2017年10月21日

税理士試験の挫折 と 税理士の年収

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

会計事務所博覧会2017 が開かれ
 「女性戦力をどう活かすか!」
に当社のパートナー(一般企業の役員にあたります)
松浦薫 税理士がパネラーとして登場しました。

女性が社会で活躍するためには、
(1)単なるお題目ではなく、
   「女性に輝いて働いてもらおう!」
   という経営者の強い同意
(2)制度を整えるだけでなく、
   それが当たり前だという文化
(3)身近な女性管理職というロールモデル
(4)女性自身の意識改革
が重要でしょう。

お越しいただいた皆さん、ありがとうございました。
松浦税理士、おつかれさまでした。かっこよかったですよ。


新たなご質問はここをクリック

めぐみ様からのお問合せです。
質問文が長文のため、若干、編集の上省略させていただき、複数回に分けて回答させていただきました。

前回は
簿記1級と税理士試験の難易度

今回が最終回です。
「税理士試験の挫折 と 税理士の年収」

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

Q.1
税理士試験受験生歓迎と書いてあっても表向きだけのこともあるとこのサイトに書かれていましたが、未習2科目を残して就職すると勉強はできす、到底合格不可能でしょうか。
小規模事務所だと環境が悪く、勉強する時間が取れないと思いますがいかがでしょうか。

Q.2
5科目合格しないまま終わる人も多いと聞くのですが、2・3・4科目合格で終わる人は、それぞれどういう所(企業の経理含む)に就職するのか、給料はいくらなのか、将来リストラされるのでしょうか。

Q.3
6割の税理士が700万未満だと聞くのですが、一生300万未満や400万の人もいるのでしょうか。
給料が低い人とはどういう経歴でどういう事務所に勤め、どれ位仕事ができる人でしょうか。

A.1
求人ページに書いてあることは採用のための広告にすぎませんから、
『受験生歓迎』と書いてあっても、そもそも受験生が一人もいないという事務所もあります。
ただ、すべての税理士事務所が勉強できないわけではありません。
未習2科目を残して就職して官報合格することは事務所によってはもちろん可能です。

また、大手税理士法人が受験のための環境がよく、小規模事務所が環境が悪いということも特にありません。
むしろ、大手税理士法人の方が、平均すると受験環境はあまりよくありません。
100人級の事務所でも最近数年間、科目合格者が一人もいないというところすらあります。
東京駅(丸の内)や渋谷駅、新宿駅の賃料は高いので、のんびり受験できる環境は整えにくいので、
東京駅や副都心の駅近にある大手税理士法人の多くは税理士になってから勤めた方が合格するためには良かったりします。

50代後半以上の所長ののんびりした小規模税理士事務所は、定時に帰れたりして税理士試験を勉強するにはいい環境です。

若手の所長の成長中の小規模事務所の場合は、慢性的な人不足や、管理技術の不足から多忙になることも多いです。

もっとも、これは税理士事務所によるとしか言いようがありません。

面接の際に、税理士試験受験生の数と最近の税理士試験科目合格者の数を聞いてみれば、おおむね真実がわかると思います。

==============
税理士法人TOTALは、男性は有資格者以外は税理士受験生が多いですし、女性も比較的受験生が多いです。
科目合格率は20%台半ばくらいで推移しています。平均が10%代前半の試験ですから、専念受験生や若い学生との競争を考えるとみんなよく頑張っていると思います。
税理士法人TOTALに入社後に税理士になった方は、官報合格と大学院免除を合わせて32人、そのうち官報合格者は21人です。
=============

A.2
科目合格者は、大企業に勤務中の方を除くと、多くは会計事務所に就職します。

税理士事務所の場合、給料は実力主義で、額面給与は担当売り上げの25〜40%くらいになります。
(これでも間接要員、法定福利費等で人件費率は65%程度です)
無資格者で2〜4科目なら 年収300万円(若い新人)〜800万円(大番頭さん)といったところでしょう。

人間関係と経験が生きる仕事なのでリストラはあまりありません。
合わなければ比較的早く転職していきます。
実際には、所長が高齢になると廃業リスクが高くなります。
そういう事務所なら、転職が難しくなる前に30代前半のうちに転職するのが望ましいでしょう。

税理士試験は長くてストレスフルですし、小規模税理士事務所も多くて対人関係にも疲れると企業経理に転じる方もおられます。
学歴によっては上場子会社の経理に転職する方もいます。
もっともそういう学歴の方なら新卒なら子会社ではなく親会社でも入れたはずなので後悔される方もおられます。

A.3
所得の低い税理士は
(1)税務署OB
税務署OBの税理士は、全体の2割程度を占めます。以前はOBに対する優良法人のあっせん(斡旋)がありましたが、天下りの禁止に伴い、所得は少なくなっています。700万円を超える方はごく少数でしょう。

(2)引退間際の高齢者、高齢での開業者
税理士の平均年齢は60代と言われています。
普通の会社なら定年を迎え、再雇用されているか年金生活者です。
70歳を超える税理士もめずらしくありません。
お客様を徐々に減らして、自分のペースでのんびり税理士業務を行う先生も多くなっています。
また、経理等のサラリーマンで有資格者だった方が会社を定年後、のんびり開業することもあります。

(3)主婦パート
女性にとっては、税理士は長く安定してできる仕事のため、頑張って合格なさる主婦の方もおられます。
パートや時短の主婦はさすがに年収700万円を超えないでしょう。

(4)開業直後の税理士
開業直後は、お客様も少ないですし、単価も低くなっています。
営業力が重要なので、みんなが開業して成功する時代ではなくなってきました。
また、集客できる成長志向の税理士なら利益を削っても営業と人材に投資します。このため、自分が利益を取るのは後回しにされます。
開業後しばらくは所得700万円には達しない方も多いでしょう。

時短ではないフルタイマーで一生年収400万円以下の税理士は、上記(1)〜(2)を除くと、都市圏ではほぼいないと思います。
(地方の給与水準はよくわかりません)

ただ、女性税理士は、営業価値が下がる分、やや男性税理士よりも年収が低いことも多いかもしれません。

==============
税理士法人TOTALでは
税理士の過半数が年収700万円を超えています。
(パートナーの比率が高いからです)
時短、パートの方を除くと、年収400万円以下の税理士は現在いません。
=============




※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

簿記1級と税理士試験の難易度

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

新たなご質問はここをクリック

簿記1級と税理士試験の難易度について
めぐみ様からのお問合せです。
質問文が長文のため、若干、編集の上省略させていただき、複数回に分けて回答させていただきます。

前回は
病気回復からの税理士事務所への就職

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

さて、今回は
Q.1
簿記1級か全経上級に一生かかっても合格できない人もいると言いますが、何故一生かかっても合格できないのでしょうか。難しすぎてどうしようもない様な試験なのでしょうか。

Q.2
高卒ですが、当時大学入試はマーチ以上の実力がありましたが、それ位の能力があってもこれから税理士になるには難しすぎるでしょうか。私の様な者は最初から税理士になるべきでないでしょうか。

Q.3
簿・財に合格できても、税法に合格できない人が沢山いますが、その様な人は具体的に何故税法科目に合格できないのでしょうか。
税法科目に合格できる人は何が違うのでしょうか。


A.1
日商簿記1級の合格率は直近の第146回の検定試験では
やや低めの8.8%、平均しても10%くらいで
簿記2級の47.5%、簿記3級の50.9%と比べてかなり低くなっています。
全経上級の合格率は、直近の第187回で
やや低めの15.89%、平均すると20%くらいです。

簿記2級以下は、商業高校の生徒さんでも普通に合格していますが、
日商簿記1級は商業高校では、在学中には学年で数人出るかどうかというレベルでそれなりの難易度です。
日商簿記の方が、全経よりも知名度、評価がおおむね高いので、
合格率からみても難易度は
 日商簿記1級 > 全経上級
といってよいと思います。

ペーパー試験ですから、記憶力、理解力、処理能力が問われます。
また、簿記は女性にとっては すそ野が広い資格なので受験生には様々な方がいます。
 事務をやったことがないのでとりあえず簿記でも始めよう
 3級、2級と受かったのでせっかくだから1級も…
税理士等の他の国家資格とは受験生の質が違います。
当然学力や処理能力が足りない人の中には一生合格できない人も出てきます。

感覚的には税理士試験の簿記論1科目と簿記1級なら難易度にそれほど大きな差がないかもしれません。
マーチ合格レベルの学力があれば、普通はまじめにやれば合格できると思います。

なお、税理士試験の受験資格のために受ける方は、難易度の低い全経上級の方がおすすめです。

A.2 
税理士試験は、極端に言うと暗記力と速記力の勝負です。
そして、合格できるかどうかは、あきらめない強い意志があるかどうかにかかっています。

10代から始めれば、学力はあまり関係ありません。
商業高校出身の方はもちろん、偏差値30代、40代の普通高校や工業高校から専門学校に進学して税理士になっておられる方も知り合いの税理士にもいます。

年齢とともに記憶力や速記力が落ちると学力で補う必要があるので、
アラサーでのスタートなら、絶対ではありませんが、日東駒専クラスの学力がある方が望ましいと思いますし、
40代以上スタートなら、早慶以上でも苦労するでしょう。

