと記憶しています。
天下国家のために今も頑張っていることでしょう。

官僚の再就職をあっせんする機関はほぼ機能していないようです。
不正防止、天下り批判はもちろん理解しますが、
せっかくの優秀な能力をきちんと生かせるようにしないと国家的損失です。
官僚を続けている友人は優秀な、真面目な人が多いですし、大いに尊敬しています。

長くなりましたので、その話は別の機会で…。





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2017年01月28日

税理士になるために大学院進学か税理士試験か(30代後半男性)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

年末年始はニューヨークでカウントダウンを経験してきました。
(ご興味がある方はこちら
トランプ大統領が就任し、世界はあわただしく動きそうですね。
今年もよろしくお願いします。

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kosho様からのお問合せです。

■年齢 38
■性別 男
■資格 簿記論・財務諸表論・所得税法
■職歴 会計事務所2年
    事業会社経理10年
    現在 義父の会社のお手伝い
■学歴 専門学校(某会計系大手)
■居住地 神奈川

こんにちは。宜しくお願いいたします。

昨年の試験は所得税と相続税を受験し、所得税のみ合格し相続税はA判定でした。
手応えとしては相続税のほうが良く、所得税は微妙というところだったのですが結果はその逆ということとなりました。

2106年の受験後は、消費税の2016受験対策講座を譲り受け、年内に昨年の直前対策まで履修を終わらせました。

以上を所与として、相消で官報合格を目指すべきか、大学院(法学研究科)に行き法律をしっかりと勉強するべきか悩んでいます。

そこで、高橋先生としては、御自身の司法試験受験の御経験から、
Q.
(1)大学院における研究を通じて憲法、訴訟法と要件事実論をしっかりと修めること
(2)税理士試験によるさらなる実務トレーニングをすること
とでは、資格取得後は一定の研鑚の後独立を視野に入れている場合、どちらが有意義な時間の使い方とお考えでしょうか。

 私自身の少ない経験からは、大学院に行き法学をしっかりと修めるほうが、思考の基礎を作る意味で重要である気がします。
しかし、もういい年齢なので、
理想は置いておいて、もう2年程度実務トレーニングを積むことも重要である気がしています。
 
以上、お考えをお聞かせいただけたら幸いです。

A.
司法試験ですか、懐かしいですね。
「自分は馬鹿ではない」という証明をしたい、
この世に生を受けた理由を見つけたい
という悲痛な?思いで
旧司法試験(ロースクールはない時代でした)の勉強した時期もありました。
参照 「高橋寿克の自己紹介

司法試験受験生時代、私は「憲法」が一番好きでした。
理念的で、あるべき天下国家、国民を考える
憲法改正について話題になっていた時期は思い出す機会はありましたが、
税理士としての仕事に憲法が役に立つことはほぼありません。
(ビジネスに政治の話はタブーです)

訴訟法・要件事実論は、税務調査の場面で意識することはありますが、
手続法なので、学問的価値や奥行きはあまりありません。
弁護士になるのではないので、フレーム自体を理解するだけなら本一冊読めば足ります。

私は「税理士は、税務に関する法律家」だと思っているので、
法的思考法論理学は実務上重要ですが、
それが通常の大学院で学べるかというと疑問です。
数学に近く、法律実務や法解釈学で学ぶべき分野だと感じています。

先日、)ヽ愀呂猟名錣梁膤惘,鉢∨_並膤惘 淵蹇璽好ール)の両方を卒業し、司法試験を受験した経験がある方とお話ししましたが、
法律実務での重要度・お役立ち度では
専門学校 > 法科大学院 > 法学系の通常の大学院
のようです。
給与が高い大手ローファームは予備試験組(専門学校組)を優先で採用しています。
(逆に、弁護士の下位の所得の低さ、法曹としての資質の低さは社会問題になっていますよね)

私は、大学時代、成績はかなり良かったですが、
(自慢ぽいですが、私の時代の早稲田大学はレジャーランドで授業の板書のコピーを5枚覚えれば「優」を取れました)
専門学校で学んでいた「国際私法」だけは4年間で唯一の「可」でした。
実践的に法解釈をして、模範解答と違っていたためです。

