2014年08月04日

会計事務所・税理士事務所の新卒採用

先週の税務調査が無事に終わってほっとしている
税務調査に強い?税理士法人TOTALの高橋寿克です。

税理士試験が明日からいよいよ始まります。

税理士法人TOTALのスタッフは、仕事と受験の両立に努力してくれています。
本当に頭が下がります。
努力した分、力を出し切って欲しいと願っています。
今年は去年以上の官報合格者・科目合格者が出てもらいたいものです。
(「第63回税理士試験 合格者発表!」はこちら

ご質問はここクリック


税理士試験が終わると、大原簿記学校やTACの合同就職説明会が開かれ、税理士事務所の採用は8月いっぱいが1年で最大の山場になります。
8月20日過ぎには9月入社の方の内定が出そろうので短期決戦になります。

税理士法人TOTALは、年間成長率が今年は30%を超えているので、通年採用を行っています。
9月採用も、試験前から行っているのでそこまで短期決戦ではありません。
合同就職説明会は、たくさんの就職希望者とお会いできますが、あわただしいのが欠点です。
当社は残念ながら合同就職説明会に今夏は参加しません。
(今冬も参加しないかも)
できれば本当に当社を志望してくれる方とじっくり向き合った採用活動をしたいと思っています。
ご興味がある方は、いつでもご応募お待ちしています。
税理士法人TOTALの採用情報

今年は中堅以上の税理士法人の人不足が深刻で売り手市場になっています。
特に会計事務所「経験者」はどこでもひっぱりりだこです。
もっとも甘いのは今だけで、入社したら仕事の山が待っているかも…(笑)

税理士法人TOTALは会計事務所経験の有無はほとんどこだわりません。
実際、会計事務所経験者と未経験者の比は
4 : 6 で未経験者の方が多くなっています。
(応募者も未経験者の方が多いです)
 「経験者」は経験を活かして、
 「未経験者」は素直に 
頑張ってもらえたらと思います。

以前は当社は本当に人が採用できませんでした。
知名度も低いし、環境も、給与も、仕事にも魅力が足りなかったのでしょう。
7年くらい前にやむを得ず、社会人経験のない20代前半の未経験者を5人ほぼ同時期に採用したことがあります。
ほとんど新卒同様で、
・学生のノリで飲み会で先輩に無礼を働く人
・明るい挨拶(だけ?)が取り柄の体育青年、
・挨拶がどもり、電話にも出れない人
まあ、大変でしたね。

あれから7年たって、同期5人は…



・3人の男性は税理士になりました。
・1人は4科目合格で、今年の官報合格を目指しています。
・最後の一人の女性は、受験生ではありませんが、税理士の妻となって働いてくれています。

今と比べるとはるかに劣る環境の中でも、人は、成長していってくれるようです。

すでに独立した者、これから独立する者、さみしいですが、止めることはできません。

税理士法人TOTALは、今までに、23名の税理士を輩出し、独立した税理士も14名になりました。
それぞれの道で頑張っています。
(なお、税理士の採用も行っているので平成26年7月現在では21名の税理士・税理士有資格者が在籍しています)

去年、新卒採用を行いました。
今年も引き続き、新卒の方を採用しました。

きちんと持てる力を伸ばして、立派な会計人になっていってほしいと思っています。



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2014年07月31日

税理士事務所求人・情報 設立の趣旨

税理士試験受験生、会計事務所就職希望者の皆さん
はじめまして

税理士の高橋寿克です。
東京都・神奈川県・千葉県の税理士法人TOTALの代表をしています。
毎年、税理士業界未経験者と面接し
たくさん質問もいただきました。

ご質問はここクリック


税理士試験に専念して初めての就職を迎える方
会計事務所勤務経験がある方
子育てが可能な事務仕事をさがしている女性の方
大学院進学について悩んでいる方
アルバイトしてでも税理士受験を始めたい方
公認会計士試験からの転身を考えている方

たくさんの方と面接させていただき、
たくさんの方を採用しました。

実は、たくさんの失敗をしてきました。
特に、事務所とのミスマッチのために辞められた方もたくさんいました。
(最近ではだいぶ定着率が上がってほっとしているところです)

「こんなはずではなかった」と言うことのないように
会計業界志願者・税理士受験生のための
就職・転職情報をまとめてみました。

間違いだらけの就職活動!
某有名掲示板では
会計事務所の悪口のオンパレードです。
(まるで世の中には良い会計事務所は存在しないかのような書かれようです)
でも、その原因の多くは

税理士事務所は入社しないと内容がわからない

所長次第のロシアンルーレットみたいなもの

良い事務所もたくさんありますし、
(うちの事務所が良いと書き込む人は少ないでしょう)
事務所・所長との相性が悪いだけかもしれません。

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このサイトでは原則として税理士法人TOTALの採用に関するお問い合わせはお受けしていません。
採用については 税理士法人TOTAL採用ページ

税理士法人TOTALでは、お客様の増加に伴い、通年で募集を行っております。
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ミスマッチが起こるのは
会計事務所側の情報発信不足
就職希望者側の情報収集力・分析力不足によるでしょう。

このサイトがミスマッチ解消に貢献できれば幸いです。

自分の反省も含めて
就職希望者・会計業界のために書き続けていきたいと思います。

最近では、分業が進みすぎ、外回りが減ったので、経験年数が長くても・税理士有資格者でも、入力・電話受けしかさせてもらえないという会計事務所が出てきました。価格重視の時代の流れでやむを得ない面もありますが、会計人としての成長が制限されるようで残念に思っています。

また、会計事務所という名前で採用をする人材派遣会社もあります。経験者が技術をもとに承知で働くなら自己責任ですが、未経験者が「派遣」で働くことはいかがでしょうか。未経験者が採用されにくいのはわかりますが安易な道に進むのは残念です。

税理士試験は努力が必要な試験です。
一定期間の下積みも必要です。
そして、税理士事務所は荒稼ぎできる商売ではありません。

「大きく儲けたい」
という方は金融、国際業務、不動産等をお勧めします。

それでも税理士は
勉強や経験といった仕事の蓄積が実力となり、
安定して成長していることを日々実感できます。

地域のベンチャー起業家、経営者、資産家といった
お客様に感謝され、
お客様の成長を一緒に喜べる
やりがいのある仕事です。

自分の心にうそをついて仕事をしたり
無理にセールスする必要もない。
社会的にも「先生」として
一定の評価をしてもらえる。

正しいことを正しくすすめて
お客様に、
「ありがとう」
と感謝される。

私はこの仕事が大好きです。

仕事は楽しいですよ。


一人でも多くの方に
素晴らしい会計人になってもらいたいものです。

なお、かなりはっきりした形で私見を書きますが
特定の税理士事務所を非難・中傷する意思はありません。
気にさわった方はすみません。
ご質問、ご意見はこちらへ

会計業界が良い業界になるよう、
業界に入った若者を失望させることが減るように願っています。

それでは就職活動の前にじっくりとどうぞ。



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税理士事務所にはじめて転職・就職する方へ

税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報の税理士 高橋寿克です。

はじめて転職・就職活動される方、
これから税理士試験を受けようとされる方は

(1)税理士事務所未経験者の給与水準
  このため遠方からの通勤・引越しは不可
(2)未経験者はつらいよ〜経験者限定・優先 
(3)一部の税理士事務所・会計事務所の離職率
   に驚かれることでしょう。

最初とりあえずなんとか就職して
ステップアップをはかるという計画も聞きますが
最初の事務所で変なクセがつくとそのあと直すのは大変です。

あなたが優秀な方なら、できれば比較的しっかりした事務所に最初から入所されることをおすすめします。
教育・ツール・標準化がしっかりしたところで優秀な仲間と共に
技術レベルの高い仕事をした方が早く大きく成長できるでしょう。
税理士試験の受験生なら、受験できる環境であることも重要なポイントになります。

「会計事務所の規模別・種類別の特徴」
「会計事務所のスタッフ構成:年齢・男女別・受験比率」
「危険な事務所の見分け方 〜地雷注意!」

「能力が高い人」は希望の会計事務所に就職できるでしょう。
でも、多くの方には、しっかりした会計事務所に入れれば苦労しないと言われそうですね。

税理士業界「未経験者」は、税理士試験2〜3科目合格未満だと履歴書を送ってもあまり書類審査を通りません。
たまに、面接に進んでも、変わり者の所長にさんざん否定されて説教をされることもあります。
(私も応募者の方のために良かれと思って説教してしまうこともあります)

