2021年03月25日

会計事務所経験者 転職すべきかどうか と 年齢的な上限

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所経験者 転職すべきかどうか と 年齢的な上限」

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ぷすぷす 様からのご質問です。
■年齢  33歳
■性別  女性
■資格  簿記、財表
■職歴  会計事務所10年(新卒からずっと)
     法人担当16件、相続税申告年5件程
■学歴  関関同立
■会計事務所経験 30人規模の事務所
■居住地 それ以外の地方

こんにちは。いつも参考になる情報をありがとうございます。
私は新卒で会計事務所に入社し、現在も同じ事務所に勤めています。

H27に簿記論に合格者した後燃え尽きてしまい、ブランクがありましたがR2年に本気で財表を受験し合格しました。今後も勉強を続けて、税理士資格を取得したいと考えています。
今更本気で勉強を始めたのは、日々の仕事の中での自分の知識不足やお客様への説得力のなさを感じたからです。

私が勤める会計事務所は所長が70歳となり引退したいといっているのですが、後継者がいません。そのせいで事務所の内部が不安定(組織内編成が頻繁に行われたり)で、先行きが不安です。所長のことは尊敬しているのですが、他の幹部とはそりがあわないきがしています。
資格を取得しても独立するつもりはなく勤務税理士として働きたいと思っています。できればずっと1プレイヤーとしてお客様に向き合っていきたいです。

Q.1
給料面等での不満はないのですが、将来のことを考えて転職をしたほうがよいのでしょうか?
Q.2
転職するとしたら何歳まで可能でしょうか?

アドバイス頂ければ幸いです。宜しくお願いします。

A.1
ぷすぷす 様
返事が遅くなって申し訳ありませんでした。

ご自身の中で答えは既に決まっているように感じます。
引用
『私が勤める会計事務所は所長が70歳となり引退したいといっているのですが、後継者がいません。そのせいで事務所の内部が不安定(組織内編成が頻繁に行われたり)で、先行きが不安です。所長のことは尊敬しているのですが、他の幹部とはそりがあわないきがしています。
資格を取得しても独立するつもりはなく勤務税理士として働きたいと思っています。できればずっと1プレイヤーとしてお客様に向き合っていきたいです。』
一生そりが合わない幹部の下で働くのは難しいでしょう。
だとしたら遅くても所長が70歳になる前に転職した方が良いと思います。
無理にそこまで待たずに、早めに転職活動をして、気に入った事務所があれば早めに転職することをお勧めします。

A.2
学歴、合格科目、会計事務所経験年数、仕事に向き合う真摯な姿勢等、条件的には素晴らしいと思います。かなりの年齢まで転職は可能でしょう。実際に可能な年齢は居住地にも影響されるのでご容赦ください。

危惧する点があるとしたら
1.適切な事務所が存在しないかもしれない
居住地の「それ以外の地方」がどこかわかりませんが、場合によってはぷすぷす様レベルの人材を雇える 良い事務所がないかもしれません。

2.今の事務所になじみ過ぎて転職先で苦労するかもしれない
新卒以来、30人規模の歴史ある一つの事務所で働いてきたということなので、
そのルールになじみ過ぎている危険性はあります。
会計事務所は、事務所によってルールがバラバラで、あまり標準化されていないので
転職すると、仕事の内容がまるで違うということもあり得ます。
私もそうでしたがそれで苦労される方は事業会社よりも多いでしょう。

========================
今年は、コロナの影響かもしれませんが、新卒でご応募いただく方が非常に増えています。
税理士法人TOTALでは今年は9人の新卒の若者が入社してくれました。
一方で、40代以上の方も未経験者を中心に同じく9人入社してくれました。

 〜みんなちがって、みんないい

期待に応えて、しっかり教育をしていきたいと思います。
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2020年12月23日

令和2年度(第70回)税理士試験結果 合格発表

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「令和2年度(第70回)税理士試験結果 合格発表」

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令和2年度(第70回)税理士試験の結果が発表になりました。
税理士法人TOTALは、今年も官報合格者を輩出できました
(これで10年連続官報合格者を輩出しています)。

その他にも、
最終合格者(大学院免除者で3科目合格目 及び 3科目合格者で大学院に進学する者)も3名うまれました。
科目合格者は、10名で合計13科目になります。
(2科目合格者が3名おられました)

素晴らしい!


子育て中の母や父(今年お子さんが生まれた方も)、
長く受験に苦しんでおられたスタッフ、
他の会計事務所では両立に苦しんでいた方、

働きながら税理士試験の受験を続けることは大変です。

結果を出したスタッフのみなさんは誇らしく思います。

おめでとう!