法学系の通常の大学院は、「法学」をアカデミックに学ぶ場であって、法律家としての実務を学ぶ場ではないことは認識しておいた方が良いでしょう。
(今回は違うでしょうがロースクールならその両方を学ぶことになるとは思います)
税理士試験は、理論暗記に偏り法律を直接読む機会が少ないので
法学を学び、法律・判例を読めるようになることには一定の価値はあります。
論文を書けるようになること、洋書を原書で読むために英語・語学を学ぶこともいい経験になるとは思いますが、ちょっと面倒かもしれません。

一方、税理士試験の税法は、理論暗記と計算スピードに偏っているという批判はありますが、それこそが実務なので一定の合理性のある試験だと思います。
ただ、実務のトレーニングは、税理士試験の勉強をするよりも、会計事務所で実務経験を積む方がはるかに勝ります。
税理士試験の難しいところは、なかなか合格しないで先が見えず、時間がかかることです。
特に相続税法は母集団のレベルが高く、やってもやっても合格が見えないことが苦痛になります。

私の意見は、kosho様の場合
(1)原則として大学院進学をお勧めします。
年齢が38歳と若くはなく、家庭を持っており先が見えないのはつらいためです。
ただ、憲法・訴訟法の専攻は申し訳ありませんが意味を感じません。
多少は実務に関係しそうで、楽そうな大学院を選んでもいいのでは。

(2)税理士試験を勧める場合
明治・立教クラス以上の学力があり、記憶力・スピードが残っていて、受験に専念できるとき。
税理士試験は若ければ商業学校卒・普通の高校卒でも記憶力とスピードで誰でも合格できますが、30代後半以上になると急につらくなります。
大学院進学の問題点は、お金がかかること と 入学前も併せると登録まで3年3か月くらいと時間がかかることです。
これに対して受験専念で合格すれば、1〜2年短く税理士になれます。
kosho様は年齢の割に実務経験が少ないですが、、大学院よりは試験の方が実務に直結しています。
(独立するなら一定の実務経験は必要です。所長になると誰も助けてはくれません)


=============
昨年末、A判定も多い相続税法不合格のスタッフに大学院進学を勧めました。本人は先が見えて落ち着いて仕事に取り組んでくれています。

今年も数名のスタッフが大学院に進学します。税理士法人TOTALでは、30代後半で3科目持ちなら一定の条件はありますが全額会社負担で週末・夜間大学院に通ってもらっています。
(あと1科目で自信のある方はそのまま受験を続ける方も多いです)
一部さがせば、アメリカの大学のようにケーススタディやディベート中心で実践的な大学院、面白い授業をする大学院もあるのかもしれませんがその分、準備等が大変です。
学者になるのが目標ではないので、大学院に過大な期待をしないで楽なところをさがすように言っています。

逆に、アラサーくらいまでは税理士試験受験を勧めています。
若い時の苦労は買ってでもせよ
ということわざもありますよね。
苦労は将来の自分のための投資です。

ちなみに税理士法人TOTAL全体では
 税理士試験組 2 : 大学院免除組 1
になっています。

税理士になっても一生、学びや成長・変化を続ける必要があります。
=============




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2016年12月18日

税理士試験の受験と仕事の両立

税理士事務所 求人・採用・就職情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

先週末、平成28年度(第66回)税理士試験の合格発表がありました。
合格された方、おめでとうございます。

税理士法人TOTALでは、
今年も官報合格者が出ました。
仕事、家庭との両立は大変だったことと思います。

おめでとうございます!