めぐみ様の年齢で、マーチ以上の実力があるなら難しすぎることはありません。
税理士になるチャンスは、もちろんあるとおもいます。

A.3
税法科目は、若ければ(20代前半なら)、本気で努力すれば誰でも受かります。
その件を置いておくと…

税理士試験の受験生のうち、多くは
簿記論 又は(及び) 財務諸表論から受験を始めます。
このため、税法科目受験生の多くは簿記論・財務諸表論の合格者です。
税法の方が会計科目より合格率が低いだけでなく、税法科目と会計科目の受験生では母集団の質が異なるのです。

また、内容的にも会計科目は、習熟度が低くてもセンスだけで合格できます。
(簿記論は、特に算数が得意な人)
これに対して税法は、理論暗記をはじめとして細かい記憶、計算パターンの高い習熟度が必要とされます。
さらに、簿記論、財務諸表論を合格するまでに年数をかけると、暗記力と速記力も加齢とともに衰えます。

まじめに、地道に努力を続けることが、税法の合格には求められます。
めぐみ様が合格できるかどうかは、あきらめずに頑張れるか次第です。

この努力がきついので、最近では税法科目免除のために大学院進学を目指す人も増えています。


=============
税理士法人TOTALでは、働きながら税理士試験を受験するスタッフがたくさんいます。
(受験費用はもちろん、専門学校の費用を毎年1科目分、法人で原則として全額負担しています)
毎年、科目合格者、官報合格者がいますが、
税法でつまずいている30代の幹部には大学院進学を勧めています。
(こちらも法人で全額負担することがあります)

30代前半までにできるだけ多くのスタッフに税理士になってもらいたいとおもっています。
=============

次回は
税理士試験の挫折 と 税理士の年収



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

2017年10月15日

病気回復からの税理士事務所への就職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

会計事務所博覧会2017 が開かれ
10月19日 ディスカッション
 「女性戦力をどう活かすか!」
に当社のパートナー(一般企業の役員にあたります)
松浦薫 税理士がパネラーとして登場します。

衆議院選挙も近づき、女性活躍社会についても公約に入っってきていますが、
日本は先進国の中では男女間の賃金格差が大きく、管理職への登用が進んでいません。

税理士法人TOTALでは、男女差別はありません。
パートナー、マネージャーといった管理職への登用も進んでいます。
ダイバーシティーは、企業の永続的な成長に欠かせないものです。
経営者の女性活躍への強いコミットメント、
管理職であるロールモデルを身近に作ることにより外部環境を整えるとともに
女性自身の意識を変えていくことが重要だと思っています。

女性にとって働きやすい職場は、
受験生や、家庭を持っている男性にも働きやすい職場になるはずです。
ダイバーシティ推進の着地点は、インクルージョン
多様な個性や生き方を認め一人ひとりを生かしていくマネジメントになります。
いつになく横文字が多いですね ( ;∀;)

今回のセミナーはまだお席に余裕があるようです。
税理士法人TOTALの美人税理士の話を聞いてみませんか。
http://www.kaikeihaku.com/pdf/invitation.pdf


新たなご質問はここをクリック

めぐみ様からのお問合せです。

質問文が長文のため、若干、編集の上省略させていただき、3回に分けて回答させていただきます(勝手な編集ご容赦ください)。

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

Q.1
未経験とは20代までで、
25歳以上は他業種でも職歴ある人に限る、
30歳以上未経験は大変厳しくどこも就職できない
とあちこちで聞きますが、
実際はどうなのでしょうか。

会計業界は人不足なので、32歳位なら就職できるという税理士もいるのですが、他業種の職歴無し・会計事務所未経験では無理ですか。

29歳から簿記1級を目指し、32か33歳までに2〜3科目合格すると未経験でも就職できるのでしょうか。
5科目合格できても35過ぎるとそれなりの法人には転職はできないのでしょうか。

私の様な条件の者は、どのような法人・事務所で正社員・アルバイトどちらで採用されるのが現実的ですか。

Q.2
アルバイトで採用されても、勤務年数を満たしその後転職した場合、正社員登用は現実的ではないでしょうか。実力も勿論ありますが。

Q.3
小規模会計事務所はどれ位過酷な労働条件・環境なのか将来性も含め教えて下さい。

Q.4
高卒では専門卒よりも就職に不利でしょうか。
(高卒ですが、当時大学入試はマーチ以上の実力がありました)

A.1
長期の病気、大変だったことと思います。

私自身、中学の終わりに色素性痒疹という奇病・難病を発病し(世界で第一号の男性患者)、大学受験の失敗もあり、20代半ばまでは苦労しました。
私の履歴書」参照
初めて就職したのは今のめぐみ様と同じ28歳になるころでした。
=============
私は若いころ病気になった人、挫折した人に思い入れが強すぎる傾向があります。
「この人の人生の立て直しを、うち(税理士法人TOTAL)がやらなきゃ誰がやるんだ!」

このため、どうしても甘くなるので、最近では人事担当のスタッフに採用の可否の判断を委ねるようになりました (ーー;)
=============

結論から言うと、
簿記3級と2級を並行して勉強して、合格したら出来るだけ早く就職活動をするべきだと思います。

会計事務所未経験者で
(1)28歳 簿記2〜3級 
(2)32歳 税理士試験2科目
(3)35歳 税理士試験5科目
なら、女性の場合、一般的には
(1)、(2)、(3)の順で採用されやすいでしょう。

なお、会計事務所未経験の男性は、(2)が1番人気で
コミュニケーション能力が高ければ(1)、低ければ(3)の順になります。

なお、35歳の5科目合格者で職歴がないと、社会人適性が低すぎるのではないかと敬遠されます。
もちろん、会計事務所経験が2年以上あれば、5科目合格者はBIG4以外なら転職市場で人気です。

実際、ハローワークや、各税理士法人のホームページを見ると求人は
・簿記2〜3級 又は 税理士試験科目合格
・会計事務所経験不問
が一番多いはずです。

人不足が深刻で、
「経験者や複数科目なんてぜいたくは言わない、素直な若い人が欲しい」
と思っている所長が多いのです。

人不足は大手税理士法人も中小零細会計事務所も変わらないので、
東京なら、心配するよりたくさん履歴書を出してみることをお勧めします。

なお、可能なら正社員の方が良いですが、履歴書にアルバイトでも構わない旨書いておけば書類審査は通りやすくなるでしょう。
正社員、アルバイトのどちらで採用されるかはその事務所によるので一概には言えません。

採用する側からすると、めぐみ様の場合、病気が本当に治っているのか、再発の可能性がどれくらいなのかを考えて慎重になる部分は残念ながらあるかもしれません。

他の業種の経験(社会人経験)がないことも病気の治癒状態と合わせて判断されます。

めぐみ様が32歳になるオリンピック後まで、この国の景気が持って、人不足が続くと期待して税理士試験の勉強を専念して続けるのは危険です。
2020年には正社員として働きながら、東京オリンピックはスタジアムで応援しましょう。

=============
税理士法人TOTALも、いつの間にか、税理士試験科目合格を要件から外して、ついに簿記3級さえ不要にしました。
20代を中心とした若い未経験者の採用を進めています。
=============

A.2
最初の会計事務所が気に入れば、アルバイト採用でも、仕事さえできれば同一社内でも正社員になるのは比較的容易です。 
最初の会計事務所が合わない場合でも、2年程度のアルバイト経験があれば、正社員としての転職は普通に可能でしょう。

A.3
小規模会計事務所は、激務とは限りませんし、薄給とも限りません。
60代以上の所長・代表者で10人以上の税理士事務所なら、残業も少なく、ゆっくりとして比較的給与もいい労働条件のところもあります。
小規模会計事務所で労働条件が過酷なのは若手の所長でマネジメントが苦手で営業力が強すぎるケースの方が多いです(人に気持ちよく働いてもらうにも技術と経験が必要です)。

BIG4や最大手の税理士法人(相対的に高給です)、伸び盛りの若手税理士法人(給与は普通)の方が、過酷な労働条件・環境になります。

参考)
会計事務所の規模別・種類別の特徴
税理士事務所・会計事務所の給与水準

ただし、成長しない、まったりした小規模会計事務所は、将来の廃業リスクが高いので2年程度で転職することをお勧めします。

A.4
高卒と専門卒での有利・不利は事務所によります。
専門知識を学んできていることを重視するか、若さや可能性のひろがりを重視するかと言う程度です。
マーチ以上の実力があることを説明できれば高卒でも問題になりません。

=============
税理士法人TOTALは、専門卒も高卒も
素直さ、ポテンシャル、人柄をみて多数の方を採用しています。
=============

次回以降に続きます。
簿記1級と税理士試験の難易度
税理士試験の挫折 と 税理士の年収





※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

2017年10月10日

公認会計士が代表の会計事務所の業務水準

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

先週末は、TOTALグループの事業計画説明会でした。
1年に一度、全社員が集まります。
 組織としてどう戦っていくか
 これから社会で何を目指すのか
 みんなで考えるいい機会になりました。

TOTALグループの前期のテーマは
みんなちがって、みんないい。

そして今期のテーマは、
「私が変わる みんなが変わる 世界を変える!」
です。

スタッフのみなさん、お疲れ様でした。
今期も頑張りましょう。

新たなご質問はここをクリック

公認会計士が代表者の会計事務所の業務水準について
さびきじみけ様からのお問合せです。
■年齢 36歳
■性別 女性
■資格 税理士科目合格
(簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法)
■学歴 MARCH卒
■会計事務所経験 正社員12年
■居住地 東京都