普通の方は、断られ続けると人格を否定されたようで自信をなくします。

これは、皆さんの税理士事務所選びが偏っているからでもあります。

インターネットの就職サイト(「人材ドラフト」、「会計求人.com」)、
専門学校の大原簿記学校・TACの就職情報誌(「WIN」、「就職情報」)、
合同説明会で見かける会計事務所はごく一部の会計事務所です。

これらは有料ですから、お金をかけてでも経験者・即戦力が欲しいという会計事務所が多くなります。

給与水準が比較的高い、華やかな会計事務所が多いですが
言い方を変えると、すぐにでも結果を求められる
成果主義的・激務の職場が多いのも事実です。
このため、これに載り続けていると就職を避けるべき会計事務所・税理士法人のリストだという意見すらあります。
事業規模が成長していない事務所の場合、一理あるかな。
他方で、成長率が高すぎる若手の会計事務所は人手不足で管理が行き届かなくて、慢性的な激務や高い離職率などもっと危険な場合もあります。

また、応募者が広告慣れしているため、
SPC等、特定業務しかしていないのに総合的・オールラウンドに見せるとか
専門知識を教えないのに独立支援を餌にするとか、
明るく和やかそうに見せて極端な体育会体質とか、
ある分野に偏った記帳代行業務を高度で複雑な業務に見せるとか
一部に悪質な誇大広告も見られます。
(特定の事務所を批判するのはこのサイトの趣旨に反するので
2ちゃんねる等、匿名有名サイトで悪質な事務所・税理士法人は確認しましょう。)

なお、中堅・大手会計事務所の採用倍率は、応募者も多いので10〜30倍と一般企業並みです。
たまに、中堅・大手会計事務所でも2~3倍で採用している事務所もありますが、簡単に採用する事務所は離職率が極めて高くなります(3年したらほとんど残らない)。とりあえず、入社させて、ダメならやめてもらうというスタンスです。どちらにしろ、実質倍率は10倍以上になります。

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税理士法人TOTALも専門学校の就職誌にはほぼいつも掲載しています。就職面談会は何度か参加しました(すごく応募していただいてうれしいです)。
本当に「税理士法人TOTALで働きたい」と思っている方に来てもらいたいので誇大広告はしていないつもりです。
ホームページで情報発信しているので、入社後もあまり印象は違わないようなので、幸い定着率は高くなっています。
=============

なお、最近は、売り手市場になってきたので、採用広告で「明るさ」「楽しさ」「熱さ」を前面に押し出すものが増えてきました。
個人的には、業界を暗い、楽しくない、熱くないと言われているようで若干違和感があります。
税理士は、真面目で、一生懸命で、それが楽しさにつながる仕事だと思っています。面白い仕事ですよ。

人によって会計事務所に求めるものは違うと思います。仕事と勉強、仕事と家庭が両立できる、またはがっつり稼げるなど、自分に合った会計事務所をきちんと選んでみてください。


業界未経験者にとって良い税理士事務所ばかりではありません。
ましてや、社会人経験がない方にビジネスマナーを教えてくれたり
ゆっくり待ってくれる会計事務所は極めて少ないでしょう。

会計事務所の方針もありますので、自信がない人は
「未経験者歓迎」の事務所に募集するのが良いでしょう。

「未経験者歓迎」の分類について は こちら )

それでも

不幸にして希望の税理士事務所・税理士法人に入れなかった場合の対処方法
「あきらめずに会計事務所に就職する方法」に続く


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2014年07月30日

会計事務所の規模別・種類別の特徴

会計事務所の規模別・種類別の特徴

1.零細事務所(スタッフ7人くらいまで)
(1)給与水準等が低く、社会保険未加入の場合
結果として、どうしても他で採用されなかった
未経験者を採用することが多いです。
人材のレベルがあまり高いとは言えません。
とりあえず経験をつみたいという人向き。

(2)所長が若い場合、
営業しなければならないのでほとんど所長は不在になります。
人を採用した経験がほとんど無く、管理・教育を期待しても難しいでしょう。
若い会計事務所未経験者はこのタイプの事務所に入ることも多く、会計業界に失望することも多いのは残念です。
良い点は、所長との距離は近いので、優秀な税理士なら成長を共有できます。
そうでない場合は、3年待たずに会計事務所の移籍を考えることになります。
離職率はどうしても高くなりがちです(「会計事務所・税理士事務所の離職率」についてはこちら)。

詳しくは → 「開業まもない会計事務所に勤務するリスク」

(3)50歳以上の先生で社会保険等が完備の場合は、
意外にまったりしていてのんびり仕事をしたいというときには向きます。
ただ、安定はしていますが
業務水準についてはあまり期待できません。
3年程度のんびり仕事と受験の両立をしたい場合には良いかも。
長居は環境になじみすぎたり、廃業リスクがあるので危険です。
30代半ばまでには他の会計事務所に転職しましょう

2.小事務所(スタッフ8人以上30人くらいまで)
(あまり科目数が多いと、独立・お客様を
 持って行くのを警戒されることもありますが)
「経験者」か勉強が進んだ人を求めます。
組織的な教育は期待しにくいでしょう。

(1)45歳以下の先生の場合にはちょうど管理が不安定になる時期です。
このくらいの規模の会計事務所が独立を目指す税理士受験生には一番人気になるのですが、実際には人使いが荒いことが多いです。
税理士が一人で背中で引っ張れる人数を超えるのに、教育や管理の仕組みが整っていないためです。

3年以上会計事務所に勤務している人の数と平均在籍年数を聞いてみましょう。
離職率」が高いようなら要注意です。
資料を与えられて、具体的な指示なしに申告書を組まされ、担当を持たされ、言われていないことを間違えても理不尽にも連日怒られて…。
インターネットでかかれる悪口の典型はこのクラスの事務所に多いです。
やる気、柔軟性とストレス耐性がある人以外は近づかない方が無難かもしれません。

(2)逆に、年齢が50歳以上の先生なら
ゆっくりでも自分のペースで仕事をしたい人向きです。
お局さんに気に入られれば、じっくり教育もしてもらえるでしょう。
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私は、このタイプの会計事務所で育ちました。柳川一美先生は、当時、県内有数の所得を計上しておられました。
地に足のついた生きた会計技術を教えてもらったことはその後の財産になっています。
=============
ただし、長年の経験に基づく仕事のため
組織的な動きや、効率的な仕事の仕方を学ぶことは少ないかもしれません。

次の世代がいなかったり、税理士法人化がされていない場合は、所長の年齢によっては廃業リスクがあるので危険です。その場合は30代半ばまでには他の会計事務所に転職しましょう

3.地方の中堅・大型事務所や、都内の一部中堅事務所
(スタッフ31人以上)
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
プロパーの方が定着率・組織に対する忠誠心が高く
教育の効果が高いからです。
組織的な教育や標準化をしようとしています。
一通りのことを効率的に学びたい人に向きます。

このクラスは、業務水準と人のレベル、給与水準のバランスがよく、
比較的人気が高いので、入所するのには
ある程度の人物的魅力と税理士試験2〜3科目合格程度を求められます。

受験や家庭との両立支援タイプか
仕事最優先体育会系か
労働条件は、事務所によって差が激しいです。
ご自身が求めるものと一致しているかよく確認しましょう。

なお、低価格型の会計事務所は、電話やメールのやり取りが中心で、ほとんどお客様とお会いしないというスタイルが多くなっています。
会計事務所経営者としては時代に上手に向き合って営業力があり、伸びているしすばらしいと思います。
ただ、税理士になろうという方にとっては、入力作業や、せいぜいルーティンの電話対応が仕事で
専門性コミュニケーション能力はみがかれないので
(社員教育がいらない分、価格を安くできるのです)。
お客様とあまり接しない、来店型の比率が高すぎる会計事務所はおすすめしません。
訪問をしている会社の比率が、どれくらいかを聞ければ内情はわかるのですが聞きにくいですよね。
このタイプは比較的ホームページが充実しているので、一人当たりの平均担当数が多すぎる(30社以上)ときは疑ってみると良いかもしれません。
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私自身は、税理士は中小企業の良き相談相手として、何でもお客様から気軽にお声掛けしていただきたいと思っています。
仕事にやりがいを感じるのは、お客様から「ありがとう」と言っていただけたときです。
これから税理士になる方は、もちろん、作業の生産性を上げるのは重要ですが、職業専門家として社会により役立つ仕事をしてもらいたいと思っています。
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4.専門特化事務所
「経験者」や3科目以上合格者を求めます。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
離職率が高いので、全くの新人を教育するのは割に合わないからです。
 ・専門的な分野に特化したい人
 ・特殊分野を扱いたい人
 ・給料は高い方が良い人
  (専門特化は利益率が高くなります)
に向きます。