科目合格の報告も週明けにはあることでしょう。
一方で、毎年のことではありますが、がんばったのに不合格だった方もおられます。
努力した方は立ち直るのが大変ですが、来年がんばりましょう。

多くの志高い税理士試験受験生が、あきらめずにいつの日か合格し、
(難しければ、大学院に進学してでもいいから)
よりよい税理士に育ち、税理士業界、そして日本の発展に寄与して欲しいと願っています。

今週末には大原簿記学校の就職説明会です。
税理士法人TOTALも出席予定です。ご興味がある方は覗いてみてください。
お待ちしています。

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軒たろう様からのお問合せです。

■年齢  30歳
■性別 男
■資格 簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法
■職歴 経理3箇所で計6年 会計事務所3ヶ月
■学歴 早慶
■会計事務所経験 3ヶ月
■居住地 大阪
■その他 今年、相続税法A判定

専念を1年挟んで、経理職に就きながら4科目合格し、最後の1科目受験まで行いました。

受験後不合格だった場合に備えて時間に余裕がある会計事務所に転職しました
結果は不合格だったのですが、転職先の会計事務所に不満があり、転職を考えていますので、ご意見を賜れたらと思います。

転職先の会計事務所は「残業0」を謳っておりましたが、実際には毎日3,4時間の残業があり、とても勉強に集中をすることができる環境ではありません。そして当然のごとく残業代は一切出ません。

最初は「会計事務所はどこもブラック」と聞いていたため、このくらいは仕方ないのか。。。。と諦めていましたが、最近他の事務所はもっと就業環境が良いという話も聞くようになり、転職を考えています

Q. 1 
3ヶ月ではさすがに職歴とカウントされないかと思いますし、むしろ短すぎて完全にマイナスだと思います。そこである程度働いたあとに転職をしたいのですが、なるべき早期で転職を考えた場合、どれくらいの期間が経ってから再転職をするのがよいでしょうか。
(既に40件弱の担当を持って外回りもしています)

Q.2 
実際の就業環境として私のいる事務所はブラックの部類なのでしょうか?それとも業界の平均くらいなのでしょうか?

よろしくお願いします。

A.1
税理士試験お疲れ様でした。
相続税法は、法人税法と並んで税理士試験の最難関です。
勝負には時の運もあります。残念ですが、来年も頑張ってください。

=============
税理士法人TOTALでも、今年、相続税法で最終(官報)合格できなかったスタッフがいます。
横で見ていても、十分に努力していました。
週末に相談した結果、大学院に進学してもらうことにしました。
就労年数、年齢等を考えて、一部のスタッフには 全額 事務所負担で大学院進学を勧めています。
(許可制で、一定の条件があります)
=============

転職は早い方が良いと思います。
3〜4か月でも会計事務所経験はマイナスにはならないでしょう。
(採用する側としては、その前の経理の転職歴の多さの方が気にはなります)

(1)12月に転職活動をしましょう
すぐに転職活動を始めても、現職との兼ね合いで引き継ぎによっては1〜4月転職になります。
事務所を転職すると、転職から数か月は新しいルールに合わせるための精神的な負荷が上がります。
もっとも、軒たろう様の場合は、現事務所にもまだ慣れていないので転職してもあまり変わりません。
それなら、早めに勉強との両立をしやすい事務所に移った方が来年の合格確率は上がるでしょう。
今、月間80時間程度の残業なら、確定申告期や5月はもっと忙しくなる可能性が高いということです。
その状態で、相続税法を合格するのは難しいでしょう。

(2)今の事務所に慣れてきた場合、来年の夏
3か月で慣れてきて、この後は仕事をコントロールして残業時間を減らせそうだと感じている場合、
来年の確定申告時に、
6月でやめるか(受験専念期間を設ける)、
8月でやめるか(上手に引き継ぐ)を
判断する方法もあります。

(3)2年くらい残った方が良い場合
一般論では、『最低2〜3年同じ職場でがんばりましょう。』というのは正しいのですが
軒たろう様の場合、4科目合格者であるということ、
また、会計事務所は、零細中小企業ばかりで、事務所による差が大きすぎることを考えると
我慢して残るメリットをあまり感じません。

ただ、他の同僚の方が、同じくらいの仕事量で定時近くに帰っているとしたら
勤務している会計事務所の問題ではなく、軒たろう様の仕事のスピードの問題になるので、もうしばらく頑張る必要があります。