初めてメールを送らせていただきます。
当方、会計事務所勤務しております さびきじみけと申します。

現在転職活動しておりまして、似たような求人を多数受けておりますが
気になった点がありますので質問させていただきます。

公認会計士2人が代表の税理士法人
・人数規模が8〜20人前後
・少数精鋭と謳う
・税理士の人数が不明
(試験で受かった人数の意味で、
免除なのか公認会計士かつ税理士であるのか等不明)
・年収も400~600万円
・平均年齢30代前半

勤務地が異なるのみで、ほぼ上記のような条件のものが多いのですが
当方のような人間が採用された場合
・仕事を大量に丸投げされる。
・組織として機能していないため仕事を系統だてて学べない。
と分析し、応募していません。

Q .
当方の上記の判断は妥当なのかどうかご意見いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

A.
一般的には妥当な可能性が高いと思います。
もちろん、例外もあります。

かなり書きにくい問題ですが、
さびきじみけ様が、この質問を私になさっているということ自体が回答な気がします。

さびきじみけ様は、税理士試験の勉強も進み、実務経験も10年以上なのにまだ若いので大人気ですね。
(率直に言って税理士法人TOTALでも欲しい人材です)

『プレーヤーとして結果を出せるのは間違いないだろう。
場合によっては組織や仕組みを作ってくれるかもしれない』
そう期待されているでしょう。

公認会計士は、上場企業監査を行うための資格なのに対し、
税理士は、中小企業税務申告を行うための資格です。
「会計」という点では共通しますが、その対象も、行う業務も本来は異なっています。
言うなれば、料理人で言うと、フレンチのシェフと、和食の板前さんです。

ただ、法制度上、公認会計士は、実質的に税理士の上位資格としてほぼ無条件に税理士登録ができることになっています。
フレンチのシェフは、修行しなくても和食の板長と名乗っていいという制度とも言えます。

実際には、税理士の仕事はご存知の通り職人技で一定の期間研鑽を積んで、技術を学んでいく必要があります。
ただ、会計士は、(制度上やむを得ない面もありますが)税理士をやや下に見ているので、体系的にていねいに学ぶ意欲がある人はかなり少なく、
先輩会計士の事務所でごく短期間勤務をするか、すぐに独立して業務は後から覚えればいいと考える人が多くなっています。

このため、多くの公認会計士は、少なくとも開業後相当の間は税務に関する技術をあまり持っておらず、そのコントロールができません。

公認会計士で独立するような方は、営業力がある方もおり
(営業力に自信がなければ、そもそも監査法人に残るか上場起業の経理に転じます)
集客はできたりします。
監査法人は業務が徹底して標準化されているので、税務も簡単に標準化が可能だと考えがちです。
ただ、監査法人で既に緻密に作られているマニュアルを運用することと、
自分が経営者としてマニュアルを作成し、それを従業員に教育し、人を管理し、実際に安定して運用するのでは難易度は全く異なります。

そもそも、税理士に比べると税理士業務がよくわかっていないので適切なマニュアルは簡単には作れません。監査法人のスタッフと税理士事務所の職員の人の違い、組織が違うと管理手法も異なること、その差を乗り越えて運用することがどれだけ大変かも理解していません。

このため、最初のうちは、イライラして怒ってばかりになります。その結果、離職者が増えて失敗を繰り返すと、

(1)業務を職員に丸投げする
そもそも職員に期待しないで辞められてもいい程度に、業務を投げます。
^貎夕めたら二人採れ、二人辞めたら四人採れ
結果を残した従業員だけ残れば後はいなくなってもかまわない
UP or OUT は監査法人の従来の人事システムで
彼らからしたら当然のことです。
今の公認会計士が代表者の大手税理士法人の多くは
この考え方で大きくなってきました。

(2)低い税理士業務レベルでも問題ない業務領域の開発
職人的な税理士業務ができなくても、公認会計士として事業計画、SPC、デューデリ、海外等、時代に応じて付加価値を高くとれる領域を目指す。

この場合、その事務所がやっている業務が、さびきじみけ様にとって刺激になる新しい面白い領域でないと、成長が感じられず、やらされ感が強くなって疲弊するでしょう。
(このタイプの仕事は税理士事務所経験者である必要はないので、そもそも高く評価されません)

もちろん、例外もあります。マニアックで職人タイプの公認会計士の先生もおられます。このタイプの方なら、自分で仕組みを作れるでしょう。

従業員30名以下の事務所では、所長の代わりに業務をコントロールできる人は外からはあまり入社してこないので所長の技術に依存することになります。
ただ、決してその能力があり、努力が続けられる公認会計士の方は多くありません。
先日も、従業員10名程度、開業して10年近い公認会計士の所長が業務がうまく回らず、拡大をあきらめようとしているのを知りました。
(かなり頑張っている営業が得意な方で、すぐ100社以上のお客様を獲得して注目・応援していたのですが…)
税理士業界の標準化をしようと思うと、少なくとも従業員100人くらいまでは、自分でビジネスの設計図を書けて業務をコントロールする必要があります。
それには最低3年、できれば5年程度の職人としての訓練・蓄積が必要です。そこからさらにビジネスデザインを安定させるのに5年以上の年月を必要とします。営業中心で頑張っているとその時間を作ることやそれを意識し続けることがなかなかできません。
成長し続けると事務所はあまり儲かりません。
営業力のある公認会計士なら、成長を志向するより、手堅く(成長を止めて)単価の高い会計士業務を小さく続けた方がお得だと気が付きます。
これを続けるには、10年以上苦しみ続ける必要があるし、今後はその期間が延びるおそれがあるのです。
実際、標準化の成功者として有名になっているある公認会計士の先生は、黒字になるまでに開業からで17年間かかったとおっしゃっています。私自身も本格的に黒字になるのにちょうど同じ17年間、勤務時代を合わせると22年間を必要としました。
普通の業務を標準化して勝とうと思うと、気が遠くなる期間をあきらめずに愚直に努力し続ける必要があるのです。
(税理士の場合、初期投資や間接コストが少ないので、独立して小さく早く成功をするのは比較的容易です)

多くの場合、さびきじみけ様の予想は当たっているでしょう。
ただ、もしお時間があるなら、面接をして直接その事務所の内容を確認してみてもいいと思います。
この質問ができるあなたなら、代表者と業務の話をすれば、どんな業務をどの水準で行っているかはかなり正確にわかるでしょう。

面接は、事務所が求職者を選ぶだけでなく、
求職者(転職希望者)が事務所を選ぶための機会でもあるのです。

=============
私は、開業当初から業務の標準化、マニュアル化に伴う士業の組織化を志向していました。
2年の受験専念期間に加えて、5年の修業期間、開業してさらに8年、
標準化を一定レベルにするのに合計して15年の年月をかけています。

業務レベルは、平均レベルではなく常に最高レベル☆☆☆☆☆を目指しています。
それを各部門(一般法人、資産税や医療関連等)で標準化して達成していきたいと思っています。

TOTALは現在180名のスタッフが在籍しています。
最近では優秀なスタッフがそろってきました。
私を超えるスタッフも増えてきました。
(私のレベルが低い?)
本当にありがたいことです。

人はそれぞれに優れた点があります。
多様な人材のご応募をお待ちしております。
=============



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

2017年09月07日

アラフォー官報合格者の大企業経理から税理士事務所への転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

新たなご質問はここをクリック

Y様からのお問合せです。

■年 齢:40歳
■性 別:男
■資 格:官報合格(H28:簿財法固消)
■職 歴:大手企業
■学 歴:早慶
■居住地:東京

大手企業で課長をしています。新卒で今の会社に就職し主に決算・税務に従事してきましたが、2年前に無関係の部署に異動となりました。今年元の経理部門に戻る予定が、残念ながら組織都合で戻れず、来年以降も不透明です。
決算・税務業務では社内の相談に誠実に対応することを通じて信頼関係を構築できることにやりがいを感じていました。
しかし、現在は上層部の無理な指示と仕事量が多く、成果の圧力も厳しいため、ストレスフルでやりがいが持てません。地位や高給には元々関心はありません。

父が認知症等で長年自宅療養しており私も同居していました。昨年からは入院・転院を繰り返しています。同居の母が主として介護等してきましたが、年齢的・体力的に厳しくなることが予想され、私が本格的に両親の介護をすることに現実味を感じます。今の環境では将来の介護との両立は困難です。最悪介護離職まで考えると、今独立は考えていないものの、自らの力で働ける要素が必要になるとも思います。
そこで、税理士としての転職可能性を考え始めました。

Q.1
官報合格者とはいえ40歳で一般企業から税理士業界への転職は厳しいと思いますが、最近の情勢はいかがでしょうか。

Q.2
税理士業界は残業が多いイメージですが、男性で介護と仕事を両立できる環境は探せばあるのでしょうか。

Q.3
副業を認められることはあるでしょうか。または、税理士業務以外の事業を行える環境はあるでしょうか。
少しでもお役にたてればと、税理士受験生悩み向けのブログを立ち上げました。直接人にサービスを提供できる力量はまだありませんが、お悩みをサポートするようなことにも関心があります。