なお、専門特化型事務所のうち
医療や資産税は税理士でも開業後も出来ますが
 REIT(不動産投資信託)
 SPC(特定目的会社)
 IPO(新規公開株式)
は公認会計士しか営業しにくいので独立希望がある場合は要注意です。

実は、これらの会計事務所は、求人広告が非常に上手なことが多いです。
マーケティングセンスがあるのでしょう。
総合事務所、大きな税理士、オールラウンドプレーヤーなど耳障りの良いキャッチフレーズが並びます。
実際には単一業務がほぼ100%という悪質な広告のケースも見られます。
給料はやや高いですが、単純入力業務で仕事もつまらないため、離職率が高いので、人の補充が追いつかず、残業が多く激務でさらに離職が増えるなど、問題があるケースも見られます。
キャッチフレーズが本当かどうか見極めることが重要です。

5.都内の大手・準大手事務所
辻・本郷(CSアカウンティング)、山田&パートナーズ、古田土会計、ベンチャーサポート、TOTAL等
(100人級以上)

仕事がきつくて勉強する時間がないところも多く、
離職率が高いところが多くなりがちです。
(もちろん、例外もあります。また、最近では大手・準大手の会計事務所も残業を減らす努力を始めています)

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税理士法人TOTALもついに中堅から(準)大手のカテゴリーになってきました。
うちは受験・家庭と仕事の両立を支援しています。
このため労働時間は普通で無理な残業は少ないです。その分給料も特別高くありませんが。
ただし、家庭環境が落ち着いた非受験生には
ぜひ、仕事優先で給料があがるようがんばってもらいたいと思います。
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大手・準大手は大きく2つに分かれます。
(1)「経験者」や2科目以上合格者を求める事務所。
激務のところが多く、勉強との両立は難しいため、全くの新人を教育するのは割に合いません。
また、大きな案件も多いのであまり未熟なスタッフではリスクもあります。
 ・税理士にしては大きめな案件を扱いたい人
 ・きついくらいの方がいい。仕事を徹底して覚えたい人
 ・給料は高い方が良い人
に向きます。

このタイプがお勧めなのは、税理士有資格者です。
なお、組織が大きい分、専門化が進んでいます。
オールラウンダーを目指す人にはややつらいですが
スペシャリストを目指すには良いと思います。

(2)理念経営、熱さ、体育会系のノリで勉強してない人を求める事務所。
営業や熱意を優先します。このため、業界未経験で勉強が進んでいなくても採用されます。
有資格者は少なく、資格よりも考え方を優先した経営をなさっています。

成長率の高い会計事務所の中には
未経験者歓迎、税理士科目・学歴不問というところがあります。
成長率が高いと人の補充が追いつきません。
税理士試験と仕事の両立は大変です。どうしても仕事に割ける時間に限界があります。
それでは成長率が高い事務所は困ります。
そこで、税理士試験の勉強をせずに、仕事のみしてくれる人が欲しくなります。
会社の理念を信じて、勉強をしないで気を使って仕事をしてくれる人が必要です。
受験勉強をおろそかにしてでも仕事に集中し、長く辞めない人が望ましいのです。
このタイプの会計事務所の見分け方は簡単で、税理士数が事務所規模に比して少なくなります。
税理士事務所別の登録税理士数は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません)
業務水準を維持しようとすると、税理士一人で職員10人超は見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が社員数の10分の1以上が望ましいでしょう。
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う(業務を見る余裕がない)店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。
最近では、従業員100人を超える準大手でもこのタイプが目立ってきました。
税理士になる気がないなら、悪い選択ではありません。労働時間が長いため給与は業界平均よりは高く、頑張った分は評価されます。
ただ、税理士試験は、暗記とスピードが重要な試験です。若さが一番の武器です。今より若い瞬間はありません。
税理士受験生にはおすすめできません。有資格者になってから求人に応募しても間に合います。
税理士が少ない場合、当たり前ですが業務水準は規模の割に低くなります。

また、このクラスになるとホームページが充実しています。
採用ページに
「税理士試験科目の有無を重視しない」
  と書いてあったら
「受験生は(本当は)歓迎しない」
  と読み替えた方が良いかもしれません。

(1)(2)の中には、平均して22時くらいまで帰れないなど
(終電目指して仕事をして、繁忙期は泊まり込みで「不夜城」と呼ばれている事務所もあります)
体育会系のノリのところも多く、
優秀なスタッフでも試験との両立は難しいところもあります。
また、1ヵ所の事務所で強烈に仕事を行うスタイルが多いため、
精神的に合わない人がいると、離職率は比較的高くなりやすくなります(例外もあります)。

(みなし残業の)裁量労働制をとる会計事務所の多くは激務で、その覚悟が必要です。ただし、「若いうちの苦労は買ってでもしろ」という言葉もあるので経験が浅い有資格者なら悪いこととも言えません。
経験がある有資格者なら、やりたい仕事を技術水準が高いところで覚えた方が良いと思います。

=============
私も大好きな本郷先生ご自身が、3〜5年でスタッフが一巡するという話を以前なさっていました(最近は存じ上げませんが)。
(ユーモアを交えて楽しいお話です)
「1人辞めたら2人採れ」という話は経営的には正しい思いますが
心臓が強くない私には無理そうです。
税理士法人TOTALは、価値観が共有できるスタッフを出来るだけ育てようというスタイルです。

本郷孔洋先生のセミナー参加の話は
 → 「日本の会計人!辻・本郷税理士法人 本郷孔洋先生

税理士法人TOTALのスタッフでも
税理士試験4科目の者と社会保険労務士が
激務の大手・準大手(辻・本郷さん以外です)に転職しました。
うちに3年いてステップアップと考えたようですが、残念ながら2人とも1年持ちませんでした。
(原因は、
・受験との両立が労働時間が長いので難しかった。
・本人いわく宗教的体質が合わなかった
と聞いています)
=============

6.4大税理士法人(BIG4)
税理士有資格者、3科目以上合格者を求めます。
年齢も20代が中心になります。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
全くの新人を教育する時間はないのです。
クライアントとの関係で高学歴者、英語力は評価されます。
 ・英語力を生かしたい方
 ・将来、独立よりは上場企業勤務も考えている方
 ・給料はできるだけ高い方が良い人
 ・若くて学歴に自信がある人
に向きます。 

BIG4とは世界的な4大会計事務所です。
 トーマツ
 EY(新日本)
 KPMG(あずさ)
 PWC(あらた)
 税理士法人があります(カッコ内は監査法人名)
 顧客は上場企業・外資で、中小企業はほとんどありません。

しっかりした教育をしてもらえますし、給与は平均して高くなります。
税理士法人内の出世は、公認会計士と競うことになります。
基本的には UP or OUT
(組織のピラミッド構造を維持するため、ランクごとに一定年限までに出世できないと退職勧奨される)
BIG4のトップ4人のうち3人が公認会計士であり(もう一人は外資系金融機関出身者)、
監査法人系の税理士法人では税理士の出世は残念ながら楽ではないでしょう。

より詳しくはこちらをどうぞ
4大税理士法人(BIG4)とは

7.都内の大手派遣系会計事務所  
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
給与が低く、技術教育が不足して、
経験者の定着が見込みにくいからでしょう。
 ・とりあえず就職したい。
 ・税理士にはこだわらない(派遣や経理職で良い)
という人に向きます。

お勧めは、個人的には、税理士受験の勉強が進んでいれば 3.スタートが無難だと思います。
受験がこれからという税理士受験生は 2.のうち45歳以上の先生の落ち着いた事務所かな。

体育会系、宗教的なところ(労働時間の長さを正当化するには、考えずにある種の快楽を生み出せるのは都合がいいとも言えます)、終電、タクシー、始発、泊まり込みの会計事務所も実際にあります。
科目合格が進んでいない税理士受験生は、労働時間や離職率の確認をしないとあとあと後悔することになりかねません。

============= 
ちなみに、税理士法人TOTALは
2年以上の会計事務所経験者か
未経験者でポテンシャルが高い人を求めています。
経験がない場合、新しいルールに対応できる人でないときついからです。

最初から正社員を希望する者は、税理士試験2科目合格くらいが一つの目安です。

事務希望者・まずはサポートスタッフでもいいという者は簿記3級程度でも問題ありません(将来的に正社員への転身は可能です)。
=============

「危険な税理士事務所の見分け方・こんな会計事務所は選んではいけない」






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税理士事務所・会計事務所の離職率

東京都・千葉県の税理士法人TOTAL代表
税理士の高橋寿克です。

会計事務所選びで重視しなくてはいけないポイントが、離職率です。
これは、会計事務所によって大きく異なります。

離職率はどれくらいが平均なのでしょうか。
新卒3年以内離職率は753(中卒7割、高卒5割、大卒3割)とされていますから、大卒の平均的な年間離職率は10%強、高卒は20%くらいになるのでしょう。
上場企業だとこれを公表している会社なら(公表していない会社が多い)3年以内12%で年4%、未発表企業の平均は27%くらいなので年間離職率は約10%になります。

