2022年02月28日

国立大学1年生 税理士試験・大学院と税理士事務所への就職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「国立大学1年生 税理士試験・大学院と税理士事務所への就職」


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ぽかた様からのご質問です。
■年齢  18歳
■性別  男性
■資格  なし
■職歴  なし
■学歴  地方国立
■会計事務所経験 なし
■居住地 それ以外の地方

質問失礼します。税理士を目指している大学1年生の者です。自分は簿記に関しての全くの初学者で勉強は簿記3級レベルから初まります。

Q.1
今から受験に専念して大学3、4年で簿記・財務諸表論に加えてミニ税法1科目を取得する、というのはどのくらい現実的でしょうか?もちろん人によるというのは分かっています。ただ、一般的に国立大学生が2年間受験に専念すると大体どれくらいのレベルまで到達するかというのを知りたいです。

Q.2
また、合格発表は12月上旬とあったのですが大学4年の受験の合格発表の後からでも税理士事務所に(最悪科目合格無しの状態で)入れるのでしょうか?

Q.3
さらに、自分は大学院での税法科目免除を視野に入れているのですが大学院免除+ミニ税法では税理士になった後上手く行くのでしょうか?できるだけ早く税理士になろうとせずに5科目合格か、免除にしても法人税や所得税の合格を目指した方が良いのでしょうか?

ネットで聞きかじった知識だけなので的外れだったら申し訳ありません。長くなって失礼しました。


A. 1
ぽかた様もお気づきのように、「人による」と思います。私が通った私立(早稲田大学)と違って、国立は大学によってはかなり単位を取るのが厳しいところもあるので、ぽかた様の大学、学部によると思います。どのくらい本気で勉強できるかでしょう。あまり大学1年時から本気で受験している方は多くはありません。
もっとも、税理士試験は記憶力やスピードが要求されるため若い方が有利なのも事実なので、もし1年生のうちから本気で受験に専念できればそれなりの確率で3科目合格は可能かもしれません。

A.2
大学4年の受験の合格発表の後の税理士事務所への入社は、8月の税理士試験後に次いで多いので、全く問題ありません。逆に、新卒採用に本気で取り組んでいる税理士事務所の方が少ないので、4月を目指す意味はありません。

A.3
税理士になった後、上手くいくかは、専門家としてどれだけきちんと知識を使いこなせるかによるかがベース(基礎)として必要だと思います。ネットで検索すれば、ほとんどの情報は手に入りますが、それを上手に使いこなすには自分の頭の中に相当程度 インプットしておく必要があります。
税理士試験は、半強制的に税法を暗記させられるので、やっている間は苦痛の方が多いかもしれませんが、税理士になるといずれその知識を暗記している価値に助けられることも多いです。あきらめずに税理士になれれば、無駄な努力ではありません。
ぽかた様の場合は、若いので、まずは、自分が将来やってみたい仕事に必要と思われる税法の勉強を進めることをお勧めします。
若くして合格した人が成功するとも限りませんし、大学院は記憶力やスピードが落ちてからでも、自分の意思で行くことは可能です(資金面でもサポートしてくれる税理士法人も出始めています)。

ネットの情報が氾濫する時代で、取捨選択が難しいですね。
書かれているのが「意見」なのか「事実」なのか 
「事実」だったとしてそれが正しいのか フェイクなのか
私の「意見」が多少でも参考になると良いのですが…

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昨年は久しぶりに税理士試験の受験生が増加し(26,673名から、27,299名へ626名増加)、特に25歳以下の増加が目立っていました(3,716名から4,280名へ564名増加 増加率15%)。
税理士法人TOTALでもその影響か、最近は新卒入社が増えていますが、新卒で3科目合格者は多くはありません。
ただ、昨年は、法人税、消費税、相続税で官報合格者した23歳の方もおられました。
大学院免除も、税理士法人TOTALでは毎年、会社負担で行ってもらっている方がいます(一定の条件はあります)。
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2021年08月20日

大原・TAC就職面談会 30代女性未経験者の会計事務所への転職時期

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「大原・TAC就職面談会 30代女性未経験者の会計事務所への転職時期」

令和3年度(第71回)税理士試験が終了いたしました。
お疲れ様でした。

今年は税理士試験の受験者数が増えたそうです。
税理士法人TOTALも、たくさんのスタッフが受験しました。

今日(8/20)は、TAC、明日(8/21)は大原の就職面談会です。
TOTALは久しぶり(両方に参加するのは、5年以上前になります)に参加することになっています。

会場で若いスタッフがお待ちしています。


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ひすい様からのご質問です。
■年齢 33歳
■性別 女性
■資格 日商簿記検定2級、税理士試験科目合格(簿記論、財務諸表論)
■職歴 小売業の営業職(3年)→経理(6年目)
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 首都圏

自身のキャリアに思い悩んでいたところ、こちらのサイトへ辿り着きました。
どのタイミングで税理士法人に転職すべきかずっと悩んでおり、ご意見をいただければ幸いです。

元々新卒で上場企業の営業職として就職、働きながら簿記の勉強をし、簿記検定3級合格直後のタイミングで社内で経理部門への移動人員を募集しており移動、現在も働いております。

主に複数の子会社の支払いなどの日次業務から月次決算、年次決算を担当、その他にグループ会社全体の連結決算業務や税務にも一部携わっております。

簿財を去年同時受験し合格しました。
法人税法を今年受験(恐らくボーダーギリギリ)し、来年度の受験科目を検討している段階です。

結婚しており、そろそろ年齢的に妊娠、出産を考えております。
夫はもともと会計事務所に勤務しており、私が税理士に向いているのではと背中を押してくれたのも夫で、家事などとてもよく協力してくれます。夫は今は自営業のため転勤はありません。おかげさまで収入も安定しています。

現在フルタイム勤務ですが、夫の理解もあり、簿財の同時合格出来る程度の勉強時間は確保が出来ました。
今の職場は育休からの復帰は可能、時短勤務も可能です。
コロナをきっかけに在宅勤務になり、基本的に通勤時間は有りません。コロナ終息後もおそらく在宅勤務が継続されます。

