2019年05月01日

10代の会計事務所勤務希望者からのご質問

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「10代の会計事務所勤務希望者からのご質問」

ツン様からのお問合せです。
■年齢 19歳
■性別 男性
■資格 簿記3級 合格
■職歴 なし
■学歴 短期大学
■会計事務所経験 なし
■居住地 東北
はじめまして たいへん恐縮ですが質問させていただきます。

Q.1
税理士事務所の入社直後の業務内容はなんですか。(新卒)

Q.2
税理士事務所で働きながら簿記の勉強をすることは可能でしょうか。

Q.3
簿記2級の資格がないと働くことは難しいのでしょうか。

Q.4
税理士事務所の仕事内容に挫折して退職した場合、ほかに簿記の資格を活 かせるフィールドはありますか。

以上の4点質問致しました。よろしくお願いします。

A.1
新卒の方も、既卒で未経験の方も 会計事務所の場合は入社直後にする仕事に大きな差はありません。
しいて言えば、新卒の方の場合、ビジネスマナーの研修を受けてもらう会計事務所はあると思います。
領収書のファイリング、コピー取り、スキャニングといった業務に始まり、
会計ソフトの入力、文書(WORD、EXCEL等)の作成
法人税申告書の内訳書作成、そして別表作成へと進みます。
その中で、
お客様の来所に同席し、
お客様訪問に同行し、
お客様に電話やメールをし、
その後、いずれ一人でお客様を担当することになります。
(女性にはお客様を担当させない会計事務所、所長税理士以外は担当しない税理士事務所もあります)

このスピード、言い換えると入社直後にどこまでやるかは会計事務所によって全く違っています。
女性には10年間も、原始資料のファイリングと会計入力しかさせない事務所もあります。
逆に、(新卒ではありませんでしたが)社会人経験が全くなかった私は、入社月から15社くらい担当して前任の引継ぎをしました。

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税理士法人TOTALでは、入社当初は、会計や税務の社内研修を動画や録音で受けて学んでもらいます。
組織的に動いているので、スケジュール管理・情報共有のためのグループ・ウェアの使い方も覚えてもらいます。
電子文書やテレビ電話も使います。
人によっては外部のマナー研修を受けていただきます。
入社3か月以内には、会計ソフトの入力はもちろん、法人税申告書も簡単な会社の分を作成していただきます。
(他の会計事務所よりも相当早いスケジュールだと思いますが、早く全体像をつかんだ方が仕事がわかりやすいと考えています。なお、業務の標準化と教育ツールの発達によって税理士試験を受験していないスタッフでもそれほど負担を感じずにこなすことができます)
会計・税法の勉強が進んでいる方は、入社直後から担当を持ってお客様訪問や来客対応をしてもらうこともあります。
=====================

A.2
働きながら簿記の勉強をすることは可能です。簿記2級くらいなら全く問題ないでしょう。
簿記1級は、最近では難易度が上がっていますが工業簿記の原価計算は会計事務所では重視されないので、税理士試験の受験資格がない人を除くとあまり推奨されないでしょう。

A.3
ツン様のように簿記3級があれば、簿記2級がなくても働くことは難しくありません。
入社時点であれば、簿記2級は(簿記3級よりは)多少評価されるという程度です。
簿記の試験は以前よりはやや難易度が上がっています。
日常業務は簿記3級の知識で足ります。不明点は仕事をする上で学んでいくことになります。実際は税法や社会全般の勉強の方が大変です。

A.4
企業の経理に転職するなら簿記の資格を生かせます。
中小企業の経理なら簿記の資格と会計事務所の経験が数年あれば勝負になるでしょう。ただし、経理は中小企業の場合、欠員の補充採用なのでいつも応募しているわけではありません。
大企業の場合は、(税理士試験の科目合格がなければ)簿記1級と高い学歴を求められるかもしれません。
簿記はビジネスマンの共通言語という側面もあります。企画や管理系の職種はもちろん、営業マン等の他のフィールドで働く場合でも知っていて役に立つ知識ではあると思います。


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会計事務所未経験40代の金融機関からの転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所未経験40代の金融機関からの転職」

正月の次が、令和改元ですから
色々ありましたが返事が遅くなりすぎですね。
お待たせしてすみません。



U様からのお問合せです。
■年齢 40歳
■性別 男性
■資格 税理士4科目合格
■職歴 金融機関
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京
■その他(特殊事情等)
私は新卒以来、金融機関(システム部門)に17年勤める傍ら、いつか税理士として仕事をすることを夢見て、税理士の勉強を続けていました。

一昨年に4科目を合格したことを機に会計事務所へ転職するため、いくつかの事務所へ履歴を送りましたが、面接に辿りついたのが1社(不採用)であとは「経験なし」がネックとなり書類も通りませんでした。

システムの経験が強みと言っても、会計ソフトを扱ったことすらなく、また、40歳という年齢もあり、思った以上に厳しい状況であることを痛感しました。

会社を退職し、8月まで勉強に専念した上でその後就職活動をすることも検討しましたが、このような現実を考えて一旦退職を踏みとどまりました。

自分の考えが甘かったこと(もう少し若いうちに転職活動を始めるべきだったこと)を後悔しつつも、税理士への思いは変わらず、何とか会計事務所で働きたいと思っています。(これまでの収入が大きく下がることも覚悟の上です。)

Q.
40代かつ会計事務所の経験がない自分が今後とるべき行動(就職のためにやっておくべきことなど)について、助言を頂きたくメールさせて頂いた次第です。よろしくお願い致します。


A.
対策は



簡単です。

  ↓

  ↓

  ↓


税理士法人TOTALに応募しましょう(笑)


半分冗談、

半分本気です。


就職活動がうまくいかないのは、ミスマッチが発生しているからではないでしょうか。
U様がさけるべき会計事務所
(1)従業員30人以下の中小・零細会計事務所
 中小・零細会計事務所は独立希望者に人気がありますが、金融機関出身者とは給与水準や企業文化が合わないので敬遠されやすい。
(2)4科目持ちを敬遠する会計事務所
 過去に4科目持ちに腰掛けで半年〜2年程度ですぐやめられたか、お客様を「持ち逃げ」された経験に懲りた会計事務所
 事務所の大きさは零細会計事務所から大手税理士法人まで様々です。
(3)所長・代表者が若い会計事務所
 若い経営者は自分と同年代や年上の部下を使うのを嫌うケースが多いでしょう。
(4)所長が高齢(60代半ば以上)の零細会計事務所
 自分の事務所の先が見えにくいので生活を抱えた40代を正社員で雇いたくない。
(5)個人の営業力に依存した会計事務所
 成長著しい事務所は営業力を求めるところも多いです。システム出身者はコミュニケーション能力に難がある、営業力がないと思われやすい傾向があります。

もちろん、一概には言えませんし、個別の事情によりますが、上記に当たらない会計事務所の方が採用されやすいでしょう。
具体的には従業員が30人を超えるような税理士事務所・税理士法人で、所長・代表者が40代後半〜60代前半で、営業色が強くないところなら採用されやすいと思います。

やるべきことは、税理士試験の勉強と、履歴書を出すべき会計事務所のホームページチェックと、履歴書の準備でしょう。
人よりも早く動いて、7月中に内定をもらうことも有効だと思います。