もっとも、未経験新人3か月で40件の担当は
よほど能力が高いと期待されているか、よほど客層が悪い場合を除き、
人の使い方が間違っている可能性が高いと思います。

A.2
「ブラック」かどうかは、総合的な判断が必要になります。
最近は、ネット上で「ブラック」という言葉が独り歩きして
ちょっとでも残業があるとブラック扱いする人まで出る時代です。

日本は、ちょっと前まで、「一億総中流社会」で、
努力して会社のために長時間働くのは当たり前でした。

欧米では、確かに労働者の労働時間は平均すると短いですが、
それは、格差社会で、エリート以外の仕事の幅が狭いことによる面も多いでしょう。
欧米でも知識労働者、エリートの労働時間は日本以上だということもお聞きします。
欧米では、職業訓練を企業がしないため、若年失業率は2桁が当たり前です。
日本は若年失業率は一ケタで、アメリカの半分、ヨーロッパの3分の1です。
日本のように若年失業率が低い先進国はシンガポールくらいしか例がありません。
日本は総合職型で、一般職にもOJTで社員教育を行い、場所や職種の異動もある会社が多いでしょう。教育にコストがかかる分、労働時間は長くなりがちです。
欧米のように単純労働者の労働時間が短くて、その分失業率が高く公共の職業訓練や失業給付が手厚いのが本当に良いことかどうか、

また、グローバル化の中で、先進国の若者・未熟練労働者が、発展途上国の若者と職を争うのは、世界中どこでも見られる光景です。
トランプ現象(アメリカ)、ブレグジット(英国)、朴槿恵大統領の弾劾(韓国)は、日本の「ブラック企業」と、時代の流れについていけない大衆・かつての中産階級の不満という同じ流れの中にあるように思います。

日本の場合、移民を受け入れず
(飲食や一部サービス業のような単純労働に最低賃金の関係で違法なサービス残業を強いる)
従来の「終身雇用」制から、「格差社会」の職種別採用への意識の転換が
働く側も、雇う側も遅れており、過渡期のため、
「ブラック企業」という言葉が広まっているように思います。

話を軒たろう様に戻すと
勤務している会計事務所がブラックかどうかは、

(1)求人広告が嘘だったかどうか
「残業0」は、嘘だったといっていいでしょう。
ただ、残業ゼロを単純に信じた軒たろう様にも
30歳で社会人経験・転職経験も何度もあるということを考えると落ち度はあったかもしれません。
残業代が出ないのは、みなし残業が100時間という契約だと言われたら違法にはなりません。
残業しているかどうかは 午後6時過ぎに事務所に行けば確認できる問題ですし、
給与と仕事内容を考える必要もあります。
形式的にも、残業代や時間管理、みなし残業について「労働契約書」で確認することを怠っています。
(「労働契約書」を就労前に交付してもらえば行き違いによる問題は減ります)

最近では、税理士試験受験生が減少しているため、人不足が深刻です。
このため「受験生支援」をうたっている会計事務所が増えています。
残念ながら、実際には両立ができる事務所は多くありません。

先日、事務所訪問した今注目の
成長中の税理士法人(スタッフ100人以上)は
ここ3年間一人も科目合格者すらいないとのことでした。
(もっとも採用ページには「資格不要です」「資格を評価しません」と書いてあったので、良心的な方です)

そもそも若い経営者の成長中の会計事務所で仕事と受験が両立できているところはほぼないのかもしれません。

採用のページは広告に過ぎません。
「残業ゼロ」、「受験応援します!」は単なるお題目かもしれません。
どのくらい両立が可能なのか、一番分かりやすいのは、科目合格者の人数です。
「去年の科目合格者は何人ですか?」に加えて
「税理士受験生は何人くらいおられますか?」
と聞けば、合格率もわかります。
次回の面接の際は聞いてみてください。
受験仲間は多い方がモチベーションが続きます。受験と仕事の両立の度合いがはかれます。