全産業の年間平均離職率は15%くらいですが、会計事務所の統計データは知りません。主婦パートが多くて構造的に不利なこともあり残念ながら低くはないでしょう(それでもお客様を見ていても中小企業の平均よりは良い気がします)。
感覚的には平均して15〜20%くらいかな。

普通の業種なら、老舗企業は定着率が高く、ベンチャー企業は離職率が高い傾向にあるのですが、税理士業界の場合、ベンチャー税理士事務所が離職率が高いのは当然ですが、老舗事務所も負けず劣らず離職率が高いこともあり、
就職・転職希望者からすると、社歴の長さ、所長の年齢による明確な特徴がないのが難しいところです。

1.離職率の高い税理士事務所のパターン

\長率が高く若い・ベンチャー色が強い税理士法人・会計事務所
お客様の増え方が急なので、残業も当然多くなりますし、職員をじっくり選んだり育てる余裕がありません。離職率の高さが引継ぎを難しくします。制度を変えるのも間に合いません。

それでも、成長著しい税理士法人・会計事務所だと営業は得意なので、その手法を採用にも駆使して、ホームページや入社案内ビデオ・パンフレットでは楽しそうに見せることが可能です。実は入社半月で2割やめさせて一年であまり残らなかったり、まずは雇用して、使えなそうならすぐ首にして、あとは残った人を順次振り落して回したりしているところもあります。
(試用期間がある場合は、試用期間でどれくらいの方がお辞めになるか聞いて見ても良いでしょう)

30代を中心とした最近の若手税理士で組織化できている人は、士業事務所経営者というよりはベンチャー企業経営者として行動しており、経営的にはかなり合理的な手法です。
40代後半以上の所長税理士に多く見られる、従来型の「良い仕事」をじっくりしようという専門家としての経営者とは大きく異なります。事務所規模の割に税理士が極端に少なかったりします。
心臓の弱い私にはうらやましい手法ではあります。

特化型の税理士事務所
オールラウンダーだとか、一般法人も幅広くあると言っていたのに単一職種ばかりで飽きられ、嫌がられたりします。
このタイプの多くは、よく調べれば、受験生でもわかるのですが、パンフレットを鵜呑みにする人も多いのでミスマッチがおこります。
事務所案内のパンフレットやホームページは、「営業」ツールにすぎません。
だました?方が悪いのか、だまされる方が甘いのか…。

B膽蠕罵士法人の一部
会計事務所は零細事務所が多く、大手が少ない業界で
就活経験が浅い就職希望者も多いので、大手税理士法人にはかなりたくさんの希望者が来ます。
多科目合格実務経験者や有資格者を採用して、入社後、選別するという方法で、結果を出して残った人で回していきます。
離職率が高いので、残った人の仕事量は増え、このため正社員の労働時間が長くなり(日をまたぐことが見られ「〇〇の不夜城」と呼ばれるようなところもあったりします)、モチベーションが下がり、さらに離職率が上がるという悪循環も見られます。
大手の税理士法人でも新人の一年以内離職率が7割近くて三年たつとごく一部しか残らないところもあります。
それでも業務はまわって拡大を続けられるのですから、大手の求心力はうらやましい限りです。

(先日も、私のブログの読者から、
「先生の言っていた通り(ひどい事務所)だった」と言われましたが
知っていても大手に行くんですよね。)

他業種の大手なら、最近ではコンプライアンスを重視し、残業の規制が進んでいるのですが、コンプライアンスを指導すべき士業が、なぜか労働法規を守っていなかったりします。
労基署ははっきりした密告でもしない限り、税理士法人には立ち入り調査に入らないからかもしれません。

もちろん、大手がすべて離職率が高いと言っているわけではありません。また、良い人材の取り合いは起きており、従来は離職率が高かった税理士法人の中にも採用予算が費用対効果で合うように最近では工夫しているところも出てきました。

ぜ磴だ罵士、個性が強い税理士の会計事務所
一番多いのはこれですね。零細会計事務所は所長のワンマン企業ですし、所長自身大きな組織に属した経験が少ないですから。
若い税理士・会計士は特に人を使うことになれていなかったり、技術がなかったりします。
良かれと思って?怒鳴りすぎたり、説明が足りなかったり、職員には理不尽に見えたりします。
中には失敗から学ぶ人もいるのですが、そのまま年齢を重ねても繰り返す方もいます。
独立志向の公認会計士も含めて一匹狼が多く、組織適性に欠けるのが士業の特性かもしれません。
後継者候補の税理士を20年近く探しながら1年もたずにやめさせたり辞められたりしている高齢の税理士先生も存じ上げています。
(人としてはとても面白い方です)


離職率を下げようと思うと、
 ・残業を減らす
 ・給与を上げる
 ・楽しい仕事をしてもらう 
どれも時給単価を上げて経営的には大変です。
このため、所長税理士の考え方で離職率に大きな差が出ます。


2.離職率の低い事務所

一方で、ここ5年誰もやめていないなど、じっくりのんびり育ててくれているところもあります。

私が勤務していたY税理士事務所は、当時でも15年以上在籍している先輩が何人もいました。私は5年で退職しましたが、退職時で12人中、在籍年数は短い方から3番目でした。
それから15年たった今もまだ当時のメンバーがだいぶ残っておられます。

穏やかな、50代・60代の所長の税理士事務所は離職率が低いことがあります。

3.離職率の虚偽表示について
会計事務所の求人は、ある種、広告ですから、事実の通りとは限りません。
ホームページも、求人広告もあまりあてになりません。
離職率の情報も法人発表はいい加減なところも多いです。
残念ながら、成長率が高く若い・ベンチャー色が強いところや準大手の税理士法人・会計事務所の中には広告が上手で
(〇〇%など具体的にかなり低い虚偽の数字で)離職率が低いと断言をしているところをがあることも知っています。1シーズンで50人〜100人くらい採用して、増えるのが10人〜30人だと、1年以内離職率70%以上なのでは?
極端な例だと離職率が低いと表示している経営者本人から大量解雇の話をお聞きしたこともあります。
別の例では、150人の事務所でわずか1か月で5人以上やめているのに「年間」離職率5%とホームページで表示したり。それって「年間」離職率じゃなくて「月間」離職率ですか?
また、年間離職率5%と表示している全スタッフの顔写真を出している営業職の強い会計事務所で、スタッフブログを見ると半分以上がリンクされていない(おそらく退職している)ので、実際には年間3分の1以上の人が離職とか…。
成長率や年齢構成等を考えると、ちょっと考えればその低い離職率はありえないのですが、税理士受験生は世慣れていない人も多いのでわからないのでしょう。

無資格者まで含めて全員顔出ししている会計事務所の方が営業職が強い分、離職率が高いような気がします。

また、特定の条件(たとえば、試用期間中に大量にやめさせるので入社3か月経過後の会計担当男性正社員限定)の離職率を表示する等、特別の条件を付けているケースもあります。
その他にも10年以上在籍、15年在籍等の長期在職者がいると強調して離職率の高さをごまかしている事務所もあります。一定のやめられない高齢者以外は、若手は入っても1年以内に退職が半分以上というのが実態だとお聞きしました。

税理士法人TOTALのように悪いことも開けっぴろげに書くスタイルは一般的ではありません。
うちは合わない人の採用はお互いに損だし、疲れると思っているので事実の通り公開していますが
悪いことを書くと募集が減るので嫌がる税理士も多いのです。
(明らかな嘘を繰り返すのは経営者の姿勢としていかがなものかとは思います)

いくら採用時に確認しても事実がわかりにくく、限界があります。
短期間に離職が多いかは、
ハローワークなら、相談すれば、本当にどのくらい辞めているかもわかるはずですので、
(明らかな問題がある会計事務所かどうかはハローワークならわかります)
迷ったら、個別にハローワークの相談員の方に相談した方が良いでしょう。

4.税理士法人TOTALの離職率
私が目標(ベンチマーク)としているある中堅税理士法人は
「離職率8%を下げるのが課題だ」
と言っておられました。

ところで、税理士法人TOTALは、最近の年間離職率は10%くらいです。
うちは転勤族の主婦のパートの方も多いのでそのうち半分(全体では5%)が旦那さんの転勤等,避けられない家庭の事情による退職で、実質離職率は5%くらいです。
そのうちの半分(2.5%)は採用のミスマッチ、
残り(2.5%)が、独立、他業種への転職、体調不良等になります。
だいぶ落ち着いてきましたがまだまだです。
旦那さんの転勤は避けられませんが(多店舗展開して受け皿は増やします)、採用のミスマッチを減らして実質年間離職率を優良上場企業並みの3〜4%にするのが現在の目標です。

