2015年01月18日

税理士事務所のITリテラシーとコンプライアンス

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士業界も人手不足が深刻です。
このため、税理士法人TOTALでも、従来、税理士試験受験生は2科目持ちが条件でしたが、20代半ばまでで2~3年内勤を条件に(その分給料は下がりますが)応募条件を引き下げて募集することにしました。より若いスタッフを自前で育てていこうという趣旨です。

最近、ある大手税理士法人Aから別の大手税理士法人Bに継続的に何人も移籍していることを知りました。
Aの教育を受けているとBでは即戦力です。
Aの内部の人はこの事実を気づいていないようです。
(Aは不満を持つ人が多いらしいです。
公表数字と違って離職率が実際には高いのか?)

他の業界ではよく聞きます。電機業界では
「人が足りなければ(優秀な博士が余っている)日立(製作所)から取ってこい」
と言われているそうです。

税理士法人TOTALは、BIG4や最大手、大手・中堅の税理士法人からかなりまんべんなく来てくれていますが
もちろんこちらから採用しに行ったことはないし、1〜2人ずつくらいしかいない。
逆にお辞めになる方も、税理士登録者は、最近は独立、親の跡を継ぐ(税理士2世)、家庭の事情くらいしかいませんし、税理士が他の会計事務所に移ったという例はなくなってきています。

税理士業界も 「仁義なき戦い」 が始まるのか。
そんなことを考えていると、
ある幹部よりヘッドハンティング業者から電話があったとの報告
きちんと報告が上がるのはありがたいのですが

ついに来たか?!

うちの幹部を欲しがるとすると、大手のあそこか、それともあそこか…。
私は、自分から喧嘩をすることはしない平和主義者ですが、
売られた喧嘩は必ず買います。 ビジネスですから逃げません。
(血の気が上がってくる)

文太さん健さん、見ていてくださいね。
徹底して戦うし、訴訟も覚悟しなくちゃいけないかな。


一応、その業者の情報を調べてみると、






有名な





迷惑電話でした。

あー 疲れた。

(税理士は、登録先がはっきりわかるので、登録済みの幹部のヘッドハンティングを隠すのは難しいです。上記の税理士法人A、Bの例は無資格のスタッフの話です)


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税理士試験合格者様からのお問合せです。
■資格  税理士試験合格
■会計事務所経験 あり

高橋先生

はじめまして。いつも勉強になるなぁと拝見させて頂いております。

この度、新しい税理士事務所に転職したのですが職員のメールアドレスが1つしかなく、 提携している社会保険労務士の先生から、私の給料が記載されたメールが来たのです。

当事務所の女性が、新しく入社した社員の金額と社会保険料の金額を教えて下さいとメールしたのが発端です。

私は、中途採用ということもあり、他の先輩より貰っていることが事務所内でばれてしまい非常に事務所に居づらい状態となってしまっています。

まだ転職して3ヶ月ということもありすぐに退職するわけにもいかないといった思いと、こんなコンプライアンスも守れない事務所やったらおっても仕方ないといった気持ちもあります。

高橋先生にご相談したいのは、
Q.1
このような理由で短い期間で退職するのは、次の転職で不利となるのか?ということです。

Q.2
先生の所は、職員のメール、給与体系とかは事務所でオープンにしていたりするのでしょうか?

A.1
私は、会計事務所経験がある有資格者が無資格ベテラン職員より給与が高くても驚きませんが、
(20代半ばならちょっとくらい驚くかも)
税理士事務所は、所長以外の税理士有資格者に対するリスペクトが少ないケースも見られます。

伸びている中堅・大手会計事務所でも有資格者が極端に少ないところもあります。
資格者一人に無資格者20人近くとか…。
こういう事務所では資格者の評価は上がりません。うちは資格を評価しないと言い切っている所長や経営幹部までいますから。
(「無資格者にもそれなりに給料は払うよ。他には行けないでしょ」という辞めないスタッフ作りです)

これは、資格業界の中ではかなり珍しいことです。
医師しか診察はできませんし、医師の給料がベテラン看護師より高いのは当たり前です。
法律相談は、パラリーガルではなく弁護士にします。
司法書士は、以前は出来た無資格者の「立ち合い」が、今では懲戒事由です。必ず本職が立ち会います。
(司法書士事務所TOTALでは「司法書士」を大募集中です。ご応募お待ちしています)

税理士は、税務の他に会計も行うため、無資格者がお客様対応を行っても事実上問題にならず、職員は無資格者が圧倒的に多く、コスト的にも無資格者が(税理士の監督の下)税務申告書作成の下書きまですることも普通です。

ただ、中小企業が減少する中、税理士は増加を続けており、需給がだいぶ緩んでいます。
食べられない独立組税理士・会計士が、資格者のみの直接対応を武器に営業をしていますし、
コンプライアンス重視の流れもあります。
うちも今年中には税理士・有資格者が30人を超えます。
10年もすると、お客さま対応は税理士以外事実上できなくなっているかもしれません。
だから、税理士法人TOTALでは男性スタッフ全員が資格を取れるよう支援しています。

しかしまあ、税理士有資格者を雇える、複数の職員がいる税理士事務所が、メールアドレスが職員全体で一つですか。
何人おられるかは知りませんが、効率が悪いし、今回のような弊害も大きいでしょう。
職員は内勤のみでお客様の所にはいかないのですか?お客様とのやり取りでも不便ですよね。
おそらく、所長が相当高齢なのだと思います(思いたいです)が、ITリテラシーが低いようですね。

短い期間での転職は、普通の業界だと嫌われますが、
税理士業界の場合は、それ以前が比較的長めに勤務していると(3年以上)、「変な事務所で大変だったね」と同情されたりすることもあります。
税理士試験合格者様の情報が少なすぎるので、断定はできませんがたいして不利にならない気がします。
(以前、短期間の転職を繰り返していたなら不利になります)
いずれにせよ、退職理由は同じことも言い方によって印象が違うので話し方には注意が必要ですが。

A.2
税理士法人TOTALは、職員全員に各人用のメールアドレスを付与しています。
新人が入所すると、その日のうちにメルアド登録依頼のあいさつメールが本人から入ります。
もっとも、ITリテラシーの低い私は、メルアド登録もスタッフ任せですし、IPHONEの切り替えだけでうんざりします。
なお、メールの利用には一定のルールがあり、監視システムが入っていて管理していますが、性格上その内容はコメントしません(私がこそっとみんなのメールを見ているとかそんな話ではありませんよ)。

給与金額は、原則としてクローズにしています。
知っているのは本部長とごく一部の担当者のみになります。

給与の算定根拠はある程度オープンにしていますが、定量的要因だけでなく、縁の下の力持ちや、組織に対する献身を要求するため、定性的要因も加味していますし、査定は非公開です。

かつて計算式を完全にオープンにしたときは、自己中心的になるという弊害が大きく、すぐにあきらめました。
人間は誰しも自己評価が高いものです。数値に合わせて行動され過ぎて有利・不利だと言われると収拾ができません。

給与金額や評価基準を完全にをオープンにしている税理士事務所ももちろんあります。成果主義を徹底するなら良い方法なのかもしれません。

コンプライアンスに対する意識は、税理士事務所によってばらつきがあります。
税理士法人TOTALは、税理士事務所を「産業化」しようと思っているので、比較的うるさい方なのかもしれません。

ご質問の内容もあって、ちょっと自分の所のことを書きすたかもしれません。





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2015年01月17日

税理士事務所・税理士法人の労働分配率

税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報
税理士法人TOTALの高橋寿克です。

税理士事務所・税理士法人の労働分配率・総人件費率は
税理士法人で6065%くらい、
個人税理士事務所で所長の取り分があるので4555%くらい(規模によります)になります。

どうですか、みなさんが思っているよりずっと高いんじゃないですか。

うちは、そんなに高くないよ。いいとこ半分じゃない?