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金融機関のうち、
生命保険会社は法人税の運用が変わり(解約返戻金を意図的に多く作った定額保険の全額損金ができなくなりました)当分の間は不安定でしょう。
都市銀行・地方銀行は日本銀行の金融緩和・マイナス金利政策の継続に加えてFinTechの攻勢にさらされ経営はかなり苦しくなっています。
(先日お会いしてお話しをさせていただいた金融庁の大幹部の方は地方銀行の経営を危惧していました)

都市銀行・地方銀行で働く人もRPAで間接部門は不要になり、海外(都市銀行はともかく地方銀行は苦しいですが)や投資、事業承継の営業に活路を見い出さなければならない状況です。

このため、金融機関から会計事務所への人材の流出が続いています。

TOTALでは、最近は20代の銀行出身の第2新卒の女性が多く入社してくれています。
それに加えてアラサー男性、そしてついに60代の金融機関出身未経験者の採用も強化しています。

スマートで教育がきちんとされているので、人材が不足している会計業界にあっては金融機関出身者の皆さんに非常に助けられています。
なお、税理士法人TOTALは仕組みで売れるので個人の営業力を過大に期待していません(営業力はあるに越したことはありませんが)。

実際、税理士法人TOTALのパートナーのうち4人は金融機関出身者(都銀、地銀、生保)です。
また、司法書士部門と社会保険労務士部門のリーダーも金融機関出身者(損保、損保システム、カード)です。
みんな真面目で優秀ですね。ありがたいことです。
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2019年01月07日

地方公務員の税理士試験受験と転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「地方公務員の税理士試験受験と転職」

あけましておめでとうございます
今年もよろしくお願いします。

ゴースト様からのお問合せです。
■年齢 38歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論、消費税法、国税徴収法
    TOEIC840
■職歴 地方公務員13年勤務
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 首都圏
いつも楽しく拝見させていただいております。
どんな質問にも誠意をもってご回答されていて、先生のお人柄が伝わってきます。
さて、早速ですが、相談に乗っていただきたいことがございます。

私は地方自治体で13年ほど、行政事務職員として働いてまいりました。
13年の間には、福祉関係の職場を中心に、現場から法律・条例等の制度所管、内部管理等まんべんなく経験してきました。仕事がら、いろいろな状況の人と直に接することもありましたし、関係団体と交渉することなどもあり、「ビジネス」ではないですが、様々な方と関わりながら、それなりに楽しく仕事をしてきました。数年前には比較的若くして内部の昇格試験にも合格し、係長職として部下を抱えながら仕事をしております。

まったく会計とは無縁に過ごしていたところ、数年前、法人決算に関わる業務で財務諸表に触れる機会があり、いざ書類に目を通したときのこと、貸借すら分からず、文字どおり右も左も分からないような状況に出くわしました。この経験が大変悔しく、早速簿記2級を勉強し始めましたのですが、初めて触れる分野だったので勉強は面白く、数か月で2級を取得することができました。

と、ここからはよくある話で、もっと勉強したい、難関資格に挑戦したい、という動機から税理士試験へのチャレンジが始まりました。
税理士試験の勉強もやはり面白く、仕事が忙しい時期もあって苦労しましたが(今日日 地方公務員も人が減らされて大変な時間外労働を強いられる部署もあります。)、7年かけてなんとか4科目合格し、現在最後の1科目である法人税法への挑戦に向け、日々勉強に励んでおります。

ここで、40歳が目前に迫り、迷いが生じてきました。
現在の仕事の内容が、現場を離れ、管理的な方向に偏ってきています。周りを見る限り、このまま年を重ね、適当に課長になり、さらに現場からは遠ざかっていくことが目に見えています。すると、このキャリアで、このまま定年までいて退職し、自分に何が残るだろうかと不安になりました。給与面等の待遇はよくなって行くと思いますが、最近は、そのポジションに自分が座り、やりがいを感じて仕事をしている姿がイメージできなくなってきました。

やがて、それよりも、ずっと勉強してきた試験の知識を活かしたい、苦労してとってきた資格を活かして、人の役に立つことを実感しながら働きたいという気持ちが日々強くなってきました。

前置きが長くなりましたが、以下、アドバイスを頂戴できればと思います。

私はこれまでいわゆる会計業務というものに触れたことがありません。ただ、具体的なイメージはまだ固まっていないものの、将来、税理士として働きたいと思っています。

ただ、生活面から、年収大幅ダウンは厳しいと考えています。何より家族の理解が得られません(現在、子1人、来年にはもう1人生まれる予定です)。税理士資格のない者が会計事務所で働く時の年収については心得ていますが、家族を持つ者としての責任として、やはり年収は譲れない部分であることは事実です(ご無礼申し上げます)。

そこで、ここ数年国税庁では経験者採用を実施しているようですので、これにチャレンジし、国税職員として税務のキャリアをスタートしてはどうかと考えています。これであれば、今の待遇を変えずに勉強を継続し、税務経験を積むことができ、また、この経験は将来税理士業務を行う場合の武器にもなると考えています。
(ちなみに、現職において地方税部門に配置される可能性はほぼありません。)

以上を前提とし、先生のお考えをお聞かせいただければ幸いです。

Q.1
国税出身の税理士の需要等についてどのようにお考えですか。
もとが公務員志望で、人の生活を裏で支えたいという気持ちもあります。国税へ転職し、資格を活かしながら現場で働くことは良い経験になると考えています。

数年、例えば45歳くらいまでそのような現場で修業した後の、税理士法人などへの転職(もしくは独立することなど)は有利、不利、どのような印象を持たれますか。

Q.2
Q1以外、例えば現状ですぐ会計業界へ飛び込む場合の年齢リスク、業務経験リスク等、過去の質問を拝見し理解はしているつもりです。それでもなお、私にいただけるアドバイスがあればお願いいたします。

以上、長文となりましたが、年齢のこともあり、若干焦っています。
最後は自分の決断、と思いつつも、どのような可能性があるのか、周りに税理士や会計事務所に詳しい人もおらず、一人悩んでいます。

年末のお忙しいところとは思いますが、ご返信いただければ幸甚です。

A.1
国税出身の税理士には、一定の需要があります。
(1)独立の場合
税務署OBの税理士は、税務調査を数多くこなしてきており、行政手続きの流れを知っており交渉相手となる税務署職員の手の内がわかる、さじ加減がわかるところは強みです。
このため「税務調査に強い」ことを売りにして成功している税理士も一定程度おられます。

ただ、以前と違って税務署による顧問先の斡旋は行われないので独立する方は減っており、独立するためには自分でお客様を獲得する営業力が必要になります。
人と接するのが得意で親身になって話ができ積極的に人の中に入れるのだとしたら有利でしょう。
(税理士で、最初から営業が得意な人は多くありません)

中には組織化して数十人規模の税理士法人の経営者をされている方もおられます(経営者として成功するのはバイタリティがあふれる方が多いように思います)。

なお、以前は顧問税理士が税務署出身者だと調査に入りにくいという都市伝説(もしかしたら20年前は事実だったかもしれません)がありましたが、最近は税務署OBだからといって特別な扱いはしてくれません。現役は、OBに気を使って手加減するということもなさそうです。それだけ税務署・国税局は公平な役所だと言っていいでしょう。最近では、脱税に手を染める不良OBの摘発も目立っています。

