2014年09月01日

税理士業界の若手の採用・育成について

先日、税理士業界向けの新聞を発行しているエヌピー通信社さんから税理士業界の若手の採用・育成について取材を受けました。

「税理士法人」制度ができた今、所長税理士は、ゴーイングコンサーン( going concern 企業継続)の考え方に基づき、人を採用し、自前で育成し、成長させていかなければならない時代になってきたと思います。

私たち会計事務所の経営者は、優秀な若者が働きながらでも税理士資格をとれる、また、子育て中の主婦が家庭と仕事ができるように環境を整備し、一人でも多くの方に応募してもらえるよう、魅力的な業界にしなくてはなりません。

インターネットには、一部の大手税理士法人や若手所長・若手代表者の税理士事務所・税理士法人の激務ぶりばかりが強調されていますが、それは全体でみるとごく一部にすぎません。会計事務所は残業が他産業に比べて特に多い業界ではありません。

給料も、最初は必ずしも高くありませんが、安定した人間関係のもと、長年働けば徐々に上がっていきます。
女性にとっては、結婚、出産、配偶者の転勤などのライフイベントがあっても、全国各地に税理士事務所があり、経験者を求めているから再就職しやすいというメリットがあります。
男性にとっても、新卒・第2新卒が上手くいかなくても、30代でもキャリアチェンジができます。資格を取れば、独立も勤務(専門職やパートナー)も選択することができます。

税理士業界に、若い労働者を使い捨てる余裕はありません。もっというと少子高齢化が進む日本にとって、いかに若者を社会の役に立つように育てていけるかが最大の課題なのかもしれません。

本日9月1日から大量の新人が入ってきました。
彼ら・彼女たちが一流の会計人になれるように、がっかりさせることがないように頑張りたいと思います。

2014年08月30日

税理士業界就職状況(2014年夏)

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALは、9月の千葉出店・10月の田無出店が正式に決まりました。
ここに来て加速していますね。
実はあと2つプロジェクトが進行中です。

ご質問はここクリック

ドカベン様からのご質問です。

■年齢 35歳
■性別 男性
■資格 税理士
■職歴 会計事務所8年
■学歴 日東駒専
■会計事務所経験 8年
■居住地 千葉

高橋先生ご意見賜りたく存じます。
独立か転職かで迷っております。
十代の頃より税理士になりたく頑張って参りました。
運良く大学の頃に4科目合格する事ができました。
しかし、社会にでてからは先輩とうまくいかず短期の転職を繰り返しました。

その後ようやく個人事務所に就職し、5年ほど勤務が続きました。5科目目にも運良く合格する事ができました。
しかし、その事務所の先生は高齢で他の職員はいつ事務所がなくなるのだろうという心配をしていました。
そこで、転職を致しました。

税理士法人であるのと、残業の平均が50時間で、相続の案件が比較的多いということが転職理由でした。
ところがいざ入所してみると、会計ソフトがなくすべて手書き、残業時間は150時間を超えていました。
長く勤めるつもりでしたが、私にはとても無理で、転職か独立を考え始めました。

自分自身独立には向いてないような気がしますし(営業力や高いスキルがありません。平凡な人間です)、千葉の田舎の方に住んでいて法人自体がそんなにありません。
転職しようにも短期の転職歴が数回ある30代中盤の人間をまともな事務所が採用するわけがなく、悩んでいます。

若い頃に短期で退職を繰り返した理由は、
〇笋凌揺佞合いが下手だった(生意気だった)。
当時お酒が飲めませんでしたが、飲酒を強要される事務所
新人で入社し、ミスをすると会議室に呼ばれ、数人で怒鳴られ解雇。
というものでした。 税理士として千葉を再び元気にしたいという気持ちをもっています。

Q.
私のようなタイプの人間は勤務と独立とどちらが良いのでしょうか。
身体を壊さない範囲で働ければ独立、勤務にこだわりはありません。

A.
質問のページ 「ご質問はこちらから」に記載してありますが、このサイトは税理士事務所・税理士法人・会計事務所への就職・転職に関する情報提供を目的としており、税理士としての「独立」についてはコメントする立場にはありません。

「勤務」についてのみコメントさせていただきます。

税理士事務所の就職は、今年、例年になく売り手市場で大原やTACの就職情報誌がいつになく分厚くなっています。
特に中堅以上の税理士法人の人手不足は深刻で、会計事務所「経験者」はどこでもひっぱりだこです。
未経験者にとってもずいぶん広き門になってきています。

数年前に就職活動をした人で、今年転職する人はあまりの楽さ、内定の取れやすさに驚いている方も多いでしょう。
以前なら、嫌われた転職歴の多さも、税理士資格・会計事務所経験が消してしまいます。
35歳で税理士資格を持っている方はきわめて少ないのですから。

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税理士法人TOTALの本部長の中には、入社時(30代後半)に転職歴が多かった方もおられます。
残念ながら、会計事務所経験者が選ぶ税理士事務所・税理士法人の中には、給与が他の税理士事務所より高い分、労働環境が厳しいところも多く、再度の転職もやむを得ないケースがみられます。
目立つ採用広告を多く出している税理士事務所・WEB等の広告に力を入れている税理士法人は、それだけ人がいない、何か問題がある場合も多いのです。
彼が辞めた2つの事務所は労働環境が厳しいと私が知っている事務所で、もう1つは高齢の公認会計士・税理士事務所で管理ができていませんでした。その他にも転職歴がありました。
彼の場合は、短ければ半年、一番長かった会計事務所でも2〜3年でしたが、当社では5年を過ぎました。
最近、ご結婚なさって、我慢強く、穏やかに、しっかりと頑張ってくれています。

ちなみに、税理士法人TOTALは、年2回の宴会は2次会のみならず1次会も自由参加で、出席者にも飲酒を強要するなというルールになっています。主婦も多いですし、第一、私もお酒は強くないですから。
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千葉の場合、千葉市より外側は、残念ながら衰退が始まっています。
私も千葉県の出身ですから、元気になってもらいたいとは思いますが、
千葉駅前の賃貸物件は今でも結構空室が目立ちます。
(今年、千葉市の地価は船橋や柏に抜かれました)
さらに、数年後に迫った千葉の駅ビル等の再開発による需要予測を誤った過剰な店舗・オフィスの供給が、千葉の衰退を白日の下に晒すことになりはしないかと危惧しています。
千葉に限らず、地方は、少子高齢化・製造業の空洞化もあり、生き残りをかけた争いになります。
都市圏を離れると、産業は農業と観光と公共事業くらいしかないという県もいくらでも存在します。

会計事務所業界も、一部の例外を除き、地方は選択肢が限られています。
税理士法人と言っても、親子でやっているものや、TKC事務所の名目だけ(実質は別々)の合同事務所も多く、個人事務所と変わりません。
優秀な若手は都市部に流出していっているため、高齢になった所長・代表社員の若い頃と業務水準もあまり変わらなかったりする事務所もあります。
しかしまあ、税理士法人で、会計ソフトがなくすべて手書きですか。さすがに驚きです。時間がいくらあっても足りませんね。その結果が残業が150時間ですか。都心の一番厳しい税理士法人並みかなあ。労災になりかねません。

独立するにせよ、転職するにせよ、じっくり考えて、悔いのない選択をしてください。

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税理士法人TOTALは、最近地方(東北、北海道、関西等)からの求職者が増えています。その中から、入社してくれる人も出てきています。うれしいことですが地方の疲弊も感じざるをえません。

また、千葉駅前に千葉本部を来月出店するのですが、若い応募者の方に大変喜ばれました。それまでは他の東京の税理士法人に片道1時間半近くかかっていたものが3分の1以下の通勤時間で済みますから。

実は、つい最近まで、千葉と田無の本部長のポジションは空いていました。
他本部への異動に伴う後任(所沢・東村山本部)や、新設予定(柏・池袋・渋谷・立川)など、本部長候補を今日も探しています。30代半ば〜40代で、会計事務所経験が長く、法人については一通りのことができる経験・技術のある方を募集しています(資産税事務所経験者・社会保険労務士・船橋本部の庶務・総務も募集中です)。

ドカベン様タイプの方はそんなに余っているわけではないのです。
税理士法人TOTALでも、実際にドカベン様の応募があれば採用する可能性が高いと思います。よろしければご検討ください。

ご興味がある方、ご応募お待ちしています。
「税理士法人TOTAL 採用情報」
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税理士事務所の学歴と労働時間

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

9月の千葉出店・10月の田無出店が正式に決まりました。
本日は、この後、スタッフの結婚式です。
税理士法人TOTAL入社後、仕事と勉強を両立し、税理士試験に合格した苦労人で、今回の出店の主力メンバーでもあります。

新しい門出に幸多かれ!