それって、自分の給与額面を中心に考えていませんか?



担当者は、
税理士法人:売上の30%〜35%くらい
社保なしの税理士事務所:売り上げの35〜40%くらい
を給与としてもらいます。
入社2〜3年目くらいまではもっと高くなります。
(初年度なんて100%以上の人がいたりします)。

この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ
 (先生は泣いています)
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。

この比率が低いと感じるかもしれませんが、人件費には、
・「給与」の額面  だけじゃなくて、
・厚生年金・健康保険・労働保険の社会保険
 (これだけで給料の15%になる)
・通勤手当
・福利厚生費(忘年会・慰労会の会費・おやつ等)
・退職金
もあります。

もちろん、「給与」だって、
・担当を持っている社員 
  以外にも
・総務や庶務等の間接要員
・マネージャーやパートナーといった管理職
生産性の低い未経験の新人さん養成コスト、退職に伴う引き継ぎ・補充コストも含みます。

この比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険の加入の有無、福利厚生・税理士試験受験のための専門学校の学費負担等がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険(15%くらい会計事務所負担があります)未加入の個人税理士事務所なら、給与額面は売上の40%以上もありえます。

「うちの 所長(税理士)はケチで従業員を搾取している」
と愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらくは損をするのが普通です。
投資だと思わないとやってられません。それでも、文句を言われて辞められるのです。
所長税理士は割に合いません。
税理士事務所は拡大しても言うほど儲かりません。
成長している間は、かえって損をすることも多いでしょう。
最初は拡大を目指していた税理士も、痛い思いを繰り返して成長を止めた方が得だと気づきます。
このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート1人くらいのところが多いです。

参照 )
 「税理士事務所・会計事務所の給与水準


先日、数百人規模の大規模セミナーの大トリが、
伸びている M会計事務所の「秘密」で
労働分配率の高さ」 70%というのがネタでした。

個人外注にして70%
(個人外注は本当は税理士法上グレーゾーンですが。)
給与にする場合、法定福利費、諸手当等を含んで70%
この結果、M先生より、入力処理が早いベテランさんの方が給料が高いそうです。


でも、正直この話、あんまり私には新鮮味がなかった



だって、うちは昔から70%以上の人件費率(一部業務委託外注費を含む)ですし、私より高給のスタッフがいるなんて当たり前でしたから。
おそらく、M先生の例は、間接要員をなくし、経費や手当を極力削るか選択させるビジネスモデルでしょう。
(もちろん、他の先生が60〜65%のところ70%に設定し、経費を削らなきゃいけないのでM先生はやっぱり大変ですよ)

税理士法人TOTALは、今でこそ労働分配率は70〜75%くらいですが、昔は80%を超えていたときもあります。
その頃はもちろん?赤字です。

法人になってからは、私の給料も人件費に入りましたが、水準は、
「私の給料は安い」とおっしゃっているK会計の代表の半分くらいです。
(税理士法人の利益に至っては数十分の一です)

私自身の給料を低い水準で抑えられるのは、
・家賃はかからない…親と同居で、持ち家
・お酒も飲まない…弱いし、付き合い程度
・ギャンブルはやめた…競馬は負けましたが、株は数千万円勝ちました。
・女性関係の出費なし…奥さんとかわいい娘がいます
  (税理士は女性関係がお盛んな方も多いです)
・奥さんも働き者で、所得がある、

私   「欲しいものある?」 
家族  「何もない…」
ホント、金を使わないし、無駄使いしませんね。

税理士法人TOTALは高い労働分配率なのに、給与水準は普通くらいってことは…。
お客様にリーズナブルに良質なサービスを提供しつつ、組織の成長コストを払い続けるのは大変です。
(実は会計事務所経営は、成長しない方が儲かります)

いまだに親にお金を借りて、すねをかじり続けています。
うちのバランスシートには親からの長期借入金が計上されています。
「相続の前払いだよ」て言って貸してくれる親に感謝せずにはいられません。

いつかきっと出世払いで返します。



いつだろう(泣

いつまでも甘えてばかりもいられませんね。




それなら、
どうして私(高橋寿克)が日本一(従業員の多い)の総合士業事務所を目指すのか?

元々市内指折りの農家の息子なのでお金に困ったことはないし、
財産はもう、一生働かないでいい分くらいは祖父の相続でもらっているし、
小さな税理士事務所経営者で小金持ちになってもつまらないし、
(これって普通、嫌味だろうな)
「小人閑居して不善をなす」で、私じゃ暇になると ろくな事なさそうだし…。
(もとの漢文の意味は違うらしいですが)

きっと、小さい頃から 働き者で資産家の親からも、(良い意味でエリート養成校の)開成学園でも

仕事はお金のためじゃなく、
やるなら世のため、人のため

って教えられてきているし、

税理士業界の産業化みたいな、時間がかかる短期的には儲からない事業を

「(日本のために)俺がやらなきゃ誰がやるんだ」

って勝手な思い込みもあるし

もちろん、巻き込んでしまった従業員のために、
そう遠くない将来、結果を出し始めなくてはいけない、

スタッフを幸せにしなくちゃ!

という思いは強く持っています。


両方の肩にのっているのは

責任 ですかね。

重たいけど、嫌いじゃない…。




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2014年12月20日

税理士試験を合格するために求められるもの

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

今年の漢字は「」でしたね。
4月の消費アップ、そして10%上げ延期に伴う衆議院のアベノミクス解散。
制改正大綱は安倍総理の指示で年末に取りまとめられそうです。

ご質問はここクリック

とら様からのお問合せです。
■年齢  29歳
■性別  男性
■資格  なし
■職歴  信用組合
■学歴   専門学校
■会計事務所経験 無し
■居住地 不明

はじめまして
12月いっぱいで新卒から勤めていた信用組合を辞めて転職しようと思っているのですが、簿記を2月の試験でできれば2級まで頑張ってとりたいと思っています。

行政書士の試験を数回受けていて多少の法律の知識はあるのですが会計、税務は全くの門外漢です。税理士には憧れはあります。

Q.
今から税理士事務所に就職し実務をつんで3年後に挑戦、もちろん独学では無理だと思うで専門学校に通いながらは可能でしょうか?

A.
今年も税理士試験の合格発表がありました。
「第64回税理士試験合格発表」

当社の今年官報合格者は
・金融機関勤務時代、20代後半から始めた男性(合格時31歳)
・会計事務所に長く勤務しながら、10年以上かかって苦労なさった40代女性
その他、
・当社に30代半ばで勤務し始めた女性(現在40代)が、今年3科目合格で大学院に進学します。

過去を振り返っても、
若くて勢いで合格する方もいれば、苦労してじっくり力をつけながら合格する人もいます。

ただ、例外なくいえるのは、あきらめずに努力を続けられた方だということです。

税理士試験にもとめられるのは
 ・(広くて正確な)暗記力
 ・速記力・速い計算力
です。

行政書士試験と比べると、広く浅くではなく、(1科目ずつのため)狭く深くなります。

頭の良さや、コミュニケーション能力は求められません。
このため、つまらない試験だと批判される方がいますが、
(税理士業務をする上では、頭の良さやコミュニケーション能力が高い方が有利なのは言うまでもありません)

私も、最後に週1科目で悩まされたので、試験制度に愚痴りたくなる気持ちはわかりますが、
合格した方ならわかってくれると思いますが、
税理士試験は実によくできた実務家登用試験です。

仕事でお客様と話すのに、本を調べたり、ゆっくり書いたり、ゆっくり計算する時間はありません。
仕事をやり切るには、細かい知識の定着とスピードが必要なのです。

「(合格して)うれしいというより、ホッとした」
と官報合格者の多くの方が言います。

会計事務所に勤務しながら、専門学校に通って、税理士試験に合格する人は毎年たくさんいます。
というかそれが普通です。

専門学校が職場の近くにある人、自分の意志が強くない人は通学が良いでしょう。
ただ、今は専門学校の教材もよくなってきたので、DVDやネット配信で合格する人が多くなっています。
意志の強い人はこちらの方が効率が良いかもしれません。