(2)パートナー候補・後継者として
40代半ばのOB税理士なら、税理士法人のパートナーとしての需要はあると思います。
民間の税理士事務所の代表からは、公務員出身者なら人柄は真面目だし看板にもなると思われるでしょうし、
税務署OBの代表者にも、同じ文化で育った後継候補として迎えられることもあるでしょう。
これらは、個別性が強いので、退職後に探すのではなく、税務署在職中に条件をよく見極めて転職する必要があるでしょう。

(3)専門職として
職歴によっては専門職として勤務することが考えられます。条文を読める審理担当や、資産税部門出身者は需要が多いでしょう。
勤務、半独立のいずれの形態も見られます。

================
税理士法人TOTALでは、現在、元国税不服所審判官(税理士法人のパートナー)、元審理担当、元資産税部門統括官の3人の国税OBの税理士が頑張ってくれています。
================

不利な点があるとしたら、ゴースト様のお気づきの通り、経済的な問題です。
(1)の独立はどうしても開業当初2〜3年は利益が出にくいですし、
(2)は上述の通り、個別に判断するしかありません。
 税務署と税理士事務所でも文化や求められるものが違うので、
(3)の勤務の場合はどうしても当初は評価がやや低くなるのはさけられません。

A.2
第2子の誕生、おめでとうございます。
上のお子さんの年齢が低く奥様が育休明けはフルタイマーで一定の所得が見込まれる場合以外は、今すぐ会計事務所に転職するのはあまりお勧めできません。

忙しく働きながら7年で4科目税理士に合格とはすばらしいですね。そんな中でも早い出世をしているので仕事の実力は証明されており、業務経験を積むのは税務署経由でも間に合うと思います。

20年前、男性の平均寿命が70代半ばの時代なら、組織で出世を目指し、60歳定年後は悠々自適という将来設計はしやすかったと思います。

ただ、今のアラフォーだと男性も90歳を超えて生きる方が多いでしょう。医学の発達と健康情報の普及により寿命が15年も伸びるのです。

地方公務員も今後は役職定年で給料が3割カットされ、定年後はさらに半分以下の給料になるでしょう。頼みの年金は少なくとも70歳支給まで繰り下げられるでしょう(最大75歳もありうると思っています)。

ゴースト様の場合、子育てでお金がかかるピークの前に役職定年を迎えることになるかもしれません。
大企業では総合職・ゼネラリストとして出世した元部長よりも、出世できず現場に最後までいて定年を迎えた人の方が、技術者・スペシャリストとして再雇用の条件が良いという逆転現象も起きています。
地方公務員も技官と違って行政職の方は、どうしても異動が多く専門性はないので定年後は不利になるかもしれません。


私からアドバイスするとしたら2点
(1)奥様の仕事について(奥様が正社員なら読み飛ばしてください)
もし奥様が専業主婦だとしたら、最終的には「正社員」を目指してパートからでもいいので働いてもらう。
高齢化社会で男性の1馬力で2人の子育てを経済的に支え続けるのはかなりリスクがあります。もし、独立や転職の勝負所で奥様が正社員になっていれば数年間は経済的に支えてもらうことも可能でしょうし、社会の厳しさも理解してもらいやすいでしょう。

40代で早めに独立を目指すなら、ゴースト様の場合は奥様の理解と協力がある方が望ましいでしょう。

(2)タイミングをはかる
奥様のバックアップが期待しにくい場合は、税務署や役所から 税理士事務所への転職や独立は条件を見て慎重にタイミングをはかってもらいたいと思います。

税理士という仕事の特性は、健康状態さえ問題がなければ定年がないことです。最近の合格者の平均年齢は38歳になっており、登録している税理士の平均年齢は60歳を超えています。70歳はおろか、80歳の税理士も普通におられるし、中には90歳の現役もいます。

子育ての経済的な目途がつくまで今の役所に残ってもいいし、
税務署に転職しても定年まで税務署に残って再任用(税務署の内部での再就職)を受けずに定年後に独立してもいいのです。

私がそれなりの数のスタッフを採用し、一緒に働いてもらって感じるのは
人はどうしても最初の職場の文化の影響を強く受けるということです。
公務員に求められるもの(安定性・安全性・連続性)と民間で求められるもの(融通性・効率・不連続・サービス精神)は同じではありません。
文化の違いに適応するには時間がかかりますしリスクもあります。

元公務員や元半官半民の公的企業出身者の方は
税務署に転職するのは比較的楽で、
(代表が税務署OBではない)税理士事務所に転職してうまくやるのはややハードルは高いかもしれません。

=====================
税理士法人TOTALの3人の税務署OBは、
一人は40代での採用で、
あとは子育てが終わったので定年前に退官した方、
そして定年で再任用を受けなかった方です。

ここで、大企業の部長だった税理士もパートナーに迎えることになっています。税理士試験は若くして合格していましたが、子育てが終わって定年直前に税理士業界に入ってこられた方です。

第2の人生をどう生きるかは高齢化時代に働き続ける上で重要です。
税理士は、お客様から感謝されることが多い、やりがいがある仕事です。
長く高原上に実力や経済的なピークが続く、高齢化時代に合った仕事でもあります。
=====================


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2018年12月25日

平成30年度(第68回)税理士試験合格者発表と新卒採用

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

平成30年度(第68回)税理士試験の結果が発表になりました。

税理士試験の受験者数は前年比6.5%の減少でした。
一方で、官報合格者は672名で、前年比123名、15%も減少しました。
ただ、昨年は一昨年より39名も合格者が増加しており、一昨年と比較すると受験者数比で似たような数値ですから、昨年合格者が多かった反動が出ているものと思われます。

科目別では、昨年は財務諸表論の合格率が約3割(29.7%)と過去最高レベルの高さでしたが
今年は13.4%と半分以下に落ち込みました。水準調整をしたのでしょう。
どの科目もみな10%台前半の合格率でした。

==============
税理士法人TOTALは、今年も官報合格者を輩出できました
(これで8年連続官報合格者を輩出しています)。

また、4科目合格者の方で今年2科目受験(合計6科目受験)をして1科目合格(もう1科目は不合格)したため、税理士試験に最終合格となった方も出ました。
この場合、試験合格ですが残念ながら官報には名前が載りません。
実は私も、試験合格ですが同様に官報に名前が載りませんでした。

今年の官報合格者と最終合格者は2名ともマネージャーでした。仕事と受験の両立はかなり大変だったはずで頭が下がります。

科目合格者の中には、出産明けのママさんスタッフもいます。
主婦の時間のやりくりの上手さは男性も見習わないといけないですね。

その他に、税理士法人TOTALにかつて在籍していた方も2名官報合格しました。
Nさん、受験お疲れさまでした。

そう言えば、今年は、在籍者の中から社会保険労務士試験2名、司法書士試験も1名合格者が生まれました。

合格した皆さん、
おめでとうございます!