中堅の税理士法人で幅広く経験を積み、いずれ独立開業もしたいと考えています。
フルタイムで働くことを希望していますが、子供に恵まれた場合は当面はパート勤務もやむ無しと思っております。

自分の中では、以下の2パターンで悩んでおります。

<パターン1>
今の会社でさらに経理経験を積みながら勉強する。
できるだけ早く出産し、育休・産休取得後、1〜2年程度勤務し、その後会計事務所に未経験として入所する。
転職時までには官報合格を目指したいですが、場合によっては大学院免除を検討します。

<パターン2>
現時点で就職活動を開始する。

今の職場環境が仕事内容、同僚、制度的にも、更に勉強時間の面でも恵まれておりますので、『無理に今転職活動をしなくても良い。少なくとも3科目合格後で良いのではないか。上場企業での経理経験がしっかりあり、簿財を合格しているのだから30代のうちなら大丈夫だ。子供が欲しいなら尚更急ぐ必要はない。』と言うのが夫の意見です。

おおむね一理あるとは思うのですが、やはり早めに実務経験を積み始める、税理士事務所経験者になるほうが良いのではと言う気持ちがずっと捨てきれずにおります。

Q.
パターン1を選択した場合、未経験として入所する頃には早くても36歳前後になっていますし、子持ちの30代後半の女性だと言うことがどの程度就職の可能性に影響するのか不安です。

長文、申し訳ございません。
率直なご意見を頂ければ幸いです。

A.
まずは、税理士試験 お疲れ様でした。コロナと暑さ・大雨の影響で大変だったことと思います。
ひすい様の2パターンについて考えてみました。

1.パターン1
夫が協力に推している。ひすい様も一理あるとは思う。

会計事務所経験者である夫が推しているのは、おそらく勤務した会計事務所が上場企業のような恵まれた環境ではなかったためだと思われます。

残念ながら、中堅の税理士法人も含めて上場企業レベルの待遇・制度が整っているところはほとんどありません。
強いて言えば、BIG4税理士法人は上場企業レベルかもしれません(もっとも、BIG4は、独立には向きませんが)

このパターンに問題があるとすれば、
(1)現職の経理経験は、独立に際してはほとんど役に立たないことでしょう。
独立した際には、連結決算や上場関連企業を
いきなり ひすい様が依頼されることはあまり考えられません。
BIG4(税理士法人)に依頼することがどうしても多くなります。
公認会計士が在籍していて一定の規模があり、おそらく信用もある?税理士法人TOTALでもこれらの知識を使う場面はかなり限られています。

実際は中小・零細企業の社長や会社の特質を理解することが最も重要になります。

(2)営業力の育成
独立すれば、実務処理能力が一定水準以上なら、営業力の勝負になります。
上場企業では、組織の信用で営業ができますが、税理士事務所は個人の営業力が必要になります。身近に税理士の営業を見る機会は少なくなります。

もっとも、これについては、夫はよく理解しているでしょうし、ひすい様も営業出身なので杞憂なのかもしれません。

2.パターン2
ひすい様が、パターン1を一理あると思いながらなぜ納得しきれずにすぐにでも就職したいのかも考えてみました(違っていたら申し訳ありません)

現状の経理経験が、本当に税理士業務やその先の独立に役に立つのかがわからない。

早めに転職して直接役に立つ会計事務所経験を積みたいということではないでしょうか。

パターン1の弱点は、子育て、受験、仕事の両立ができるところをきちんと選べるか、果たして本当にそんな事務所があるのかということかもしれません。
会計事務所の多くは、求人票や、求人サイトに書いてあるほど、これらが可能なことが多くはないことは私も存じ上げています。
実際、付加価値が上場企業ほど高くない中小企業をお客様にしているため普通は限界もあります。

3.私見
それでは、ひすい様はどうすべきなのでしょうか。
(1)どんな税理士法人に転職すべきか
家庭環境の変化に応じて、パート勤務をしたり、官報合格にこだわりすぎずに大学院免除も検討しておられます。
転職の際は、これらが本当に可能で実績がある税理士法人を探しましょう。

(2)転職時期
働きながら簿記論・財務諸表論の同時合格、法人税が初学でボーダーラインはかなり珍しいです。
もちろん、夫のサポートもありましたが、ひすい様の努力・能力もあるでしょう。

それ以外では、出産がひすい様の希望するタイミングで出来るか、
子育てと仕事と受験の両立が可能かという問題もあります。
ただ、これらは現職の方が中堅の税理士法人よりも恵まれているでしょう。

転職の時期については、コントロールできない要素を減らすために、
個人的には税理士試験の結果を待って判断することをお勧めします。

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税理士法人TOTALは、産休・育休の取得は女性は全員、男性も希望すれば取得できています。時短勤務も広く行われています。労働時間も希望をある程度考慮しています。
人には大変恵まれており、優秀で真面目なスタッフが多いと思っています(「スタッフ紹介」参照)。
ただ、待遇・給与は会計事務所の平均は上回っていますが、上場企業並みとは現状は言えません。生産性を上げてこれを上場企業並み(もしくはそれ以上)にするのは今後の私の課題です。
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2021年03月25日

会計事務所経験者 転職すべきかどうか と 年齢的な上限

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所経験者 転職すべきかどうか と 年齢的な上限」

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ぷすぷす 様からのご質問です。
■年齢  33歳
■性別  女性
■資格  簿記、財表
■職歴  会計事務所10年(新卒からずっと)
     法人担当16件、相続税申告年5件程
■学歴  関関同立
■会計事務所経験 30人規模の事務所
■居住地 それ以外の地方

こんにちは。いつも参考になる情報をありがとうございます。
私は新卒で会計事務所に入社し、現在も同じ事務所に勤めています。

H27に簿記論に合格者した後燃え尽きてしまい、ブランクがありましたがR2年に本気で財表を受験し合格しました。今後も勉強を続けて、税理士資格を取得したいと考えています。
今更本気で勉強を始めたのは、日々の仕事の中での自分の知識不足やお客様への説得力のなさを感じたからです。

私が勤める会計事務所は所長が70歳となり引退したいといっているのですが、後継者がいません。そのせいで事務所の内部が不安定(組織内編成が頻繁に行われたり)で、先行きが不安です。所長のことは尊敬しているのですが、他の幹部とはそりがあわないきがしています。
資格を取得しても独立するつもりはなく勤務税理士として働きたいと思っています。できればずっと1プレイヤーとしてお客様に向き合っていきたいです。

Q.1
給料面等での不満はないのですが、将来のことを考えて転職をしたほうがよいのでしょうか?
Q.2
転職するとしたら何歳まで可能でしょうか?