(実は私は結婚式のスピーチが苦手でちょっと頭が痛いのですが)

ご質問はここクリック

香代子様からのご質問です。

■年齢 28歳
■性別 女性
■資格 簿記1級  昨年 消費税法合格 
        今年度 法人税法受験済
■職歴 銀行(6年間)
     その後転職し、会計事務所に半年勤務。
■学歴 東京大学or京都大学
■会計事務所経験 半年(所員8名)
     知人の紹介により入所
    (その知人は現在の会計事務所職員)
■居住地 大阪 一人暮らし

ご多忙の折、申し訳ございません。御相談させてください。

 大学卒業後、銀行に勤めておりましたが、税理士を志望し会計事務所へ転職しました。昨年は、銀行に勤めながら消費税法勉強して合格しましたが、今年受験した法人税法については、感覚的には合格しているかどうか微妙です。
 
 半年前に、知人の紹介により現在の会計事務所へ入所しました。まだ1科目しか合格していなかったため不安がありましたが、ほぼ残業がないこと、資格学校に通えること等を確認し、入所しました。ただ、現実的には毎日残業(21〜22時迄)があり、休日出勤もあるような状態です。

 事務所からは、今後担当を増やしていくことや、銀行員時代の人脈を生かして営業することを期待されています。しかし、自分の性格、集中力を考えると、1年間勉強に専念するか、仕事はアルバイト程度に抑える程度にして、資格取得を優先させたいと考えております。

Q.
 そこで御相談なのですが、1年間専念(もしくはアルバイト)後、再びいずれかの会計事務所に採用してもらえる可能性はあるでしょうか。  
自分の判断の甘さで会計事務所に入所し、すぐに辞めてしまうのは恐縮ですし、実務経験がほとんど無いので、難しいのではないかと不安に思っています。 

ご意見いただけると幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。

A.
心配しすぎです。余裕で内定が出ます。次は、よりじっくりと勤務する会計事務所を選びましょう。

今年(平成26年 第64回)の税理士試験の法人税法が極端に難しかったようですね。
(「問題が悪い」という声もちらほら)
せっかく頑張ったのに手ごたえが感じられなかった方も多いのではないでしょうか。
こういう年は、合格ラインも読みにくいので、無駄に過ぎたことを考え込んだりせずに、今後に向けて人よりも先んじるように努力したいものです。
もっとも、「そんなに上手に切り替えできないよ」という声が聞こえてきそうですが。

(1)学歴の話

・クリニック開院予定のドクター(採用の話の際)
「気が利かない人は嫌だなあ、頭が良い人が良い」

・60過ぎの慶応大学卒の中堅税理士法人代表
「高橋先生の所は良いよな。俺なんて、早慶卒が来たら全員採用しちゃう」(おいおい)

・とある公認会計士の奥様
「〇〇さんは、知的レベルが高いから、仕事を任せて安心です」

大学進学率が低かった頃は、商業学校を出た、作業が得意な経理・会計事務所経験者が重宝されました。
最近では、税理士法人化、組織化が進み、一定の学力がある方が有利になってきました。

その中でも東京大学or京都大学は最高峰ですから有利です。しっかりした税理士法人ほど、一般企業と同じように学歴は見るはずです。

学歴は、中学・高校時代、どれだけ真面目に勉強をしたか、勉強ができたか
言い換えると
仕事に重要な勤勉さや機転の証明にはなります。

「税理士の学歴」についてはこちら

もちろん、コミュニケーション能力、社会適応力等も見られますが、銀行勤務6年なら全く問題ないでしょう。
学歴・職歴とも最高レベルで、試験勉強も実務寄りの法人税法・消費税法です。外部環境も近年にない売り手市場です。
採用されない理由が浮かびません。

ただ、所長がいわゆる「低学歴」だと、コンプレックスで不当に低く評価されるケースもあるかもしれません。
あとは、最近増えている、自分の頭で考えない、会社の方針に染めやすい若者を求めている事務所くらいでしょうか。

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税理士法人TOTALは東京大学卒の方は3名在籍していますが、京都大学卒の方はおられません。
この辺を書きすぎると、うちは学歴で採用していると思われるかもしれませんが、東大卒でも不採用にすることは珍しくありません(残念ですが、コミュニケーション・社会性に難があるケースが見られます)。学閥も縁故採用もないので、開成や早稲田卒でも特に優遇はありません。
そういえば、最近は関西をはじめ全国からご応募いただいており、たくさんの方を採用しています。
(ここで関西の銀行出身の方も採用させていただきました)

学歴が低くても、仕事を真面目にしてくれる人、仕事ができる人をたくさん採用しています。
会計事務所経験、職歴、経験、人柄、資格も同じように高く評価しており、学歴は採用・昇進の条件にはしていません。
幹部登用も、パートナー・本部長を含めて実力や適性を見て行っています。
税理士法人TOTALの代表社員・本部長一覧
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(2)税理士事務所の労働時間
会計事務所は、特別残業時間が多い業界ではありません。
残業時間が多いのは、若手の所長や大手の税理士法人など一部に限られます。

詳しくは「税理士事務所・会計事務所の労働時間」へ

ただ、正社員なら
  閑散期 : 午前9時〜午後6時半・7時 
  繁忙期 : 午前9時〜午後9時くらい
閑散期はヒマなので、定時が終わると順次帰って、繁忙期は残業が普通だけれど、10時前にはほとんど帰れる。
このタイプの事務所が多くなります。
税理士業界は、他産業と比べても労働時間はやや短い方でしょう。
それでも年末調整・確定申告・3月決算があり、季節労働者的に繁忙期が忙しくなります。

以前、銀行員というと「残業の嵐」でした。
(その分、給与は今と比べてすごく高かったのですが)
昔、まだ勤務していた頃、20時に駅でバッタリ会うと
   私  :「今日は遅いですね」(私は普段は18時半)
 銀行員:「今日は特別に早いんです」(普段は23時)
なんて会話をしていました。

最近では、労働基準監督署が入って、コンプライアンスの問題もあり、都市銀行はかなり残業が減っています。
地銀も労基に入られた順番で残業が減っています。
8時には帰り始めるとお聞きしています。
都市銀行から転職すると税理士事務所の労働時間は長く感じられるかもしれません。
繁忙期から働き始めているのでなおさらでしょう。
もっとも、当初の話と違っており、なおかつ、さらに仕事の量や責任が増えそうなので、受験を考えると退職もやむをえません。

何でもそろった条件が良い「理想の職場」は残念ながらないでしょう。何かを犠牲にして選んで行く方が現実的です。
香代子様は、おそらく、中途半端にアルバイトするより1年間受験に専念した方が良いタイプではないかと思います。

当分の間、税理士業界は空前の売り手市場です。1年後も、アルバイトでも正社員でも気に入った事務所を選びやすい状況でしょう。
次は、自分が何をしたいのかを考えて、じっくりと勤務する会計事務所を選びましょう。

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そういえば、ここで、20代半ばの女性受験生を採用しました。
前職は「普通の税理士事務所」だとお見受けしましたが、担当を25件くらい持ち、時間は上記くらいです。在職中は科目合格できませんでした。
今回の転職に当たり、税理士法人TOTALでは残業はあまりしない、担当は原則として持たせないかわりに給料は下がるという条件になりました。もったいない気もしますが、本人の優先事項が税理士試験合格と家庭との両立にあったからです。
それでもかなり大変だと思います。がんばってください。
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2014年08月26日

早慶出身 地元志向の方にとっての税理士

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士業界の採用も9月のスタートに向けて最後の直線を迎えています。

税理士法人TOTALも、9/1の定期採用は10人以上にのぼり、だいぶ進みました。
新宿の資産税担当者、船橋の外回り担当者・事務担当者など、一部では不足していますが。
なお、当社は、ありがたいことに成長率が約30%と高いのでご応募は一年中お待ちしています。