なお、上記の例の「入社3か月経過後の会計担当男性正社員限定」なら、税理士法人TOTALだと3%くらいの離職率になります。

実は、お恥ずかしい話ですが、8年くらい前、まだ個人事務所時代に半年で6人の職員が辞めたことがあります。
今から思うと、私のマネジメント能力不足で、みんなには悪いことをしたと思いますが、当時は自分を否定されたようできつかったですね。
自律神経がやられて死にかけました(あるお客様に助けていただきました)。

当時は年率60%くらいの成長を続けていましたが、その時以来、無理な成長を追うのではなく、確実な成長をきちんと目指す、そしてスタッフ一人一人の置かれた状況をきちんと把握し、技術、考え方ともに確実に成長してもらえる環境を作ろうと努力しています。
その一環として
 ・受験生には資格の取得の積極的な支援
 ・主婦には仕事と家庭の両立のための環境整備
 ・税理士・有資格者にはキャリアプランの提示
を行っています。

特に資格の取得にはこだわっています。
離職率が高い時期が続くと、やめない無資格者をそろえ、資格取得を推奨しないという手法を取る会計事務所もあります。
「資格は仕事のために重要ではない、熱意があって良い仕事が出来ればいい」
というスタンスは税理士法人TOTALは取りません。
資格の勉強をしなければ仕事に集中でき、給与も上がるので結果として離職率はしばらく下がります。でも、一人一人のキャリアプラン上、本当に良いことなのでしょうか。
税理士は、無資格職員がお客様を担当していますが、士業の中では異常です。
医師以外の職員が手術をしたり、助手が歯を治療するようなものです。司法書士なら、無資格者の立ち合いは懲戒事由です。長い目で見ると税理士以外の担当者は減るでしょう。法律的には現状でも税務相談は税理士しかできないことになっています。税理士が余り始めており、登録者以外の担当を禁じる法律改正・運用変更が将来も絶対ないとは言い切れません。

今、重宝されている無資格担当者は将来は不要になる危険性があります。TOTALでは平成26年7月現在、総勢100名の内、30名が士業資格者で、36名が資格試験の受験生です。外回り担当者には主婦を除き、資格の勉強をしてもらっています。

そういえば、
昔、スタッフに「お話があります」と言われると
退職の申し出かもとドキドキしましたが、
最近は、お子さんができて、育児休暇中の職員補充に頭を使うことが多くなりました。


 「税理士事務所・会計事務所の労働時間」に続く



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税理士事務所・会計事務所の労働時間

税理士事務所求人採用情報
税理士法人TOTAL代表税理士の高橋寿克です。

今年の税理士事務所の求人広告は、近年にない売り手市場です。
今夏の大原簿記学校やTACの求人誌は、数年前に比べるとだいぶ分厚くなりました。
特に中堅以上の会計事務所が今まで1ページだった広告を2ページに変更しているのが目立ちます。

成長中の中堅会計事務所の採用難がうかがえます。

7、8月は定期採用シーズンなので、税理士法人TOTALも面接をしていますが、最近の特徴は、中堅・大手の税理士法人の多くは労働時間が極端に長くなっているということです。
(普通の会計事務所、昔ながらの会計事務所の労働時間は決して長くはありません)

というわけで

会計事務所選びで重視しなくてはいけない2つ目のポイントは労働時間

(ちなみに、第一弾は、「離職率」でした。
税理士事務所・会計事務所の離職率」)

会計事務所の労働時間の特徴は、季節によって極端な差があるということです。
繁忙期 : 12月〜5月  年末調整、確定申告、3月決算
閑散期 : 6月〜11月

1.労働時間の一番短い会計事務所
高齢(60代以上)で、比較的少人数(10人以下)の穏やかな(個人差があります)税理士の事務所です。
  閑散期 : 9時〜5時
  繁忙期 : 9時〜6時過ぎ
そもそも正社員の定時が8時間労働ではなく、7時間労働で
給与が安いかというと、昔からの単価の高いお客様がいるのでそうでもありません。
税理士受験生には2〜3年なら理想的な労働環境かもしれません。
人間は、ないものねだりをするもので、仕事・刺激が少ないのが嫌で転職していくことも多いのですが。
(後継者がいなくてお客様が減っていると古い税務知識・技術のままというリスクはあります)
欠員補充の募集になるので、お客様が減少している現状では、ほとんど募集がなく、少数派になりました。

2.普通の会計事務所
  閑散期 : 午前9時〜午後6時半・7時 
  繁忙期 : 午前9時〜午後9時
閑散期はヒマなので、定時が終わると順次帰って、繁忙期は残業が普通だけれど、10時頃にはほとんど帰れる。
このタイプの事務所がほとんどです。会計事務所は他産業と比べて労働時間はやや短い方でしょう。
男性正社員は普通くらいですが、時短勤務者、パート勤務者の比率が高いことが特徴です。

3.労働時間の長い会計事務所・税理士法人
  閑散期 : 午前8時半〜午後8時 
  繁忙期 : 午前8時半〜10時過ぎ・終電近く
閑散期から12時間近い労働時間で、繁忙期は休日出社も普通。
労働時間が長いので、疲れが抜けないし終電がなくなるとタクシーは高いので、職員は税理士法人の近くに家を借りたりすることも行われています。

成長率が高い税理士法人は、現場は人手不足になり、超過労働になって離職率も上がり、辞められても十分な引継ぎができないのでさらに現場の負荷が上がるという負のスパイラルに入ることもあります。

最近伸びている税理士法人は、労働時間が長くなりがちです。
飲食業界でワタミ、マクドナルド、そしてゼンショーがたたかれたのと一緒で、成長・伸びている法人の多くは過重労働で支えられていたりします。
会社が利益が上がっているか、伸びているかと、
そこで働く人が幸せかは全く別の話です。

最近では、税理士受験生の減少で競争が激しくなり、
採用広告で、受験・家庭との両立支援を打ち出す税理士法人、税理士事務所も増えていますが、あくまでも広告に過ぎないので、実際のところはどうかは別の問題です。
(マーケティングに優れた税理士法人の中には、問題があるところもあるように私は思います)
このため、広告ではなく事実から労働時間の長さを把握する必要があります。

長時間労働を見破る方法
 (1) 税理士が少ない
 税理士「受験生」・税理士事務所「未経験者」は比較的応募が多いですから、成長中で広告が上手な税理士法人なら採用が容易です。大量に採用した未経験者の中から残った人間で現場を回すことになります。
 それに対して補助「税理士」は、職場を選べる立場ですから、魅力のない職場には長居はしません。
 税理士が従業員数15人に一人以下なら疑った方が良いでしょう。

 税理士の数は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(なお、ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません
また、アルファベットは2パターンあり、TOTALはF9で入力してください)


 (2) 若手の比率が高すぎる・平均年齢が若すぎる
 従業員が100人近くになってくると、何らかの魅力があれば税理士の採用は容易になります。また、最大手級はだまっていてもいくらでも税理士が入ってきます(うらやましい)。このため税理士の数は多いのに、労働時間が長い税理士法人もみられます。税理士は比較的定着しますが、受験生や主婦は労働時間の長さについていけません。若手で補充するので事務所創立からある程度の年数がたっても従業員の平均年齢は30歳ちょっとだったりします。

「会社四季報」等を見ればわかりますが、平均年齢が若い(30歳ちょっと)企業はいわゆる問題企業が多く、普通の会社や優良企業は30代半ば〜40代半ば、持ち株会社・衰退企業は40歳半ば以上というのが一般的です。

 ちなみに税理士法人TOTALは、成長率が年率20〜30%くらいで、法人化して8年目(個人事業創立からだと14年)、平均年齢はいつのまにか36歳くらいです。税理士業界では税理士法人TOTALの成長率はかなり高い方に属するので、ある程度の社歴があって平均年齢が30歳ちょっとだとしたら、成長率が高くても労働時間が長く、離職率が高いと疑う必要があります。
(新卒採用ばかりならあり得ます)

 (3) 残業代が出ない
 管理の煩雑さを避けるために、一定の時間数までの残業代を定額で支給するみなし(見込み)残業制を採用している会計事務所が増えてきました。もちろん、みなし残業でも規定残業時間(月40時間等)を超過した分は精算が必要です。繁忙期などは(閑散期でも?)超えることもあるでしょうが、きちんと残業代を精算していない会計事務所もあるようです。
残業手当について無頓着な事務所や、みなし残業手当の精算がいい加減な事務所は、残業手当をきちんと払っている事務所に比べると長時間労働の可能性がやや高いでしょう。