とら様の場合、3年の実務経験中に
 ・簿記1級を受けて受験資格を取るか
 ・簿記論、財務諸表論の受講をするか
勉強は早く始めて困ることはありません。


税理士試験に合格するためには

(1)会計事務所を選ぶこと
受験できる環境の会計事務所と、実質的に無理な事務所があります。
最初から良い税理士法人に入りにくければ、正社員だけでなくパートでスタートという手もあります。

なお、未経験者歓迎のうち、平均年齢の若さを売りにしているところは危険な可能性が高いです。
社歴が10年以上なら決定的です。
一般就職を経験している方ならご存知のように、
求人広告がどんなにかっこよく、魅力的に見えても致命的な欠陥を抱えているものです。

最近増えている、考え方重視、熱さ・若さ重視の税理士事務所・税理士法人は税理士試験合格には残念ながら向きません。
こういうところは、試験勉強や細かい税務技術よりは、接客・接遇、サービス業としてのあり方を重視します。

このタイプの事務所の多くは
勉強よりもお客様が優先し
(「資格は当社では重視しません」と言い切っているところは、本音では「受験生お断り」という意味です)
実質定時が21時、22時以降(日によっては終電も)というところもあり、
税理士試験合格に向きません。

クレドや経営理念で考え方を徹底し、よりよい顧客サービスをするための教育を効率的に行うことは、企業経営としては正しいと思います。
受験勉強に時間や神経を割かずに、より仕事に向かわせることが可能になります。

ただ、資格をとらないと税理士になることはできません。税理士になって初めてわかる責任感、見えてくるものは確かにあります。
「仕事ができるかが重要で税理士資格はいらない」というのは無資格者の言い訳でしょう。
資格をとって良い仕事をしましょう。

(2)合格するまであきらめないこと
税理士試験は長丁場になります。
とら様の場合は、受験に専念しないで働きながらになるのでなおさらです。

くじけること、無理だと思うこともしばしばでてくるかもしれません。
受験をやめる人、他業界に行ってしまう人、…。

前向きでなく業界を去っていく方は、
自分に厳しくなりきれない方が多いような気がします。
(私の受験が長引いたのもこのせいです)

テレビを見たり、ネットサーフィンをしたり、スポーツ観戦や、お酒…、
受験生は、遊びの時間をかなり制限してストイックな生活をすることを求められます。
1年なら誰でもできますが、1年で官報合格する人はほぼいません。
(少なくとも私は合格しませんでした)
3年、4年、5年…
続けていくうちに心身ともに疲労が蓄積します。

「勉強しなくても給料は上がってきて生活はできるし」
(会計事務所の給料は最初は安いですが、同じところに長くいると昇給することが多いです)

「こんなに苦しいのは税理士業界が悪いからだ。他の業界に行こう」
(青い鳥をさがして旅に出て、何年か後に税理士業界に帰ってくる方も多いです。
でもその時は年齢が上がって試験はもっとつらくなっています)

割り切れる、強い人ばかりではありません。

そこまで頑張ってだめなら、
ときには時短をお願いしたり、パートで働いたり、
どうしても難しければ、受験専念もして…。
あきらめないで、臨機応変に、しなやかに対応する必要があります。

税理士は苦労が生きる資格です。
お客様も苦労人の方が多いので、良い仕事ができるようになります。
税理士法人に勤務する場合、有資格者の方が処遇はよくなります。
40代、50代で独立して成功する方もいくらでもいます。

税理士業界に入って来る方を歓迎します。
税理士試験は、あきらめずに努力を続けられれば必ず結果を出せます。

税理士試験合格を目指してぜひがんばってください。


=================
税理士法人TOTALの男性スタッフは、有資格者以外、原則全員受験生です。
私は、男性は全員に税理士になってもらいたいと思っていますし、なれると信じています。

(当社は仕事での男女差別はしていないつもりです。管理職も、営業も女性にやってもらうことがあります。
女性は子育て・家庭との両立を目指して受験しない選択もありうると思っています。)

若いうちはいいですが、40代後半以上の無資格男性をどうやって処遇したらいいか私にはわかりません。
長い目で、成長を続けてみんなに幸せになってもらいたいと思っています。

合格のための努力を続けてもらうために、正社員の専門学校費用は原則全額負担しています。
(一定の制限はあります)
パート・受験スタッフも、合格した場合には学費を全額負担しています。
=================



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税理士事務所の男女比とBIG4の就職状況

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

冬の就職シーズンは佳境を迎えています。税理士法人TOTALでもまだまだ大募集中です。

ご質問はここクリック

それでは、コマ様からのお問合せです。

■年齢  不明 22歳?
■性別  女性
■資格  簿記論、財務諸表論、法人税法
■職歴  なし
■学歴  中堅私大(偏差値56程度)
■会計事務所経験 なし
■居住地 関東
■その他 英語系資格は特になし

いつも楽しくブログ拝見させていただきいてます。
私自身実務経験もなく周りに税理士等の知り合いがいないため毎回ブログ、とても参考になります。
この度は私の質問にもぜひご回答いただきたく連絡させていただきました。
よろしくお願いします。

大学4年の者で、現在進路に悩んでいます。今までは大学院に進学し(院免は元々考えていません)院在学中に官報合格しその後税理士法人就職、というのをプランニングしていましたが、ここにきて大学卒業後、院に行かず8月まで専念してその後就職というのも良いのではないかと思ってきました。
学生で実務経験もないため、このような税理士法人で働きたい!という明確なビジョンはまだないのですが、出来るならばBIG4等大手の法人で働けたらうれしいなとは漠然と考えてます。

具体的には下記2点質問させてください。

Q.1
(1)官報合格まだ、(2)一流大学ではない、(3)英語力ない私が3科目合格の時点でBIG4への内定可能性はあるのでしょうか?

Q.2
(変な話ですが)学校やバイト等女だらけの世界にいて煩わしい思い、怖い思いをした結果、今でも女性と察するのが苦手でどちらかというと男性との方が上手くコミュニケーションをとることができます。
私は働くにあたっては人間関係を重視したいと考えているので職場も出来れば男性が多い法人で働きたいと考えています。
そのような法人はありますか?またあるとしたらそういう法人はこういう業界に多い、このような規模の法人に多い等何か特徴はあるのでしょうか?

長くなってしまい恐縮ですが、回答いただけたら嬉しいです。よろしくお願いします


A.1
私自身は町の税理士事務所出身で、BIG4で働いたことはありません。
このため、税理士法人TOTALのスタッフからの聞き取り、同業者(BIG4現役・OB)との会話、BIG4出身者の採用面接の結果等から書いているため一定の限界はあることをご了承ください。

税理士法人TOTALには、BIG4出身者もそれなりの数の方が在籍していましたし、逆に、BIG4に転職なさった方もいます。

そう言えば、税理士法人TOTALには、BIG4出身の公認会計士も2名在籍して頑張ってくれています。この後、連結納税、IPO、国際会計(IFRS)等で頑張ってもらいたいと思います。

以前、BIG4関係と思われる匿名の方に、「働いたこともないのなら書かないように」という旨の書き込みをいただきました。

お気持ちもわからなくはありませんが、税理士業界の就職情報を適切に提供しているところが少なく受験生と税理士事務所のミスマッチが起きやすくいなっている現状では、税理士業界の就職情報を提供するのは税理士事務所に働こうと思っている方のため、ひいては税理士業界の健全な発展のために一定の意味があるのではと思って書かせていただいています。