アドバイス頂ければ幸いです。宜しくお願いします。

A.1
ぷすぷす 様
返事が遅くなって申し訳ありませんでした。

ご自身の中で答えは既に決まっているように感じます。
引用
『私が勤める会計事務所は所長が70歳となり引退したいといっているのですが、後継者がいません。そのせいで事務所の内部が不安定(組織内編成が頻繁に行われたり)で、先行きが不安です。所長のことは尊敬しているのですが、他の幹部とはそりがあわないきがしています。
資格を取得しても独立するつもりはなく勤務税理士として働きたいと思っています。できればずっと1プレイヤーとしてお客様に向き合っていきたいです。』
一生そりが合わない幹部の下で働くのは難しいでしょう。
だとしたら遅くても所長が70歳になる前に転職した方が良いと思います。
無理にそこまで待たずに、早めに転職活動をして、気に入った事務所があれば早めに転職することをお勧めします。

A.2
学歴、合格科目、会計事務所経験年数、仕事に向き合う真摯な姿勢等、条件的には素晴らしいと思います。かなりの年齢まで転職は可能でしょう。実際に可能な年齢は居住地にも影響されるのでご容赦ください。

危惧する点があるとしたら
1.適切な事務所が存在しないかもしれない
居住地の「それ以外の地方」がどこかわかりませんが、場合によってはぷすぷす様レベルの人材を雇える 良い事務所がないかもしれません。

2.今の事務所になじみ過ぎて転職先で苦労するかもしれない
新卒以来、30人規模の歴史ある一つの事務所で働いてきたということなので、
そのルールになじみ過ぎている危険性はあります。
会計事務所は、事務所によってルールがバラバラで、あまり標準化されていないので
転職すると、仕事の内容がまるで違うということもあり得ます。
私もそうでしたがそれで苦労される方は事業会社よりも多いでしょう。

========================
今年は、コロナの影響かもしれませんが、新卒でご応募いただく方が非常に増えています。
税理士法人TOTALでは今年は9人の新卒の若者が入社してくれました。
一方で、40代以上の方も未経験者を中心に同じく9人入社してくれました。

 〜みんなちがって、みんないい

期待に応えて、しっかり教育をしていきたいと思います。
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2020年12月23日

令和2年度(第70回)税理士試験結果 合格発表

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「令和2年度(第70回)税理士試験結果 合格発表」

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令和2年度(第70回)税理士試験の結果が発表になりました。
税理士法人TOTALは、今年も官報合格者を輩出できました
(これで10年連続官報合格者を輩出しています)。

その他にも、
最終合格者(大学院免除者で3科目合格目 及び 3科目合格者で大学院に進学する者)も3名うまれました。
科目合格者は、10名で合計13科目になります。
(2科目合格者が3名おられました)

素晴らしい!


子育て中の母や父(今年お子さんが生まれた方も)、
長く受験に苦しんでおられたスタッフ、
他の会計事務所では両立に苦しんでいた方、

働きながら税理士試験の受験を続けることは大変です。

結果を出したスタッフのみなさんは誇らしく思います。

おめでとう!



そして、日本中の合格者の皆さん、
おめでとうございます!


税理士試験の合格率は、今年、受験生の減少もあり、政策的に上げたと思われますが、一番高い簿記論でも22%、平均すると17.3%です。

令和2年度(第70回)税理士試験結果 (国税庁)


なお、税理士法人TOTALの受験生支援は
・税理士試験受験料の負担
・大学院進学費用の全額又は一部負担
・試験休み制度
・有給休暇の活用
・自習室の確保
・担当割の工夫(試験前にあまり担当をつけない)
・受験メインのパートである「受験スタッフ」制度
といった形になっています。

実際には、周りに働きながら頑張っている優秀な受験生が大量にいるという環境そのものが、最大の受験生支援なのかもしれません。

このため、税理士法人TOTALの税理士試験合格率は、働きながらにも関わらず、今年は35%と、専念受験生を含む統計(全国の受験生の平均)の2倍の結果も出せています。


一方で、努力したにもかかわらず、不合格だった方もそれ以上におられます。
実際、私もかなり苦労して税理士に成りました。

税理士試験はあきらめずに努力し続ければ、いつか合格できる試験です。


今年の特徴は、
受験生は徐々に減りつつあり、官報合格者はそれ以上の比率で減っています。
これは、おそらく、大学院免除が今まで以上に普及してきており、
税理士になるためのルートとして認知が進んでいる影響もあるでしょう。


TOTALでも、今年は、官報合格者よりも、大学院免除者で税理士になる方の方が多くなりました。
現在も大学院に在学しながら働いてくれている方が5名おられます。
TOTALでは、大学院に進学するのが「ニューノーマル」になりつつあります。



税理士試験の5科目合格でも、ダブルマスターを含む大学院免除でも、どの形でも良いので多くの仲間に税理士になってほしいと思っています。


今年は、祝杯も、ヤケ酒も自粛が求められています。
来年はいい年になると良いですね。




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2020年06月15日

会計事務所の働き方改革(フレックス制、テレワーク)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所の働き方改革(フレックス制、テレワーク)」