そして、日本中の合格者の皆さん、
おめでとうございます!


税理士試験の合格率は、今年、受験生の減少もあり、政策的に上げたと思われますが、一番高い簿記論でも22%、平均すると17.3%です。

令和2年度(第70回)税理士試験結果 (国税庁)


なお、税理士法人TOTALの受験生支援は
・税理士試験受験料の負担
・大学院進学費用の全額又は一部負担
・試験休み制度
・有給休暇の活用
・自習室の確保
・担当割の工夫(試験前にあまり担当をつけない)
・受験メインのパートである「受験スタッフ」制度
といった形になっています。

実際には、周りに働きながら頑張っている優秀な受験生が大量にいるという環境そのものが、最大の受験生支援なのかもしれません。

このため、税理士法人TOTALの税理士試験合格率は、働きながらにも関わらず、今年は35%と、専念受験生を含む統計(全国の受験生の平均)の2倍の結果も出せています。


一方で、努力したにもかかわらず、不合格だった方もそれ以上におられます。
実際、私もかなり苦労して税理士に成りました。

税理士試験はあきらめずに努力し続ければ、いつか合格できる試験です。


今年の特徴は、
受験生は徐々に減りつつあり、官報合格者はそれ以上の比率で減っています。
これは、おそらく、大学院免除が今まで以上に普及してきており、
税理士になるためのルートとして認知が進んでいる影響もあるでしょう。


TOTALでも、今年は、官報合格者よりも、大学院免除者で税理士になる方の方が多くなりました。
現在も大学院に在学しながら働いてくれている方が5名おられます。
TOTALでは、大学院に進学するのが「ニューノーマル」になりつつあります。



税理士試験の5科目合格でも、ダブルマスターを含む大学院免除でも、どの形でも良いので多くの仲間に税理士になってほしいと思っています。


今年は、祝杯も、ヤケ酒も自粛が求められています。
来年はいい年になると良いですね。




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2020年06月15日

会計事務所の働き方改革(フレックス制、テレワーク)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所の働き方改革(フレックス制、テレワーク)」

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ワーママ様からのご質問です。
■年齢 31歳
■性別 女性
■資格 簿記2級、FP2級
■職歴 商社営業事務3年、地方公務員5年(福祉関係の部署)
■学歴 旧帝大
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西

はじめまして。
いつもタメになる情報を提供していただき、ありがとうございます。
今後のライフプランについて悩んでおり、アドバイスいただければ幸いです。

現在私は第二子妊娠中(第一子は3歳)で、産休をいただいています。
今年が税理士試験初挑戦で、簿記論を受験予定です。
(来年度は財務諸表論、消費税を受験予定。3年で3科目合格が目標)
結婚を機に地方公務員に転職しましたが、以下の理由から税理士法人への転職を希望しています。

1.現職では時短勤務が小学生になる前までしか取れない。
→実家が遠く頼れないため、せめて小学校低学年までは時短勤務を希望しています。現職では慣例として、時短勤務明け直後に激務部署に異動させられます。

2.やりがいを見出せない。
→常に努力して上を目指していたいという志向が、現在の職場にはマッチしていないと感じます。自身の興味関心や仕事内容等を総合的に考えた末、税理士を目指す決心をしました。

転職に関する希望は、以下の通りです。
・将来的にも独立開業は考えておらず、正社員で働きたい。
・給料は低くても構わない。
・子育てが落ち着くまで(下の子が小学校中学年頃まで)は、時短勤務をしたい
  (フレックス制度等を利用出来るならフルタイム可)。
 ただ、関西の大都市まで片道1時間かかるため、16時頃には退社希望。
・中〜大規模の事務所で働きたい。

Q.
業界未経験で転職を目指しているため、自身の年齢、目標、ワークライフバランスとの兼ね合いを考慮したうえで、税理士として生きていくにはどの選択肢がベストなのかご教授ください。

(1)育休明け直後(32歳?)から転職活動を開始し、子育てが落ち着くまでパート→正社員
  問題点:年齢
  この場合、何歳頃までであれば、正社員として採用される可能性がありますか。

(2)2〜3科目合格後、正社員を目指す
  問題点:業界未経験、ワークライフバランス
  スムーズにいけば、30代前半で転職出来るかと思います。
  しかし、業界未経験な上に子育て中の身で正社員として採用してもらえるのか、
  また、転職直後から時短勤務をさせてもらえる企業があるのかが不安です。