 (4) 正社員の主婦が少ない
 女性がパートばかりで正社員は少ない税理士事務所は、労働時間が長い可能性が高いです。
面接の際に主婦なのに、以前は終電近く、妊娠中でも7時までは連日普通に働いていたという方もいました。出産は大事な命に係わり、取り返しのつきません。そんな職場は辞めることになります。

 (5) 税理士受験生の官報合格者がいない・少ない
 労働時間の長さは最初は仕事になれるためにやむをえませんが、税理士受験生は年数がたって官報合格が近づいて勉強時間が確保できないと退職します。このため、労働時間の長い事務所での在職中の官報合格者ほとんどいません。

====================
 税理士法人TOTALは、平成23年4名(他に退職した元従業員も2名)、平成24年1名、平成25年3名の最終合格者を輩出しました(科目合格も多数)。
今年も、一人でも多くの官報合格者が出てほしいものです。
====================

面接等で、会計事務所の労働時間を聞く際は、
「勤務時間はどれくらいですか?」という会話では
求職者は、<繁忙期>を念頭に質問しますが、悪意はなくても
所長は、<閑散期>を基準に回答するということが起きます。
「お忙しい時期と、暇な時期の勤務時間はそれぞれ何時から何時くらいですか?」
(「何時間ですか」と聞くと休み時間を除くかどうかでずれます)
など繁忙期と閑散期を分けてお聞きするといいでしょう。

最近は、最大手級、若手成長中・中堅事務所の税理士法人など、税理士法人TOTALと同じかやや大きい税理士法人からの転職の応募が目立ちます。
 ・(受験生支援をうたう)他法人在職中の受験生に
  7月半ば(試験前の閑散期)午後7時半に
  電話したら、まだ仕事中、終わるのは10時過ぎ
 ・小さいお子さんが二人いるのに恒常的な残業
 ・そもそも閑散期がなくて年中きびしい
などなど、転職希望の理由の多くが、労働時間が長すぎてというものです。

過労死になりやすいのは、単月で残業時間が100時間を超える場合、2〜6か月なら月間平均80時間以上残業とされています。
http://kokoro.mhlw.go.jp/brochure/worker/files/H22_kajuu_kani.pdf

これ以上の長時間労働は危険です。心身ともに傷みます。
体調と相談して転職を本気で考えた方が良いかもしれません。
残業時間を計算する際は、会計事務所によっては定刻(午前9時等)前の時間を労働と認めないとか、夕食休憩をとったことにするとか、夜1時間休んだ扱いにするとか特殊な処理がされていることがあるので、これらを控除する前の実労働時間で計算してみてください。

なお、税理士法人TOTALの労働時間は、
基本的には上記 2.普通の会計事務所 くらいの労働時間です。
ただ、子育て中の主婦は時短勤務も出来ますし、正社員でも平日は6時前後に帰り、その分、繁忙期は週末に出社してくれたりします。
一方、パートナーのうち2名は一年を通じて結構遅くまで働いてくれています。
(ちょっと働きすぎが心配です)

最近は、中堅以上の税理士法人は労働力不足が慢性化しています。
税理士法人TOTALの新宿本部のビルは、別の中堅会計事務所と同居していますが、井上税理士(新宿本部のパートナーで、最後に出ることが多い)の退社時に、そちらの事務所は必ずまだ誰か人がいるそうです。お疲れ様です。

===================
税理士法人TOTALが比較的成長率が高いにもかかわらず、労働時間が普通なのは、労働時間を長くしてやめられると困るからです。特に船橋本部は、立地に恵まれず、欠員補充が簡単にはできません。
また、私自身、根性も体力もないので、連日12時間以上働くと生産性が落ちます。疲れますよ。
自分が嫌なこと、無理なことを従業員に強要できません。
労働時間が短い方が良いというつもりはありません。30代半ば会計事務所未経験の男性官報合格者は、会計事務所経験のなさを早く補うため、毎日遅くまで働いてもらっています。
税理士の独身男性には、「もっとがんばろうよ」と言ったりします。
一人一人に、その人にとって適切な労働時間で働いてもらいたいと思っています。
===================


大企業(金融・ITを含む)は、コンプライアンス重視で、飲食・小売等を除くと、昔に比べてだいぶ、異常な残業は減ってきている様な気がします。
税理士業界は、最大手でも1000人いない零細・中小事業所しかない業界ですが、給与が大企業ほど高くない以上、魅力的な業界になるように今後は適切な労働時間にしていく必要があるように思います。

採用広告ではなく、実質的な経営の中身で勝負する健全な税理士業界に発展してほしいものです。



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税理士事務所・会計事務所の給与水準

税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報の税理士 高橋寿克です。

税理士事務所・会計事務所の給与は、
入社当初は残念ながら思われているより低いです。
中小企業がお客様なので、超過利潤が発生しにくく、
大企業のように教育期間も目をつぶって給料を多目に払うことができないからです。
ただ、徐々に給与は上がっていき、途中からは他産業に比べると事業所規模の割には給与が高くなることも多いです。

税理士事務所・会計事務所の業務は、
専門性が高く・経験が重要で、一人で仕事が完結する部分も多く「未経験者」の生産性は最初のうちは低いので
若い&高齢の先生の事務所、派遣系の事務所は
社会保険なし、初年度は年収200万円台前半の例もあります。

会計事務所未経験者の初年度年収は300万円前後が平均でしょう。
(社会人経験がないと数十万円くらい安いでしょう)
実際にはそれでも会計事務所は新入社員については確実に赤字です。

税理士が主宰の事務所・公認会計士が主宰の事務所・税理士法人で
給与水準に大きな違いは見られません。
やっている仕事が同じため、付加価値が違わないからです。
強いて言えば、税理士法人は一定の規模があるため劣悪なレベルの低給与はないでしょう。
また、医療や資産税に業種特化した会計事務所・税理士法人の方が給与は高いでしょう。
(業種特化事務所は、将来の可能性が限定されるし、早くから結果を求められやすいので未経験者にはお勧めしません)

求人票を見るときに注意して欲しいのは、残業代の取り扱いです。

きちんと残業代が出ない事務所も多くみられます。
また、一定の残業代までは固定給の中に含まれたり(みなし残業手当)、
成果主義的年俸制を使っている事務所もあります。
求人票の数字を単純比較しても給与水準は分かりません。
少しだけ聞きにくいですが後でトラブルよりは
面接の際には残業手当の取り扱いを確認してみることをお勧めします。

==================
税理士法人TOTALは残業は1分単位で計算します。
残業代の切捨てはありません
また、労働時間の短い方も受け入れています。
このため募集時の基本給が低くみえるようです。
実際には、会計事務所の標準か、若干高いくらいのはずです。

追記)上記弱点を補うため、みなし残業代との選択制にしました。
もちろん、所定残業時間を超えた分は1分単位で支払います。
==================

社会保険(厚生年金・健康保険)は、加入していない会計事務所も多いでしょう。
また、入社後数ヶ月は社会保険に加入させないという事務所もあります。
(定着率が低いので手続きが面倒なのかもしれません)
実は個人の会計事務所は人数が多くても、社会保険は強制加入ではありません。
(税理士法人は強制加入です)
未加入なら国民健康保険、国民年金を自己負担することになります。
家族持ちにはつらいですね。

労働保険(雇用保険)は強制加入です。
未加入だと失業給付や労災がおりません。
法律家なのに法律を守れない、
そんな会計事務所で働くのはやめましょう。

3年目以降くらいからの給与水準は、多くの会計事務所では、年功序列の要素が少ない実力主義となります。
外回り(税理士業界では「巡回監査」ということが多いです。)担当者は、社会保険完備の税理士法人で、自分の売上の30%〜35%くらいを給与としてもらいます。

比率が低いと感じるかもしれませんが、社会保険、通勤手当、福利厚生、間接要員、管理コスト、新人養成、退職補充コストを考えると、これでも労働分配率・総人件費率は5065%くらいになり、かなり労働分配率が高い産業です。
(税理士法人TOTALは一時期80%超まで行きました)

この比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険、税理士試験受験費用等の法定福利、福利厚生(専門学校の学費等)がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険(15%くらい会計事務所負担があります)未加入の事務所なら、40%近くになります。

この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ(先生は泣いています)。
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。

所長税理士はケチで従業員を搾取しているというように愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらく損をするくらいです。文句を言われて辞められると所長税理士は割に合いません。
このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート1人くらいのところが多いのです。