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ワーママ様からのご質問です。
■年齢 31歳
■性別 女性
■資格 簿記2級、FP2級
■職歴 商社営業事務3年、地方公務員5年(福祉関係の部署)
■学歴 旧帝大
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西

はじめまして。
いつもタメになる情報を提供していただき、ありがとうございます。
今後のライフプランについて悩んでおり、アドバイスいただければ幸いです。

現在私は第二子妊娠中(第一子は3歳)で、産休をいただいています。
今年が税理士試験初挑戦で、簿記論を受験予定です。
(来年度は財務諸表論、消費税を受験予定。3年で3科目合格が目標)
結婚を機に地方公務員に転職しましたが、以下の理由から税理士法人への転職を希望しています。

1.現職では時短勤務が小学生になる前までしか取れない。
→実家が遠く頼れないため、せめて小学校低学年までは時短勤務を希望しています。現職では慣例として、時短勤務明け直後に激務部署に異動させられます。

2.やりがいを見出せない。
→常に努力して上を目指していたいという志向が、現在の職場にはマッチしていないと感じます。自身の興味関心や仕事内容等を総合的に考えた末、税理士を目指す決心をしました。

転職に関する希望は、以下の通りです。
・将来的にも独立開業は考えておらず、正社員で働きたい。
・給料は低くても構わない。
・子育てが落ち着くまで(下の子が小学校中学年頃まで)は、時短勤務をしたい
  (フレックス制度等を利用出来るならフルタイム可)。
 ただ、関西の大都市まで片道1時間かかるため、16時頃には退社希望。
・中〜大規模の事務所で働きたい。

Q.
業界未経験で転職を目指しているため、自身の年齢、目標、ワークライフバランスとの兼ね合いを考慮したうえで、税理士として生きていくにはどの選択肢がベストなのかご教授ください。

(1)育休明け直後(32歳?)から転職活動を開始し、子育てが落ち着くまでパート→正社員
  問題点:年齢
  この場合、何歳頃までであれば、正社員として採用される可能性がありますか。

(2)2〜3科目合格後、正社員を目指す
  問題点:業界未経験、ワークライフバランス
  スムーズにいけば、30代前半で転職出来るかと思います。
  しかし、業界未経験な上に子育て中の身で正社員として採用してもらえるのか、
  また、転職直後から時短勤務をさせてもらえる企業があるのかが不安です。

  妥協が必要であれば、どの点を妥協すれば現実的に転職可能なのかも教えて下さい。

  仕事も家庭もどちらも諦められないという、非常にわがままで甘い考えかもしれませんが、
  一度きりの人生、妥協して後悔したくありません。
  業界の実状を踏まえた上での現実的なアドバイスをいただける場が、
  今の私には無く困っております。

  お忙しい中恐れ入りますが、アドバイスをお願いします。

A.
会計事務所の特徴は、パートと正社員の境目があまりはっきりしていないところです。
大企業は入社時で選抜されて、その後、逆転はなかなか難しいのは商社におられた時代に感じられたでしょう。

会計事務所は、そんなコース別採用がしっかりしているところはあまりありません。

>やりがいを見出せない。→常に努力して上を目指していたいという志向が、現在の職場にはマッチしていないと感じます。

商社から地方公務員とはかなり性格の違う転職ですよね。
地方公務員(福祉関係)は、ルールを守ること、前例踏襲が要求されますし、工夫するのは歓迎されないでしょう。
どちらが正しいとか、どちらの方が良いということではありません。どちらが自分にとって合うかということです。
地方で働く上で大変なところは、自分に合った仕事があるとは限らないところでしょう。

===============================
会計事務所は、どこの地方でもある女性にも面白い仕事のようで、地方時代に会計事務所を選んでくれた税理士法人TOTALのスタッフも多いです。

その中には、30代はパートで働き始めて
正社員、管理職はもちろん、店長・部門長になられた方もおられます。
================================

私のおすすめは、
ワーママ様がどれくらい税理士資格にこだわるかによるでしょう。
税理士資格にこだわるなら、最低でも簿記論、財務諸表論の受験が終わるまで
(合格しなくてもいいですが、働きながらでも合格できそうと感じられるくらい)
は勉強をした方が良いでしょう。

きっと勉強がお好きな気がします。

>子育てが落ち着くまでパート→正社員
この場合、何歳頃までであれば、正社員として採用される可能性がありますか。

ワーママ様のスペック・内容なら少なくとも税理士法人TOTALでは年齢制限はいたしません。実際、40代で未経験のママ、50代で未経験の子育てが一段落した女性も採用しています。
(もちろん、誰でも高齢で採用するといういことではなく、職歴や、受験歴、ポテンシャルや性格は判断させていただいています)

今年の税理士業界の働き方の最大のエポックは、
新型コロナウィルス感染症の影響で、在宅ワークが事実上 容認されたことでしょう。
コロナ以前は、2か所事務所、守秘義務、従業員の管理責任の問題が法的にクリアできず、大手税理士法人は、テレワークを認めることができませんでした。
(事実上、中小会計事務所では始まっていましたが…)

4月15日 日税連からついに
「税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)〜新型コロナウイルス感染防止対応版〜」
が発表され、テレワーク(在宅勤務)が容認されました。

========================
税理士法人TOTALでも、これを受けて、解禁の数日後からテレワークを拡大しました。
今年のゴールデンウィークは裏方や幹部はこの調整・準備で忙しかったです。
テレワークは希望者全員と言うよりは、妊婦さん、長距離通勤者(1時間級)、基礎疾患のある者、高齢者の介護を主として行っている者 等を優先ではじめてみました。

併せて、フレックス制度もだいぶ広げて、事実上、希望すれば原則容認に転じました。
=========================

もちろん、一時的な必要に迫られて広げ過ぎている点はあるかと思います。
生産性の向上がついてこないと、テレワークの制限、フレックス制度の見直しもあるとは思いますが、一定の成果がある場合もあるとわかったので、コロナ前に完全に戻ることはないでしょう。
「新しい生活様式」の一部として定着するのかな。