長文にて恐縮ですが、よろしくお願い致します。

A.1 
大企業の場合、個人の意向よりも組織の全体最適のために人事が行われるのはやむをえません。
特に、経理部門は(財務の一部を除くと)単なるコストセンターで、
職人的な女性はともかく、男性にとって重要なポジションとは認識されていないと思います。
Y様の場合は現在の職種よりも経理職の方が肌に合うということですよね。

税理士事務所業界の就職事情はここ数年で劇的に変化しています。
従来は、他の産業から流れてきた20代後半〜30代前半の税理士試験受験生が採用の主力でした。
この層が、社会全体のバブル期以来の人不足で急速に減り、
税理士試験受験生が確実に減り続け、特に20代の落ち込みが目立っています。
人不足はしばらく続くことが予想されます。

お客様訪問のためには、どうしても男性が一定数必要で、
どの税理士事務所も、以前に比べるとだいぶ基準を甘くして採用をしています。

男性の採用拡大のための税理士事務所の対策は、
 ・20代前半の税理士試験0〜1科目合格の若者を採用する
 ・30代後半〜40代の男性を採用する
に限られます。

40歳のY様も、高い学歴、官報合格で、もちろん採用の対象です。

ただ、Y様が注意してほしいのは、
(1)税理士の仕事は法人営業に近い
経理や税務の知識については、企業の経理部門と共通しますが、
やる仕事は、どちらかというと営業に近いと思います。
独立しない限り、営業成績を問われるシビアな場面は少ないので
ノルマのないルートセールスといった感じです。

(2)給料は下がる可能性が高い。
現職では20年近く仕事や評価の蓄積がありますが、
税理士事務所では単なるペーパードライバーです。
残念ながら長く勤めた大企業からの転職ならば、元が高いだけに給料は下がる可能性が高いでしょう。

もっとも面白い、仕事のやりたい仕事を専門職として続けられ、職種チェンジや転勤のリスクは勤務先の所長の高齢による廃業以外はほぼありません。

(3)税理士登録は早めにした方が良い
勤務している会社に実務経験の証明書をもらって早めに登録をすすめましょう。
給料を上げやすくなるし、場合によっては税理士法人のパートナーになるという選択肢も選べるようになります。

A.2 
会計事務所は、残業時間が特別に多い職場ではありません。

残業時間が多いのは、
・BIG4(最近労基が入って問題になっている監査法人はもとより、税理士法人も)
・最大手の税理士法人
・熱血営業系の若手経営者の税理士法人
・企業理念等で洗脳する税理士法人
・大手派遣系税理士法人
・2世事務所や昔からの事務所のうち生産性が低いところ
など、ごく一部に限られます。
インターネットで、税理士事務所は残業時間が多いと書かれるのは、
皆さんが上記の事務所に入りたがることが多いためでしょう。

面白そうに見えたりするのか、それとも自分だけは大丈夫だと思うのか
いくら書いてもこういう事務所の人気が高いのです。
もっともBIG4や最大手の一角あたりは給料も高いので残業の多さを承知で入るのなら止めるつもりはありません。

むしろ、普通の会計事務所は、残業時間が少ないからこそ、女性、特に子育て中の主婦に人気があるのです。

残業時間が少なく、介護と仕事の両立ができる事務所を見分ける方法は簡単です。
女性比率の高い、子育て中の主婦が外回りもしている事務所をさがせばいいのです。
(製販分離で入力作業だけ女性にやらせている事務所は除く)
主婦は、子育てや介護で長時間残業はできませんから。
実は多くの税理士事務所がこの要件を満たします。

=============
税理士法人TOTALに、今夏、労働基準監督署の調査がありました。
タイムカードや残業時間も見られましたが、
若干の指導くらいで大きな問題はなく、ほっとしています。

もっとも、管理が行き届かない本部は残業時間が増えますので
本部長の管理能力の向上は重要ですね。
=============、

A.3
副業を認めるか、そういう環境にあるかは税理士事務所の所長、代表者の個別判断です。

ただ、個人的にはY様の場合、40歳とスタートが遅く、
税理士として一流になる、稼げるようになるために、数年は副業ではなく本業に注力すべきだと思います。
どんな仕事でもプロになるには3〜5年、1万時間かかると言われています。
本業で勝つのが一番効率が良い自己投資になります。

サラリーマンの人が思うほど副業で利益を上げるのは簡単ではありません。
もし副業するなら、(比較的効率よく勝ちやすい)株式や不動産投資あたりならとめません。

「税理士受験生悩み向けのブログ」で多少の反応があれば、楽しいですし自己満足にはなるでしょう。
ただ、それを副業として収益を上げるのはもちろん、人の悩みをサポートするのは、厳しいようですが意外に難しいものです。

=============
私は、事務所勤務時代の趣味? 株式投資の利益3000万円をつぎ込んで、税理士事務所の運転資金に充てました。
もっとも開業後は、株式投資はほぼ行っていません。数年前に全てのポジションを整理しました。
副業をやる余裕などありません。

また、税理士受験生の悩み向けのブログや相談サイトで長く続いているものが、このサイト以外にそれほど多くないのは、本気の文章を書くのに相当な労力がかかるのに、書く側にメリットがそれほどないからです。

ちなみに私は、皆さんからの質問に対する回答記事を1本書くのに平均して5時間くらいはかけています(その後の見直しを考えると10時間くらいか)。
相談者の立場・状況を考えて、かつ、それを読んだ他の方への影響も考慮し、一定のレベルの文章を書くのは、たくさんの受験生・就職希望者を面接し、このサイトを10年間続けてきた私でも大変です。
(本業の合間に行うため、回答が遅くなったり、一部回答しないこともあります。申し訳ありません)

参考までに、税理士法人TOTALのスタッフで小説家、シナリオライターをしていた方がいますが、400字詰め原稿用紙を1枚書くのに平均1日かかっていたそうです。
プロとして文章を書くには、それなりの時間・労力・技術を必要とするのです。

それでも私がこのサイトを続けるのは、
税理士事務所求人・就職情報 設立の趣旨
=============



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

2017年09月03日

税理士事務所の休日と海外旅行

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

7月10日過ぎ〜9月は税理士事務所で一年間で一番暇な時期、
いわゆる閑散期です。

税理士法人TOTALでは、法定外の有給で、夏季休暇を3日間付与しています。
これに有給休暇を合わせて、旅行に行く方が多くおられます。

・地方に里帰りをのんびりする人
・国内のリゾート地でバカンスを過ごす人
・毎年、9月に海外に出かける人(8月は高い)

私は今夏は北京に行ってきました。

中国人の社長様、中国とビジネスするお客様は増え続けています。
上海、香港、シンガポールと最近、中華圏への旅行が多めです。

事前に旅行地の本を読みまくり、ネットで調べまくり、自分でエアやホテルの手配、行程表を作成します。
かなりマニアックです。
旅行内容については
北京旅行 故宮博物院、万里の長城と中南海 世界の中心を旅する(2)

正月のニューヨーク、大阪、北京と続き、次はドバイに行こうと思っています。

あ、遊んでばかりいませんよ。普段は忙しく日常の業務をしていますし、
旅費は経費にしていませんからね。
税務署が怖いし(笑)。

それに、
旅に出て、人に会い、本を読む。
自分を磨き、何をすべきかを考えるのが経営者の最も大事な仕事です。

この時期は、スタッフの皆さんのお土産がデスクに置かれることが多いです。
ちなみに私の今年のお土産はパンダのクッキーでした
(こてこてです)。

そう言えば、9月に入社してくれた会計事務所経験の長い女性スタッフが
海外旅行に行ったことがほぼないと言っていました。
お爺ちゃん事務所で、忌引き以外で休むことができる雰囲気ではなく、
新婚旅行にも行っていないとのこと。

私も大昔、会計事務所勤務時代に
初めて2泊3日でソウルに行って1日有給を取得したら、
忌引き以外では休めないものだと言われたことを思い出しました。
(昔はそれが当たり前な時代でした)

もう、そんな時代じゃないと思いますし、そんな税理士事務所は多くないと思いたいですね。
彼女には、来年はぜひ夫婦でのんびりと旅行に行ってもらいたい!

税理士試験受験生は、旅行する余裕はありません。
受験生は、夏季休暇の代わりに、
試験当日は有給の休日になるのに加えて
法定外有給で試験休暇を6日付与しています。


ところで、8〜9月は採用シーズンです。
最近、求人票で休みの多さを誇るために?
<年間休日120日> という記載が増えています。

これって不思議なんですが…

土日祝日と年末年始を合わせると
(夏季休暇がゼロでも)
2016年は実に123日
2017年は118日(日の並びが極端に悪かった)
2018年も それだけで120日、

最低限の有給休暇を合わせると130日になるんですよね。
有給休暇は使われないから含まないんですかね。

日本人は世界的に見て有給消化率が低いそうです。
休む時は休んで、仕事には集中して取り組んだ方が効率はいいですよ。
ワーカホリック(仕事中毒)の私が言うと説得力ないですかね。

税理士法人TOTALは、一般企業出身者が多い関係で夏季休暇又は試験休暇はもちろん、法定の有給休暇もそれなりに使われています。
もっとも繁忙期は休日出勤の方もいます。
ありがたいことにメリハリをつけて働いてくれています。



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

2017年08月27日

会計事務所の求人は若手、未経験者の採用重視へ

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士試験、お疲れさまでした。
8月は、税理士事務所にとって最大の採用シーズンです。
就職が決まった人も多いことでしょう。
これからの人も頑張ってくださいね。

税理士法人TOTALでは、今月末から来月初めにかけて
税理士試験慰労会 兼 新人歓迎会が各本部で行われます。
新しいメンバーとの交流を楽しみにしています。

引く続き求人も行っています。ご応募お待ちしています。


新たなご質問はここをクリック

缶様からのお問合せです。

■年齢 24歳
■性別 男性
■資格 なし
■職歴 なし
■学歴 高卒
■会計事務所経験 なし
■居住地 九州地方

はじめまして。
税理士および会計士の業界での求人に関して、いくつか気になっていることがあるので質問させて頂いてもよろしいでしょうか。

Q.1
無資格・未経験や簿記2級など最低限の資格保有の状態で派遣やパート・アルバイトから経理などの実務経験を積み、補助者として事務所の正社員を目指すというのは非現実的ですか?