ご質問はここクリック



青リンゴ様からのお問合せです。

■年 齢 23才
■性 別  男
■資 格  日商簿記2級
■職 歴 なし
■学 歴  早慶
■会計事務所経験 なし
■居住地 地方の政令市

今年の春に大学を卒業し、そこから公務員試験の勉強を始め、面接をいくつか受け、転勤がある所から内定が出た者です。
来年の公務員試験への力試しとして、独学の勉強で受験したのですが、面接対策などで色々と考えるうちに会計関係の仕事を地元でしたいと思うようになりました。
地元に拘る理由としては、私は一人っ子なのですが、最近親が亡くなり、私自身が今生きている方の親のそばにいてあげたいと切実に思うようになったことと、
東京よりも地元の方が暮らしやすいと感じていることがあります。

そして新卒の就活時、経理中心に見ていたのもあり、内定先をお断りして、税理士事務所で働きながら税理士を目指したいと考えています。
簿記を取ったのは3年前ということもあり、しばらくはアルバイトとして働きながら勉強をしたいと思っているのですが、

Q.1 社会人として働いたことのない既卒というのは、採用される可能性はあるのでしょうか、
Q.2 ある程度勉強をしてから就職活動をした方がいいのでしょうか。

ご意見をいただけると嬉しいです。
よろしくお願いいたします。

A.
親御さんの件、ご愁傷様です。残された親のことを考えての地元志向、わかる気がします。
税理士は、独立すれば自分の選んだ場所で、自分のペースで仕事ができます。

税理士は、ライセンス商売で参入障壁があるので、資格を取りさえすればのんびりと食べていく分+αの最低限の仕事だけして、家族・家庭を大事にすることもできます。
望めば、営業力が強くない人が多い業界なので、一生懸命ビジネスをすればある程度の規模までは行ける可能性も高いです。
経営が大変なら、社員・補助税理士として、勤務して専門家として生きていくことも可能です。地方都市では、「先生」として一定の社会的な地位も得られるでしょう。

収益性はそれほど高いとは言えない仕事ではありますが、安定性、専門性が高く、地方で生きていくには良い選択だと思います。

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税理士法人TOTAL出身の早慶卒の税理士の中には、資産家のご子息で家族(妻子)との時間を大事にしたいということで、(実力的にはもったいないのですが)のんびり仕事をなさっている方もいます。また、営業力があるのに、労務管理の煩雑さを嫌って人はあまり採用せず、自分で見れる分だけが良いと割り切ってマイペースで仕事をしている税理士もいます。
一方で、営業をガンガンして早くも複数の従業員を雇用している税理士、(他の)税理士法人の社員税理士・パートナーになっている税理士もいます。
もちろん、たくさんの税理士が税理士法人TOTALの社内でも頑張ってくれています。

ちなみに、私は、研究者もろくにいない世界的にもめずらしい病気で体が壊れて20歳過ぎ頃から家にゴロゴロ寝て過ごしていました。
私の両親は、野菜出荷額市内.1農家を30年近く続けた働き者で、稼いだお金で山を買う資産家でした。
船橋本部の、「お寺」や「お城」と呼ばれている建物は、両親が働いて買った山を売って建てたものであり、私は一円も出していません。
(そこまで税理士の商売では儲かりません)
なぜかその後、奇病の服薬を勝手にやめたら病気は徐々に治ってきて、どうやら30代を過ぎても生きていけそうだとわかったとき、お金のために働くというよりは、お世話になった親の近くでマイペースでのんびり仕事がしたいという かなりいい加減な動機で税理士試験を受け始めました。結局、税理士になっても楽はできずに経営を拡大し続けていますが。
=======================

A.1
税理士試験の良い点は、早慶等の学歴があればキャリアのやり直しが30歳を過ぎてもできる点にあります。
実際、私自身、25歳から勉強を始めて2年間税理士試験に専念し、社会人になったのは28歳直前でした。

税理士法人TOTALにはその他にも30過ぎまで職歴が全くなかった男性が二人います。私はどちらも正社員で採用しましたよ。
2人とも司法試験元受験生です。

A.1−1
(会計事務所と関係のないアルバイトをしながら勉強した後、)社会人(正社員)として働いたことのない既卒というのは、(会計事務所に正社員として)採用される可能性はあるのでしょうか?

税理士試験で2~3科目合格後なら、採用されるのはごくごく普通です。
早慶卒の青リンゴ様なら余裕でしょう。

A.1−2
(大学を卒業してから)社会人として働いたことのない既卒というのは、(アルバイトとして会計事務所に)採用される可能性はあるのでしょうか?

そもそも、会計事務所のパート募集は、お茶出し・電話番を兼ねることが多いので女性が有利です。
それでも、最近は人手不足で、男性の入力補助者を募集する税理士事務所も増えてきました。その中には受験生や主婦の便宜を考えて、時短・残業なしなどの例も増えてきました。
家の近くの会計事務所で丹念に探せば、きっと採用されると思います(入力補助者が通勤時間が短く、コストを下げられるかは、経営者にとって結構重要です)。
ただ、忙しくて人手不足の一部の事務所では、パートにかなり無理な残業をさせるケースもありますので、中堅以上の税理士法人・若手所長の会計事務所の入力補助者の募集の際は、運用の実態を確認する必要があります。
(独身男性は忙しい時に無理が効くので頼りにされます。悪いことではありませんが、受験との両立では苦労します)

A.2 ある程度勉強をしてから就職活動をすることをお勧めします。

税理士試験は、学力の高さはあまり関係ありません。速さと記憶力が重要になります。
今より若い時はありません。
税理士資格を取れないと、会計事務所に勤務し続けても、いずれ40歳も過ぎる頃、無資格という負い目を感じ、
小さな会計事務所なら事務所の消滅時に転職できるのかという問題が生じますし、
(高齢の「男性」職員の転職は厳しいものがあります)
大きな税理士法人なら、無資格者のポジションには限界があります。
もちろん、税理士として独立することはできません。
他の仕事を探した方が良かったということになりかねません。

働きながらでも官報合格も十分可能な科目の目安としてはできれば3科目合格以上が望ましいと思います。
首都圏の場合、社会人向け夜間・週末大学院が充実しているのでどうしても残り2科目合格できない場合でも、大学院に進学ということができます。
地方政令指定都市とのことですので、大学院免除のできる社会人向け夜間・週末大学院があるかどうかは確認してみてください。
ちなみに、通信制の東亜大学院は、倍率・難易度の面で必ずしもお勧めできません。他に手がない場合の最終手段くらいの位置づけが良いと思います。

個人的には、家庭環境が許すなら税理士試験に2年程度専念してもらいたいのですが、
パートをしながら勉強をする覚悟なのは、ご家庭の事情もあるのかもしれません。

青リンゴ様の若さと学力なら
受験専念なら
初年度で、簿記論、財務諸表論、法人税法(所得税)の3科目を受験する。
2年目は、落ちた科目+他の税法2科目

アルバイトをしながら受験する場合は
初年度は簿記論、財務諸表論で同時に勉強する(∵重複する部分も多い)。
2年目以降は1年一科目を目標に地道に勉強を続ける。
それでもスタートが早いので30前後では税理士になれるような気がします。

<税理士の学歴 早慶卒>
税理士試験合格者の約8割以上が大卒ですが、
「税理士の学歴」はこちら
税理士試験受験生の中では、(ごく一部の旧帝一工等の国立大学を除き)早慶卒はほぼ最上位層になります。
23歳のスタートなら地道な努力を続けられれば、比較的早く、税理士になれると思います。
仕事と受験の両立、ぜひ頑張ってください。




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2014年08月21日

20代後半女性、税理士事務所に就職すべきか 科目合格を目指すべきか

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士事務所・税理士法人の採用シーズンも佳境を迎えています。

今年は、例年になく売り手市場で大原やTACの就職情報誌がいつになく分厚くなっています。
特に中堅以上の税理士法人の人不足は深刻で、会計事務所「経験者」はどこでもひっぱりだこです。
未経験者にとってもずいぶん広き門になってきています。

内定を複数持つ人も多く、中には5個以上という強者(つわもの)も。
税理士法人TOTALを選んでくれた方も多いですが、
他の会計事務所を選択なさって残念ながら縁がなかった方もおられます。