もちろん、記事が間違っている場合は、具体的に修正したご指摘の書き込みをいただければ適宜修正いたします。
お気軽にご連絡ください。

4大税理士法人(BIG4)とは

=================
再掲ですが 一般的には
4大税理士法人の採用条件は、

 ・法人税を含む3科目以上の合格が望ましい
  (即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
   税理士試験受験との両立が難しいため)
 ・年齢は受験生なら20代半ば、官報でも20代までが望ましい
 ・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは選考される。
  (学歴は官報合格者等なら必須ではありません)
 ・英語はTOEICで一定以上ならプラス評価される
 ・零細会計事務所の職歴は若くないとあまり評価されない
 (30歳くらいまでしか会計事務所経験者でも採用されないことが多い)
 ・上場企業の職歴はあまり評価されない
 (銀行等金融出身者を除く)。
 ・大学院免除は若干不利(法人税法合格者を除く)。

一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。

また、BIG4監査法人からの転籍等もあるため、会計士の就職状況に影響され、会計士の就職が買い手市場の時は採用されにくく、売り手市場の時は採用されやすくなる傾向があります。

もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人(採用担当者)が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
=================

(1)官報合格か科目合格か
官報合格済は激務なだけに、ありがたいけれど、法人税を含む3科目合格なら問題ない。
専門職の方のうち半数くらいが税理士登録者ですが、残りは有資格者・科目合格者です。

(2)学歴
私の知り合いのBIG4の方はほぼ、一橋、早慶、(法政を除く)MARCHでした。
会計士を除くと、一人だけ、中堅私立(偏差値53レベル)の方がいますが、地方大学、大学院免除済み、実務経験ありの20代半ばの方でした。
もっとも、私の交友範囲が狭いせいかもしれません。

(3)英語力
英語力がなくても問題ない。あれば国際的な仕事がきやすい、そういうセクションに配属されやすいという程度でしょう。
外資系・国際企業でない上場関連企業も多いでしょう。
 ただ、BIG4はUP or OUTの文化です(男性は特にその傾向が強い)。
国際業務をしたい、法人内で出世したい場合はもちろん
長く在籍したいなら、英語を入社後に学び続ける必要はあるでしょう。

そうすると、問題になるのは(2)学歴になります。

外部環境としては、
会計士受験生が減少しており2015年夏時点では、公認会計士の就職は、売り手市場になると予想されます。
このため、以前よりも採用されやすいでしょう。

また、税理士業界も、受験生の減少、特に若年高学歴の方の減少が著しくなっています。
人不足は深刻です。人材情報・採用サイトが著しく増加しています。
人材ドラフトさんは、空前の好景気です。
税理士事務所経営者の間では
「人がいないなあ。特別にいい人じゃなくて、普通でいいんだけどなあ。」
という会話が交わされています。

BIG4でもこの影響は受けて、日東駒専(偏差値50代前半)レベルまでは来夏は内定可能性はあると思います。
(来夏の予想ですから、鬼が爆笑中です)

A.2
(税理士法人TOTALでは男女差別はありませんが)
ステレオタイプの2元論は違和感はあり、例外はいくらでもあるとは思いますが、一定の性差は、生物的にも、社会的にもあるのかもしれません。

女性が多いと、会話を合わせる、気を使う必要性がやや多いということはありそうですね。

女性が有利な仕事は、記帳代行、給与計算等の手続きです。こまかい作業を正確に速く、飽きずに繰り返す必要があります。女性は、居心地や人間関係をより重視します。
また、既婚女性は、家事・育児と仕事の両立を求められるので、自宅に近い郊外の方が便利ですし(郊外には事務系の安定した仕事の求人は税理士事務所くらいしかなかったりします)、長時間残業はできません。

この逆が、男性が多い税理士法人になります。

(1)所長が男尊女卑で女性は補助仕事中心(居心地が悪い)
(2)自計化が進んでいて作業が総務・庶務くらいしかない
(3)長時間残業が常態化していて深夜残業もある
などです。

(1)は女性は嫌でしょうが、(2)は問題ないでしょう。(3)はその分給料が高ければ、独身者はいいのかも。

また、都心3区(千代田区・中央区・港区)の駅に近い高層ビルは、一部資産税系を除き男性が多くなります。
オフィス賃料が高いため、付加価値が高い仕事をできる無理がきく男性を優先採用するためです。

規模的には、小さい税理士法人は、仕事を選びきれないので、作業の比率が多くなり、女性が多くなる傾向はあります。
税理士事務所で一番多いのは、所長税理士+奥さん+女性パートという形態です。

BIG4は、3つが千代田区、KPMGが港区六本木の高層ビルにあります。
記帳代行は少なく、長時間残業するのは男性と独身女性が多くなります。
もっともBIG4(TAX)でも、SPC業務・ペイロール(給与計算)等の手続がメインの仕事は、時間に制約がある主婦をあてていて、既婚女性もたくさん活躍なさっています。

===================
税理士法人TOTALでは、千代田区にある東京本部が7:3で男性が多く、次いで新宿本部・西東京本部が6:4です。それ以外は5:5くらい、
船橋本部等の郊外型は、女性の方がかなり多くなっています。
===================

コマ様の場合、夏まで専念でもいいと思います。その場合は、がんばって2科目同時合格を目指してください。

 
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2014年12月17日

税理士試験の日程変更と第64回税理士試験

税理士事務所・就職転職マニュアル
税理士・社会保険労務士・行政書士事務所 TOTALの高橋寿克です。

第63回税理士試験の合格者が発表されました。

税理士法人TOTALでは、官報合格者が2名 ありました。
(これで税理士・有資格者は27名になりました)
一人は、3年間での短期合格、
もう一人は10年以上かけて最後の1科目たくさんのA判定を積み重ねての合格。
(税理士法人TOTALに来てからは初年度で合格ですが)

社会保険労務士、土地家屋調査士も1名ずつ合格者が出ました。

 おめでとう!

また、元スタッフが、遠く九州の地で合格なさっていました。
Yさん、おめでとうございます。

この他、来年から大学院に通う予定で今年3科目合格になった者が1名おられます。
これで税理士試験は卒業です。

本日、官報合格者の方に会いましたが、
合格して、うれしいというより、ホッとしたとのこと
そういえば、大昔、私もそんな感じでした。

税理士法人TOTALは、有資格者以外は税理士試験受験生の比率がかなり高いです。
(男性は、有資格者を除くと、全員受験生です)
受験と仕事の両立を図るために選んでくれたスタッフも多いことと思います。
スタッフの結果も出そろいました。

税理士法人TOTAL 平成26年 税理士試験結果
  税理士試験受験者   30名
  税理士試験科目合格者 8名
  最終合格者         2名
でした。

みなさん、お疲れ様でした。

うーん、前年より苦戦ですね。

前年の税理士試験の結果は「第63回税理士試験 合格者発表!」

苦戦の原因は、不合格者のうちA が実に15人で17個

惜しい、惜しすぎる。

僅差で涙を飲んでいます  (T_T)

このためか? 来年は、働きながら大学院に進学する方が増えそうです。
(4名くらいかな。2年生と併せて6名になります)

そういえば、来年の税理士試験の日程も発表になりました。

<平成27年度(第65回)税理士試験>
試験実施 平成27年8月18日〜平成27年8月20日
合格発表 平成27年12月下旬

えーっ!
試験がお盆過ぎで、発表がクリスマスですか!?

どうなってるんだろう。

この日程では、9月入社や1月入社に間に合わない人が出てきます。
採用活動をみんな、試験前や発表前にするのかな。
うちは通年採用だからいいけど…。

受験生には酷な日程ですね。
会計事務所のことを考えてくれないのかなあ。

まあ、来年のことを言うと鬼が笑うので年が明けたらゆっくり対策を練ります。

その前に、年内に採用活動、当社も頑張ろう。
あと5人採用しないと…。

みなさんのご応募 お待ちしています。

2014年12月14日

税理士法人TOTAL採用情報 2014年末

税理士・社会保険労務士・行政書士事務所 TOTALの高橋寿克です。

ご質問はここクリック


税理士試験の合格発表がありました。
今年は2名 官報合格でした。
(これで税理士・有資格者は27名になりました)
一人は、3年間での短期合格、
もう一人は10年以上かけて最後の1科目たくさんのA判定を積み重ねての合格。
(税理士法人TOTALに来てからは初年度で合格ですが)
形は違えど、とりあえず、ほっとしたことでしょう。
おめでとう!