Q.2
ネットでは大体の会計士・税理士の事務所の求人は即戦力を求めており、未経験や無資格では採用される可能性はほぼないと言われていますが、実際のところどうなのでしょうか。

この場合はやはり20代など若年者のポテンシャルや将来性に期待した採用がほとんどですか?

Q.3
税理士・会計士としての資格を持たず、補助者としての業務に専念して独立する気がない場合でも、正社員として採用して頂くことはあり得ますか?

全く勉強する気がないという訳ではなく、業務上必要な知識や資格に向けた勉強はしていきたいと考えています。

長々といくつも質問してしまい申し訳ありません。
ご意見・ご回答をお願い申し上げます。

A.1 現実的です
税理士事務所業界の就職事情はここ数年で劇的に変化しています。

従来は、他の産業から流れてきた20代後半〜30代前半の税理士試験受験生が採用の主力でした。
この層が、社会全体のバブル期以来の人不足で急速に減り、
税理士試験受験生が確実に減り続け、特に20代の落ち込みが目立っています。
人不足はしばらく続くことが予想されます。

BIG4をはじめとする大手税理士法人は、数年前までは3科目持ち以上が求人の応募条件でしたが
最近では、1〜2科目でOKとする求人票が増えています。
実際には、ゼロ科目でも、学力やコミュニケーション能力が高ければ採用されることがあります。

簿記は、勉強すれば誰でもできますし、会計入力は最低限の知識でできます。
実際、ソフトウエアの普及・発展により、簿記の知識の全くない、お客様の経理担当者(奥様のことも多い)が当たり前に自計化(会社で会計入力)をしています。

パートやアルバイトと正社員の垣根は、会計事務所の多くではあまり高くありません。
・子育て中の主婦がパートで入社し、子供が大きくなって手がかからなくなると労働時間を伸ばして正社員になることは普通です。
また、
・税理士試験の受験を優先したい方がパートで入って入力事務の経験を積み、申告書を作成し、
科目合格が進んでから正社員になることも珍しくありません。

なお、派遣(紹介予定派遣を含む)で会計事務所に働くのは私はお勧めできません。
会計事務所経営者の感覚では無駄なコストだと感じます。

=============
税理士法人TOTALも、最近、求人条件を大幅に緩和しました。

経理・税務は簿記3級で問題ありませんし、なければ内定後に勉強してもらっても構いません。
営業事務・総務は分業制が進んでいるので簿記3級すら必要ありません。

通常のパートと、受験スタッフという受験生支援のパートがあります。
最近は、大学生をインターンを兼ねてパートで採用することも始めています。
いずれも労働条件を変えてパートから正社員になることは可能ですし、普通に行われています。
=============

A.2 
未経験者採用、無資格者採用は、A.1で書いたように増えています。

会計事務所の所長・経営者の間では
「人がいないよなあ。『良い人』じゃなくて、『普通』でいいんだよ。」
が最近のあいさつの定番です。

『アラサーまでで、3科目持ち以上で3年以上経験していて… 』
そんな方は、勤務先の事務所がしっかり抱え込みます。
いたとしても、BIG4や、給料の高い一部の大手税理士法人か、上場経理に行かれてしまいます。
普通の税理士事務所にはほぼ来ません。

もしそういう履歴書が来たら、他の税理士事務所が手放した人柄・性格に問題のある人か、コミュニケーション能力が欠けている人かもしれません。そんなことを疑う時代です。

だから、即戦力の使いやすい人材など期待していないのです。

それにもかかわらず、ネットでは、即戦力重視のような書き込みが多いのは
(1)ネットの書き込みが古い
ネットの情報は時点がわかりにくく、古い情報も、新しい情報も混在しています。
昔の買い手市場の時代の書き込みがまだ多数残っています。

=============
実際、当サイトも、3年以上前の記事と、今の記事とでは内容が全く違います。
本来なら、現状に合わせて正確にアップデートすべきところですが、
量が膨大で、整合性も取りにくく手を付けられていません。
申し訳ありません。

会計事務所の採用・求人情報の歴史資料ということで、
記事の日付を確認しながらお読みください。
=============

(2)採用されなかった人が書き込むことが多い。
情報サイトの書き込みは匿名ですし、『悪事千里を走る』で、良い情報よりも悪い情報の方が拡散速度は速いです。

応募者のポテンシャルやコミュニケーション能力に問題があったとしても、
会計事務所からのお断りの理由は、
勉強が進んだら  とか
経験を積んでから
という婉曲的(えんきょくてき)な表現になります。

また、希望年収がその方の能力に比べて高すぎる場合は、
「即戦力重視なので」という理由にして不採用にすることもあります。

(3)所長が年配者や若手で小さな会計事務所の求人
従業員5人くらいまでの小さな個人会計事務所は、社内教育制度が整っていないところが多く、即戦力重視です。
職人気質で、社会の変化についていけていない一部の50代後半以上の所長の個人会計事務所もいまだにあります。
中でも高齢の経営者は、未経験者を教育しても、できるようになると辞められるか、その前に自分が廃業する年齢になるので即戦力しか雇えません。
所長が40代前半以下の若手の事務所は、所長自身が営業やお客様訪問で忙しく、従業員教育に時間をかけられません。その場合は、勉強が進んだ人や会計事務所経験者、いわゆる即戦力の方が都合がいいのです。
零細企業が経験者を好むのは、そしてブラック企業率が高いのは
別に会計事務所業界に限ったことではありません。

なお、20代前半までは、ポテンシャルはあるに越したことはありませんが、素直さがあれば若さで補えると考えられます。
素直で、まじめに努力する人はきちんと成長します。
それが若さのすばらしさです。

30代以上の未経験者は、資格の勉強が進んでいるか、ポテンシャルが高いか、すぐに使えるキャリアがあるかなど いずれでもいいですが、何を持っているのかを見られることになります。

また、大手の税理士法人は、分業制が進んできているので、
従来に比べると一人一人のポテンシャル・将来性が足りなくても仕組みの中で生産性があげられるようになってきています。
飲食業をイメージするとわかりやすいのですが
大きな組織は、確かに優秀な人も多いけれど、
普通の人に頑張ってもらう仕組みが存在するのです。

A.3
税理士事務所は、いわゆる担当制のところが多く、顧客対応、申告書作成、会計入力まで一人で行っています。
これだと、習熟度が一定以上まで上がると作業部分の生産性の限界がきて、給料が上がらなくなります。
このため、税理士事務所によっては、
税理士に合格したら(不満を持たれる前に)辞めてもらう方が気が楽でした。

お局さんや番頭さんの口伝くらいしか教育がなく、
教わるのを待つのではなく、
「前の資料を見たり、周りの人の動きを見て(自ら業務の仕方を)盗め」 
などとも言われていました。
税理士法人ができるまでは個人零細事務所しかなく、生産性の低い徒弟制度が前提でした。
独立のための修行だと割り切ってくれるので、悪い条件でも主体的に学んでくれる受験生の方が都合がよかったのです。

最近では、大手税理士法人は、急速な勢いで製販分離、分業制を進めています。
教育のコストをかけられるのは従業員数が100人以上の税理士法人に限られてきます。
(少人数の税理士事務所では製販一致の方が、分業制より効率がよくなります)

営業力のみならず、採用・人材育成能力でも
零細事業所と大手法人では差が大きくなって、
どの産業も人手不足の中で、大手による寡占が進んでいます。

このため、税理士業界でも独立は減っています。
中堅以上の税理士法人では、人不足で補充がきかないので、独立する気がない(やめない)男性正社員を積極的に採用しています。

独立する人も事務所を大きくするというよりは、ボッチ事務所(所長以外は正社員はおらず、せいぜい入力パートくらいしか雇わない)で効率的に稼ごうという形が主力になっています。
ボッチ事務所は、社会保険を入らずにすむのでその分だけ儲かります。

中途半端に税理士試験の勉強をされるよりも、仕事に専念してくれる方が良いという中堅・大手税理士事務所もかなりあります。
このタイプの事務所は、わかりやすいケースでは
「資格ではお客様のお役には立てません」(だから勉強しないでね)
「資格の勉強は、仕事をしっかりやってから個人的に頑張るものです」(実際は難しいけどね)
などという表現をしています。

「残業は少ない(又はありません)」
「受験生を支援します」
あたりは、採用のためのキャッチフレーズで広告ですからあてになりません。
試験休みがあるか、実際にどれくらい利用されているか、
学費負担があるかどうかで
試験に取り組む姿勢がわかることもあります。