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maco様からのご質問です。

■年 齢 26
■性 別  女
■資 格  簿記2級
■職 歴  アルバイトのみで接客業中心
■学 歴  日東駒専よりワンランク上程度
■会計事務所経験 なし
■居住地 首都圏

お忙しい所申し訳ありません。

私は、大学卒業後は受験に専念し、今回で2回目の受験でしたが(簿記論 財務諸表論)、あまりいい結果が得られません。

Q.
アルバイトで構わないので、会計事務所さんに応募をしたいのですが、
(1)科目合格するまでは控えた方がいいのでしょうか
(2)社会人として、一旦社会に出ながら資格の勉強をするべきなのでしょうか

非常に悩んでいます。


A.
今年(平成26年 第64回)の税理士試験は、簿記論(と法人税法)が極端に難しかったようですね。
せっかく頑張ったのに手ごたえが感じられなかった方も多いのではないでしょうか。
財務諸表論も、難易度、分量共に例年以上で、経験が浅い方は苦戦しているようです。
こういう年は、合格ラインも読みにくいので過度に悲観しても仕方がないと思います。
無駄に試験結果を待つのではなく、今後に向けて人よりも先んじるように努力したいものです。

もっとも、「そんなに上手に切り替えできないよ」という声が聞こえてきそうですが。

maco様の場合、もうご自身の中で答えは出ていると思います。
(アルバイトで構わないので、会計事務所さんに応募をしたい)

(2)社会人として、一旦社会に出ながら資格の勉強をしましょう。

これを書くと、ネットでは男女差別・時代錯誤と非難されたこともありますが、一個人の私的見解だと、笑ってお許しいただけると幸いです。
女性の場合と男性の場合では、この問題に対する私の回等は若干異なります。

20代後半女性の場合は、

(1)の科目合格するまで就職を控えるべき人は、
人生の優先順位一番が、税理士試験の合格というかなり偏った方の場合に限られます。

会計事務所は、結婚、出産、旦那さんの転勤等にも対応できる、日本中どこにでもあり、経験さえあれば比較的中年になっても再就職が容易な素晴らしい仕事だと思います。
また、受験に長く専念すると、職業人としても育つ時期が遅れますが、それ以上に、恋愛・結婚等のプライベートを充実させることも難しくなります。
アルバイトで入っても、受験や仕事の状況で正社員になることは容易でしょう。

それに何より、今は空前の売り手市場です。アルバイトでも比較的、気に入った事務所を選びやすい状況です。

まずは、税理士事務所に就職し、大変ですが、試験との両立を頑張ってほしいと思います。

参考までに

20代後半男性の場合は、
税理士資格を取れないと、会計事務所に勤務し続けても、いずれ40歳も過ぎる頃、無資格という負い目を感じ、
小さな会計事務所なら事務所の消滅時に転職できるのかという問題が生じますし、
(高齢の「男性」職員の転職は厳しいものがあります)
大きな税理士法人なら、無資格者のポジションには限界があります。
もちろん、税理士として独立することはできません。
他の仕事を探した方が良かったということになりかねません。

このため、男性は、30代のうちには税理士資格を取得できるようにすべきでしょう。
(1)税理士試験科目合格するまでは就職は控えた方がいいでしょう。
ただし、受験専念は最大3年までにすべきで、その時点で1科目の合格もないようなら、残念ながらあまり税理士試験に適性はないというべきでしょう。
この間に2科目以上、できれば3科目合格しておけば、官報合格も働きながらでも十分可能です。
また、どうしても残り2科目合格できない場合でも、大学院に進学ということもできます。

(2)税理士試験ゼロ科目で、社会人として、一旦社会に出ながら資格の勉強をする方が良いのは
経済的な事情で受験専念ができない場合や、地頭がかなり優秀かつ自分を律するのが得意な方の場合などに限られるように思います。
20代後半から記憶力やスピードは落ちますので、できるだけ若いうちに試験勉強を進めることを男性にはお勧めします。

今月末、男性税理士の結婚式が予定されています。彼は官報までに年数がかかり苦労していましたが、今は公私とも充実しておられます。
私はスピーチが苦手なので、頭を悩ませています。


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2014年08月04日

会計事務所・税理士事務所の新卒採用

先週の税務調査が無事に終わってほっとしている
税務調査に強い?税理士法人TOTALの高橋寿克です。

税理士試験が明日からいよいよ始まります。

税理士法人TOTALのスタッフは、仕事と受験の両立に努力してくれています。
本当に頭が下がります。
努力した分、力を出し切って欲しいと願っています。
今年は去年以上の官報合格者・科目合格者が出てもらいたいものです。
(「第63回税理士試験 合格者発表!」はこちら

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税理士試験が終わると、大原簿記学校やTACの合同就職説明会が開かれ、税理士事務所の採用は8月いっぱいが1年で最大の山場になります。
8月20日過ぎには9月入社の方の内定が出そろうので短期決戦になります。

税理士法人TOTALは、年間成長率が今年は30%を超えているので、通年採用を行っています。
9月採用も、試験前から行っているのでそこまで短期決戦ではありません。
合同就職説明会は、たくさんの就職希望者とお会いできますが、あわただしいのが欠点です。
当社は残念ながら合同就職説明会に今夏は参加しません。
(今冬も参加しないかも)
できれば本当に当社を志望してくれる方とじっくり向き合った採用活動をしたいと思っています。
ご興味がある方は、いつでもご応募お待ちしています。
税理士法人TOTALの採用情報

今年は中堅以上の税理士法人の人不足が深刻で売り手市場になっています。
特に会計事務所「経験者」はどこでもひっぱりりだこです。
もっとも甘いのは今だけで、入社したら仕事の山が待っているかも…(笑)

税理士法人TOTALは会計事務所経験の有無はほとんどこだわりません。
実際、会計事務所経験者と未経験者の比は
4 : 6 で未経験者の方が多くなっています。
(応募者も未経験者の方が多いです)
 「経験者」は経験を活かして、
 「未経験者」は素直に 
頑張ってもらえたらと思います。

以前は当社は本当に人が採用できませんでした。
知名度も低いし、環境も、給与も、仕事にも魅力が足りなかったのでしょう。
7年くらい前にやむを得ず、社会人経験のない20代前半の未経験者を5人ほぼ同時期に採用したことがあります。
ほとんど新卒同様で、
・学生のノリで飲み会で先輩に無礼を働く人
・明るい挨拶(だけ?)が取り柄の体育青年、
・挨拶がどもり、電話にも出れない人
まあ、大変でしたね。

あれから7年たって、同期5人は…



・3人の男性は税理士になりました。
・1人は4科目合格で、今年の官報合格を目指しています。
・最後の一人の女性は、受験生ではありませんが、税理士の妻となって働いてくれています。

今と比べるとはるかに劣る環境の中でも、人は、成長していってくれるようです。

すでに独立した者、これから独立する者、さみしいですが、止めることはできません。

税理士法人TOTALは、今までに、23名の税理士を輩出し、独立した税理士も14名になりました。
それぞれの道で頑張っています。
(なお、税理士の採用も行っているので平成26年7月現在では21名の税理士・税理士有資格者が在籍しています)

去年、新卒採用を行いました。
今年も引き続き、新卒の方を採用しました。

きちんと持てる力を伸ばして、立派な会計人になっていってほしいと思っています。



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2014年07月31日

税理士事務所求人・情報 設立の趣旨

税理士試験受験生、会計事務所就職希望者の皆さん
はじめまして

税理士の高橋寿克です。
東京都・神奈川県・千葉県の税理士法人TOTALの代表をしています。
毎年、税理士業界未経験者と面接し
たくさん質問もいただきました。

ご質問はここクリック


税理士試験に専念して初めての就職を迎える方
会計事務所勤務経験がある方
子育てが可能な事務仕事をさがしている女性の方
大学院進学について悩んでいる方
アルバイトしてでも税理士受験を始めたい方
公認会計士試験からの転身を考えている方

たくさんの方と面接させていただき、
たくさんの方を採用しました。

実は、たくさんの失敗をしてきました。
特に、事務所とのミスマッチのために辞められた方もたくさんいました。
(最近ではだいぶ定着率が上がってほっとしているところです)

「こんなはずではなかった」と言うことのないように
会計業界志願者・税理士受験生のための
就職・転職情報をまとめてみました。

間違いだらけの就職活動!
某有名掲示板では
会計事務所の悪口のオンパレードです。
(まるで世の中には良い会計事務所は存在しないかのような書かれようです)
でも、その原因の多くは