例年のことですが、科目合格率は10%強しかありません。
簡単な年は簡単ななりに、難しい年は難しいなりに悲喜劇がおこります。

残念な結果となった方もたくさんおられました。
(本音ではあと2名、合計4名くらい官報を期待していました)
詳しくは「税理士試験の日程変更と第64回税理士試験」


お疲れ様でした。まずはゆっくりお休みください。
来年の皆さんの合格を祈念します。

さて、
TOTALは、年率30%程度の成長をしているので、一年中採用活動を行っています。

組織にとって「」こそが最も大事な「財産」であり、
いかに優秀な人にたくさん入社していただけるかが重要になります。
そのために、オフィス環境を整えると同時に、
教育環境、切磋琢磨できる仲間、知的リソースを充実させようと努力しています。

まだまだ不十分ですが、
最近では、東大院卒の理系のエンジニア、世界的な外資系の戦略コンサルタント、美術大学出身のデザイナー、東京国税局の資産税相談官、都市銀行や地方銀行の出身者、公認会計士とずいぶん多様な人材に入社していただいています。

もちろん、こんな特殊な人ばかり求めているわけではありません。頑張ってくれる普通の人が圧倒的に一番多いし、重要です。
また、ご近所にお住いの方、パートの皆さんなど、縁の下の力持ちをすすんで引き受けてくれる方がいてくれるからこそ組織が成り立っている部分もあります。

きちんと会計・税務を安定して処理し、一方でお客様とコミュニケーションをとり信頼関係を築くことが基本になります。
あとはクリエイティブな仕事をして、プロダクトの質を上げて、業界のプラットフォームになるレベルまで組織を成長させられるか、同時に一人一人が成長を実感できてワクワクできる組織を作らなければいけないと思っています。

2014年12月 現在 特に不足していて重点的に募集しているのは以下の通りになります。

1.外回り担当者
勤務地:千葉本部、東京本部、横浜本部、新宿本部
横浜本部は2015年春に、横浜駅前に移転を予定しています。
2015年春に新宿本部の機能の一部を池袋に移管する予定になっています。

2.庶務・総務一般事務
勤務地:千葉本部・船橋本部
パートでも正社員でも構いません。

3.資産税事務所の経験者
勤務地:新宿本部
現在、資産税業務の標準化を徹底的に進めています。

4.社会保険労務士事務所経験のある社会保険労務士
勤務地:東京本部(秋葉原)又は船橋本部
2015年前半での社会保険労務士法人の設立を予定しています。

5.本部長候補者
勤務地:新設の柏本部
2015年夏を予定しています。

6.美術大学出身者
勤務地:船橋本部
多摩美術大学、武蔵野美術大学、東京造形大学等の美大出身者でWEB制作や商業デザインの経験のある方、大募集中!
家庭と仕事の両立ができる職場です。

7.プログラマー・SE
勤務地:船橋本部
新卒でソフトウェア会社に就職して、納期を守るための無理な残業、工程管理の甘さにうんざりして業界を去ろうとしている主婦の皆さん、TOTALなら家庭との両立も可能です。
社内向け開発のため、厳しい納期もありませんし、ヒアリング・フィードバックも容易に行うことができます。
3人の先輩が、開発をしながら子育てを実践中です。

この他にも
当社採用基準以上の方は常に採用しております。
また、随時必要な人員は変化・拡大します。

皆さんのご応募、お待ちしています。
よろしくお願いします。

詳しくは 「税理士法人TOTAL 採用情報


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2014年12月09日

税理士事務所・税理士法人ランキング 2014年(関東地方)

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここクリック

通りすがり様 からのご質問です。

Q.
100人超えおめでとうございます。

関東近辺で100人以上の事務所の従業員数ランキング表を作ってもらえるとありがたいのですが、如何でしょうか。
法律事務所については、そういうサイトがあって楽しいのですが、会計事務所には存在しないので、
できれば、是非、お願いします。

A.
「できれば、是非」ですか。

うーん、
これを書くと、クレームが来るかもしれません。
怖いなあ。お手柔らかにお願いします。<(_ _)> 

同じ基準のデータはないし。一応公平にするため、
従業員数は、会社の公表データ等を使いました。

グループをどこまで含むかは意見が分かれるのですが、
監査法人系については、ブレが大きくなるので監査法人分を除いています。

基準が甘い、ちょっと違っている等、ご意見はあろうかと思います。
違っていても、怒らないで、にこっと笑って、訂正依頼のご連絡をくださいね。


税理士事務所・税理士法人ランキング 2014年 関東地方

順位  法人名  従業員数(全体) 税理士数 拠点数 
1 辻・本郷 税理士法人     627    95  14
2 トーマツ税理士法人     610   145 
3 KPMG税理士法人      530   134   2
4 EY税理士法人        500   133 
4 税理士法人PWC       500   129 
6 山田&パートナーズ     405   113    
7 税理士法人平成会計    222    62   
8 AGS税理士法人       211   55   
9 ベンチャーサポート      200    6   3
10 税理士法人レガシィ     187   24 
11 エスネットワークス      167   10  
12 コンパッソ税理士法人   160   22    7
13 税理士法人古田土会計  143    7    
14 朝日税理士法人       150    39    3
15 青山綜合税理士法人    149   18
16 TOMA税理士法人     135   20
16 税理士法人川原経営   135   11
18 税理士法人TOTAL    127    14   8
19 税理士法人第一経理   124    25   2 
20 OAG税理士法人      122   44    3
20 浅沼みらい税理士法人  122    9    3

注)
・従業員数は、法人全体(一部グループを含む。監査法人を除く)のため、関東以外の国内の人数も入っています。地域別の公開データがないため参考程度とお考えください。
・登録税理士数、拠点数はともに関東地方のみの数字で、全国の合計ではありません。
・PWCは、プライスウォーターハウスクーパースの略
・山田アンドパートナーズはグループの範囲が不明かつ広いため税理士法人の人数にしています。
・日本経営(大阪)、名南経営(名古屋)、日本会計グループ(北海道)、アタックス(名古屋)、スバル合同等については、法人全体では100名を超えており、関東にも拠点がありますが、関東地方の従業員数は100名以下なのが明らかなため、ランキング外としました。
・あさひ税理士法人、朝日税理士法人等、同一名称の法人が複数ある場合は、同一法人の本支店のみを合計してあります。
・東京共同会計事務所については、日税連のホームページ上は、代表者の個人事務所で所属税理士3名のみのため、割愛しました。合同事務所の形式をとっているものと思われます。
・従業員数に占める税理士の数が1/20以下の税理士法人は、人材派遣・経理代行が主力だったり、事業会社系列等と判断し除外しました。また、監査法人の併設等で税理士法人単体では関東地方に100人従業員がいない法人も除外してあります。
・名称のみのところはスペースの都合上「税理士法人」を省略しています。拠点数未表記は「1」です。

これを作るのに結構時間をかけましたが、残念ながらいくつか漏れていたり、間違っているような気がします。
悪意はありませんので、内容の不備・間違いに気付かれた方は、訂正文をお送りいただけると幸いです。