  妥協が必要であれば、どの点を妥協すれば現実的に転職可能なのかも教えて下さい。

  仕事も家庭もどちらも諦められないという、非常にわがままで甘い考えかもしれませんが、
  一度きりの人生、妥協して後悔したくありません。
  業界の実状を踏まえた上での現実的なアドバイスをいただける場が、
  今の私には無く困っております。

  お忙しい中恐れ入りますが、アドバイスをお願いします。

A.
会計事務所の特徴は、パートと正社員の境目があまりはっきりしていないところです。
大企業は入社時で選抜されて、その後、逆転はなかなか難しいのは商社におられた時代に感じられたでしょう。

会計事務所は、そんなコース別採用がしっかりしているところはあまりありません。

>やりがいを見出せない。→常に努力して上を目指していたいという志向が、現在の職場にはマッチしていないと感じます。

商社から地方公務員とはかなり性格の違う転職ですよね。
地方公務員(福祉関係)は、ルールを守ること、前例踏襲が要求されますし、工夫するのは歓迎されないでしょう。
どちらが正しいとか、どちらの方が良いということではありません。どちらが自分にとって合うかということです。
地方で働く上で大変なところは、自分に合った仕事があるとは限らないところでしょう。

===============================
会計事務所は、どこの地方でもある女性にも面白い仕事のようで、地方時代に会計事務所を選んでくれた税理士法人TOTALのスタッフも多いです。

その中には、30代はパートで働き始めて
正社員、管理職はもちろん、店長・部門長になられた方もおられます。
================================

私のおすすめは、
ワーママ様がどれくらい税理士資格にこだわるかによるでしょう。
税理士資格にこだわるなら、最低でも簿記論、財務諸表論の受験が終わるまで
(合格しなくてもいいですが、働きながらでも合格できそうと感じられるくらい)
は勉強をした方が良いでしょう。

きっと勉強がお好きな気がします。

>子育てが落ち着くまでパート→正社員
この場合、何歳頃までであれば、正社員として採用される可能性がありますか。

ワーママ様のスペック・内容なら少なくとも税理士法人TOTALでは年齢制限はいたしません。実際、40代で未経験のママ、50代で未経験の子育てが一段落した女性も採用しています。
(もちろん、誰でも高齢で採用するといういことではなく、職歴や、受験歴、ポテンシャルや性格は判断させていただいています)

今年の税理士業界の働き方の最大のエポックは、
新型コロナウィルス感染症の影響で、在宅ワークが事実上 容認されたことでしょう。
コロナ以前は、2か所事務所、守秘義務、従業員の管理責任の問題が法的にクリアできず、大手税理士法人は、テレワークを認めることができませんでした。
(事実上、中小会計事務所では始まっていましたが…)

4月15日 日税連からついに
「税理士の業務とテレワーク(在宅勤務)〜新型コロナウイルス感染防止対応版〜」
が発表され、テレワーク(在宅勤務)が容認されました。

========================
税理士法人TOTALでも、これを受けて、解禁の数日後からテレワークを拡大しました。
今年のゴールデンウィークは裏方や幹部はこの調整・準備で忙しかったです。
テレワークは希望者全員と言うよりは、妊婦さん、長距離通勤者(1時間級)、基礎疾患のある者、高齢者の介護を主として行っている者 等を優先ではじめてみました。

併せて、フレックス制度もだいぶ広げて、事実上、希望すれば原則容認に転じました。
=========================

もちろん、一時的な必要に迫られて広げ過ぎている点はあるかと思います。
生産性の向上がついてこないと、テレワークの制限、フレックス制度の見直しもあるとは思いますが、一定の成果がある場合もあるとわかったので、コロナ前に完全に戻ることはないでしょう。
「新しい生活様式」の一部として定着するのかな。

女性の働きやすさは、会計事務所によって対応が大きく違うところなので、ワーママ様が働き始めるときに、実際に色々な事務所で話を聞いてみて、自分に合う事務所を探すのが良いでしょう。

>仕事も家庭もどちらも諦められないという、非常にわがままで甘い考えかもしれませんが、一度きりの人生、妥協して後悔したくありません。

これは、女性にとっては当たり前の希望だと認識しています。自分なりに考えていくしかないですよね。
もっとも今後は、男性にとっても仕事も家庭もという姿勢は普通の希望になっていくのかもしれません。

=============================
税理士法人TOTALでは、男性社員の育児休業が増えてきました。時代かもしれませんね。

大阪事務所は梅田・大阪駅近辺に拡張・移転する計画があります。
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2020年06月14日

税理士試験と司法書士試験

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士試験と司法書士試験」

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にゃん太郎 様からのご質問です。
■年齢 30歳
■性別 男性
■資格 日商簿記2級、行政書士
■職歴 公務員→会計事務所(1年)→零細事業会社(現在)
■学歴 地方国立大
■会計事務所経験 正社員(入力補助)
■居住地 中四国地方