=============
税理士法人TOTALでは、男女差別とのご批判もいただきましたが、従来から
未受験者や主婦である女性にはあまり税理士試験受験を勧めていません。
日本社会の夫婦の役割分担、家事・育児・介護の女性比率が高い現状を考えてのことです。
(それ自体を肯定しているわけではありません)

男性は、従来、税理士試験の受験をほぼ必須で勧めていました。
日本では、夫の方が妻より給料が高いべきだと普通に思われています。
40代後半以降も男性が仕事の幅を広げて給料を上げて行くために、税理士資格が必要だと考えたのです。
税理士試験日に加えて試験休み(法定外の有給です)を取ってもらい、学費を全額負担したり、それでも合格しないなら30代以上の3科目持ちには大学院進学を事務所全額負担で勧めたりと全力で税理士資格取得を支援しています。全額負担は全国でもほとんどないと思います。
(もちろん一定の条件はあります)

それでも税理士試験に科目すら合格しない男性、勉強する気力がなくなった男性がいて問題でした。
ただ、組織が大きくなり、分業制が進むと、経験やマネジメント能力が生きてくるようになりました。
適材適所で、最近では、希望すれば税理士試験を受験させず、専門職はもちろん 組織の幹部として登用された男性従業員もいます。
(女性は資格の有無にかかわらず、従来からマネジメント適性で人事を行っていました)
=============

缶様の場合、24歳という若さは強みです。
高校を卒業してから今日まで、何をして過ごしてきたのかは確認されると思います。
それ以外では素直な向上心があるかどうかが採否のポイントになる気がします。

少し前に大分に旅行しました。熊本地震の影響がかなり残っていました。
豪雨等自然災害が続きますが、大丈夫でしょうか。
九州も田舎になると、雇用の受け皿になるべき良い税理士事務所があまり存在しないという問題もあります。
その場合は、福岡や、関西・関東で仕事をさがす必要があるかもしれません。
地方に仕事がなく過疎化が進むという問題は
税理士業界でも、この後広がる懸念があります。


なお、税理士事務所業界でも、
人不足を受けて、経験者採用や資格者採用ではなく
新卒採用、第2新卒採用に積極的に取り組む事務所も増えてきています。
これについては後日、記事を書きたいと思います。

=============
税理士法人TOTALも、学生や20代前半の採用を強化しています。
=============



※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

2017年05月18日

メガバンク(都市銀行)の営業と税理士

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

新たなご質問はここをクリック

吉田 様からのお問合せです。
■年齢 22才
■性別 男 
■資格 簿記3級 証券外務員1種、生命保険販売資格 
■職歴 メガバンク法人営業(1年目)
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 神奈川県

私は新卒でメガバンクに入行し、神奈川県の支店で法人営業をしております。
5月頃から先輩行員と営業に同行したり、データを打ち込んだりしています。データの打ち込みの正確さや伝票を書く早さは課長にもお褒めいただけたのですが、営業として圧しが弱い、メンタルが弱いなどと言われ、さらに支店長からパワハラも受けており、退職して公認会計士や税理士になろうかと考え始めました。

元々会計の勉強は好きで、証券外務員1種や簿記3級も3週間ほど勉強して受かり、またデータを打ち込む作業も得意なので経理や会計の仕事をしつつ資格を取りたいと考えています。しかし、1年も持たずに辞めたとなると世間的に「根性なし、忍耐弱い」と思われるのではないかと考えると不安です。

Q.1
こんな私が税理士事務所や公認会計士事務所に転職することは可能でしょうか。ご回答よろしくお願いします。

A.1
かなり古い話で恐縮ですが、
私の新卒時代(バブル期です)には、都市銀行等の金融機関に就職するのが普通で、
(就職活動をしていなかった私のところにも都市銀行から勧誘のお電話をいただきました)
メーカーや商社に行くのは変わっているとさえ言われていました。

ただ、都市銀行に行った同期は、転職や出向でその多くがもう銀行本体には残っていません。
高学歴者みんなが目指した業界は、競争も激しく、衰退も早いのは世の習いです。

昔からの、銀行は「安定したしっかりした会社」というイメージで入行した方が多いでしょうが、
法人営業の男性はもちろん、女性行員にすら結構な「目標」と言うノルマがあります。
データ入力のような事務はパートや派遣社員に置き換わってきて
正社員は、営業成績で評価・選抜されます。

マイナス金利とアベノミクスによる資金余剰、
法人は過去最高益を更新する一方で、
国内市場の縮小に伴い設備投資意欲は低下し
貸付金の利ザヤで稼ぐモデルは成り立ちにくくなってきています。

そうなると、銀行の経営陣としては、自分たちの信用を利用して生命保険や投資信託、外貨建て債権、仕組み債といったリスクのある金融商品の販売手数料を稼いで利益を確保しようとします。

でも、中小企業の現状ではそんなに資金余力もありません。
経験が少なく技術も乏しい若手に営業ノルマを課し、
銀行にとって都合のいいセールストークを用意して、
お願い営業、押し込み営業を強いることも多くなります。

銀行員さんは真面目で、証券外務員やFP等の資格を取得し、休日も勉強会やフェアなど様々なセミナーに参加して金融知識をしっかりと身につけていきます。
超低金利の現状では魅力的な金融商品はほぼなく、
銀行の都合で手数料の高い商品を売ることも多く、
(販売手数料が高い商品は、運用手数料も高いことが多く)
元本割れ等が発生すると、銀行員はお客様からの苦情に直接さらされます。

そうなると、金融リテラシーの高い、優秀な人ほど本部からの指示に疑問を抱くようになります。
投資環境を考えず、自行の利益を経営陣は優先しているのではないか…
金融リスクがよくわかっていないお客様を食い物にし
これっぽっちもお客様のことを考えてないのではないか……

監督官庁の金融庁の森信親長官は
「消費者の真の利益を顧みない生産者の論理が横行している。そんなビジネスを続ける社会的な価値があるのか」
と言って、毎月分配型の投資信託を批判しました。
銀行が窓口で売りやすく、お客様のためにならない商品の典型と言ってもいいでしょう。

=============
実は、私も10年くらい前に毎月分配型の投資信託を銀行さんのお付き合いで買って、損をしたことがあります。
父も、都市銀行の売ったファンドラップで大損をして、支店長が連日のように謝りに来ていたことがありました。

もちろん、投資は自己責任です。
それ以降、私は損する可能性の高い金融商品に付き合うことはしなくなりました。父の投資も事前に私に相談してもらうようにしました。
その後は幸いにして付き合いの投資で何とか利益を出し続けていますが。
(もっともブラジルレアルの仕組み債にはかなり心配させられました)
=============

厳しい金融状況で、銀行は不毛な金利競争に明け暮れており、
課長も支店長も営業成績で評価され、生存競争を強いられています。
支店長は、遺言信託や遺産整理のような売りにくい商品も売らされています。
こうなると、どうしても部下にも結果を求め、いきおいパワハラが発生しやすい状況になっています。

銀行員は、真面目で優秀な方が多いので、
不合理な販売スタイルや営業ノルマに嫌悪感を抱き
良心の呵責に耐えかね、うんざりして辞めていく人が多いと先日もニュースになっていました。
特に、潔癖で真面目な若い方や女性はその傾向が強くなります。

銀行と言う社会的に評価が高い組織を短期間でおやめになるのはもったいないという意見もあると思います。
それでも文章を読んでいると、吉田様は都市銀行をおやめになっても良いような気がします。
真面目なだけに、いつか、うつ病を発症するのではないかと感じられるからです。
うつは一度発症すると、再発の危険が高くなります。

=============
実際にうちを担当してくれていた女性が急にうつで配置転換されたことがありました。
都市銀行の支店長にお聞きしたら、精神的に病んでうつ等を発症する方が増えているそうです。
=============

私は「根性なし、忍耐弱い」とは思いません。
税理士事務所は、中途で入ってきてくれる方が圧倒的に多い業界です。
地方銀行、都市銀行、生命保険会社、損害保険会社等の金融機関出身者も多くおられます。

金融機関は2年程度で異動があり、人間関係を作るのは大変ですよね。
都市銀行なら異動は、ほぼ予告なしに全国ですからなおさらです。
お客様に寄り添うよりは、短期で営業結果を求められる業界です。

それに対して税理士事務所は、
若手の熱さが売りのイケイケ事務所や、
生命保険を積極的に売っている事務所を除くと
職員にはほぼ営業ノルマはありません。

顧問契約は安定した長い人間関係を前提にするので、
お客様と利害関係が一致しないのは顧問料の決定くらいでしょう。
お客様のために尽くし、お客様と共に成長することができる、
これがきれいごとではなく普通に行える業界です。

税理士業界は、真面目で勉強が好きな方が多い業界です。
営業能力に自信がなく、もっと言うと営業自体を意識しない人も多く、
コミュニケーションもおぼつかない状態の新人もいます。
それでも事務所内で先輩に教わり
定期的にお客様と連絡をし、時に訪問してお客様に学び、
コミュニケーション能力を徐々に高めていきます。

都市銀行に新卒で入れるだけの人柄、能力があるなら
税理士事務所では十分通用します。
転職はもちろん可能です。
税理士業界は、優秀な若い男性が入って来ることを歓迎します。