試験の結果、来春は3名の方が大学院に進学することになりそうです。
(その他に税理士が1名、年明けから一緒に働いてくれることになっています)

今年から、A、B、C、Dという評価ではなく
点数が発表されるように変更になりました。
60点以上で合格のところ、実に3人も59点で不合格になっていました。
非常に残念です。こうなると点数が発表されるのが良いのかどうか…
慰める言葉も見当たりません。

50点台で不合格になる方もそれ以外にもいて、そのせいか、税理士法人TOTAL在籍者の今年の科目合格率は、例年を下回ってしまいました。
(働きながら受験していることを考えるとそれでも立派ですが)
来年は、捲土重来を期してもらいたいものです。

なお、税理士法人TOTALの受験生支援制度は、
・税理士試験の専門学校の学費の全額負担
・税理士試験受験料の負担
・大学院進学費用の全額負担
・試験休み制度(6日)
・有給休暇の活用
・自習室の確保
・担当割の工夫(試験前にあまり担当をつけない)
・受験メインのパートである「受験スタッフ」制度
といった形になっています。
=============

税理士試験の結果が出る12月は、8月に次ぐ受験生の転職時期でもあります
今年の転職市場の特徴は、昨年同様、人手不足で極端な売り手市場ということです。

最近は、税理士試験受験生の高齢化が進み、30代後半以降が合格者も受験生も過半数です。
このため、若い税理士試験受験生は大人気です。
ただ、そもそも税理士受験生が減っています。
アラサー受験生に頼る従来の巡回監査モデルは成り立たなくなってきています。

税理士事務所の経営者は、
・会計業界経験者
・勉強があまり進んでいない受験生
をどうやって育てていけるかが求められています。
他産業も人手不足で、中途採用は人の取り合いです。
このため、最近では新卒をいかに採用するかに注力する事務所も増えてきています。

新卒にきちんと選ばれる企業、会計事務所になることが
生き残っていくために必要になってきました。

==============
税理士法人TOTALも、本気で新卒採用をはじめました。
来春には3名の新卒採用が予定されています。
早めに合流して、パートで働いてくれている人もいます。

新卒のスタッフは、一人一人が個性的です。

みんなちがって、みんないい。

大事な若者たちをきちんと育てていきたいと思います。 
==============



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税理士試験 

2018年09月17日

子育て中の女性と税理士事務所の仕事

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは地方の若者を積極的に採用しています。
ご応募お待ちしています。

「子育て中の女性と税理士事務所の仕事」

こなん様からのお問合せです。
■年齢 32歳
■性別 女性
■資格 簿記2級
■職歴 銀行3年(正社員)
    大学職員(嘱託職員)2年
■学歴 国公立大学
■会計事務所経験 なし
■居住地 埼玉県
初めまして、いつもためになる情報をありがとうございます。
会計事務所への就職について悩んでおります、是非ともご意見をお聞かせください。

私の経歴ですが、新卒で銀行へ3年勤め結婚で引っ越しのため退職。その後、フルタイムの嘱託職員として大学に2年勤め、妊娠が発覚したため退職いたしました。
現在3歳の子供とお腹にもう1人子供がおります。

2年前から税理士試験をしており、1年目→固定資産税 不合格
2年目→簿記論、固定資産税 ともに合格は難しいであろうと考えております。

今後について、下の子供が2歳くらいのタイミング(35歳)で会計事務所へパートで時短勤務を始め、子供が大きくなったタイミング(40歳くらい)で正社員として働きたいと考えております。

Q.1
出産があるので来年の税理士試験の受験は難しいと考えております。その場合ブランクもできてしまうため、税理士試験の受験自体今後どうしていったらいいのか悩んでおります。
(勉強自体は好きなのですが、独立したいというわけでもありません)

Q.2
上記のような最初に会計事務所にパートとして就職してから正社員に転用してもらうというのは現実的に難しいものなのでしょうか?

Q.3
会計事務所で40歳を過ぎてからの正社員というのは難しいでしょうか?

厳しいようでしたら、厳しいと率直なご意見をお聞かせいただけますと幸いです。

子供を産んでから特に、どんな形であっても社会と繋がって働いていたいという気持ちが強くなっております。
主人の仕事の関係上、すぐにフルタイムでバリバリ働くというのは現状として厳しく、歯がゆい思いをしております。

子育てが落ち着いたら思いっきり働きたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。

A.1
勉強は楽しいですよね。せっかく勉強してきたので簿記論と財務諸表論を勉強して、来年受験できればいいけれど、できなくても再来年に1度受験するくらいでいかがでしょう。
こなん様のキャリアなら簿記3級でも採用されると思いますが、34〜35歳、簿・財受験経験ありならより多くの税理士事務所に採用されやすいでしょう。

もし、簿記論、財務諸表論が簡単に受かるようなら、いつか大学院免除で税理士という選択も残ります。
=========================
初学者は、簿記論、財務諸表論を同時に勉強するのがおすすめです。相互に関連性があるのでそれぞれの科目が合格しやすくなります。
ミニ税法から受験すると、連続不合格になると勉強が嫌になります。税法は簿記論・財務諸表論合格者が多く母集団のレベルが高いので、税法の方がはるかに受かりにくいです。私の最後の1科目はミニ税法でした。
=========================

A.2
パートとして就職した方の正社員への転換は普通に見られます。女性の結婚、出産、育児、介護といったライフイベントに合わせて、パートと正社員を比較的簡単にスイッチできるのが税理士事務所の仕事の良いところ、女性に支持されるポイントです。
こなん様は、働き始めるのが30代半ばなので時間は短くてもいいので、お子さんが1歳になるくらいに早めに働き始めることをお勧めします

保育園に入れればですが、幼稚園より保育園の方が社会性が身につくので私は個人的にはお勧めです。また、お母さんは保育園の方が子供に向き合いすぎずにやさしくできます。ちなみに我が家は妻も私も子供たちも保育園育ちです。子供に愛情を注ぐのは当然ですが、日本しかなく厚生労働省も否定していて科学的根拠もない「3歳児神話」で長く手元で子供と向き合うのは意味がないと思っています(むしろ子供と向き合いすぎてお母さんの精神状態が悪いと子供の成長に悪影響だという論文もあります)。

郊外の会計事務所は女性比率も高く、従業員数が多ければ女性にとって働きやすい事務所が多いと思います。従業員数が少ない会計事務所は、代替要員と職掌の幅の関係もあり、所長の人柄・能力によって働きやすさは異なります。
都心部の会計事務所の中には、郊外と違って正社員に長時間労働を要求して融通が利かない事務所もあります(都心部はオフィス賃料が高いためです)。もっともその場合は会計事務所経験者として転職すれば良いだけです。

A.3
厳しくないですよ。
30代半ばでパートでも経験を積んでいれば40歳を過ぎてから正社員になるのは珍しくありません。
税理士事務所はせいぜい数十人〜数百人の組織です。銀行と違って個人の能力・性格はすぐにわかります。そんなにみんながみんな優秀でバリバリ働きたい人ばかりではありませんから、こなん様の場合、40代前半までなら問題ないと思います。
人生100年時代で、今の30代はおそらく70歳までは働くことになるでしょう。これからの職業生活の方がはるかに長くなります。
子育て中の主婦でも7割が働いています。優秀な事務職希望の女性にとっては、子育てを考えると家の近くでフレキシブルに働ける会計事務所は実はかなり魅力的な選択です。
夫が転勤族の場合は、税理士事務所は全国どこにでもあるという点もポイントが高いでしょう。
===================
税理士法人TOTALでも、30代前半にパートで入社してくれた女性スタッフが、子供の成長に合わせて労働時間を伸ばし、正社員になって担当を持つだけでなく、マネジメントや企画・開発をしてくれる例も出ています。