女性の働きやすさは、会計事務所によって対応が大きく違うところなので、ワーママ様が働き始めるときに、実際に色々な事務所で話を聞いてみて、自分に合う事務所を探すのが良いでしょう。

>仕事も家庭もどちらも諦められないという、非常にわがままで甘い考えかもしれませんが、一度きりの人生、妥協して後悔したくありません。

これは、女性にとっては当たり前の希望だと認識しています。自分なりに考えていくしかないですよね。
もっとも今後は、男性にとっても仕事も家庭もという姿勢は普通の希望になっていくのかもしれません。

=============================
税理士法人TOTALでは、男性社員の育児休業が増えてきました。時代かもしれませんね。

大阪事務所は梅田・大阪駅近辺に拡張・移転する計画があります。
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2020年06月14日

税理士試験と司法書士試験

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士試験と司法書士試験」

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にゃん太郎 様からのご質問です。
■年齢 30歳
■性別 男性
■資格 日商簿記2級、行政書士
■職歴 公務員→会計事務所(1年)→零細事業会社(現在)
■学歴 地方国立大
■会計事務所経験 正社員(入力補助)
■居住地 中四国地方

高橋先生、はじめまして。
にゃん太郎と申します。
わたしは現在、司法書士試験を勉強していますが、このまま受け続けるか、税理士試験に転身するか悩んでいます。

一昨年、行政書士試験を4ヶ月の勉強で合格し、この調子で司法書士試験も突破しようと思い、1年半勉強してきました。司法書士になろうと思った動機が、お恥ずかしい話ですが低水準の年収280万円(世間ではワーキングプワーと謂われる水準でしょうか)から脱却したいと思っているからです。

現在勤務先である会社の事業規模や売上からして収入が上がる見込みもなく、将来性は全くありません。収入アップが見込める資格を取ったら転職をしようと考えています。

先述のとおり私は司法書士試験受験生ですが、税理士になってみたいという気持ちがあります。元々税理士になりたいために公務員をやめた経緯があります。
ただ前職の会計事務所では人間関係が上手くいかず、その事務所も、税理士を目指すことも一度は辞めてしまいました…

税理士に未練というか興味はあるんですが、税理士試験だと科目合格制ですし合格までの長い期間、今の収入のままと考えたら足がすくみます。1年だけ会計事務所で補助をしていたとき、税法科目に何年も受からない先輩や上司を見てきていることも理由かもしれないです。

税理士試験が長丁場になるくらいならば、一発合格できる司法書士試験で短期決着をつけ、人生を早く変えたいとも思います。
焦燥感や恐怖心に駆られて義務的に勉強している…それが本音です。
司法書士に対し前向きな気持ちで勉強出来てないため、仕事以外の全ての時間を義務的に勉強に費やしてる自分って一体何してるんだろうかと思いに耽ることがあります。

Q.
司法書士のやり甲斐や魅力を洗い直し、モチベーションを上げるべきか、それとも、自分の正直な気持ちに従って税理士試験にトライすべきか…


もし税理士試験に切り替えるならば簿財と税法1科目合格後に転職活動をして、年収を落ち着かせてはどうかとも思い始めてます。

考えがまとまらない状態での相談で恐縮ですが、アドバイスよろしくお願いします。


A.
もう自分の中で答えは出ているのではないでしょうか。

税理士試験も司法書士試験も難関です。
\罵士試験は昔から受験期間の長さが問題でした。
∋碧―饂了邯海楼貳勝負で、最近では合格年齢の高さが問題です。
(昨年度は司法書士試験は、平均合格年齢が40.08歳とついに40歳を超えました)

ちなみに私はどちらの試験も学習した経験があります。
司法書士試験は 合格ももちろん、本試験を受験した経験すらないので
私は妻(結婚後、受験しはじめて 合格した司法書士です)には頭が上がりません。

人生を逆転できる、ワーキングプアから脱出できるのは難関で普通の人には合格しないからです。
どちらも難関なら、よりやりたい方を選んだ方が頑張れるし、後悔は少ないような気がします。

>元々税理士になりたいために公務員をやめた
>焦燥感や恐怖心に駆られて義務務的に勉強している…それが本音です。
司法書士に対し前向きな気持ちで勉強出来てないため、仕事以外の全ての時間を義務的に勉強に費やしてる自分って一体何してるんだろうかと思いに耽ることがあります。

どちらに よりなりたいかは はっきりしていますよね。

ちなみに私のお勧めは、
1年間、簿記論と財務諸表論を本気で専念して勉強して
合格レベルに達したら、会計事務所に勤務する
です。

理由は、にゃん太郎様もご存知のとおり、税理士試験は長丁場だからです。
ただし、早めに終わらせる方法(裏技?)はあります。
簿財を合格して、ミニ税法を働きながら合格し、
働いたまま、大学院に進学し、税法免除を狙うという方法です。

実は、最近では官報合格者は減り続け、この大学院免除者が増えているので
人数的には逆転し、裏技どころか、こちらがメインルートになってきています。

中四国地方には、通学に適した大学院はあまりないかもしれませんが、
通信では有名な税法免除の大学院があります
(全国から受験しに来るので倍率は高いかもしれません)。

もっとも、通学が良ければ、その時期に大学院が多い関東、関西、名古屋で働くこともできます。

==================
税理士法人TOTALでも、子育て中のスタッフが上記の通信制の大学院を修了しました。今では税理士として活躍してくれています。
税理士法人TOTALでは、今も大学院に通学しているスタッフも多いです。
==================

にゃん太郎様は、行政書士試験を4か月で合格しているように、試験適性はあるでしょう。地方国立大学ということは学力もあります。
簿記論、財務諸表論なら、1年専念して全力で勉強すれば、合格か、不合格でもある程度は仕上がるかもしれません。