(申し訳ありませんが、私は公認会計士ではないので、公認会計士事務所や監査法人がどう評価するかはわかりませんしコメントする立場にありません)

5月病でないか、やめたいのが一時的な感情でないか、もう少しだけ考えてみて
それでも銀行は違うなと思ったら、
転職して、税理士を目指されてもいいと思います。

経済的な理由や家庭の事情等で 受験専念せず、(士業事務所ではなく)一般企業の経理・会計の仕事をしながら税理士試験の勉強をするなら、
(公認会計士は働きながらの受験は事実上不可能でしょう)
注意点としては、経理・会計は経験者が優先して採用される業界ですし、
一般企業では短期間過ぎる離職の評価は低くなるので、
転職先を決めてから銀行をおやめになられた方がいいかもしれません。

=============
税理士法人TOTALは、営業ノルマはありません。
営業は一部の得意な方にやってもらっていますし、そもそも商品力が強いので簡単に売れます。
普通にやっても半分以上がクローズできます。
私も営業していますが8割くらい決まります。
(残りは価格にシビアな方と、こちらからお断りする方が多いです)

生命保険ですらほとんど売っていません。必要な保険くらい売るべきなので専任の営業担当を置こうと思っていますます。

なお、税理士法人TOTALの場合、在籍者のうち金融機関出身者は約15%です。
男性は、営業で通用しなかったという人も多いです。
女性は、全体としては結婚・出産等の家庭の事情の方が多いですが、最近は営業が精神的に嫌だったという方も増えています。中には短期間で銀行をおやめになった女性もいます。
第2新卒扱いで積極的に採用を進めています。

なお、うちの本部長の4割が金融機関出身者ですから、税理士業務との相性は良いと言えるでしょう。
=============






※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

2017年04月26日

税理士事務所の仕事と上場企業

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

新たなご質問はここをクリック

mk 様からのお問合せです。

■年齢:27 才
■性別:男
■資格:簿記論、財務諸表論、法人税法
(消費税法、国徴受験経験あり)
■学歴:早慶
■会計事務所経験:正社員一年、アルバイト一年
■居住地:関東

こんにちは。
いつも大変参考にさせております。
どうしても科目合格がすすまなくなったため、春から大学院に通い始めました。
しかし、大学院の授業が忙しく、正社員での勤務がむずかしいのではないかと思い、アルバイトに変えようと思っております。

今年28になるのにもかかわらず正社員としての職歴が一年という短さに少し焦りを感じております。

この業界一番優先順位が高いのは資格だと思っておりまして、このまま進まないリスクを考えてはやい段階で大学院に進学しようと思ったのは少し早計だったのではないかなと考えております。

今の事務所では仕事を任せてもらえず、雑務が大半で成長性を感じられず、正社員しか採用していないため、アルバイト勤務ができないため一年で現在の事務所を退職することを考えております。

Q.1
この業界での短期での転職はどういった評価になるのでしょうか?

Q.2
資格をメイン(アルバイト勤務)に考えていいのはどのぐらいの年齢まででしょうか?

Q.3
上場会社系の経験は独立を考えているかたに対してはどのぐらいの経験になるのでしょうか?

今後の参考にしたいと思いますので、お忙しいでしょうが、お時間があるときにでもお返事をくれたら幸いです。

A.1
企業は、入社2〜3年に満たずに退職されると、育成コストと合わず大赤字になります。
早期退職者は、一般的には採用してもすぐ退職されるリスクがあるということですから、マイナスの評価が大きく、面接で細かく尋ねられます。

ただ、税理士事務所・会計業界の場合は、中小零細事業所も多く、残念ながらあまりいい事務所が多くないことは面接官も知っているため、大企業の早期退職ほど大きな減点にはなりません。
多くの会計事務所は、転職者が多いことが前提になるため、教育コストを余りかけずに、「期待」ではなく「結果」を出したやめない人を厚く処遇することになります。

短期での転職は、どんな事務所に勤務していたか、退職した理由は何かを聞いて個別に評価されるでしょう。

ただ、理由付けをしても、資格のためになりふり構わない人だという評価は避けられないと思います。

もっとも即戦力、勉強を進んでいる人を欲しがる税理士事務所は多いので次の転職ではそれほど大きく不利になることはないでしょう
税理士法人TOTALでも、mk様の応募があれば前向きに検討すると思います ご応募お待ちしています(笑)

=============
税理士法人TOTALでは、業務の標準化が進んでいるため、初期の教育も効率的に行っています。それでもできれば3年程度は働いてほしいと思っています。
=============

A.2
税理士が資格商売である以上、資格取得を第一に考えること自体は正しいと思います。
何歳くらいまでということはありません。
実際、40代でも資格のためにアルバイト勤務をしたり、受験に専念する方もいる業界です。

ただ、可能なら30代前半までに資格を取り終えるのが望ましいとは思います。
仕事を覚えるのに一定の年数が必要ですし、
税理士試験に求めれられる記憶力と速記スピードは若い方が有利ですから。

=============
税理士法人TOTALでは、資格の取得を推奨しており、家事や育児の負担が少ない男性はほぼ全員
有資格者か受験生です。
30代までに資格を取るように勧めており、試験での合格が難しそうな場合には、働きながら大学院に通学していただいています。
関東なら、夜間や週末中心に通学できる大学院も多く、2年間休みがほぼなく忙しいですが十分両立は可能です。
もちろん、税理士法人TOTALの大学院組は全員無事に修了して大学院免除を受けています。

(昨日、今春修了したスタッフに聞いたら、ほとんどの方は無事に卒業できるそうです。
ゼミ20名強で一緒に卒業できなかったのは、最大手クラスの激務事務所に在籍している2名だけだったとのことです)
=============

早慶卒の三科目持ちの正社員に、雑務を中心に仕事をしてもらっているのは大いに疑問です。
ずいぶんもったいない人の使い方だなあと感じます。

やめないベテラン正社員中心で上がつかえている職場ということなのでしょうか。
有資格者中心のかなり専門性の高い職場なのでしょうか。
大学院に通学することをよく思わずに、あえて仕事をふらない状況なのでしょうか。

税理士試験免除を狙う大学院の通学者の7割くらいが、働きながら頑張っているとお聞きしています。
場合によっては、転職もやむをえませんが、正社員として働きながら大学院に通学できる事務所も、うちだけではなくそれなりにあると思います。

A.3
はっきり言います。

上場企業関連の仕事は、税理士の独立とはほぼ全く関係ありません。

上場関連の仕事は、BIG4の独壇場です。
このため、BIG4監査法人(税理士法人ではありません)の出身の公認会計士、BIG4でIPOを経験している公認会計士が中心になります。
あとは、国税の大物OBを顧問に迎えている上場企業が多くあります。

残念ながら、普通の税理士が独立して上場関連の仕事をすることはほぼありません。
あるとしたら、自分のお客様がIPOした場合や、上場関連子会社くらいです。

お客様の立場になって考えればわかります。

公認会計士兼税理士は1万人以上います。
上場企業は約3500社とすると、
公認会計士が全部見ていると無理に仮定しても、3人に1社です。
税理士は7万人ですから、公認会計士との兼任も併せても20人に1人です。
実際には、都心部のIPO中心の事務所か、人脈又は規模のある公認会計士兼税理士事務所でないと、ほぼ上場企業の仕事は回ってきません。
独立した(公認会計士でも国税OBでもない)税理士が行う可能性は限りなく低いでしょう。
同様に、連結納税もわずか1400グループくらいですから、独立後は一度も触らない税理士が95%以上でしょう。

残念ですが、BIG4(TAX)を経験したとしても、上場企業を独立後に担当することはほぼないといっていいと思います(当然、BIG4監査法人OBの公認会計士優先になります)。
信用は、その方の技術にあるのではなく、BIG4というブランドにあるのです。これがBIG4税理士法人の出身で 技術はある税理士が独立で苦労する理由です。

税理士業務に慣れてくると、より大きな企業、より複雑な事案をこなしたくなるのは、職人・専門家としてはわかります。
ただ、上場企業は本来、公認会計士のテリトリーです。もし、上場企業の税務を見たいなら、公認会計士になることを目指すべきでしょう。

税理士の仕事は、地元の中小企業を起業から中堅企業になるまで親身に相談にのって共に歩んだり、
医者や資産家といった方と長く信頼関係を持っておつきあいするのがメインの仕事です。

=============
税理士法人TOTALには、BIG4監査法人の出身の公認会計士も在籍していますし
お客様には、上場子会社やIPOを目指す会社、連結親会社はありますが、
上場企業本体とは顧問契約はありません。
お客様の規模は、起業したてで社長お一人の会社から、従業員が数千人の会社まであります。

私は、毎日、現役のプレーヤーとしてお客様と決算打ち合わせをさせていただいています。
(もう少し、経営者として働くべきだというご意見・ご批判?は多数いただいています)

先日、他の会計事務所から移られた 年上の一人企業の社長様に言われました。
「TOTALさんくらい大きくなると、うちくらいの会社はあまりゆっくり相手してくれないのかと思った」