中には下の子の保育園入園に合わせて、上の子も幼稚園から保育園に変えて、時間を伸ばしてくれた方もいます。
===================

参考)
30代前半既婚女性 不妊治療と税理士試験



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2018年08月04日

持病と税理士試験、会計事務所勤務

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「持病と税理士試験、会計事務所勤務」

8月7日〜9日 税理士試験 本番です。
この時期は税理士法人TOTALでも、受験生は試験休み(試験日の他に6日)や年次有休休暇の消化に入ります。
7月から約1か月、オフィスを空けるスタッフも増え、代わりに受験しないスタッフが支えてくれています。
暑い日が続いており、私はかなりバテ気味ですが、
受験生のみなさんには体調管理に気を付けて最後のひと踏ん張り、頑張ってもらいたいと思います。
税理士試験が終われば、税理士業界最大の就職シーズン、熱い夏!がはじまります。

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から様からのお問合せです。
■年齢 25歳
■性別 女性
■資格 日商簿記1級
■職歴 なし
■学歴 MARCHより少し下
■会計事務所経験 なし
■居住地 それ以外の地方
高橋先生、はじめまして。

私は、現在公認会計士試験の論文式試験に向けて勉強しています。
ちなみに、税理士の簿記論、財務諸表論も初めて受験する予定です。
(会計士試験がメインのため対策はしておりません。)

数年、会計士の勉強をしてきたのですが、会計士よりも税理士の仕事の方に興味があると最近になり気づきました。
会計士試験で租税法の勉強をしていて面白かったことから(科目合格しています)、税務をしてみたいと思うようになりました。最初から税理士を目指しておいてもよかったかもしれない、と何度か思いました。

Q.1
そこで、今年の会計士試験にもし落ちたら税理士試験に転向しようかと思うのですが無謀でしょうか?

税理士試験は、一科目の負担が大きく大変難関だと聞きます。
私は、試験勉強やほかの事情により大学を休学しており、今年復学しました。なので、まだ大学生をしております。あと半期ですべての単位を取り終えることができるのですが、卒業は来年の9月になります。

Q.2
このような状態で、会計事務所等で来年の2月か4月あたりから雇ってもらうことはできるのでしょうか?

Q.3
もしくは、新卒を使って一般企業の経理を目指した方がいいのでしょうか?
しかし、一般企業は異動などにより、経理についてもすぐに部署を替えさらされるのではないかと心配してしまいます。

Q.4
就職にあたって、普通の人より、大学卒業の年齢が遅れてしまうことはマイナスになるのでしょうか?
専門学校は一応卒業しています。まだ大学を卒業していないことに負い目があるのかもしれません。
明確な将来の目標はないのですが、自分の性格や持病のこともあり、営業職は向いていないのではないかと思います。

そして、女性ですが、生涯、結婚したいとは思わず独身でいる予定であるため、自分の力である程度余裕のある暮らしをできるくらいには稼ぎたいと思っております。
また、専門知識も持って、人のお役にたてたらと思っております。

もし、よろしければ、回答お願いいたします。

A.1
全然無謀ではありません。むしろかなり有利です。
公認会計士試験の短答合格、租税法科目合格ですから、
税理士試験で言うと、
簿記論、財務諸表論合格レベル
法人税法、消費税法も一通り勉強はしたというところです。
今年で会計2科目合格の可能性は高いし、仮にダメでも来年対策すれば大丈夫でしょう。
9月以降、消費税法と法人税法の勉強をすれば、早ければ来年には3科目以上の合格になります。
20代で税理士になれる確率も高いでしょう。

A.2
年末には簿記論、財務諸表論2科目合格かもしれませんし、そうでなくとも短答合格者ですから会計事務所での就職はもちろん可能です。
会計事務所も他の業界と同様(他の業界以上に)人手不足で、若手の受験生の減少が問題になっています。
卒業前でも受け入れは行われていますし、最近はパートやインターンのような形を取ることも増えています。

A.3
一般企業の経理を目指した方がいいのかは、価値観の問題なので私にはわかりません。

ただ、一般企業が、上場企業・大手企業という意味なら、就職は休学の受け取られ方によってはやや厳しいかもしれません。減点法が基本ですから。中小・中堅企業でもいいという意味ならおおいにチャンスはあると思います。
持病によっては労働時間管理がしっかりしている大手企業やのんびりした中堅企業に絞った方が良いのでしょう。

日本の大企業は、就ではなく就ですから、職種別採用ではなく総合職採用のため部署替えは、男性ならジョブローテーションで必須でしょう。
ただ、女性は採用の仕方や会社によるのではないでしょうか。

A.4
上場企業なら、就職は留年や休学もきびしく評価されるでしょう。優秀な応募者も多いですから。
税理士業界では新卒ではあまり優秀な人材は入ってきません。税理士試験は、公認会計士試験と違って挫折経験者が多い試験です。新卒採用にもれたか、新卒の会社でうまくいかなくて税理士業界に入ってくる人がそもそも多いのです。

このため、公認会計士試験に専念して数年だけ人より遅れたというのはマイナス評価になるどころか、むしろ教育コストが下がってありがたいとさえ思われます。

新卒で大企業に入社して、「営業」で通用しなくて、資格に逃げるために会計事務所に転職する男性は昔から多くいました。
最近では、生命保険会社に加えて都市銀行、地方銀行といった金融を中心に女性にも「営業」をさせることが多くなってきています。営業ノルマをかけられて強いプレッシャーを受けてお客様のためにならない理不尽な金融商品を売るのが嫌で、会計事務所へ転職する女性が目立って増えてきています。「営業」が向いていない女性は多いのかもしれません。

週明けは税理士試験、月末は公認会計士試験ですね。暑い日が続きますが、体調に気をつけてください。
せっかくここまで頑張らってこられたので、特に公認会計士試験で良い結果が出ることをお祈りいたします。

持病を持つと、厳しい労働条件のもと、安定して働き続けられるか自信が持てません。このため資格を取ろうという人も多いと思います。
税理士業界は、心や体に持病を抱えた方が多くおられます。中には難病、奇病の患者さんもおられます。
税理士は、人生の敗者復活戦として30代前半くらいまではやり直しがきき、身近にどこでもあるのに自分のペースで働くことが可能な数少ない仕事です。

=====================
私自身は、中学生の時に色素性痒疹という奇病を発病し、世界で第一号の男性患者になりました。
生きていくためには資格しかないと思って、最初は司法試験を目指しました。体力と気力が続かず、20代半ばで楽そうな(勘違いでしたが)税理士試験に転じましたが強い薬の副作用で30歳までは生きられないと思っていました。その後、当時は治療法がなかった病気に自分なりに仮説を立てて試行錯誤しながら向き合い、社会人になったのは28歳になる直前です。
30代前半までは病気の再発に悩まされ続けました。あの頃を思うと今、こうして生きていられるだけでありがたい。

10代後半〜20代を病気と共に過ごし、まともな結婚なんてどうせできないだろうと思っていましたが、あきらめずに今の妻をしつこく口説き続けたら結婚することができました。妹が二人いますが、結婚は私が最後になりました。今は二人の子供たちに恵まれています。人生って何が起きるかわかりません。
結婚、そして子供たちとの生活は大変なこともありますが、それ以上の幸せを私にもたらしてくれています。