会計事務所のいい点は、無資格者でも一定の評価がされるし、生活できる給与が支給されるという点です
税理士事務所を適切に選ぶ必要はありますが、年収280万円を超すのは難しくないでしょう。

税理士試験は、確かに難関ですが、
にゃん太郎様にはあきらめずに頑張っていただきたいと思います。



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税理士事務所への就職 案ずるより産むがやすし

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士事務所への就職 案ずるより産むがやすし」

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YN様からのご質問です。
■年齢 30歳
■性別 男性
■資格 税理士試験合格
   (簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、消費税法)
■職歴 なし
■学歴 関関同立
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西
■その他(特殊事情等)
大学卒業後から勉強を開始し、苦戦しながらも約8年間受験専念をした結果2019年の税理士試験に合格しました。

社会人経験がなく非常に厳しい立場であることは理解しています。
これから就職活動をする中で私のような人材を雇っていただける事務所又は法人はあるのか心配でもあります。

そこで御質問です。

Q.
私の経歴を踏まえた上でどのような種類、規模の事務所又は法人に応募していくと良いと思われますか。


A.
はっきり言います。心配には及びません。
「案ずるより産むがやすし」
です。

大小、種類を問わず、いくつもの税理士事務所又は税理士法人に応募してみてください。

いくつかの税理士事務所等に面接で呼ばれ、
そのうちのいくつかで内定も出るでしょう。

YN様はその中で、自分のフィーリングに合う事務所等を選べば問題ありません。

税理士事務所は、そこまで優秀な人材があふれている業界ではありません。

YN様の年齢で官報合格の方は全国でわずかに175名しかいません
 (ちなみに会計事務所の数は全国で3万事務所前後のはずです)。

令和元年度(第69回)税理士試験結果

さらに合格科目も国税(ミニ)三法で、ポイントが高いです。
学歴も関関同立は、関西の会計事務所経営者には
優秀&使いやすい というイメージになるはずです。

それでも、すべての会計事務所で内定が出るとは限りませんが
内定が出ない事務所は相性が悪いと教えてくれたと思いましょう。

今さらですが、あえて言うなら社会人経験がないので、
社会人としてのマナーを教えてくれる年配の先輩がいる事務所が良いかもしれません。
会計事務所として設立から20年近くがたっており、50代の先輩が数名はいる事務所なら、
YN様の親の年代の方がいるので教育は得意かもしれません。

==================
税理士法人TOTALでも、30代後半の社会人未経験の官報合格者を採用しました。
最初こそ大変そうでしたが、最近は慣れて、さすがに税法の詳しさ、努力を続けられる良さが生きて、私も助けていただいています。
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2020年06月12日

会計事務所の働き方改革(残業規制の強化)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所の働き方改革 供併超筏制の強化)」


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にゃんすけ様からのご質問です。
■年齢 26歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論
    消費税は今年初受験
■職歴 会計事務所3年
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 20名ほどの地方会計事務所正社員
■居住地 北関東

初めて質問させていただきます。

現在地方の会計事務所で働いており、今年初めて働きながら税理士試験を受験する予定です。
働いて最初の2年間は実務で必要な法人税や消費税、所得税などの基礎的なことを勉強しておりました。
今年こそは本格的に税理士試験の勉強をしようと思い、消費税法を受験する予定なのですが、仕事が忙しいこともあり、なかなか勉強時間が取れません。
そこで、ご質問したいことがございます。

現在の私の状況なのですが、毎月関与している顧客が法人20件、個人5件となっており、確定申告時期はそのほかに30件ほどの申告をしています。
繁忙期以外は毎日残業2時間くらいで帰宅でき、週5日勤務です。
繁忙期の残業時間は毎日2時間から3時間ほどで、基本的に週6日勤務となります。そのほか状況に応じて休日出勤があります。

Q.
上記のような状況で、税理士試験残り3科目に合格することは可能でしょうか。
残念ながら私が働いている事務所ではもう誰も税理士試験を受験しておらず
(全員あきらめてしまったとのこと)、知人に税理士試験を受けている人もおりません。
なので、今の状況が試験に合格できる状況なのかどうかまったく自分ではわからないのでご質問させていただきました。

お忙しいとは思いますが、ご回答いただければ幸いです。


A.
可能か、不可能かと質問されれば、可能でしょう。
ただし、容易ではないし、長い時間がかかる可能性も高いでしょう。

そもそも、今働いておられる税理士事務所は、通常よりも残業時間が長いかもしれません。
今年(2020年)4月より、会計事務所を含む「中小企業」にも働き方改革関連法の残業規制が実施され、月80時間以上の残業が複数月平均で超えると罰則が適用されます。
(単月で100時間を超える残業も罰則が適用されます)

にゃんすけ様の勤務しておられる会計事務所は、
「繁忙期の残業時間は毎日2時間から3時間ほどで、基本的に週6日勤務」ということですから
  (親残業 2.5時間 × 21日 = 52.5時間
 ◆ゝ抛出勤(8時間+2.5時間)×4日=42時間 
    4日は 週末の出勤日数/月
  月の総残業時間  椨◆94.5時間
 ということで80時間を超える残業になります。
繁忙期は数か月続くのが会計業界の特徴ですから、
複数月の平均も当然 80時間を超え、罰則の適用がありうるということになります。

その状態で。残り3科目合格するのは容易ではないでしょう。
 
私のおすすめは、あと1科目だけ、働きながら合格を目指す。
それも今の税理士事務所では無理そうなら、周りに受験生が多い事務所に転職を検討する。

税理士試験は働きながら受験を続けるのはそれなりにきついです。
残念ながらにゃんすけ様の働いている事務所ではもう誰も税理士試験を受験しておらず
全員あきらめてしまい、知人に税理士試験を受けている人もいません。
そうなると、モチベーションを維持するのも難しいという悪循環ですね。