私たちの仕事は、
一人企業も、従業員が1000人を超える会社も、
同じお客様です。


TOTALの企業理念は

〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長する〜

です。
=============





※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

2017年04月15日

税理士試験官報合格者の育児・家事と仕事の両立

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

新たなご質問はここをクリック

Rei 様からのお問合せです。
Q.
■年齢 32歳
■性別 女
■資格 官報合格
■職歴 広告会社1年半(正社員)→受験専念→社団法人2年(非常勤)→会計事務所1年半(正社員)
■学歴 3流大学文系卒
■会計事務所経験 
前職で個人の顧客対応を含む記帳代行業務、会計事務所で個人・法人の入力業務、年末調整、法定調書申告、償却資産税申告、決算申告書作成
(外回りなし、相続事業承継案件は外回りで処理)
■居住地 関東都市圏
■その他 既婚・第一子妊娠中

いつも記事を参考にさせていただいております。

私は現在会計事務所に勤務しています。
入社1年未満で官報合格しましたが、番頭さんとそりが合わず、官報合格で扱いづらいということもあり退職勧奨を受けました。今後社内に居場所はないと思い妊娠中でしたので産休取得後に退職予定です。
当初は産休育休をとって1年以内に復帰する予定でしたが、求職中での保育園入園は難しく、幼稚園入園までパートでの復帰も難しい見込みです。また配偶者が年上のためなるべく早く続けて第2子も出産したいと考えています。
経験不足と家庭との両立を考え今後10年ほどは独立開業する予定はありません。

Q.1
保育園が決まっていなくても会計事務所に正社員又はフルタイムパートとして就職活動して内定を受けることは可能でしょうか。(内定をうければ保育園入園の審査に通る可能性があります)

Q.2
第一子が5〜6歳になったら実家近く(都市圏ではありません)に引っ越してサポートを受けつつ会計事務所就職活動した場合、ブランク5年以上ですが正社員として就職することは可能でしょうか。
ブランクが多い場合、会計事務所にパート勤務してから正社員を目指すほうがよろしいですか。
復帰がのびて40代になってしまった場合は就職することは難しいでしょうか。

A.1
関東では待機児童の問題がなかなか解消しません。
保育園の定員を増やすべく、国家も様々な努力をしていますが、
それ以上のペースで保育園入園希望者が増えています。

子育て中のママにとって、「保活」は重要ですね。
フルタイムで働く「内定」が出れば、入園のための審査のポイント上だいぶ有利になるでしょう。

結論から言うと内定を受けるのは十分可能だと思います。

東京では、人不足が深刻です。会計事務所業界はそれに加えて
雑誌やインターネットでのネガティブな記事の影響もあり、受験生が急速に減少しています。
教育コストがかからない官報合格者の価値は相当高くなっています。
男性の官報合格者なら、独立のための腰掛けかなと思われるかもしれませんが、
子育て中の女性なら短期間での独立はないと安心する所長もいるでしょう。
慢性的な人不足ですから、入社時期が未定でも欲しい人材です。

ただ、子育て中の女性は、どうしても育児が中心で、
残業ができない、無理もさせられない、急な発熱や保育園行事もある など、
小さな事務所では周りのフォローが難しく評価が上げにくいという面はあります。
このため、残念ながらその期間は少し給与が安くなるのを覚悟する必要はあります。

もし内定が出ないとしたら、勉強をした努力・過去に費やしたコストを思うあまり、結果を出していないのに自己評価が高くなりすぎて、現状のパフォーマンスと合わないと税理士事務所の経営者が考えるときでしょう。

小さな会計事務所の場合、他に転職できない人が残って結果として番頭さん(やお局さん)になることが多く、番頭さんに変わった人が多いのは残念ながら事実でしょう。
小さな会計事務所の番頭さんは無資格者が多く、人によっては年下の官報合格者や大学院免除者を嫌ったり、税理士試験の受験そのものを嫌ったりします。
(いわく、「資格と仕事ができるかは関係ない!」など)
自分の地位が脅かされるのが嫌なのかもしれません。
それでも、所長は、本当に仕事が出来れば番頭さんの意見を取り入れず、普通はそのスタッフに退職勧奨はしないものです。
全体最適化を考え、人事を行うのが経営者の仕事ですから。
(所長が営業や現場で忙しすぎて、事務所内が見えておらず、番頭さんの力が強くなりすぎている場合は除きます)

子育てと家庭を両立させられるかのポイントは、通勤時間の短さ(30分程度までが望ましい) と 所長に両立に対する配慮する意識があるかどうかだと思います。

謙虚な気持ちで就職活動に臨めば、Rei様にはきっとすぐに内定が出ると思います。

=============
税理士法人TOTALには、お子さんを保育園や学童に預けてたくさんのママが働いてくれています。
内定を出した場合、もちろん就労証明書を発行いたします。

保育園の入園が決まるまで入社時期が伸びることもありますし、
入園一月くらいは、時短保育やお子さんも病気がちになり
仕事は徐々に慣らしながら進めていっていただくことになります。
=============


A.2
正社員での就職が可能かどうか、40代での復職が難しいかどうかは、
住む地域によるとしか言いようがありません。
落ち着いた中堅税理士事務所が正社員を広く募集している地域もありますし、
そもそもパートですら募集が少ない地域もあります。

パートから正社員になるか、最初から正社員で働くかは、
Rei様の場合、税理士有資格者・会計事務所経験者で転職には有利ですから、
まずは自分が子供とどう向き合いたいか
育児・家庭と仕事をどう両立させたいかが重要になります。
その上で、どんな選択肢があるかを、その地域で実際に就職活動して確認していくことになるでしょう。

経営者として、自分を磨くため世界や日本を旅しています。
最近、地方を旅していると、東京一極集中が加速しているとしみじみ思います。
あべのハルカスの展望台に上りましたが大阪ですら新しいイノベーションを感じませんでした。
(たくさんの人はいましたし、お笑いや食の文化・歴史は素晴らしかったですが)
関東以外で元気なのは、名古屋、仙台、沖縄くらいでしょうか。
ふるさと納税 や 公共事業にも限界はあり
人口減少社会では、地方の衰退を止めることは誰にもできないでしょう。

全国のがんばっている税理士の勉強会で情報交換をしますが、インターネット時代でも地方と東京の情報格差は大きいようです。
地方のやる気のある少数の税理士は、高い飛行機代・新幹線代と貴重な時間を使っても東京の研究会に出てきます。東京の情報や技術にそれだけの価値があると知っているのです。

ご主人が公務員、医師等の堅くて高給な仕事か、資産家でもない限り
今回就職せずに子育てに専念することは、個人的にはお勧めできません。
働き先に選択肢の多い関東の都市部にいるうちにきちんとキャリアを積むことを考えてみませんか。

「三歳児神話」は日本でしかみられません。
今後の社会を考えると、女性が働かないで専業主婦を長く続けるのは危険だと思います。

Rei様の場合、
受験専念期間の長さ、社団法人の非常勤という楽な仕事、短期間で会計事務所をやめて子育てに長く専念したとなると
若いうちに頑張りきれていないと評価される危険性はあると思います。

なお、最初の会計事務所では内勤専門でしたので、次回は今後のキャリアを考えて外回りをさせてくれる事務所を転職活動の際は検討してみてください。
(女性は内勤しかさせない税理士事務所もありますので確認が必要です)

外回り経験があれば、地方で正社員になる確率も上がりますし、
場合によっては税理士法人の社員税理士として支店を出すことも、
自分のペースで独立することも可能になるでしょう。

合わない事務所で、番頭さんにいじめられて大変だったとは思いますが、
これでRei様は立派な会計事務所経験者です。
今度は税理士事務所選びを間違えないようにすればいいだけです。

子育ては大変ですが、本当に両立がつらいのは長い人生で考えると一時的に過ぎません。
せっかく努力して取った税理士資格をいかすべく、育児・家庭と両立できるキャリアプランを考え、前を向いて転職活動をしてみてください。

=============
先日、ある地方中小都市の会計事務所の経営の依頼を受けました。その地域には引き受けられる税理士がいないのだそうです。

地方でも税理士業務を行っている先輩税理士にきくと、
腕の立つ税理士はほぼいない地域もあり、
「TOTALさんなら大丈夫だよ」
とお墨付きを頂きました。

TOTALは今後、全国に出店するつもりなので前向きに検討してみます。
=============




※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

新規のご質問はここをクリック してください。
インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

記事の無断コピーや一部利用は著作権侵害で違法です。
記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

また、違法なコピーを発見した方は通報いただけると幸いです。

Profile
自己紹介
税理士

高橋寿克

東京・横浜・千葉・埼玉の総合士業グループ(税理士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士)
TOTALグループ
総合サイト


お問い合わせ

会社設立・借入相談から相続・事業承継、医師・医療法人まで
起業家・資産家支援のサービス業として、
あなたと共に歩み、
あなたと共に成長したい


「日本一良い総合士業事務所」
を目指しています。

■ 東京本部(秋葉原駅)
TEL 03-5577-5065
■ 新宿本部(新宿三丁目駅)
TEL 03-6380-0839
■ 横浜本部(横浜駅)
TEL 045-900-9031
■ さいたま本部(大宮駅)
TEL 048-606-9040
■ 立川本部(立川駅)
TEL 042-508-9008
■ 西東京本部(田無駅)
TEL 042-464-8390
■ 船橋駅前本部(船橋駅)
TEL 047-770-9000
■ 船橋塚田本部(塚田駅)
TEL 047-438-3001


税理士、司法書士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士
スタッフ大募集中
TOTALの求人情報については
詳しくは当社HPで
訪問者数
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

最新コメント
twitter
記事検索
最新トラックバック