関東以外の実情も知りませんし、知識も足りませんが
全国には、100名超の税理士法人がこの表と合わせて合計30法人前後ありそうですね。

=====================

税理士法人TOTALは、税理士・税理士有資格者で25名いるのですが、現在登録申請中の者、実務経験が足りない者など若いスタッフが多いため登録しきれていません。

一方で、拠点数では関東で、既に No.2 なのですね。ちょっとビックリです。
より地域に密着するため、来年も4か所の出店を予定しています。

単に数を追いかけて、お客様の満足度が下がったら無意味です。
サービスの質をより重視して、クオリティを上げながら、量も追います。

開業当初から、
「日本一良い総合士業事務所」になるのが目標でした。

「日本一」とは何か?
私の中では「従業員数」が基準です。
雇用を生み出すことが社会に最も貢献することになると考えているからです。

かなり早い段階から
「最低1000人 出来れば1万人の総合士業事務所を作りたい。」
と言っていました。

開業2年目
 BIG4に勤務する20代半ばの女性税理士に鼻で笑われました。
 「BIG4(TAX)でも数百人なのに、あり得ない!」

4年前 
 年上の税理士がTOTALを退職しました。
 「計算が合っていない。1000人なんて無理!」

そして、今 
まだ100人を超えたばかりですが、この夢を信じてついて行っても良いと思うスタッフが増えてきています。
1000人は、これから10年で実現可能な具体的な目標になってきました。
1万人も、私に続く後継者たちがやり遂げてくれる日が来るかもしれません。

お客様とスタッフの身近な街、あなたの近くで

〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜

=====================

免責事項等について

1.本記事は、2014年12月現在の日本税理士会連合会等の公表データをもとに作成しています。
2.本記事はできるだけ正確性を保つ努力をしましたが、従業員数、登録税理士数、拠点数は日々変動し、かつ異動情報にタイムラグがあるため、調査結果について正確性を保証するものではありません。
内容の不備・間違いに気付かれた方は、ご連絡いただけると幸いです。
必要に応じて訂正は致しますが、この記事を利用した又はされたことによる損害は補償いたしません。
3.本記事の内容についてその一部又は全部につき無断で転載、掲載することを禁止させていただきます。
(新聞・雑誌他メディアの方は引用を明記した上で、正誤等の修正に応じていただければ許諾いたします)



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2014年11月16日

税理士試験受験専念と大学院免除(旧帝・経理マン)

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

消費税増税は延期になりそうですね。
安倍政権では、経済産業省>財務省ですね。

ご質問はここクリック


おがP様からのお問合せです。
■年齢  29歳
■性別  男性
■資格  簿記論、財務諸表論
■職歴  営業1年→経理4年(スタッフクラス)
     →経理1年(課長クラス)
■学歴  旧帝
■会計事務所経験 無し
■居住地 名古屋
■その他 既婚、子無し。貯金900万弱、ネットビジネスで月8万弱の収入があり、1、2年の専念や会計事務所の初期の低賃金は問題ありません。一日30分程度の作業ですので、受験勉強との両立も問題ありません。

はじめまして。いつもたのしく拝見させていただいております。
今回は受験専念と院免について御相談させていただきたく思い連絡させていただきました。

1、専念について
来年消費税法を受験予定です。その後退職し受験専念して法人税と他1科目を受験しようと思っています。
しかしその場合、受験後私は31歳未経験で、科目合格も簿・財(消)だけとなります。

Q.1
(1)やはり専念せずに一刻も早く会計事務所に就職した方が有利でしょうか。
(2)それとも専念後の合格発表を待って就職活動した方がいいでしょうか。

Q.2
就職する際にはどのような会計事務所を選ぶとよいでしょうか。

Q.3
免除について
私は正直、実務で勉強すれば試験は免除でも構わないのではと思っているのですが、やはり他の会計人からみれば「出来ない奴」のレッテルを貼られるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

A.1
個人的には(1)でも(2)でもなく、
試験に専念して再来年の税理士試験後、合格発表を待たずに8月に就職活動、9月入社が良いと思います。
31歳未経験は、学歴、職歴、科目数から就職に際しては全く問題になりません。

税理士試験は専門学校の模範解答で採点できますので、その結果、ボーダー付近かどうかはわかります。
試験後、12月まで待つ意味があまりありません。

もし官報合格まで待って就職しようとすると、経理出身で登録ができるだけに、いかにも独立前の腰掛けだと思われて、就職できる税理士法人・会計事務所の範囲が狭くなるでしょう。
合格科目が3科目+他の税法受験済み になったら早めに就職する方が良いでしょう。

メーカー経理出身者でたまに、会計事務所の経験がたいしてないまま独立する方がいますが、税理士業務をするのに独立当初から苦労しますし、将来できる仕事も簡単なものに限定され、営業だけできても山は低くなります。
おがP様にも3年くらいは会計事務所で勤務することをお勧めします。
そこそこ税法が仕上がっていたら、不合格でも、その3年のうちに働きながら税理士試験を受験・合格すればいいだけです。

(2)の合格発表を待つことを選ぶとしたら、むしろ不合格が確定的な場合に、翌年の受験のために勉強に専念できる時間を稼ぐときでしょう。

A.2
どのような会計事務所を選ぶかは、
(1)将来どんな税理士になってどんな仕事をしたいか
(2)就職時点で、何科目合格して勉強がどれだけ進んでいるか
によって異なると思います。
(もし、科目合格があまり進んでいなければ、大手は激務な事務所が多いのでお勧めしにくくなります)

<それ以外の注意点>
旧帝→企業経理の場合、高校が進学校だと、社会が多様だということをすっかり忘れている危険性があります。
小学校の同級生には色々な方がいましたよね。

うちでも東京大学をはじめとする旧帝出身者や、財閥系大企業の営業以外、間接部門の出身者の方でも、お客様の多様性に適応できずに転職当初は苦労しています。
今月も、学歴・職歴・税理士試験科目とも申し分のないスタッフが、お客様にダメ出しをされていました。
(負荷がかかりすぎないようにお客様の担当割をしたりして工夫はするのですが)

それ以上に深刻なのが、職場環境の多様性です。
会計事務所は大きくてもせいぜい従業員数百人の中小企業です。
所長、代表社員の個人商店に過ぎません。
所長が、いわゆる三流大学院免除や、高卒で学歴コンプレックスだったら…。
(もちろん学歴に関係なく、叩き上げで、優秀な税理士も多いのですが)
所長は気を使ってくれても、お局さんや番頭さんが意地悪だったら…。
大手でも、マネジメントが標準化されているところはほぼないですし、
(課長研修なんてありません)
業務の標準化・文書化すらしていない会計事務所も多いでしょう。
「前のを見てやって」、「先輩の仕事を見て盗んで覚えろ」なんてことがまかり通っています。
教えてもらってないのに「なんでそんなこともできないの」

業務レベルや従業員のレベルは、所長のレベルに大きく依存します。
合わなかったらあまり長居はせずに、次の会計事務所に転職するのも手です。

ある程度均質な社会で生きてきたおがP様の場合、人間がだいぶ練れて穏やかな50代くらいの所長税理士の従業員5人以上の税理士事務所・税理士法人がお勧めです。
従業員の平均年齢が社歴の割に妙に若い事務所は、辞める理由があるとみるべきでしょう。
独立しないならもう少し大きめのところを選ぶか、数年後に転職することになります。

また、大学院免除も視野に入れるなら、通学に理解があるところが良いですよね。

A.3
税理士試験は 税額計算 と 税法理論の暗記 という実務に直結したものなのに対して、
(実務家登用試験としては実によくできています)
大学院は学術の理論および応用を教育研究するのが目的なので、税理士実務と直結しているとは言い難いものも多いでしょう。速さと正確性が求められる厳しい試験を乗り越えてきただけに税務のレベルは、試験直後について言うなら試験組の方が高いと言って差し支えないと思います。

それだけに、試験組の会計人の中には、大学院免除に「出来ない奴」のレッテルを貼る人は存在します。
もちろん、本人の前であからさまに差別したり言ったりはしませんが、いないところで「〇〇さんは免除でしょ」みたいな会話が試験組の間でなされるのをお聞きすることはあります。
(ずるい、うまくやっているというやっかみに近い感情もあるのかもしれません)
スタッフには大学院卒・通学中の者も多いのですが、さすがに授業との両立、修士論文の作成は大変で苦労もしていますが。