=============
税理士法人TOTALは、男性は有資格者以外ほとんど税理士受験生です。女性も比較的受験生が多いです。
科目合格率は20%台半ばくらいで推移しています。平均が10%代前半の試験ですから、専念受験生や若い学生との競争を考えるとみんなよく頑張っていると思います。.
税理士法人TOTALに入社後に税理士になった方は、官報合格と大学院免除を合わせて32人、そのうち官報合格者は21人です。
=============

(2)給与水準が高いかどうか(労働時間との相関関係)

軒たろう様の、毎日3〜4時間の残業時間は会計業界では平均よりももちろん多いです。

税理士事務所・会計事務所の労働時間
を参考にしてみてください。

ただ、労働時間の多さだけでは「ブラック」とは言わないでしょう。

電通の事件は、東大卒の若い女性ということで話題になっています。
電通は、高い能力の持ち主に長時間労働で結果を求め、その分、高い給与で報いるという構造になっています。
仕事はきついけど面白く、同僚は東大卒も多く優秀です。
これは、入社する側は当然に覚悟していることでしょう。
電通の「鬼十則」は社員は入社前からみんな知っているし、業界外でも有名です。
もっとも、過度の長時間労働を肯定する意図はありません。
「鬼十則」を作った東京帝国大学卒の第4代 電通社長 吉田秀雄氏も
59歳の若さで胃がんでお亡くなりになられています。
長時間労働や強いストレスは健康を損なう危険性が高くなります。

会計業界でも、BIG4(4大税理士法人)や最大手の事務所、資産税事務所は労働時間が多いことで知られています。
それでも、若いうちから高給なら、一般的にはブラック企業とは言わないでしょう。
きつい環境を自ら選ぶかどうかの問題にすぎません。

軒たろう様の会計事務所が未経験者に500万円近い給与を出しているとしたら、
80時間近い残業時間でも妥当(ブラックではない)という意見もありうるとは思います。

残業時間がゼロで、みんな試験に受かっていき、給与が高く、仕事も面白いという事務所は残念ですがないでしょう。
「他の事務所はもっと就業環境が良い」かもしれないという
青い鳥」を探すのではなく
(他の事務所も、採用のための誇大広告かもしれませんよ)
いったい自分は今、何を優先したいのか労働時間(残業時間)なのか、
仕事内容なのか、給料なのか、職場の同僚の質なのか
をよく考えて転職することをお勧めしたいと思います。

参考 「会計事務所の規模別・種類別の特徴
   「危ない会計事務所を見分ける10の質問
   「税理士事務所・会計事務所の給与水準


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個人的には、若い未経験者にとっては残業時間ゼロが良いとは必ずしも思いません。
一定の経験、苦労を若いうちにすることは財産でもあるからです。ただ、月間80時間の残業時間が続くようだと問題です。

受験を優先したい、受験に集中したいなら、正社員でなくパートとして働くと言う選択もあります。
税理士法人TOTALでは「受験スタッフ」という制度を設けています。

税理士法人TOTALも、ここ2年くらいは一部(船橋)で長時間残業が発生してしまいました。早急に改善をしないといけないですね。
スタッフの健康管理は経営者の仕事です。仕事と受験、家庭の両立が図れるよう注意していきたいと思います。
=============





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2016年11月30日

危ない会計事務所を見分ける10の質問

「税理士事務所・会計事務所は入社しないとわからない」
それでは困りますよね。長く勤務できない問題のある会計事務所だけは避けたいものです。
会計事務所の採用シーズンを前に
そんな悩みにお答えするべく

危ない会計事務所を見分ける10の質問
これ全部、面接で聞いたら、聞き過ぎです。
まずは、ホームページでわかるものは確認しましょう。
その上であなたが気になるものだけを質問してみてください。

(1)離職率はどれくらいですか?
実際に質問するときは「この一年間で何人お辞めになっていますか?」等言い方は工夫してみてください。
会計業界は、最大手でも3年で人が入れ替わると言われる業界で比較的離職率が高いですが、それでも25%を超えたら「危ない」会計事務所。