周囲が、きつくても受験をしていれば、自分も努力を続けやすくなります。
あと1科目くらいなら、受験との両立はできるでしょう。

ミニ税法を働きながら合格し、働いたまま、大学院に進学し、税法免除を狙いましょう。
実は、最近では新規登録者で見ると
官報合格者は減り続け、大学院免除者の方が多くなっています。

官報合格を目指すなら、あと3科目の合格が必要ですが、
大学院免除で良ければ、あと1科目で税理士に成ることも可能です。


==================
税理士法人TOTALのスタッフは、例年、たくさんの税理士試験受験生がいます。
毎年きちんと合格者が出ており、努力には頭が下がります。

3科目合格者には大学院進学者を勧めることもあります。
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2020年01月14日

税理士試験の受験資格(職歴・学歴)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士試験の受験資格(職歴・学歴)」


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カミーユ様からのご質問です。

■性別 男性
■資格 日商簿記3級、FP技能士3級等
■職歴 地方公務員(役場)
■学歴 農業系専修学校(2年制)
■会計事務所経験 なし
■居住地 東日本の地方
■その他(特殊事情等)
現在、生まれ育った地元の役場に勤務しています。

山間地、過疎地である当地には所謂「士業」を開業されている方は行政書士2名しかおらず、「司法書士」「土地家屋調査士」「税理士」などが居ない過疎地状態となっています。

私は平成31年4月から会計管理者を拝命し、予算の出納管理、監査書類作成、決算書作成等を業務として行っています。この時期は税務署へ提出する「法定調書」や各市町村に送付する給与支払報告書の作成を日頃の業務の中、進めております。

今回ご質問するのは、私の現在の業務内容が「税理士」の受験資格に該当するのか?お伺いしたいからです。

先程申し上げた「士業」の方が身近に不在なため、住民からの相談が当方に多数寄せられるのですが、役場職員もご存じの通り数年単位で異動するため、どうしても専門的知識を習得できない状況にあります。

私は以前住民票・戸籍等を取り扱う窓口業務の係長を3年ほど務めていましたが、住民からの相談内容が多岐にわたる中、相続や税務関係の相談は複雑なものがあり、何とか答えようとしても自分自身の知識不足により、相談にうまく答えられず悔しい思いを何度も味わいました。
そこで昨年から日々の仕事やプライベートの時間をうまくやりくりして、司法書士資格の取得に向けて勉強をしておりますが、住民から寄せられる税務関係の相談にも答えられる税理士の資格も将来的に取得可能か調べております。

国税庁のホームページでは「職歴による受験資格」が記載されていますが、個別の事例については「受験資格認定」を受ける必要があるようで、安易に聞けない状況にあります。

Q.
上記のような内容ですが、私の今の事例で税理士試験の受験資格があるのかおわかりでしたらお聞かせください。
なお、現在の「会計管理者」の業務は今年の3月で1年間となりますが、平成26年度〜27年度の2年間、担当者として上記の会計業務を行っております。

よろしくお願いします。

(今回は、人物の特定をさけるために若干、原文を修正をしています)


A.
はっきりとした規定はありませんが、いくつか可能性は考えられます。

税理士試験の受験資格は
(1)学識
(2)資格(簿記1級、全経上級等)
(3)職歴
(4)個別認定
です。

今回は(3)の職歴に関するご質問ですよね。
)/曜瑤六業を営む個人の会計に関する事務 
が2年以上という要件があるので、この「法人」に、町のような「公法人」も含まれるなら、カミーユ様の場合すでに通算3年たっているので問題ないでしょう。

∪婆慨姥署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
これは、原則は税務署、県税事務所、市民税課に2年以上いたということです。例外的にどのくらいで「関する事務」というのかが問題になります。

9埓機関における会計検査等に関する事務
「検査」が要件とされるので、直接は該当しなそうですが「等」がどこまで拡張されるのかという論点です。

実際のところ、これらは形式的な基準で、証明が出れば国税当局はチェックしないと思います。
身近でも上司に頼んで書いてもらったという話はお聞きしたこともあります。
率直に頼める関係ならば、お願いして書いてもらえば大丈夫だと思います。
カミーユ様で悩まれるのは、在職中のため、あまり正面切って聞きにくい・たのみにくいということですよね。

「職歴」以外で受験資格は (1)「学識」が考えられます。
「法律学」又は「経済学」に属する科目を1科目以上履修というのは受験資格で一番多いのですが、別に法学部卒や経済学部卒である必要はないのです。

カミーユ様も2年制の農業専修学校卒なら、おそらく総授業時数は1700時間を超えているでしょうから、履修科目に「農業経済学」あたりがあれ学識要件を満たすことになるはずです。
さすがに「法律学」又は「経済学」に属する科目は、1科目はあるような気がします。

==================
税理士法人TOTALのスタッフでも、理系の大卒ため学識は無理だと思って簿記1級(結構難しいです)を取ろうとしていた方がいました。
私が、一般教養で法学系又は経済学系の履修科目を持っていないか確認するように指示をしたところ、やはり履修しており、幸い簿記1級は受験しないでよくなったスタッフがいました。彼女はその後、税理士になられました。
==================

もしも上記にどれにもあたらない場合、(4)個別認定 が考えられます。
(3)の職歴で「会計に関する事務」事務に類していると認められるものに、2年以上従事したことを文書にして国税局に個別認定を求める手もあります。



細かいしわかりにくい点もあるのでリンクを貼ります。

参考)国税庁のホームページ
「受験資格について」
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/qa/qa03.htm#a-24


カミーユ様の地方(県)に、東京に住みながら新幹線で多数のお客様を抱えている友人の税理士がいます。東京では価格競争が厳しいですが、地方は競争がないので単価は高いそうです。

税理士試験の受験資格が取れると良いですね。
公務員は地域に根差して信頼は厚いでしょうから、過疎地なら資格さえあれば生涯現役もありうるでしょう。
地方の衰退は大変です。一人一人が高齢まで頑張って自分のため、生まれ育った町村のために社会全体を持続可能にすることが求められるのでしょう。



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2019年12月22日

税理士試験の合格発表(アラサー会計事務所の転職)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士試験の合格発表(アラサー会計事務所の転職)」

令和元年度(第69回)税理士試験の結果が発表になりました。
税理士法人TOTALは、今年も官報合格者を輩出できました
(これで9年連続官報合格者を輩出しています)。

連続合格記録が無事に途切れずに良かった。
今年の官報合格者は入社2年目、仕事と受験の両立はかなり大変だったはずです。
おめでとうございます。

科目合格者の中には、出産明けのママさんスタッフもいます。
主婦の時間のやりくりの上手さは男性も見習わないといけないですね。

合格した皆さん、
おめでとうございます!