お客様を担当できる方は、入社5〜7年目くらいまでは年間数十万円ずつ給料は順調に上がるはずです。
この場合、自分の給与は自分で上げる覚悟が必要です。
自分の担当する仕事を増やし、品質を上げ、総売上を上げることが給与アップの近道です。

従業員10人未満程度の零細・小規模事務所の場合
マネージメント業務や営業の比率が低いので付加価値も低く
どうしても数年で技術や給与の限界が見えてしまいます。
(年収500〜600万円くらいで頭打ちかなあとか)
経験を2〜3年積んだら転職する人が多いのはこのためです。

BIG4を中心とした大規模な事務所の方が、一般的には給与が高いです。
入社直後でも年収500万円くらいになります。
その分、海外業務やSPC等の特殊な仕事だったり、激務で労働時間も長かったりします。
ただし、仕事が特殊過ぎて税理士としての独立には向きません。

所長が若い小さな事務所は給与が安いですが
所長が50代くらいだと、平均顧問料が昔の価格で高いため、小さい事務所ても給与が高いことがあります。
(技術的には、問題ないか確認し、途中で転職した方が良いケースもあります)

中堅事務所の給与は、労働時間・生産性によって差がつきます。
税理士試験受験・家庭との兼ね合いを考えて
将来の自分のために今何が必要なのかじっくり考えてみてください。

いずれにせよ受験との両立を考えた場合
税理士業界は、金融・コンサル、海外業務、不動産等に比べると特に給与が高い職場ではありません。

仕事のやりがいや、将来の夢、
女性の場合はそれに加えて家庭・育児との両立がしやすく、安定しているといったことを考えて
税理士の仕事を選ぶのでしょう。

もっとも、インターネットで書かれているほど劣悪な給与水準でもありません。
上場企業等に比べれば低いですが、他の産業の平均以上ですし、成果に応じた給与が払われるため、
入社当初は給与は低いですが、長く勤務したらそれなりになり、地元で安定して長くできる仕事としては、中小企業の給与の水準よりかなり高いはずです。

ただ、税理士試験受験生の場合、受験との両立が必要なため、勉強時間を確保するために仕事に割ける時間が限られるので、上げられる付加価値、給与に限界はあります。、
当たり前ですが、給与を上げる一番の方法は、試験に合格して税理士になることです。

中堅以上の税理士法人なら、営業や管理も評価してくれるところもあります。社員(パートナー)になれば1000万円以上の給料もありえます。

さらに稼ぎたければ、税理士資格があれば、大手企業の経理・財務に転職するか、独立することになるでしょう。

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未経験者はつらいよ〜経験者限定・優遇

税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報の税理士 高橋寿克です。

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税理士事務所・会計事務所の求人は、
「会計事務所又は経理経験者限定」のように、経験者に限定していたり、
特に記載がなくても、実際には未経験者はほとんど書類審査も通らない事務所もあります。

税理士事務所・会計事務所は少人数のところが多く、小さい会計事務所は教育することが大変です。
このため会計事務所経験者が歓迎されます。
特に成長中の若い事務所は、所長も営業に忙しいので教えることができません。

中堅以上の会計事務所なら、
同じような業務を同一フロアにいるたくさんの職員が並行して行いますから、教えることもできますし、訊くこともできます。
一定レベル以上の会計事務所ならマニュアル化も進んでいます。このため、未経験者もそれなりに多くいます。

ただ、中堅・大手の会計事務所でも、一般的に教育制度が整備されていません。
特に成長著しい会計事務所、ベンチャー色が強い税理士事務所は業務が忙しいため、職員の定着率が低くなり、せっかく教育しても3年いることは多くないという事務所もあります。
このため、中堅・大手税理士法人でも新卒を採用しているところは多くありません。

税理士事務所・会計事務所の業務は、一人で仕事が完結するため、「未経験者」の生産性が低く
初年度は200万円程度しか付加価値を生みません。
余裕のない事務所で極端な場合、年収200万円程度しか支払えません。

普通の会計事務所は、200万円台後半以上は払うことが多くなります。
それでも、多くの会計事務所は入社から2年くらいは持ち出しです。
働いている側にとっては、給与が安いので、どうしても定着率は悪くなります。
(「税理士事務所・会計事務所の給与水準について」より詳しくはこちら

未経験者の採用は、会計事務所にとってリスクが大きすぎて短期的には儲かりません。
手間ヒマかけて、社会人経験・会計事務所経験のない人を育てることをする&出来る事務所は
あまりないといっていいでしょう。
経験者限定・経験者優遇の税理士事務所が多くなります。

未経験者の場合、
・人柄や高い潜在能力
・合格科目や受験歴
(目安として簿記論・財務諸表論の2科目合格+法人税受験経験など)
・あまり高くない賃金(パートを含む)
など、高いハードルが待ち構えています。

つらいですねえ

私自身は未経験者の採用・育成が使命だと思っており、
税理士法人TOTALは未経験者大歓迎ですが、それでも
未経験者の場合は、最低3年、できれば5年働いてくれるとうれしいです。

教育期間は事務所経営的には持ち出しです。短期の離職者が続くと所長はうんざりします。
事務所を大きくするのをあきらめるか、会計事務所経験者を優先して採用するようになります。


ところで、「未経験者歓迎」には次のようなパターンがあります。

1、零細事務所
給与水準・職場環境から未経験者しか採用できない。

2、中堅事務所
(1)人手不足対策
 経験者が望ましいが、未経験でもやむを得ないというケースです。
(2)総務・パンチャー要員
(3)経験者よりむしろ未経験者の方がいいと考えている場合
会計事務所の経験者・転職者にはクセがある人が多いので
教育ができる事務所なら未経験者の方が
良いというケースもあります。
ただし、人柄、学歴、受験合格歴、社会人経験で
選抜されますので留意して下さい。

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税理士法人TOTALは逆に経験者の採用が6割を超えています。
中堅以上の税理士法人では、自前で未経験者を育てていく事務所が増えます。
中堅以上の税理士法人で、未経験者の比率が4割を切っていたら、離職率が高い(か過去に高かった)ことを疑うか、未経験者は育てていないと思った方が良いでしょう。
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なお、成長率の高い会計事務所の中には
未経験者歓迎、税理士科目・学歴不問というところがあります。
成長率が高いと人の補充が追いつきません。
税理士試験と仕事の両立は大変です。どうしても仕事に割ける時間に限界があります。
それでは成長率が高い事務所は困ります。
そこで、税理士試験の勉強をせずに、仕事のみしてくれる人が欲しくなります。
会社の理念を信じて、勉強をしないで気を使って仕事をしてくれる人が必要です。
受験勉強をおろそかにして仕事に集中し、長く辞めない人が望ましいのです。
このタイプの見分け方は簡単で、税理士数が事務所規模に比して少なくなります。
税理士事務所別の登録税理士数は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません)
業務水準を維持しようとすると、税理士一人で職員10人超は見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が社員数の10分の1以上が望ましいでしょう。
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う(業務を見る余裕がない)店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。
最近では、従業員100人を超える準大手でもこのタイプが目立ってきました。
税理士になる気がないなら、悪い選択ではありません。給与は業界平均よりは高いところもあり、頑張った分は評価されます。
ただ、税理士試験は、暗記とスピードが重要な試験です。若さが一番の武器です。今より若い瞬間はありません。
税理士受験生にはおすすめできません。
業務水準は有資格者が少ないため、残念ながら規模の割に低くなります。

3、大手事務所
(1)派遣要員
経理事務の派遣です。
これは、求人情報ではわかりにくいので
受験生は注意して下さい。
税理士としてはキャリアになりません。
「経理派遣と正社員について」はこちら

(2)総務・パンチャー要員
 女性のいわゆる一般職です。



税理士業界未経験者で、職歴・学歴等で自分にあまり自信のない方は
 ・税理士試験に2〜3科目合格してから良い事務所に入る
 ・まずは零細事務所でも就職し、合わなければ2〜3年後に転職
 ・中堅の税理士法人のアルバイトのうち仕事も面白そうなものを選ぶ
のが良いでしょう。

「未経験者」も一度会計事務所に採用されれば、「経験者」として他の会計事務所に移ること容易になりますし、給料も上がりやすくなります。

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私の、最初の会計事務所での就職はこちら
もうだいぶ昔の話になってしまいました。ご興味がある方はどうぞ
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※なお、ご質問はこちらから