税理士事務所は入社しないと内容がわからない

所長次第のロシアンルーレットみたいなもの

良い事務所もたくさんありますし、
(うちの事務所が良いと書き込む人は少ないでしょう)
事務所・所長との相性が悪いだけかもしれません。

=============
このサイトでは原則として税理士法人TOTALの採用に関するお問い合わせはお受けしていません。
採用については 税理士法人TOTAL採用ページ

税理士法人TOTALでは、お客様の増加に伴い、通年で募集を行っております。
=============

ミスマッチが起こるのは
会計事務所側の情報発信不足
就職希望者側の情報収集力・分析力不足によるでしょう。

このサイトがミスマッチ解消に貢献できれば幸いです。

自分の反省も含めて
就職希望者・会計業界のために書き続けていきたいと思います。

最近では、分業が進みすぎ、外回りが減ったので、経験年数が長くても・税理士有資格者でも、入力・電話受けしかさせてもらえないという会計事務所が出てきました。価格重視の時代の流れでやむを得ない面もありますが、会計人としての成長が制限されるようで残念に思っています。

また、会計事務所という名前で採用をする人材派遣会社もあります。経験者が技術をもとに承知で働くなら自己責任ですが、未経験者が「派遣」で働くことはいかがでしょうか。未経験者が採用されにくいのはわかりますが安易な道に進むのは残念です。

税理士試験は努力が必要な試験です。
一定期間の下積みも必要です。
そして、税理士事務所は荒稼ぎできる商売ではありません。

「大きく儲けたい」
という方は金融、国際業務、不動産等をお勧めします。

それでも税理士は
勉強や経験といった仕事の蓄積が実力となり、
安定して成長していることを日々実感できます。

地域のベンチャー起業家、経営者、資産家といった
お客様に感謝され、
お客様の成長を一緒に喜べる
やりがいのある仕事です。

自分の心にうそをついて仕事をしたり
無理にセールスする必要もない。
社会的にも「先生」として
一定の評価をしてもらえる。

正しいことを正しくすすめて
お客様に、
「ありがとう」
と感謝される。

私はこの仕事が大好きです。

仕事は楽しいですよ。


一人でも多くの方に
素晴らしい会計人になってもらいたいものです。

なお、かなりはっきりした形で私見を書きますが
特定の税理士事務所を非難・中傷する意思はありません。
気にさわった方はすみません。
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会計業界が良い業界になるよう、
業界に入った若者を失望させることが減るように願っています。

それでは就職活動の前にじっくりとどうぞ。



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税理士事務所にはじめて転職・就職する方へ

税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報の税理士 高橋寿克です。

はじめて転職・就職活動される方、
これから税理士試験を受けようとされる方は

(1)税理士事務所未経験者の給与水準
  このため遠方からの通勤・引越しは不可
(2)未経験者はつらいよ〜経験者限定・優先 
(3)一部の税理士事務所・会計事務所の離職率
   に驚かれることでしょう。

最初とりあえずなんとか就職して
ステップアップをはかるという計画も聞きますが
最初の事務所で変なクセがつくとそのあと直すのは大変です。

あなたが優秀な方なら、できれば比較的しっかりした事務所に最初から入所されることをおすすめします。
教育・ツール・標準化がしっかりしたところで優秀な仲間と共に
技術レベルの高い仕事をした方が早く大きく成長できるでしょう。
税理士試験の受験生なら、受験できる環境であることも重要なポイントになります。

「会計事務所の規模別・種類別の特徴」
「会計事務所のスタッフ構成:年齢・男女別・受験比率」
「危険な事務所の見分け方 〜地雷注意!」

「能力が高い人」は希望の会計事務所に就職できるでしょう。
でも、多くの方には、しっかりした会計事務所に入れれば苦労しないと言われそうですね。

税理士業界「未経験者」は、税理士試験2〜3科目合格未満だと履歴書を送ってもあまり書類審査を通りません。
たまに、面接に進んでも、変わり者の所長にさんざん否定されて説教をされることもあります。
(私も応募者の方のために良かれと思って説教してしまうこともあります)

普通の方は、断られ続けると人格を否定されたようで自信をなくします。

これは、皆さんの税理士事務所選びが偏っているからでもあります。

インターネットの就職サイト(「人材ドラフト」、「会計求人.com」)、
専門学校の大原簿記学校・TACの就職情報誌(「WIN」、「就職情報」)、
合同説明会で見かける会計事務所はごく一部の会計事務所です。

これらは有料ですから、お金をかけてでも経験者・即戦力が欲しいという会計事務所が多くなります。

給与水準が比較的高い、華やかな会計事務所が多いですが
言い方を変えると、すぐにでも結果を求められる
成果主義的・激務の職場が多いのも事実です。
このため、これに載り続けていると就職を避けるべき会計事務所・税理士法人のリストだという意見すらあります。
事業規模が成長していない事務所の場合、一理あるかな。
他方で、成長率が高すぎる若手の会計事務所は人手不足で管理が行き届かなくて、慢性的な激務や高い離職率などもっと危険な場合もあります。

また、応募者が広告慣れしているため、
SPC等、特定業務しかしていないのに総合的・オールラウンドに見せるとか
専門知識を教えないのに独立支援を餌にするとか、
明るく和やかそうに見せて極端な体育会体質とか、
ある分野に偏った記帳代行業務を高度で複雑な業務に見せるとか
一部に悪質な誇大広告も見られます。
(特定の事務所を批判するのはこのサイトの趣旨に反するので
2ちゃんねる等、匿名有名サイトで悪質な事務所・税理士法人は確認しましょう。)

なお、中堅・大手会計事務所の採用倍率は、応募者も多いので10〜30倍と一般企業並みです。
たまに、中堅・大手会計事務所でも2~3倍で採用している事務所もありますが、簡単に採用する事務所は離職率が極めて高くなります(3年したらほとんど残らない)。とりあえず、入社させて、ダメならやめてもらうというスタンスです。どちらにしろ、実質倍率は10倍以上になります。

=============
税理士法人TOTALも専門学校の就職誌にはほぼいつも掲載しています。就職面談会は何度か参加しました(すごく応募していただいてうれしいです)。
本当に「税理士法人TOTALで働きたい」と思っている方に来てもらいたいので誇大広告はしていないつもりです。
ホームページで情報発信しているので、入社後もあまり印象は違わないようなので、幸い定着率は高くなっています。
=============

なお、最近は、売り手市場になってきたので、採用広告で「明るさ」「楽しさ」「熱さ」を前面に押し出すものが増えてきました。
個人的には、業界を暗い、楽しくない、熱くないと言われているようで若干違和感があります。
税理士は、真面目で、一生懸命で、それが楽しさにつながる仕事だと思っています。面白い仕事ですよ。

人によって会計事務所に求めるものは違うと思います。仕事と勉強、仕事と家庭が両立できる、またはがっつり稼げるなど、自分に合った会計事務所をきちんと選んでみてください。


業界未経験者にとって良い税理士事務所ばかりではありません。
ましてや、社会人経験がない方にビジネスマナーを教えてくれたり
ゆっくり待ってくれる会計事務所は極めて少ないでしょう。

会計事務所の方針もありますので、自信がない人は
「未経験者歓迎」の事務所に募集するのが良いでしょう。

「未経験者歓迎」の分類について は こちら )

それでも

不幸にして希望の税理士事務所・税理士法人に入れなかった場合の対処方法
「あきらめずに会計事務所に就職する方法」に続く


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2014年07月30日

会計事務所の規模別・種類別の特徴

会計事務所の規模別・種類別の特徴

1.零細事務所(スタッフ7人くらいまで)
(1)給与水準等が低く、社会保険未加入の場合
結果として、どうしても他で採用されなかった
未経験者を採用することが多いです。
人材のレベルがあまり高いとは言えません。
とりあえず経験をつみたいという人向き。

(2)所長が若い場合、
営業しなければならないのでほとんど所長は不在になります。
人を採用した経験がほとんど無く、管理・教育を期待しても難しいでしょう。
若い会計事務所未経験者はこのタイプの事務所に入ることも多く、会計業界に失望することも多いのは残念です。
良い点は、所長との距離は近いので、優秀な税理士なら成長を共有できます。
そうでない場合は、3年待たずに会計事務所の移籍を考えることになります。
離職率はどうしても高くなりがちです(「会計事務所・税理士事務所の離職率」についてはこちら)。