高橋先生、はじめまして。
にゃん太郎と申します。
わたしは現在、司法書士試験を勉強していますが、このまま受け続けるか、税理士試験に転身するか悩んでいます。

一昨年、行政書士試験を4ヶ月の勉強で合格し、この調子で司法書士試験も突破しようと思い、1年半勉強してきました。司法書士になろうと思った動機が、お恥ずかしい話ですが低水準の年収280万円(世間ではワーキングプワーと謂われる水準でしょうか)から脱却したいと思っているからです。

現在勤務先である会社の事業規模や売上からして収入が上がる見込みもなく、将来性は全くありません。収入アップが見込める資格を取ったら転職をしようと考えています。

先述のとおり私は司法書士試験受験生ですが、税理士になってみたいという気持ちがあります。元々税理士になりたいために公務員をやめた経緯があります。
ただ前職の会計事務所では人間関係が上手くいかず、その事務所も、税理士を目指すことも一度は辞めてしまいました…

税理士に未練というか興味はあるんですが、税理士試験だと科目合格制ですし合格までの長い期間、今の収入のままと考えたら足がすくみます。1年だけ会計事務所で補助をしていたとき、税法科目に何年も受からない先輩や上司を見てきていることも理由かもしれないです。

税理士試験が長丁場になるくらいならば、一発合格できる司法書士試験で短期決着をつけ、人生を早く変えたいとも思います。
焦燥感や恐怖心に駆られて義務的に勉強している…それが本音です。
司法書士に対し前向きな気持ちで勉強出来てないため、仕事以外の全ての時間を義務的に勉強に費やしてる自分って一体何してるんだろうかと思いに耽ることがあります。

Q.
司法書士のやり甲斐や魅力を洗い直し、モチベーションを上げるべきか、それとも、自分の正直な気持ちに従って税理士試験にトライすべきか…


もし税理士試験に切り替えるならば簿財と税法1科目合格後に転職活動をして、年収を落ち着かせてはどうかとも思い始めてます。

考えがまとまらない状態での相談で恐縮ですが、アドバイスよろしくお願いします。


A.
もう自分の中で答えは出ているのではないでしょうか。

税理士試験も司法書士試験も難関です。
\罵士試験は昔から受験期間の長さが問題でした。
∋碧―饂了邯海楼貳勝負で、最近では合格年齢の高さが問題です。
(昨年度は司法書士試験は、平均合格年齢が40.08歳とついに40歳を超えました)

ちなみに私はどちらの試験も学習した経験があります。
司法書士試験は 合格ももちろん、本試験を受験した経験すらないので
私は妻(結婚後、受験しはじめて 合格した司法書士です)には頭が上がりません。

人生を逆転できる、ワーキングプアから脱出できるのは難関で普通の人には合格しないからです。
どちらも難関なら、よりやりたい方を選んだ方が頑張れるし、後悔は少ないような気がします。

>元々税理士になりたいために公務員をやめた
>焦燥感や恐怖心に駆られて義務務的に勉強している…それが本音です。
司法書士に対し前向きな気持ちで勉強出来てないため、仕事以外の全ての時間を義務的に勉強に費やしてる自分って一体何してるんだろうかと思いに耽ることがあります。

どちらに よりなりたいかは はっきりしていますよね。

ちなみに私のお勧めは、
1年間、簿記論と財務諸表論を本気で専念して勉強して
合格レベルに達したら、会計事務所に勤務する
です。

理由は、にゃん太郎様もご存知のとおり、税理士試験は長丁場だからです。
ただし、早めに終わらせる方法(裏技?)はあります。
簿財を合格して、ミニ税法を働きながら合格し、
働いたまま、大学院に進学し、税法免除を狙うという方法です。

実は、最近では官報合格者は減り続け、この大学院免除者が増えているので
人数的には逆転し、裏技どころか、こちらがメインルートになってきています。

中四国地方には、通学に適した大学院はあまりないかもしれませんが、
通信では有名な税法免除の大学院があります
(全国から受験しに来るので倍率は高いかもしれません)。

もっとも、通学が良ければ、その時期に大学院が多い関東、関西、名古屋で働くこともできます。

==================
税理士法人TOTALでも、子育て中のスタッフが上記の通信制の大学院を修了しました。今では税理士として活躍してくれています。
税理士法人TOTALでは、今も大学院に通学しているスタッフも多いです。
==================