から様の持病の内容や結婚したいと思わない理由は存じ上げません。
専門知識も持って、人の役に立つことは素晴らしいことです。
それでも、余計なお世話ですが、自分がより幸せになることをあきらめないでもらいたいと思います(的外れでしたら申し訳ありません)。
=====================




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2018年06月04日

30代前半既婚女性 不妊治療と税理士試験

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「30代前半既婚女性 不妊治療と税理士試験」

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S様からのお問合せです。
■年齢 32歳
■性別 女性
■資格 日商簿記二級 FP技能士二級
■職歴 一般事務   2年 
    一般企業経理 1年
    会計事務所   2年
■学歴 関関同立
■会計事務所経験
 2年 10人以下個人事務所 正社員
 年商1億規模程度の企業を担当、
 月次の入力〜決算、解散・清算申告
 総額3億程度の相続税申告、角地補正程度の不動産評価
■居住地 千葉県
■その他(特殊事情等)
既婚で現在不妊治療中です。

税理士になりたいのですが、専門学校や大学院に大金を払って通い始めた途端に妊娠してしまっては、試験や論文まで行き着かずに出産に突入してしまう可能性もあるので、子育てとの両立を考え踏み出せずにいます。

税理士を目指す理由としては、出産・子育てを経ても専門知識を活かし、長く働き続けたいというところです。
税理士業界が縮小傾向にあること、今や税理士資格を取ったからといって安泰ではないということは存じております。

ただ2年という短い会計事務所経験ではあるものの、税務の知識をもっと身につけたく、一生の仕事にしていきたいと感じ、また、税理士先生でないと信用されなかったり、大企業相手となると税理士でないと質問対応が出来ない場合もあるということから、やはり何年後になるかわからなくても資格を目指したいと思いました。

こちらで過去の質問内容を拝見し、やはり大学院で科目免除を狙うのが1番効率のいい方法ということで、大学院を視野に入れております。

そこで本題なのですが、
Q.
今後資格を取るとして、どのようなスケジュールが良いと思われますでしょうか。
3通り記載しましたが、他にも良いお考えがありましたらアドバイス頂けますと有難いです。

1.仕事、不妊治療を続けたまま大学院に入る。
妊娠したら休学して出産後に再開。

2.仕事をやめ(場合によってはアルバイトに切り替え)、不妊治療をしながら大学院に入る。
妊娠したら休学して出産後に再開。

3.今は仕事と不妊治療に専念し、出産後に状況を見て大学院入学を考える。
ただしいつ妊娠できるかわからない、何年もできない可能性もある。

A.
昨年 2017年の日本の特殊出生率は、1.43で2年連続減少、出生数は20世紀以後の最少で94万6060人だそうです。少子化の進行は、日本の最大の課題です。

====================
職住近接、状況に応じた働き方の許容、周囲の理解など税理士法人TOTALでは働きやすい環境を整えています。産休・育休を経て子育て中の主婦も多いですし(現在育休中のスタッフ10名、累計では延べ46名の方が育休を取得しています)、不妊治療に取り組んでいるスタッフもいます。幸い、TOTALでは少子化の影響は大きくありません。むしろ、子育てと仕事を両立したい優秀な女性に選んでいただいています。子育て中の女性が責任ある地位に就くことも増えてきました。より多くの企業、社会全体で子育てを支援していってもらいたいと思います。

ちなみに、我が家にも2人の子供がいます。2人とも反抗期で妻は少し手を焼いていますが、それでも「子は宝」です。2度とないこの時期を楽しみたいと思います。
====================

税理士資格を目指すメリットは、配偶者(夫)が転勤族の場合、どんな田舎でも税理士としての独立は可能ですし、税理士法人のパートナーとして支店を作ることもできます。そして医療系や資産税のような高付加価値で責任のある仕事は有資格者が有利ということがあげられます。

税理士資格を何がなんでも取りたい場合、
私の意見は上記のいずれでもなく、
『専門学校に2年程度通学して並行して不妊治療をする』
です。

税理士試験は暗記力と速記力が必要で若い方が有利な試験です。
加齢とともに科目合格率がきれいに下がります。

平成29年度 税理士試験科目合格率
  20代前半 34.0%
  20代後半 24.5%
  30代前半 21.6%
  30代後半 18.2%
  40代以上 13.3%

実際には、試験をやめる人のことを考えると体感としては合格率はもっと極端に下がります。
大学院に先に通っても、税理士試験を2〜3科目合格しないといけないという事実は変わりありません。今よりも若い、受かりやすい年齢はありません。

子供は授かりもので、望んでもいつになるかはわかりません。試験について目途も立たないまま仕事をしながら不妊治療をするという 先が見えない強すぎるプレッシャーは必ずしも妊活にはプラスにならないような気がします。
おそらく、S様は真面目で勉強も嫌いではないでしょう。むしろ簿記論、財務諸表論の2科目受験程度なら楽しく勉強できるでしょう。
2年目は、消費税法、酒税法、固定資産税法のいずれか1科目(と前年不合格科目)を受験して、場合によっては妊娠すれば通学から通信に切り替えれば余り無駄にはならないでしょう。大学院進学と専門学校の通学では必要になる(無駄になりかねない)資金が一桁違います。

2年の会計事務所経験と、2科目程度の合格があれば、その後の会計事務所の就職は容易です。時短を含めて条件が合うところを探しましょう。
3科目合格後に、パート勤務、子育て、大学院通学の両立は可能です。もちろんあわただしいですが、先が見えて計算ができるし、2年間限定なので両立している主婦は少なくありません。
大学院は、千葉県の場合、自由度が高く週末中心の大学院も複数あり、今急がなくても後からでも特に問題ありません。年齢的にも30代後半はもとより40代でも支障はありません。

ただ、個人的には32歳になるまで勉強をしてこなかった主婦が、税理士資格を目指すべきかは何とも言えないと思っています。

子育ても大事なライフイベントで後からやり直しはできませんし、家事は女性が中心なのが日本社会の実情です。30代スタートなら税理士になるまでに大学院進学とあわせて順調でもどうしても4〜5年かかります。
速記と暗記と算数が得意で税理士試験の適性がある人や、学力が余っていて勉強が大好きな人なら別ですが、もしも税理士試験の適性が低いと自分のプライドのために30代〜40代という貴重な時期を浪費する危険性があります。50歳近くになって税理士になっても営業力が強くないと独立は現実的ではありませんし、仕事を続けた人に比べてキャリアも中途半端になるかもしれません。

私は30代になった女性には新規の受験は余り勧めていません。本人の意思は尊重しますし、入社以前に勉強が進んでいる方の受験や大学院進学は応援していますが…。

郊外の会計事務所は、事務所によっては比較的男女差別が少なく女性は資格がなくても重要な仕事やマネジメントをすることがあります(逆に言うと都心部の会計事務所は、高いオフィス賃料のため男性中心か、女性に独身男性並みの働き方を望むところが多くなっています)。子育てに理解がある郊外の安定した会計事務所に勤務するならあまり税理士資格を目指すメリットがないとも言えます。