詳しくは → 「開業まもない会計事務所に勤務するリスク」

(3)50歳以上の先生で社会保険等が完備の場合は、
意外にまったりしていてのんびり仕事をしたいというときには向きます。
ただ、安定はしていますが
業務水準についてはあまり期待できません。
3年程度のんびり仕事と受験の両立をしたい場合には良いかも。
長居は環境になじみすぎたり、廃業リスクがあるので危険です。
30代半ばまでには他の会計事務所に転職しましょう

2.小事務所(スタッフ8人以上30人くらいまで)
(あまり科目数が多いと、独立・お客様を
 持って行くのを警戒されることもありますが)
「経験者」か勉強が進んだ人を求めます。
組織的な教育は期待しにくいでしょう。

(1)45歳以下の先生の場合にはちょうど管理が不安定になる時期です。
このくらいの規模の会計事務所が独立を目指す税理士受験生には一番人気になるのですが、実際には人使いが荒いことが多いです。
税理士が一人で背中で引っ張れる人数を超えるのに、教育や管理の仕組みが整っていないためです。

3年以上会計事務所に勤務している人の数と平均在籍年数を聞いてみましょう。
離職率」が高いようなら要注意です。
資料を与えられて、具体的な指示なしに申告書を組まされ、担当を持たされ、言われていないことを間違えても理不尽にも連日怒られて…。
インターネットでかかれる悪口の典型はこのクラスの事務所に多いです。
やる気、柔軟性とストレス耐性がある人以外は近づかない方が無難かもしれません。

(2)逆に、年齢が50歳以上の先生なら
ゆっくりでも自分のペースで仕事をしたい人向きです。
お局さんに気に入られれば、じっくり教育もしてもらえるでしょう。
=============
私は、このタイプの会計事務所で育ちました。柳川一美先生は、当時、県内有数の所得を計上しておられました。
地に足のついた生きた会計技術を教えてもらったことはその後の財産になっています。
=============
ただし、長年の経験に基づく仕事のため
組織的な動きや、効率的な仕事の仕方を学ぶことは少ないかもしれません。

次の世代がいなかったり、税理士法人化がされていない場合は、所長の年齢によっては廃業リスクがあるので危険です。その場合は30代半ばまでには他の会計事務所に転職しましょう

3.地方の中堅・大型事務所や、都内の一部中堅事務所
(スタッフ31人以上)
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
プロパーの方が定着率・組織に対する忠誠心が高く
教育の効果が高いからです。
組織的な教育や標準化をしようとしています。
一通りのことを効率的に学びたい人に向きます。

このクラスは、業務水準と人のレベル、給与水準のバランスがよく、
比較的人気が高いので、入所するのには
ある程度の人物的魅力と税理士試験2〜3科目合格程度を求められます。

受験や家庭との両立支援タイプか
仕事最優先体育会系か
労働条件は、事務所によって差が激しいです。
ご自身が求めるものと一致しているかよく確認しましょう。

なお、低価格型の会計事務所は、電話やメールのやり取りが中心で、ほとんどお客様とお会いしないというスタイルが多くなっています。
会計事務所経営者としては時代に上手に向き合って営業力があり、伸びているしすばらしいと思います。
ただ、税理士になろうという方にとっては、入力作業や、せいぜいルーティンの電話対応が仕事で
専門性コミュニケーション能力はみがかれないので
(社員教育がいらない分、価格を安くできるのです)。
お客様とあまり接しない、来店型の比率が高すぎる会計事務所はおすすめしません。
訪問をしている会社の比率が、どれくらいかを聞ければ内情はわかるのですが聞きにくいですよね。
このタイプは比較的ホームページが充実しているので、一人当たりの平均担当数が多すぎる(30社以上)ときは疑ってみると良いかもしれません。
=============
私自身は、税理士は中小企業の良き相談相手として、何でもお客様から気軽にお声掛けしていただきたいと思っています。
仕事にやりがいを感じるのは、お客様から「ありがとう」と言っていただけたときです。
これから税理士になる方は、もちろん、作業の生産性を上げるのは重要ですが、職業専門家として社会により役立つ仕事をしてもらいたいと思っています。
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4.専門特化事務所
「経験者」や3科目以上合格者を求めます。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
離職率が高いので、全くの新人を教育するのは割に合わないからです。
 ・専門的な分野に特化したい人
 ・特殊分野を扱いたい人
 ・給料は高い方が良い人
  (専門特化は利益率が高くなります)
に向きます。

なお、専門特化型事務所のうち
医療や資産税は税理士でも開業後も出来ますが
 REIT(不動産投資信託)
 SPC(特定目的会社)
 IPO(新規公開株式)
は公認会計士しか営業しにくいので独立希望がある場合は要注意です。

実は、これらの会計事務所は、求人広告が非常に上手なことが多いです。
マーケティングセンスがあるのでしょう。
総合事務所、大きな税理士、オールラウンドプレーヤーなど耳障りの良いキャッチフレーズが並びます。
実際には単一業務がほぼ100%という悪質な広告のケースも見られます。
給料はやや高いですが、単純入力業務で仕事もつまらないため、離職率が高いので、人の補充が追いつかず、残業が多く激務でさらに離職が増えるなど、問題があるケースも見られます。
キャッチフレーズが本当かどうか見極めることが重要です。

5.都内の大手・準大手事務所
辻・本郷(CSアカウンティング)、山田&パートナーズ、古田土会計、ベンチャーサポート、TOTAL等
(100人級以上)

仕事がきつくて勉強する時間がないところも多く、
離職率が高いところが多くなりがちです。
(もちろん、例外もあります。また、最近では大手・準大手の会計事務所も残業を減らす努力を始めています)

=============
税理士法人TOTALもついに中堅から(準)大手のカテゴリーになってきました。
うちは受験・家庭と仕事の両立を支援しています。
このため労働時間は普通で無理な残業は少ないです。その分給料も特別高くありませんが。
ただし、家庭環境が落ち着いた非受験生には
ぜひ、仕事優先で給料があがるようがんばってもらいたいと思います。
=============

大手・準大手は大きく2つに分かれます。
(1)「経験者」や2科目以上合格者を求める事務所。
激務のところが多く、勉強との両立は難しいため、全くの新人を教育するのは割に合いません。
また、大きな案件も多いのであまり未熟なスタッフではリスクもあります。
 ・税理士にしては大きめな案件を扱いたい人
 ・きついくらいの方がいい。仕事を徹底して覚えたい人
 ・給料は高い方が良い人
に向きます。

このタイプがお勧めなのは、税理士有資格者です。
なお、組織が大きい分、専門化が進んでいます。
オールラウンダーを目指す人にはややつらいですが
スペシャリストを目指すには良いと思います。

(2)理念経営、熱さ、体育会系のノリで勉強してない人を求める事務所。
営業や熱意を優先します。このため、業界未経験で勉強が進んでいなくても採用されます。
有資格者は少なく、資格よりも考え方を優先した経営をなさっています。

成長率の高い会計事務所の中には
未経験者歓迎、税理士科目・学歴不問というところがあります。
成長率が高いと人の補充が追いつきません。
税理士試験と仕事の両立は大変です。どうしても仕事に割ける時間に限界があります。
それでは成長率が高い事務所は困ります。
そこで、税理士試験の勉強をせずに、仕事のみしてくれる人が欲しくなります。
会社の理念を信じて、勉強をしないで気を使って仕事をしてくれる人が必要です。
受験勉強をおろそかにしてでも仕事に集中し、長く辞めない人が望ましいのです。
このタイプの会計事務所の見分け方は簡単で、税理士数が事務所規模に比して少なくなります。
税理士事務所別の登録税理士数は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません)
業務水準を維持しようとすると、税理士一人で職員10人超は見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が社員数の10分の1以上が望ましいでしょう。
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う(業務を見る余裕がない)店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。
最近では、従業員100人を超える準大手でもこのタイプが目立ってきました。
税理士になる気がないなら、悪い選択ではありません。労働時間が長いため給与は業界平均よりは高く、頑張った分は評価されます。
ただ、税理士試験は、暗記とスピードが重要な試験です。若さが一番の武器です。今より若い瞬間はありません。
税理士受験生にはおすすめできません。有資格者になってから求人に応募しても間に合います。
税理士が少ない場合、当たり前ですが業務水準は規模の割に低くなります。