本音が出る?インターネット上では大学院免除批判があふれています。人の口には戸は立てられません。レッテル貼りを気にしても仕方がありません。大学院免除組も、きちんと税法を学び続ければ良いだけです。
大学院免除の税理士の中には、コンプレックスをばねにその後、勉強をして一定以上の税務レベルの人もいます。また、試験組でも合格後はほとんど勉強しないで低いレベルで仕事をしている人もいます。
きちんと努力をし続けて「出来る税理士」になりましょう。

===================
私自身は、旧法(平成14年3月以前進学)の税法免除は問題が大きかったと思いますが、現行法は大学院免除でも一定の試験合格が求められており、大学院修了者もかなり採用しています。
また、税理士試験はやや厳しすぎると思っているので、税理士法人TOTALでは実務経験が数年ある仕事ができるスタッフで、試験が厳しそう・時間がかかりすぎるという方、年齢が高くなって辛そうという方には、大学院免除を勧めています。

ケースによっては一定の条件の下、選抜して学費を全額負担しています。
全額」負担は珍しいらしく、同業の税理士事務所所長にはかなり驚かれます。

当税理士法人には大学院修了者も12名いますし
現在、働きながら大学院に通っているスタッフも3名在籍中です。

なお、税理士法人TOTALでは、専門学校の学費も
正社員は原則 全額負担しています。
パート、受験スタッフも合格時は全額負担しています。

今後もスタッフの税理士資格取得を積極的に支援するつもりです。
===================




※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。

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2014年11月15日

簿記1級の難易度(簿記って面白い!)

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

12月の税理士試験の発表が近づいてドキドキしている方も多いかもしれませんね。

ご質問はここクリック

紫様からのお問合せです。
■性  別 女
■年  齢 26
■資  格 日商簿記2級 現在1級勉強中
■職歴 アルバイト(接客)+派遣社員1年のみ
■学歴 短大中退
■会計事務所経験 なし
■居住地 福岡県

はじめまして。いつも拝見しております。
高橋先生のご意見を賜りたく質問させて頂きます。

スキルを身につけ長く働ける仕事に就きたいと思い簿記の勉強を始め、とても面白かったのでもっと深い部分まで知りたいと思い、全く未経験の分野ではありましたが税理士を目指しはじめ現在に至ります。

H23に3、2級と順調に合格できたのですが、税理士の受験資格である1級、全経上級に進むことができません。

家庭の事情や交通事故での怪我で勉強がおろそかになったまま、2級取得から3年が経過してしまいました。
高卒であることと、簿記2級までしか取得していないことから、なかなか求人も少なく…しかし年齢的にも厳しくなってきたので、
ダラダラと1級の勉強を続けるか、
就活に力を入れて税理士事務所で働き、勤務期間による受験資格の取得を目指したほうが良いのかなと思い始めました。
すぐに就職できたとしても受験資格が得られるのは3年後なので、30歳からの挑戦になってしまいますが…

長くなりましたが、
Q.
(1) 今すぐに就職活動を始め、3年後の税理士試験受験を目指すべきか
(2) 1級を取得してから就職活動を始めるべきか

実務経験がないのでアルバイトからのスタートもやむなしとは考えています。お忙しいところ恐縮ではありますが、アドバイス頂けますと嬉しく存じます。

A.
先日、地方から、若い女性スタッフを採用しました。
彼女は、簿記を商業高校で習って、面白くて、3級〜2級と合格しました。

簿記は算数のパズルのようなので、はまる人には面白いと思います。

大学進学後、独学で、簿記1級を受験なさったそうです。
優秀な方ですが、さすがに苦戦して3回目での合格でした。
簿記1級や税理士試験になると、専門学校を利用した方が普通は効率が良いでしょう。

翌年、簿記論を一度目で合格、財務諸表論は惜しくもA判定とのことなので立派です。簿記論、財務諸表論と簿記1級で難易度に大きな違いがないともいえるでしょう。

簿記2級と簿記1級の難易度は極端に違います。
日商簿記1級 と税理士試験の簿記論でどちらが難しいかは議論がよくなされていますが、
個人的には
算数・数学が得意なら 原価計算が苦にならないので
  簿記論>日商簿記1級 
算数・数学が苦手なら、人によっては
  日商簿記1級>簿記論
も十分あり得ると思います。

紫様のご質問に対する、私の答えは、文句なく(1)です。

運悪く、日商1級にてこずってしまったら…。
26歳と30歳近くでは明らかに就職時の評価は違います。
20代は、可塑性も高く、新しいことを色々覚えられます。
素質よりも、経験よりも、何よりも若さに期待して素直な方を採用します。
20代半ばでの1年は貴重です。

会計事務所は、以前は会計事務所経験者、経理経験者優先でした。
この10年で、コンピューターの進化に伴って、経理経験者は極端に減っています。
また、税理士試験受験生も減少傾向で、会計事務所経験者も減少しています。
会計事務所経営者にとっては、未経験者の採用・教育が重要な責務になっていくでしょう。

中堅以上の会計事務所は、経験者採用にこだわらず、未経験者採用の枠を広げています。
この場合のポイントが、女性なら若さ、男性なら税理士試験の科目数になります。

税理士業界・会計事務所では、最近、製販分離が進み、一般事務職の女性が必要になってきています。
(外回りとしての担当を持たず、内勤ですが、会計入力のみならず、税務申告も簡単なものから行ってもらいます)

==================
福岡は、東京から大手会計事務所が近年、進出しています。税理士法人TOTALも数年後の進出を目指しています。

人不足は深刻で、地方からスタッフを受け入れる東京の会計事務所も増えてきました。
中小企業の衰退に伴い、地方から東京へという流れは会計業界では加速しています。

税理士法人TOTALでは、この1年間に引っ越しを伴う地方からの採用は、宮城県、福島県、新潟県、静岡県、長野県、京都府、大阪府と実に多岐にわたっています。
8人中4人が女性です。

なお、最近は人不足なため、営業色の強い会計事務所では、とりあえず採用して、試用期間経過前に半分近く辞めさせるところもあります。今月の業界紙に記事が出ていたり、実際に別の代表社員の方にお聞きしたりしてビックリしました。
会計事務所への就職が引っ越しを伴う場合、入社3か月経過前の離職率は必ず確認した方が良いでしょう。
離職率を公表している事務所の中には(正社員ではないという論法で)この数字が入っていない税理士法人もあるので注意が必要です。
せっかく入ってくれた若者なのでもったいないし教育すべきだと思います。会計事務所経営者・所長としては、悪い評判が立つのも怖いですよ。

ちなみに税理士法人TOTALの場合、引っ越しを伴う地方出身者で試用期間経過時までにお辞めになった方は過去に1人だけいますが、こちらから解雇したことはもちろんありません。
お辞めになったのは、自計化したお客様しか顧問契約しない生粋のTKC会計事務所出身者の方です。記帳代行(会計入力)することが肌に合わないとのことで税理士試験受験に専念されました。当社は士業を「専門知識を持ったサービス業」と定義しているので、記帳代行もお客様が望めば喜んで受託します。以前は自計化の方が多かったですが最近では自計化と記帳代行で半々くらいでしょうか。
==================

日商簿記1級は明日試験です。申し込まれていますよね。ぜひ頑張ってください。
(2)を選ぶのは、どうでしょうか…。強いて言えば、全経上級を来年2月の試験で確実に合格しに行く場合かな。
残念ですが、就職の評価では、簿記2級と全経上級に会計事務所ではほとんど差がありません。

会計事務所も冬の就職シーズンが近づいてきました。
ここからは会計事務所では、猫の手でも借りたいという心境になります(失礼!)。
来週から就職活動をすれば、ちょうど冬の採用に間に合うと思います。
早目に一歩踏み出してみませんか。