もし、税理士資格を目指さない場合は、会計事務所、税理士法人選びはかなり重要になります。配偶者が転勤族でなければ、長く続きそうな事務所であることが必須です。今いる10人程度の個人事務所は所長の年齢によっては心配です。年金制度の改正・改悪を考えると自分が70歳まで働けるかどうかは考えてみてください。

配偶者が転勤族の場合は、他の事務所で使える技術を身につけて経験が積めるかどうか、何年か後に転勤しやすいかどうかは重要になります。S様の場合は、担当を持っているし相続税申告もしており、幅広い業務をしているので転職の際の評価は高いでしょう。



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2018年04月21日

40代半ばでの会計事務所への転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「40代半ばでの会計事務所への転職」

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ゆう様からのお問合せです。

■年齢 44歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論 消費税法 合格
   法人税法 学習中(初学)
■職歴 接客業(20年目)
■学歴 産近甲龍
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西

今年の本試験終了後に会計事務所への転職を考えております。
ただ、受験仲間などからは私の現在の年齢で業界未経験で転職するのは厳しい・・・というか無理ではないか?というように言われました。
ひょっとして、今、勉強していても、結局、将来会計業界で働くことはできないのではないかと不安を感じ、今は勉強もなかなか手につかない状態です。
そこで質問なのですが・・・

Q.
今は8月の本試験後に転職をと思っているのですが、やはりもう年齢的に会計業界で働くことは厳しい、もしくは諦めないといけないのでしょうか?

長々と書かせてもらい単純な質問で申し訳ありませんが、アドバイスいただけますと幸いです、よろしくお願いします。

A.
今なら、会計業界に働くこと自体は諦めなくてもいいかもしれません。

日本の転職市場では、以前は30代前半までの転職を高く評価する傾向(35歳限界説)がありました。これは若さ、可塑性があり、新しい環境、ルールになじめるのがその年代くらいまでだと思われているためです。

最近は、極端な人不足になり有効求人倍率も記録的な高さで、転職市場は40代まで広がっています。
ただ、40代の転職は、それまでやってきたことを見られることになります。
同業内の転職なら技術力、専門知識をベースに評価することになりますが、ゆう様のような異業種からの転職なら、コミュニケーション、営業、マネジメント等、ビジネスマンとして能力をチェックすることになります。
接客業を20年経験なさっているとのことなので、おそらくコミュニケーション能力は問題ないと思いますが、接客業も幅広いので中小企業の社長や資産家、医師といった税理士のお客様に合ったコミュニケーションスキルがあるかは確認されるでしょう(例えば、居酒屋バイトを20年やったというのは、単に大声を出せるという評価なので、必ずしもプラスにはなりません)。
営業力やマネジメント能力は、一般企業の転職に求められるレベルよりはだいぶ低くて問題ありません。会計事務所業界に入ってくる男性は、そもそも営業適性や組織適性に欠けていて資格を取れば生きていけるだろうという考えの方が多いですから(私もそうでした)。

ゆう様の場合、税理士試験に3科目合格していますので一定以上の専門知識があり、働きながら大学院免除も受けられます。最近の税理士試験受験生の減少、若者の会計業界への流入の減少を考えるとゆう様を採用する会計事務所はあると思います。

========================
一般論で言うなら、会計事務所業界に入るなら男性なら30代半ばまで、女性でも30代後半までが良いと今でも私は思っています。
税理士は様々な経験や膨大な知識量が必要で、一流になるまでの期間がIT等の新しい産業よりも長くなる仕事だからです。

もっとも、だからこそ税理士になれば、50代はおろか、60代でも成長し続けることが可能です。
70代でも80代でも仕事を続けられます(税理士の平均年齢は60代です)。
そんな面白い仕事はもうそんなにありません。

短期で結果を求めて苦労を嫌がる若者が増えているので、税理士の人気は落ちてきています。
確かに若いうちに努力は必要ですが、それゆえに参入障壁が大きく、社会で長く必要とされるので、生涯を通じて考えると生涯年収はかなり高く、超高齢化が進む社会ではかなり恵まれた良い仕事です。

私にとって、税理士は天職(てんしょく)なのかもしれません。
========================

採用されることが目標ではなく、転職を成功させることが重要になります。そのためには

(1)本当に会計事務所への転職が必要かどうか考える
家族構成によっては、年収等の面で40代を下積みや受験(又は大学院進学)に充てるのはきついでしょう。
今の職場の人間関係が嫌でとか、飽きが来たので転職しようとしているのだったとしたら転職は辞めておいた方がいいかもしれません。
40代までのキャリアを捨てるのではなく、社内で残って生かすのか、同業への転職で生かす方法はないのかは先に今一度考えるべきでしょう。

逆に、今の業界の、ないし今の会社の将来性がないというなら、最後までそこに居続けるよりも変化を求めた方が安全かもしれません。

======================
なお、税理士事務所が消滅するという方がいますが、私はあまり悲観していません。単純な会計入力のほとんどは、IT・AIの普及により縮減していくでしょう。むしろそれは人不足を補う効果があります。税理士は、より人間らしいコミュニケーションや専門知識で生きていくだけです。
会計は経営の基幹の一部ですし、税金は国家財政の中心をなします。
これらに関わる仕事の重要性が減ることはないでしょう。

税理士法人TOTALも最近、40代前半の会計事務所経験者の男性を採用しました。勤務していた会社及び業界の将来を悲観してのことです。その会社の業績は彼の退職後も落ち続けており、会社は年内に存続の危機を迎えそうです。彼は社会人経験の長さや前職で鍛えられた組織適性で、転職の苦労を乗り越えようとしています。

転職後に結婚することも決まりました。おめでとうございます!
======================

(2)自分に合った会計事務所をさがす
若ければ、失敗から体で学んだり、再度転職すれば良いですが、ゆう様はもう失敗は許されないという覚悟が必要です。

持っている能力が正確にわかりませんが、例えば、事務・コンピューター処理が苦手だけれど人に好かれるコミュニケーション能力は高いというなら、一人で完結する担当制のスタイルの事務所よりも、フロントとバックを分ける分業制の会計事務所を選ぶといいかもしれません。

どうしても、通勤時間や給料で選びがちですが(もちろんそれも重要です)
40代の転職なら、自分のキャリア・能力や今後の生き方、ライフプランに合った事務所をきちんと選びましょう。






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2018年04月14日

会計事務所経験者の税理士試験受験専念

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは地方の若者を積極的に採用しています。
ご応募お待ちしています。

「会計事務所経験者の税理士試験受験専念」

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じろちょう様からのお問合せです。

■年齢 29歳
■性別 男性
■資格 簿記2級 
(税理士科目 消費税法を今年で2回目受験)
■職歴 小売業2年→会計事務所勤務5年
■学歴 地方公立大学
   →地方国立大学大学院(税法免除)
■会計事務所経験 正社員 5年目
■居住地 東海

初めまして。

税理士になろうと会計事務所に勤めて5年目になります。
昨年社会人をやりつつ、大学院も卒業し、今年から本格的に試験勉強に専念できる環境となりました。
しかし、このまま勤めながら取得するには相当な年月が掛かると思っております。また、今の会計事務所では成長をしていくことも難しいなとも思っており、そこで1~2年勉強専念する期間を設けて、その後転職しようと考えております。

ただ、次が決まっていないのに退職をし、専念するというのに対して多少不安があります。

そこで質問です。
Q.1
このような経歴の者が、専念後に転職活動をしても就職することは可能でしょうか?