また、このクラスになるとホームページが充実しています。
採用ページに
「税理士試験科目の有無を重視しない」
  と書いてあったら
「受験生は(本当は)歓迎しない」
  と読み替えた方が良いかもしれません。

(1)(2)の中には、平均して22時くらいまで帰れないなど
(終電目指して仕事をして、繁忙期は泊まり込みで「不夜城」と呼ばれている事務所もあります)
体育会系のノリのところも多く、
優秀なスタッフでも試験との両立は難しいところもあります。
また、1ヵ所の事務所で強烈に仕事を行うスタイルが多いため、
精神的に合わない人がいると、離職率は比較的高くなりやすくなります(例外もあります)。

(みなし残業の)裁量労働制をとる会計事務所の多くは激務で、その覚悟が必要です。ただし、「若いうちの苦労は買ってでもしろ」という言葉もあるので経験が浅い有資格者なら悪いこととも言えません。
経験がある有資格者なら、やりたい仕事を技術水準が高いところで覚えた方が良いと思います。

=============
私も大好きな本郷先生ご自身が、3〜5年でスタッフが一巡するという話を以前なさっていました(最近は存じ上げませんが)。
(ユーモアを交えて楽しいお話です)
「1人辞めたら2人採れ」という話は経営的には正しい思いますが
心臓が強くない私には無理そうです。
税理士法人TOTALは、価値観が共有できるスタッフを出来るだけ育てようというスタイルです。

本郷孔洋先生のセミナー参加の話は
 → 「日本の会計人!辻・本郷税理士法人 本郷孔洋先生

税理士法人TOTALのスタッフでも
税理士試験4科目の者と社会保険労務士が
激務の大手・準大手(辻・本郷さん以外です)に転職しました。
うちに3年いてステップアップと考えたようですが、残念ながら2人とも1年持ちませんでした。
(原因は、
・受験との両立が労働時間が長いので難しかった。
・本人いわく宗教的体質が合わなかった
と聞いています)
=============

6.4大税理士法人(BIG4)
税理士有資格者、3科目以上合格者を求めます。
年齢も20代が中心になります。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
全くの新人を教育する時間はないのです。
クライアントとの関係で高学歴者、英語力は評価されます。
 ・英語力を生かしたい方
 ・将来、独立よりは上場企業勤務も考えている方
 ・給料はできるだけ高い方が良い人
 ・若くて学歴に自信がある人
に向きます。 

BIG4とは世界的な4大会計事務所です。
 トーマツ
 EY(新日本)
 KPMG(あずさ)
 PWC(あらた)
 税理士法人があります(カッコ内は監査法人名)
 顧客は上場企業・外資で、中小企業はほとんどありません。

しっかりした教育をしてもらえますし、給与は平均して高くなります。
税理士法人内の出世は、公認会計士と競うことになります。
基本的には UP or OUT
(組織のピラミッド構造を維持するため、ランクごとに一定年限までに出世できないと退職勧奨される)
BIG4のトップ4人のうち3人が公認会計士であり(もう一人は外資系金融機関出身者)、
監査法人系の税理士法人では税理士の出世は残念ながら楽ではないでしょう。

より詳しくはこちらをどうぞ
4大税理士法人(BIG4)とは

7.都内の大手派遣系会計事務所  
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
給与が低く、技術教育が不足して、
経験者の定着が見込みにくいからでしょう。
 ・とりあえず就職したい。
 ・税理士にはこだわらない(派遣や経理職で良い)
という人に向きます。

お勧めは、個人的には、税理士受験の勉強が進んでいれば 3.スタートが無難だと思います。
受験がこれからという税理士受験生は 2.のうち45歳以上の先生の落ち着いた事務所かな。

体育会系、宗教的なところ(労働時間の長さを正当化するには、考えずにある種の快楽を生み出せるのは都合がいいとも言えます)、終電、タクシー、始発、泊まり込みの会計事務所も実際にあります。
科目合格が進んでいない税理士受験生は、労働時間や離職率の確認をしないとあとあと後悔することになりかねません。

============= 
ちなみに、税理士法人TOTALは
2年以上の会計事務所経験者か
未経験者でポテンシャルが高い人を求めています。
経験がない場合、新しいルールに対応できる人でないときついからです。

最初から正社員を希望する者は、税理士試験2科目合格くらいが一つの目安です。

事務希望者・まずはサポートスタッフでもいいという者は簿記3級程度でも問題ありません(将来的に正社員への転身は可能です)。
=============

「危険な税理士事務所の見分け方・こんな会計事務所は選んではいけない」






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税理士事務所・会計事務所の離職率

東京都・千葉県の税理士法人TOTAL代表
税理士の高橋寿克です。

会計事務所選びで重視しなくてはいけないポイントが、離職率です。
これは、会計事務所によって大きく異なります。

離職率はどれくらいが平均なのでしょうか。
新卒3年以内離職率は753(中卒7割、高卒5割、大卒3割)とされていますから、大卒の平均的な年間離職率は10%強、高卒は20%くらいになるのでしょう。
上場企業だとこれを公表している会社なら(公表していない会社が多い)3年以内12%で年4%、未発表企業の平均は27%くらいなので年間離職率は約10%になります。

全産業の年間平均離職率は15%くらいですが、会計事務所の統計データは知りません。主婦パートが多くて構造的に不利なこともあり残念ながら低くはないでしょう(それでもお客様を見ていても中小企業の平均よりは良い気がします)。
感覚的には平均して15〜20%くらいかな。

普通の業種なら、老舗企業は定着率が高く、ベンチャー企業は離職率が高い傾向にあるのですが、税理士業界の場合、ベンチャー税理士事務所が離職率が高いのは当然ですが、老舗事務所も負けず劣らず離職率が高いこともあり、
就職・転職希望者からすると、社歴の長さ、所長の年齢による明確な特徴がないのが難しいところです。

1.離職率の高い税理士事務所のパターン

\長率が高く若い・ベンチャー色が強い税理士法人・会計事務所
お客様の増え方が急なので、残業も当然多くなりますし、職員をじっくり選んだり育てる余裕がありません。離職率の高さが引継ぎを難しくします。制度を変えるのも間に合いません。

それでも、成長著しい税理士法人・会計事務所だと営業は得意なので、その手法を採用にも駆使して、ホームページや入社案内ビデオ・パンフレットでは楽しそうに見せることが可能です。実は入社半月で2割やめさせて一年であまり残らなかったり、まずは雇用して、使えなそうならすぐ首にして、あとは残った人を順次振り落して回したりしているところもあります。
(試用期間がある場合は、試用期間でどれくらいの方がお辞めになるか聞いて見ても良いでしょう)

30代を中心とした最近の若手税理士で組織化できている人は、士業事務所経営者というよりはベンチャー企業経営者として行動しており、経営的にはかなり合理的な手法です。
40代後半以上の所長税理士に多く見られる、従来型の「良い仕事」をじっくりしようという専門家としての経営者とは大きく異なります。事務所規模の割に税理士が極端に少なかったりします。
心臓の弱い私にはうらやましい手法ではあります。

特化型の税理士事務所
オールラウンダーだとか、一般法人も幅広くあると言っていたのに単一職種ばかりで飽きられ、嫌がられたりします。
このタイプの多くは、よく調べれば、受験生でもわかるのですが、パンフレットを鵜呑みにする人も多いのでミスマッチがおこります。
事務所案内のパンフレットやホームページは、「営業」ツールにすぎません。
だました?方が悪いのか、だまされる方が甘いのか…。

B膽蠕罵士法人の一部
会計事務所は零細事務所が多く、大手が少ない業界で
就活経験が浅い就職希望者も多いので、大手税理士法人にはかなりたくさんの希望者が来ます。
多科目合格実務経験者や有資格者を採用して、入社後、選別するという方法で、結果を出して残った人で回していきます。
離職率が高いので、残った人の仕事量は増え、このため正社員の労働時間が長くなり(日をまたぐことが見られ「〇〇の不夜城」と呼ばれるようなところもあったりします)、モチベーションが下がり、さらに離職率が上がるという悪循環も見られます。
大手の税理士法人でも新人の一年以内離職率が7割近くて三年たつとごく一部しか残らないところもあります。
それでも業務はまわって拡大を続けられるのですから、大手の求心力はうらやましい限りです。