紫様の場合は、最初から正社員を目指していいと思いますよ。
アルバイト、パートで入社しても比較的、正社員への転換は容易です。
仕事と勉強(、仕事と家庭)の両立を目指すには良い業界です。

働き始めて2〜3年後に希望しても正社員になれなかったり、最初の事務所が合わなければ、
会計事務所「経験者」として他の税理士事務所に転職することを考えましょう。
今度は気に入った税理士事務所・税理士法人をじっくり選ぶ余裕もできます。

最初の年は仕事を覚えるだけで大変だと思います。
たくさんの知識や、同時並行処理も求められ頭はくたくたになります。
でも2年目になれば、仕事は去年と同じことが多く、だいぶ楽になります。
それから税理士試験の簿記論、財務諸表論の勉強をじっくり始めれば、実務経験が満たす年に合格することも可能だと思います。

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私は、かなり多くの面接を直接担当しています。
面接をしていると、今でも、多くの大企業が仕事と家庭の両立に理解がないことに驚かされます。

辞めてほしいと言わんばかりの無理な配置転換、厳しい競争による周囲の無理解、都心部にオフィスが集中するため長い通勤時間、リストラがないとされている会社の陰湿ないじめによる退職勧奨、残業を減らす対策で有名な外資系企業のサービス残業…。
もちろん、以前に比べれば労働環境は良くなっているはずですが、ゼンショーや、ワタミ、マクドナルドのような、悪質だとして有名になっている大企業の問題だけではないような気がしています。

会計事務所は、郊外にいくらでもあり、いったん会計事務所経験者になれば自由度も高いので、子育て中の主婦が多いのが特徴です。
税理士業界は、少子高齢化対策に役立っているのかもしれませんね。

もっとも、中堅以上の都心部の税理士法人・会計事務所の中には、営業ノルマがきつかったり、残業時間の多さで有名なところもあります。
かくいう税理士法人TOTALでも、人によっては納期の都合で休日出勤もありますから、あまりキレイ言ばかりも言えないのが実情ではありますが…。

これから会計業界は繁忙期です。頑張りましょう。
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2014年09月27日

高卒での税理士事務所就職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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高卒簿記様からのお問合せです。
■性  別 男
■年  齢 23
■資  格 日商簿記3級
■職  業 フリーター
■学  歴 高卒
■居住地 神奈川県

はじめまして。いつも拝見させて頂いております。

私は税理士を目指し、まずは日商簿記検定の勉強をしています。今年の11月の試験で2級、来年の6月の試験で1級に合格するのが目標です。
ネットでも高卒で税理士試験合格を目指す方はなかなかいないようですね。
大卒の方ばかり見受けられます。

さて、質問したいことがあります。
税理士事務所の求人情報を検索すると、雇用形態はいかなる場合でも、日商簿記検定2級合格が最低条件としている事務所や法人が多いです。
しかし、それでも3級合格でも未経験可能という事務所に人材ドラフトで逆指名をして履歴書等を送付できたのですが、5日経ってもまだ返事がきません。
年齢が若いとはいえ、高卒で簿記3級程度ではやはり会計業界への転職は無謀だと感じました。また、地元での税理士事務所の求人も少ないです。
私は現在、情けないのですが親元を離れていません。できることなら、すぐにでも税理士事務所に社員として入社し、親元を離れたいと考えています。パートやアルバイトでもいいので入社し経験を積み、今後の自分の経歴を有利にしたいと考えています。受験勉強のみに専念しようという考えはありません。

Q.そこで、自分はいつ税理士事務所への就職をすべきかを考えました。
  (1) 3級合格の状態で非正規雇用でもいいので探す。
  (2) 今年の11月に簿記2級合格を果たした後、
      雇用形態を問わずに探す。
  (3) 税理士試験2・3科目合格のあとに探す。
  (4) その他

高卒、未経験、未受験の20代前半の男性の場合、会計事務所への就職はどれが最善の時期でしょうか?
長文ですみません。アドバイスをお願いします。
よろしくお願いします。

A.
税理士試験の結果
(「平成25年度(第63回)税理士試験結果」)から
税理士試験合格者の
80%強が大学卒であり、
20%弱が高校卒・専門学校卒になります。

高卒で税理士を目指すのは、多数派ではありませんが、そこまで珍しいとは思いません。

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税理士法人TOTALでは、税理士試験同様、おおむね15%くらいの方が高校卒・専門卒です。
税理士も2名おられ、現・次期本部長・社員となります。特に学歴による差別はありません。
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ただ、人材ドラフトや専門学校の就職情報誌・就職説明会に出ている税理士法人・税理士事務所は、高いお金を払って即戦力を募集している大手・中堅が中心で、3万以上ある会計事務所のうちの1%にも満たない特殊な事務所です。
それらの事務所では原則として、男性は税理士試験2~3科目合格程度を求められます。
税理士試験は難関なので、2科目合格くらいの時点で働き始めないと、大手・中堅税理士法人のように仕事のレベルが高いところ、激務の所では、税理士試験に受からず、退職しやすいのです。

人材ドラフトで、求人票に簿記3級以上と書いてあるのは、
<女性> 入力補助者(パンチャー)の募集
女性の場合、会計事務所は家庭と仕事の両立ができる落ち着いた仕事なので、
税理士試験合格にこだわらない方も多いので、採用側も税理士の科目合格はこだわりません。

<男性>お客様担当(巡回監査)ができる素直な方を募集
 (営業経験者又は正社員経験3年程度以上)
技術・知識より営業力・人柄重視の事務所なら試験勉強を求めません。

くらいに限られます。

高卒簿記様の場合、残念ながら(2)の簿記2級を取ってもほとんど評価は変わりません。

高卒の方で税理士試験を合格する方の多くは、
々盥斬感噺紊修里泙淦賁膤惺擦某覆鵑席
大学受験の失敗を乗り越えるため専門学校に進んだ方
フリーター等の生活から、人生のやり直しをかけて専門学校で学んだ方
になります。
情報化社会ですので、独学は著しい不利になります。
お金をかけてでも専門学校で勉強しなくてはいけないでしょう。
最近では、ビデオ講義の質が上がっているので、セルフコントロールができる方は「通学」でなくても「通信」(DVD、ネット配信等)でも問題ありません。
本来は、当初1〜2年は受験専念が望ましいのですが、高卒簿記様は考えていないということですよね。

====================
この夏にも、20代の2名の高卒男性を採用しました。一人は有資格者、もう一人も3科目合格者です。
また、昨年知り合った、20代の高卒税理士は、偏差値30台(自称です)の高校出身ですが、学ぶことの多いきわめて仕事ができるやり手税理士です。
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ご質問に答えるなら、
1番のおすすめは(1)です。
探すのは、(通勤手当が安い)家から近い、所長が(穏やかで)40代以上の税理士事務所です。
ハローワークはもとより、電話での問い合わせくらいはやらないと決まらないかもしれません。

あきらめずに会計事務所に就職する方法」参照

税理士にどうしてもなりたいなら、勉強時間を確保するため正社員ではない方が良いでしょう。
税理士事務所で働くのが目標で、税理士はなれたらいいなくらいなら、正社員スタートを目指しましょう。
今なら、売り手市場なので入力補助者等で採用されるかもしれません。

なお、親元を離れるのはお勧めできません。経済的にも学費を工面しにくいですし、家事の時間もかかります。
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恥ずかしながら、私は、結婚するまで親元でしたし(妻はそれを心配していました)、今でも仕事も家庭も両親に頼ることは多いです。親とは有り難いものですね。
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ついで、(4)で簿記1級合格後でしょうか。
簿記1級はさすがに一定の学力・専門知識の証明になります。評価してくれる税理士事務所もありますし、簿記論・財務諸表論の合格は近いでしょう。
簿記1級は高校卒の場合、税理士試験の受験資格にもなります。

(3)は切り替えができる仕事があれば可能ですが、他の仕事をしながら複数科目合格まで受験の意志を強く持ち続けるのは難しいかもしれません。



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