「会計事務所・税理士事務所の離職率」はこちら

会計事務所の求人も、ある種、広告ですから、事実の通りとは限りません。
ホームページも、求人広告もあまりあてになりません。
離職率の情報も法人発表はいい加減なところもあります。
残念ながら、成長率が高く若い・ベンチャー色が強いところや準大手の税理士法人・会計事務所の中には広告が上手で
(かなり低い虚偽の数字で)離職率が低いと断言をしているところをがあることも知っています。極端な例だと経営者本人が大量解雇を自慢?しているのをお聞きしたことがあります。

税理士法人TOTALのように悪いことも開けっぴろげに書くスタイルは一般的ではありません。
うちは合わない人の採用はお互いに損だし、疲れると思っているので事実の通り公開していますが
悪いことを書くと募集が減るので嫌がる税理士も多いのです。

この質問の弱点は虚偽の答えを確信的にされると、世慣れていない受験生には見破れないことです。

短期間に離職が多いかは、
ハローワークなら、相談すれば、本当にどのくらい辞めているかもわかるはずですので、
(明らかな問題がある会計事務所かどうかはハローワークならわかります)
中堅以上の会計事務所なら、個別にハローワークの相談員の方に相談した方が良いのかもしれません。
(と書いても、みんな自分は大丈夫と思って、ネットを少し検索するくらいで納得してしまうので、ネット対策が得意な会計事務所に引っかかってしまうのですが)

(2)最近お辞めになった方の退職理由はなんですか?
なかなか正確には教えてくれないかもしれませんが。その回答姿勢自体も回答の一部だと思って聞いてみてください。
=============
税理士法人TOTALではこんな感じです。
=============

(3)スタッフの男女比はどうなっていますか?
ホームページや求人票を先に確認しましょう。
「男性(女性)が多いのはどうしてですか?」
女性・男性のどちらかに極端に偏っている場合、理由の確認が必要です。
サポート要員、バックオフィス要員が多い分、女性がやや多いくらいで普通です。

(4)この一年間でお客様はどれくらい増えましたか?
増えている事務所は少ないですが、減っていたら、近い将来、自分の居場所がなくなる危険性が高い。
もっとも、増えすぎている事務所は、それはそれで、激務できつかったりするのですが。

(5)税理士(有資格者を含む)は何人おられますか?
職員数10人に1人以下なら危険。
税理士1人の場合は長期では勤務できない。

なお、税理士事務所別の登録税理士は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません)
税理士有資格者一人で10人見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が社員数の10分の1以上が望ましいです。
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。

(6)残業代は出ますか?
みなし残業制度なら、残業時間の多さはある程度覚悟しなくてはいけないので、みなし残業が何時間かをお聞きしてみましょう。
「残業代は出ない」と言うのは「私は法律を守らない」と言っているということで法律家の言葉ではないですね。
同様に社会保険未加入(個人会計事務所は社会保険は任意適用です)についても所長のスタッフに対する考え方の現れでしょう。ちなみに私が勤務していた会計事務所及びTOTAL(途中からですが)は個人事務所時代でも社会保険には加入していました。
給与の比較をするときは残業・社会保険とあわせて比べてみてください。
また、就労時には「労働条件通知書」はもらいましょう。

(7)労働時間はどれくらいですか?
質問するよりも正確な答えは、繁忙期以外に事務所に夕方・夜行ってみることでわかります。
=============
税理士法人TOTALでは、付き合い残業は禁止です。1日12時間以上働いて生産性を維持できるのは所長くらいです。
=============

(8)労働時間管理をしていますか?
「残業」は自己申請が必要という形式で、残業を事実上申請させないという会計事務所も存在します。
これは
「タイムカードはありますか?」
「労働時間の管理方法はどうなっていますか?」
という質問をすることにより残業代を出さない事務所を見破ることができます。
残業の多さが疑われる事務所の場合は聞いてみてください。