(先日も、私のブログの読者から、
「先生の言っていた通り(ひどい事務所)だった」と言われましたが
知っていても大手に行くんですよね。)

他業種の大手なら、最近ではコンプライアンスを重視し、残業の規制が進んでいるのですが、コンプライアンスを指導すべき士業が、なぜか労働法規を守っていなかったりします。
労基署ははっきりした密告でもしない限り、税理士法人には立ち入り調査に入らないからかもしれません。

もちろん、大手がすべて離職率が高いと言っているわけではありません。また、良い人材の取り合いは起きており、従来は離職率が高かった税理士法人の中にも採用予算が費用対効果で合うように最近では工夫しているところも出てきました。

ぜ磴だ罵士、個性が強い税理士の会計事務所
一番多いのはこれですね。零細会計事務所は所長のワンマン企業ですし、所長自身大きな組織に属した経験が少ないですから。
若い税理士・会計士は特に人を使うことになれていなかったり、技術がなかったりします。
良かれと思って?怒鳴りすぎたり、説明が足りなかったり、職員には理不尽に見えたりします。
中には失敗から学ぶ人もいるのですが、そのまま年齢を重ねても繰り返す方もいます。
独立志向の公認会計士も含めて一匹狼が多く、組織適性に欠けるのが士業の特性かもしれません。
後継者候補の税理士を20年近く探しながら1年もたずにやめさせたり辞められたりしている高齢の税理士先生も存じ上げています。
(人としてはとても面白い方です)


離職率を下げようと思うと、
 ・残業を減らす
 ・給与を上げる
 ・楽しい仕事をしてもらう 
どれも時給単価を上げて経営的には大変です。
このため、所長税理士の考え方で離職率に大きな差が出ます。


2.離職率の低い事務所

一方で、ここ5年誰もやめていないなど、じっくりのんびり育ててくれているところもあります。

私が勤務していたY税理士事務所は、当時でも15年以上在籍している先輩が何人もいました。私は5年で退職しましたが、退職時で12人中、在籍年数は短い方から3番目でした。
それから15年たった今もまだ当時のメンバーがだいぶ残っておられます。

穏やかな、50代・60代の所長の税理士事務所は離職率が低いことがあります。

3.離職率の虚偽表示について
会計事務所の求人は、ある種、広告ですから、事実の通りとは限りません。
ホームページも、求人広告もあまりあてになりません。
離職率の情報も法人発表はいい加減なところも多いです。
残念ながら、成長率が高く若い・ベンチャー色が強いところや準大手の税理士法人・会計事務所の中には広告が上手で
(〇〇%など具体的にかなり低い虚偽の数字で)離職率が低いと断言をしているところをがあることも知っています。1シーズンで50人〜100人くらい採用して、増えるのが10人〜30人だと、1年以内離職率70%以上なのでは?
極端な例だと離職率が低いと表示している経営者本人から大量解雇の話をお聞きしたこともあります。
別の例では、150人の事務所でわずか1か月で5人以上やめているのに「年間」離職率5%とホームページで表示したり。それって「年間」離職率じゃなくて「月間」離職率ですか?
また、年間離職率5%と表示している全スタッフの顔写真を出している営業職の強い会計事務所で、スタッフブログを見ると半分以上がリンクされていない(おそらく退職している)ので、実際には年間3分の1以上の人が離職とか…。
成長率や年齢構成等を考えると、ちょっと考えればその低い離職率はありえないのですが、税理士受験生は世慣れていない人も多いのでわからないのでしょう。

無資格者まで含めて全員顔出ししている会計事務所の方が営業職が強い分、離職率が高いような気がします。

また、特定の条件(たとえば、試用期間中に大量にやめさせるので入社3か月経過後の会計担当男性正社員限定)の離職率を表示する等、特別の条件を付けているケースもあります。
その他にも10年以上在籍、15年在籍等の長期在職者がいると強調して離職率の高さをごまかしている事務所もあります。一定のやめられない高齢者以外は、若手は入っても1年以内に退職が半分以上というのが実態だとお聞きしました。

税理士法人TOTALのように悪いことも開けっぴろげに書くスタイルは一般的ではありません。
うちは合わない人の採用はお互いに損だし、疲れると思っているので事実の通り公開していますが
悪いことを書くと募集が減るので嫌がる税理士も多いのです。
(明らかな嘘を繰り返すのは経営者の姿勢としていかがなものかとは思います)

いくら採用時に確認しても事実がわかりにくく、限界があります。
短期間に離職が多いかは、
ハローワークなら、相談すれば、本当にどのくらい辞めているかもわかるはずですので、
(明らかな問題がある会計事務所かどうかはハローワークならわかります)
迷ったら、個別にハローワークの相談員の方に相談した方が良いでしょう。

4.税理士法人TOTALの離職率
私が目標(ベンチマーク)としているある中堅税理士法人は
「離職率8%を下げるのが課題だ」
と言っておられました。

ところで、税理士法人TOTALは、最近の年間離職率は10%くらいです。
うちは転勤族の主婦のパートの方も多いのでそのうち半分(全体では5%)が旦那さんの転勤等,避けられない家庭の事情による退職で、実質離職率は5%くらいです。
そのうちの半分(2.5%)は採用のミスマッチ、
残り(2.5%)が、独立、他業種への転職、体調不良等になります。
だいぶ落ち着いてきましたがまだまだです。
旦那さんの転勤は避けられませんが(多店舗展開して受け皿は増やします)、採用のミスマッチを減らして実質年間離職率を優良上場企業並みの3〜4%にするのが現在の目標です。

なお、上記の例の「入社3か月経過後の会計担当男性正社員限定」なら、税理士法人TOTALだと3%くらいの離職率になります。

実は、お恥ずかしい話ですが、8年くらい前、まだ個人事務所時代に半年で6人の職員が辞めたことがあります。
今から思うと、私のマネジメント能力不足で、みんなには悪いことをしたと思いますが、当時は自分を否定されたようできつかったですね。
自律神経がやられて死にかけました(あるお客様に助けていただきました)。

当時は年率60%くらいの成長を続けていましたが、その時以来、無理な成長を追うのではなく、確実な成長をきちんと目指す、そしてスタッフ一人一人の置かれた状況をきちんと把握し、技術、考え方ともに確実に成長してもらえる環境を作ろうと努力しています。
その一環として
 ・受験生には資格の取得の積極的な支援
 ・主婦には仕事と家庭の両立のための環境整備
 ・税理士・有資格者にはキャリアプランの提示
を行っています。

特に資格の取得にはこだわっています。
離職率が高い時期が続くと、やめない無資格者をそろえ、資格取得を推奨しないという手法を取る会計事務所もあります。
「資格は仕事のために重要ではない、熱意があって良い仕事が出来ればいい」
というスタンスは税理士法人TOTALは取りません。
資格の勉強をしなければ仕事に集中でき、給与も上がるので結果として離職率はしばらく下がります。でも、一人一人のキャリアプラン上、本当に良いことなのでしょうか。
このタイプの熱血会計事務所の平均年齢は低くなっています。これは、年齢が高くなると、無資格者は一部の幹部を除くと辞めていくということではないのでしょうか。
税理士は、無資格職員がお客様を担当していますが、士業の中では異常です。
医師以外の職員が手術をしたり、助手が歯を治療するようなものです。司法書士なら、無資格者の立ち合いは懲戒事由です。長い目で見ると税理士以外の担当者は減るでしょう。法律的には現状でも税務相談は税理士しかできないことになっています。税理士が余り始めており、登録者以外の担当を禁じる法律改正・運用変更が将来も絶対ないとは言い切れません。
税理士になると資格者としての自覚が芽生えて、より成長する面もあります。

今、重宝されている無資格担当者は将来は不要になる危険性があります。TOTALでは平成26年7月現在、総勢100名の内、30名が士業資格者で、36名が資格試験の受験生です。外回り担当者には主婦を除き、資格の勉強をしてもらっています。

そういえば、
昔、スタッフに「お話があります」と言われると
退職の申し出かもとドキドキしましたが、
最近は、お子さんができて、育児休暇中の職員補充に頭を使うことが多くなりました。


 「税理士事務所・会計事務所の労働時間」に続く



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