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
「過去の質問」はこちら

会計事務所のスタッフ構成:年齢・男女別・受験比率

東京都・千葉県の税理士法人TOTAL代表
税理士の高橋寿克です。

1、良い会社の年齢構成
一般論として「良い企業」の社員構成は
(1)社歴が長く成長率が低ければ
  →各世代が満遍なくいる。
(2)社歴が短く、成長率が高ければ
   →各世代がおり、ピラミッド型で若い世代ほど多い。
 が望ましいです。

 若い人ばかりの会社
社会人経験者はご存知でしょうが
若い人ばかりの企業は就職時には、活気がありそうで人気がありますが
実際には、働く人にはつらい危険な企業が多いのは一般企業と同じです。

社歴が長い人ばかりで若手がいない会社は
お客様が増えず、業務レベルが低い可能性が高いです。
(良い仕事をしていれば、お客様は紹介等で増えます)

2、男女別構成
当たり前ですが、半々に近い方が理想です。
地球上には男性と女性が半々ずついますので。
ただ、実際には、間接要員・バックオフィス要員が多いため
女性の方がやや多い、男女比 4:6 くらいが普通でしょう。

(1)スタッフは女性ばかりで、男性スタッフなし
→男性が定着しない。待遇、人柄・教育・業務レベル等に問題がある。
男性は避けた方が無難。

男性にいてもらうためには制度をきちんと整える必要があります。
男性に何度も退職されると、「やめない女性」ばかり採用します。
根本的な問題は放置されます。
女性にとっても良い事務所とは限りません。

所長が女性税理士ならやむをえない面もありますが
男性の所長だとしたら確信犯的です。

(2)スタッフは男性ばかりで、女性スタッフが庶務総務程度しかいない
→所長が男尊女卑
 巡回監査・お客様まわりを男性に限っている。
 お客様は女性の担当では納得しないと思っている。
 成長意欲がある女性はフラストレーションがたまるでしょう。
→仕事が忙しすぎて結果として男性ばかり残った。
 女性は避けた方が無難。
 男性は、体育会系男社会のノリがOKなら可

3、受験生の比率
受験に対する姿勢は、会計事務所によって違います。

(1)受験を仕事に持ち込むな!型
仕事をきちんとすれば、無資格者でも評価されます。
税務のみならず、営業も求められるかもしれません。
技術や理屈より、作業スピードや結果が優先されます。

税理士受験生の比率が低く、自分しか受験を真面目にやっている人がいないような状況だと、合格へのモチベーションが落ちます。
所長や番頭さん、お局さんの中には試験の邪魔をする人すらいます。

できれば税理士有資格になってから、少なくとも3〜4科目合格してから入社しましょう。

(2)受験生を支援します!型
税理士試験は期間が長い試験なので、先が見えないと仕事に対するモチベーションが続きにくい面があります。また、実務と試験は受験生が感じる以上に直結しています。
このため、税理士合格を積極支援する会計事務所も多いです。
受験生の比率、合格実績、試験休み、有給の取得状況等を確認すれば
本当に受験生を支援しているかが分かるでしょう。

隣の席の仲間兼ライバルと競り合うように受験できれば効率も良いですよね。

最近では、働きながらの大学院進学を認める会計事務所も増えています。
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税理士法人TOTALは、男性は有資格者以外、全員受験生です。
お昼休みに勉強しているスタッフもよく見かけます。
また、大学院進学も選別の上、授業料負担もしています。
できれば全員に税理士になってもらいたいと思っています。
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受験生にとってはありがたいことですが、その分、給料は高くなりにくいのが欠点です。

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あきらめずに会計事務所に就職する方法

会計業界の就職事情は
景気によって多少左右されますが
基本的には未経験者の採用はかなり厳しいです。
人気のある中堅・大手の会計事務所は特にその傾向が強いです。
大原簿記学校やTACの就職説明会、人材ドラフト・会計求人.COM等のネット求人は
即戦力である会計事務所経験者や複数科目持ちが優先のためかなり狭き門です。

そこで普通の方法では書類落ち、
たまに面接に進んでもやっぱりダメな場合の裏技です。

1、ホームページやハローワークで近くの求人している事務所を探す。
自宅近くの小規模事務所が狙い目です。
会計事務所未経験者・科目が進んでいない者は、もともと採用されにくいのです。
ハローワークに求人票を出している従業員10人以下の事務所なら、自宅近くの人は有利になります。事務所は通勤手当が安く済むし、本人は通勤時間が短くて済むから残業もさせやすいからです。
まずは履歴書を送りましょう。 
この反応で、自分の社会的評価が大体わかるし、
面接等すれば業界の様子も理解できます。
ホームページ等があれば業務レベルの参考にします。

ハローワークの場合、インターネットでも検索できますが
お近くの職安に行くことをお勧めします。
助言・情報も得られるかもしれませんし、働くという覚悟ができます。

なお、ハローワークは掲載が無料なので、
緊急に人が欲しいというよりは
「良い人がいたら採用したい」
というスタンスの事務所も多いです。
圧迫面接もどきや、きつい言われ方もありえます。
気分は良くないでしょうが、ここであきらめたら負けです。
面接の練習だと思って次に期待しましょう。

2、税理士会に履歴書を預かってもらう
応募者の履歴書をもとに事務所から連絡が来ます。
東京税理士会の場合、一定の反応が見込めます。
支部等に実際に行かないと見れないため、
求人中の事務所が見ているとは限らないのが欠点です。

3、パート・アルバイトで会計事務所にもぐりこむ
正社員になれないなら
パート・アルバイトで入社するという手もあります。
正社員よりハードルは低くなります。
若い方・女性は特にお勧めです。
会計事務所はアルバイト入社でも正社員になるのは実力次第で難しくありません。


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税理士法人TOTALの場合はサポートスタッフに加えて、税理士受験生用に受験スタッフという分類も設けています。

少なくとも税理士法人TOTALは入り口で差別することは一切ありません。
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最初はパート・アルバイトでも、所長に実力を認められれば正社員になることは比較的容易です。
なお、ある資産税系の大手税理士法人はパートから正社員への転向は認めていないそうです。実際にパートから正社員になった方がいるか、面接の際にでも確認してみると良いでしょう。
不幸にして正社員になれなくても、経験者ということで他の税理士事務所に転職しやすくなります。

4、テレアポ作戦
それでもがダメな場合、最終手段です。

地方だと求人情報自体が不足しています。
HPがない・求人票を出していない事務所の方が多いです。

電話帳を調べて自宅近くの事務所に片っ端から電話しましょう。
ていねいに募集自体を行っているかお聞きしてみましょう。
良い人がいればなあと思っている事務所があるかもしれません。

電話の反応が多少あった事務所に
10箇所も履歴書を送れば採用は決まるはずです
大変でしょうが、恥ずかしがらずにやりましょう。
(そのエリアの100会計事務所くらいにテレアポすることになりますね)
この際、誠意をもってていねいに社会人として評価されるよう話すのは当然です。
テレアポの最中も面接だと思ってください。

この際、条件はあまり良くないでしょうが、
親元、独身ならしばらく何とかなりますよね。

また、こうして就職した事務所が本意でなく、実際に働いても自分に合わなければ、数年後、会計事務所「経験者」として有利な条件で転職しましょう。

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追記)
この記事の原稿を書いた数年前はこれくらいで確実に就職できました。
残念ながら本当に50件テレアポして断られたという話をお聞きしました。

4.の方法は、コンピュータの発達・中小企業の衰退による会計業界の求人減少により
残念ながら有用性が落ちているようです。

地方経済は縮小が続き、地方では従来の中堅・名門会計事務所も下降線となり、求人自体がない地域も出始めています。
都市部での就職も併せて考えなくてはいけないのかもしれません。

税理士法人TOTALでも地方からの転勤者が出始めています。
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お断り続きだときついですが、まずは就職活動頑張ってください。

なお、就職活動がうまく行かず、不採用が続くと派遣に逃げたくなりますが、
税理士になりたいなら、やめましょう。

「経理派遣と正社員について」はこちら

また、紹介会社・転職支援会社は「条件が良い人」用です。
会計事務所は紹介会社に年収の30%くらいという多額の紹介料を支払います。
同じ条件なら紹介会社経由の方が不利なので使うのはやめましょう。

会計事務所は
 (1)会計事務所経験者
 (2)複数科目合格者(簿記論・財務所論+法人税法又は消費税法)
 (3)社会人経験があり、明るく素直で気遣いができる人
 (4)若くて素直な人(一部の新卒を好んで採用する会計事務所)
を求めます。

本当に100件断られたら(他の業界の就活でもみられます)、
捲土重来を期して、
別の仕事で働きながら科目合格をするか、
社会人経験を積んで明るく、素直で、気遣いができる人だと評価されるように努力するべきでしょう。

それでは、未経験の皆さん、あきらめずにがんばってみてください。


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