Q.2
専念というのではなく、もう少し良い環境を探すように努めた方が宜しいのでしょうか?

ご回答、宜しくお願い致します。

A.1
専念後の就職活動は十分に可能です。
仮に、2年受験に専念したとしたら
簿記論、財務諸表論、消費税法のうち、2科目くらいが合格しており
残り1科目も合格に近いレベルになっているというのがメインシナリオでしょう。
(もちろん3科目合格がベストですが)
じろちょう様の場合、少なくとも、2年専念して1科目も合格できないということはないような気がします。

院卒2科目持ち前後で、会計事務所経験5年、31歳なら今の会計業界に一番不足している層なので引く手あまたになります。

もちろん、専念する以上、しっかり勉強して一定の結果を出すことは求められますが。

A.2
じろちょう様は、おそらく仕事は一生懸命して、お客様の評価もまわりの評価も一定以上なのではないですか。
すでに5年間、仕事と受験の両立をしてきて1科目も合格していないので、次に必要なのは税理士試験の科目合格です。
良い環境の税理士事務所への転職よりは、ここでは受験専念が良いでしょう。

なお、もし2年受験専念して不幸にして3科目合格できなかったら、そのときは、税理士試験と仕事の両立に適した会計事務所にきちんと転職しましょう。


==============
個人的な意見で恐縮ですが、税理士試験に科目合格もしていない人が大学院にそのまま進むのは、税理士を目指すのなら反対です。
税理士試験は、暗記力と速記力が必要で、若い方が圧倒的に有利です。若いうちに(大学院に行かずに)受験に専念して一年でも早く科目合格を進めるべきです。
官報合格を目指すなら3科目合格後、大学院免除も視野に入れるなら2科目合格後に働きだせば仕事と受験の両立は会計事務所を選べば可能です。

税理士試験の科目免除のための大学院は、働きながらでも、夜間・週末でいくらでも選択肢があります。税理士法人TOTALでも例年、数名が働きながら通学しています。

大学院の学生も、ストレートに入ってくる20代前半よりも、会計事務所に勤務している方や経験者の方が多いとお聞きしています。

最近では、人不足のため、科目合格がない男性を採用する大手税理士法人も出てきています。それでも、税理士に本当になりたいなら、受験に専念してでも先に科目合格を目指すべきだと私は思います。
==============








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ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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高卒での大学院進学(税理士試験科目免除)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは地方の若者を積極的に採用しています。
ご応募お待ちしています。

「高卒での大学院進学(税理士試験科目免除)」

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レガシィ様からのお問合せです。

■年齢 32歳
■性別 男性
■資格 全経簿記上級 
   税理士科目 簿記論、財務諸表論、法人税法
■職歴 接客業、会計事務所
■学歴 高卒
■会計事務所経験 正社員
■居住地 それ以外の地方
 
いつも参考にさせていただいています。
今後についてアドバイス頂きたく、ご連絡致しました。

現在、地方の会計事務所に勤務して丸3年になります。
勤務先の事務所は所長が高齢であり事務所の先行きが不透明である点、良いも悪いも現状維持といった事務所の体質があるため、スキルアップを図りたいとの思いから転職を考えています。
転職する場合には、H30の試験後(消費税法、国税徴収法を受験予定)から具体的に動くこととなりますが、32歳という年齢ということもあり、H30年の試験後には大学院への進学も検討しています。

ただ、32歳、実務経験3年で転職後1年目から大学院への進学を認めてくれる事務所に採用される見込みがあるのかと考えると厳しいのかなと思いますが、行動せずに免除まで転職しないとなると年齢も高くなり、スキルアップの機会を失ってしまうのではと考えます。

Q.
そこで、今の事務所で大学院の免除が終わるまでは働くべきか若しくは本年度の試験後に転職すべきか悩んでおります。

アドバイスいただければ幸いです。

A.
税理士試験後に転職活動をして、納得できる条件の事務所があれば転職することをお勧めします。

税理士事務所の2極化が進んでいます。
100人を超えるような大手税理士法人は、税理士法人TOTALを含めて今も成長を続けています。
一方で、高齢の税理士が所長の多くの会計事務所は、現状維持ないし、ゆるやかな衰退の道を辿っています。めぼしい産業のない地方ではその傾向がより顕著でしょう。

ITテクノロジーの進化に伴い、クラウドソフトへの対応(freeeやMFクラウド)、Fintech(フィンテック)、RPA(Robotic Process Automation)、AIといった大きな時代の転換点に差しかかっています。人間がやるべき仕事とは何か、会計人は何をしていくべきなのかという問いに対する答えがこれからの税理士には求められています
(ちなみに私は税理士の将来については全く悲観していません。より本質的、人間的な業務をしていくチャンスでもあります)

多くの高齢の所長税理士は、自分の気力・体力に合わせて今のお客様・スタッフを徐々に減らして会計事務所を経営するでしょうから、新しいことにチャレンジするのは難しいでしょう。

転職市場では昔から、30代前半までの転職を高く評価する傾向があります。これは若さ、可塑性があり、新しい環境、ルールになじめるのがその年代くらいまでだと思われているためです。

都心部に転職する気があるなら仕事はいくらでもあるでしょうが、地元に残るならどれだけ条件に合う会計事務所があるかわかりません。このため、できれば税理士試験後に余裕を持った状態で、現職に在職したまま転職活動をすべきだと考えます。その場合、大学院についても調べて、通学に便利かどうかも会計事務所選びの要素になります。

大学院に進学した初年度は、単位の取得・通学でかなり時間がかかります。通学に理解がある会計事務所を探しましょう。人不足の今なら、レガシィ様のような税理士試験3科目合格、経験3年のアラサー男性はかなり高評価になり、引く手あまたです
(税理士法人TOTALでもレガシィ様のようなタイプの方が欲しい と現場のマネージャー、所長からはよく言われます)。

ただし、給与については、労働時間が減るため今よりも下がることも十分考えられます。
・家庭をお持ちなら、他の会計事務所の給与等の条件によっては現職の所長に相談の上、転職せずに大学院通学をした方が良い場合もあるでしょう。
・独身 又は 夫婦で働いていてまだお子さんがおられないようなら、目先の収入よりも転職をして新しい事務所に転職する方が長い目で見ると良いように思います。

短期的には、労働市場はオリンピックまでひっ迫しており、有効求人倍率は記録的な高さです。このため、現状では30代後半はおろか、40代まで転職市場は広がっています。
ただ、IT化の進捗いかんによっては会計業界は処理の自動化が進み、レガシィ様が大学院を修了する3年後には、オリンピックが終わって転職市場は冷え込むおそれもないとは言えません。

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TOTALでは例年、数名ずつ大学院に進学しています。それに加えて、今月あらたに大学院に通うために転職してきてくれたスタッフがいます。

あまり知られていませんが、レガシィ様のように、高卒の方でも、大学院進学は可能です。会計事務所勤務経験者の場合、税理士試験3科目合格が『大学を卒業した方と同等以上の学力がある』と個別に入学資格審査で認定される可能性が高いからです。
税理士法人TOTALの高卒2科目合格のスタッフにもこのことを教えました。彼も仕事に加えて、あと1科目の合格を目指して頑張ってくれています
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