(9)去年の科目合格者は何人ですか?
最近では、税理士試験受験生が減少しているため、人不足が深刻です。
このため「受験生支援」を標榜する会計事務所が増えています。
残念ながら、実際には両立ができる事務所ばかりではありません。
採用のページは広告に過ぎません。
どのくらい両立が可能なのか、一番分かりやすいのは、科目合格者の人数です。
「去年の科目合格者は何人ですか?」に加えて
「税理士受験生は何人くらいおられますか?」
と聞けば、合格率もわかります。
受験仲間は多い方がモチベーションが続きます。受験と仕事の両立の度合いがはかれます。
似たような質問では
「過去に官報合格者は何人輩出されていますか?」
というものもありますが、
小規模や歴史の浅い税理士事務所では誤差が大きくなります。
=============
税理士法人TOTALは、男性は有資格者以外ほとんど税理士受験生です。女性も比較的受験生が多いです。
科目合格率は20%台半ばくらいで推移しています。平均が10%代前半の試験ですから、専念受験生や若い学生との競争を考えるとみんなよく頑張っていると思います。
税理士法人TOTALに入社後に税理士になった方は、官報合格と大学院免除を合わせて32人、そのうち官報合格者は21人です。
=============

(10)営業ノルマはありますか?
新規顧客獲得、保険の勧誘についてノルマを設けている事務所もあります。全員営業の事務所も一部あります。
営業力に自信がある方はどうぞ。
=============
税理士法人TOTALでは、希望や適性で一部の方に営業をしていただいています。特にノルマはありません。
=============
大人数の税理士法人で、無資格者もホームページで顔写真を掲載している場合は営業体質のことが多いです。

<番外編1>
夜間・週末に大学院に行く大学院免除を検討している人は、
「大学院に通学されている方はいますか?」
「大学院進学は可能ですか?」
これは、所長によって好き嫌いがはっきりしているところです。事前に必ず確認しましょう。
=============
税理士法人TOTALでは現在、大学院通学中のスタッフは3名、
また、勤務期間が3年を超える優秀なスタッフには学費免除の制度もあります(一定の要件を満たす必要があります)。
=============

<番外編2>
あなたが比較的高学歴受験生な場合
「私と同じ大学の方はいますか?」
(早慶、明治あたりだと手頃で聞きやすいですね)

あまりここで書くような話ではないのかもしれませんが、
一部の税理士事務所に所長を含めて学歴コンプレックスの方がいるのは否定できません。そういう事務所では、高学歴な受験生がいづらいこともあります。
下手をすれば他のスタッフからのいじめ・嫉妬の対象で受験の邪魔をされます。
所長の学歴が自分より高ければあまり心配しなくても良いと思います。

ちなみに
早稲田大学、慶応大学、中央大学、関西大学大学院法学研究科補佐人研修 修了
とあったら、税理士なら誰でも受講できる
「保佐人」について学ぶ研修を受講したということで
学歴」とは一切関係ありません。
むしろ学歴コンプレックスがあると思われる方が書いていることが多いように感じます。
学歴が高い方は気を付けた方が良いかもしれません。


こう書いてくると、ほとんどの会計事務所がダメで
どこにもいけなくなりそうですが
自分の求めるものと一致すれば
あまり気にしすぎても仕方がありません。

税理士事務所・公認会計士事務所は、最大手でも1000人級で
零細・中小企業にすぎません。
最大手でもBIG4を除くと、代表者の個人商店です。
ただ、世の中の中小企業に比べれば待遇・給与は恵まれている方だと思います。

税理士は
地域のベンチャー起業家、経営者、資産家といった
お客様に感謝され、
お客様の成長を一緒に喜べる
やりがいのある仕事です。

自分の心にうそをついて仕事をしたり無理にセールスする必要もない。
社会的にも「先生」として一定の評価をしてもらえる。

正しいことを正しくすすめて
お客様に、
「ありがとう」
と感謝される。


私はこの仕事が大好きです

一人でも多くの方に
素晴らしい会計人になってもらいたいものです。






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