なお、税理士法人TOTALの受験生支援は
・税理士試験の専門学校の学費の全額負担
・税理士試験受験料の負担
・大学院進学費用の全額又は一部負担
・試験休み制度(6日)
・有給休暇の活用
・自習室の確保
・担当割の工夫(試験前にあまり担当をつけない)
・受験メインのパートである「受験スタッフ」制度
といった形になっています。

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だから様からのご質問です。

■年齢 30歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論
  消費税法6回受験
■職歴 会計事務所4年程度
   (会計事務所1年程度を4箇所)
■学歴 march
    march大学院で税法免除
■会計事務所経験 会計事務所正社員3年、アルバイト1年
■居住地 首都圏
■その他(特殊事情等)
こんにちは。
いつも参考にさせていただいています。

少しご相談がございます。
大学院を卒業し、卒業した後に会計事務所で働きながら、税法を受けていたのですが、どうしても受からず、資格が得られず、給料も上がらないためことから、会計事務所を離れようかと考えています。

恐らく事業会社に転職したあとも税理士試験は続けようと考えています。

Q.
高橋先生の会計事務所でも私と同じような状況で事業会社に転職された方はいらっしゃいますか?
また、試験が受からない場合にはこのような選択は間違っていないと思いますか?

30にもなりそろそろ自分の年収が気になりはじめ、結婚なども考えると年収350万でいる自分の給料が恥ずかしいと思うようになりました。
お時間あるときにでも、ご相談のっていただけたらと思います。

A.
うーん、きついですね。
今年の結果を踏まえて、税理士試験の難化が進んでいると感じています。
税理士試験は以前は、新規受験生の流入があったので、
名目合格率は10%台でも実質合格率は30%近い感覚でした。
実際、専門学校の上級コース(既修者コース)の合格率はかつて、クラスによっては30%以上ありました。

数年前までは、TOTALの科目合格率も25%くらいが普通だったのです。働きながらで大変ですが、優秀な真面目なスタッフに条件を整えてあげれば何とか合格して行っていました。

大学院進学・税法免除が一般的になったせいか、お試し受験、冷やかし受験がほぼいなくなり、受験生数は年率10%近い減少で以前の半分しかいません。
そうすると、酒税、国税徴収法を真面目に受ければ何年目かには合格するというかつての黄金パタ−ンが通用しなくなってきています。

今年の結果を見ると住民税や事業税を受け続けて合格率が高い年を待つのが新攻略法かもしれません(みんな同じことを考えるので当たる保証はしません)。

消費税法の合格率は安定して11〜12%くらいで、母集団のレベルはおそらく週1科目では一番高いでしょう。
実務に役に立つ科目を目指す真面目な人が多いはずです。
そうなると合格するまで10年近くかかる可能性があります。

税理士法人TOTALでも事業会社に転職していったスタッフはいます。
男性受験生の場合、税理士になった方、まだ受験生をしながら働いている方、受験はやめたけれど会計業界にいる方が多いですね。
正確ではありませんが、感覚的には約2割の方が安定を求めて事業会社に転職して行っています。
転職がうまくいった人もいれば、会計業界に戻ってきた人もいます。

だから様の選択が正しいかどうかは、価値観に何を置くかですから、私は軽々には言えません。

人不足の危機感を会計事務所経営者も強く持っており、
賃上げ、労働条件の見直しは進んでいます。
会計業界も徒弟制、丁稚奉公の世界から普通の産業に変わってきています。
税理士法人TOTALでも、受験生段階での結婚は増えています。

だから様で問題があるとすれば
MARCH卒、2科目持ち、経験4年で年収350万円は安いですね。
首都圏ではその条件だともう少し給与は高いと思います。
もっとも1年単位で転職しているためやむを得ないかな。
(会計事務所の場合、業務が標準化されておらず、転職して半年程度は事務所のルールの違いについていくのがつらいので生産性が上がりません)

税理士法人TOTALでも合格率の低下、受験生の点数の低さは悩ましい問題です。生産性を上げて何とか労働環境をより合格しやすいように整えてあげないといけないでしょう。

だから様の場合、親が助けてくれるなら(その他の方法でも外部環境を整えられるなら)受験専念がおすすめです。
そもそも6回も週1科目である消費税法を受験すると飽きて何をしていいかわからなくなっていませんか。新科目を追加すると刺激的です。もちろん手が回らなそうなら直前期でそちらを切っても構いません。

どうしても親の助けが得られない場合、税理士法人TOTALで受験スタッフという方法もあります。

私も4年間の勤務を経てラスト1科目が合格できなかったので、親に泣きついて最後の年は専念して2科目を受験しました(6科目受験)。
その結果、そのうちの1科目に合格して税理士になることができました。
合格して嬉しいというより、ホッとしたというのがそのときの正直な感想です。

自分のつらかった経験を踏まえて、税理士法人TOTALでは受験生を本気で支援しようと思っています。


==================
税理士法人TOTALも、あと数点(50点台)で合格できない人が多くなってきました。
そういう方には、大学院進学を進めるのですが、本人はあと数点だとなかなか気持ちの切り替えができないようで、受験にこだわる方が多いですね。
会計人はそもそも変化を好まない、保守的な方が多い業界ですからなおさらです。
合格後の仕事で勝負すれば良いと思うのですが、意地もあって難しい問題です。
==================







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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
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