にゃん太郎様は、行政書士試験を4か月で合格しているように、試験適性はあるでしょう。地方国立大学ということは学力もあります。
簿記論、財務諸表論なら、1年専念して全力で勉強すれば、合格か、不合格でもある程度は仕上がるかもしれません。

会計事務所のいい点は、無資格者でも一定の評価がされるし、生活できる給与が支給されるという点です
税理士事務所を適切に選ぶ必要はありますが、年収280万円を超すのは難しくないでしょう。

税理士試験は、確かに難関ですが、
にゃん太郎様にはあきらめずに頑張っていただきたいと思います。



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税理士事務所への就職 案ずるより産むがやすし

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士事務所への就職 案ずるより産むがやすし」

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YN様からのご質問です。
■年齢 30歳
■性別 男性
■資格 税理士試験合格
   (簿記論、財務諸表論、法人税法、所得税法、消費税法)
■職歴 なし
■学歴 関関同立
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西
■その他(特殊事情等)
大学卒業後から勉強を開始し、苦戦しながらも約8年間受験専念をした結果2019年の税理士試験に合格しました。

社会人経験がなく非常に厳しい立場であることは理解しています。
これから就職活動をする中で私のような人材を雇っていただける事務所又は法人はあるのか心配でもあります。

そこで御質問です。

Q.
私の経歴を踏まえた上でどのような種類、規模の事務所又は法人に応募していくと良いと思われますか。


A.
はっきり言います。心配には及びません。
「案ずるより産むがやすし」
です。

大小、種類を問わず、いくつもの税理士事務所又は税理士法人に応募してみてください。

いくつかの税理士事務所等に面接で呼ばれ、
そのうちのいくつかで内定も出るでしょう。

YN様はその中で、自分のフィーリングに合う事務所等を選べば問題ありません。

税理士事務所は、そこまで優秀な人材があふれている業界ではありません。

YN様の年齢で官報合格の方は全国でわずかに175名しかいません
 (ちなみに会計事務所の数は全国で3万事務所前後のはずです)。

令和元年度(第69回)税理士試験結果

さらに合格科目も国税(ミニ)三法で、ポイントが高いです。
学歴も関関同立は、関西の会計事務所経営者には
優秀&使いやすい というイメージになるはずです。

それでも、すべての会計事務所で内定が出るとは限りませんが
内定が出ない事務所は相性が悪いと教えてくれたと思いましょう。

今さらですが、あえて言うなら社会人経験がないので、
社会人としてのマナーを教えてくれる年配の先輩がいる事務所が良いかもしれません。
会計事務所として設立から20年近くがたっており、50代の先輩が数名はいる事務所なら、
YN様の親の年代の方がいるので教育は得意かもしれません。

==================
税理士法人TOTALでも、30代後半の社会人未経験の官報合格者を採用しました。
最初こそ大変そうでしたが、最近は慣れて、さすがに税法の詳しさ、努力を続けられる良さが生きて、私も助けていただいています。
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2020年06月12日

会計事務所の働き方改革(残業規制の強化)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所の働き方改革 供併超筏制の強化)」


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にゃんすけ様からのご質問です。
■年齢 26歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論
    消費税は今年初受験
■職歴 会計事務所3年
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 20名ほどの地方会計事務所正社員
■居住地 北関東

初めて質問させていただきます。

現在地方の会計事務所で働いており、今年初めて働きながら税理士試験を受験する予定です。
働いて最初の2年間は実務で必要な法人税や消費税、所得税などの基礎的なことを勉強しておりました。
今年こそは本格的に税理士試験の勉強をしようと思い、消費税法を受験する予定なのですが、仕事が忙しいこともあり、なかなか勉強時間が取れません。
そこで、ご質問したいことがございます。

現在の私の状況なのですが、毎月関与している顧客が法人20件、個人5件となっており、確定申告時期はそのほかに30件ほどの申告をしています。
繁忙期以外は毎日残業2時間くらいで帰宅でき、週5日勤務です。
繁忙期の残業時間は毎日2時間から3時間ほどで、基本的に週6日勤務となります。そのほか状況に応じて休日出勤があります。

Q.
上記のような状況で、税理士試験残り3科目に合格することは可能でしょうか。
残念ながら私が働いている事務所ではもう誰も税理士試験を受験しておらず
(全員あきらめてしまったとのこと)、知人に税理士試験を受けている人もおりません。
なので、今の状況が試験に合格できる状況なのかどうかまったく自分ではわからないのでご質問させていただきました。

お忙しいとは思いますが、ご回答いただければ幸いです。


A.
可能か、不可能かと質問されれば、可能でしょう。
ただし、容易ではないし、長い時間がかかる可能性も高いでしょう。

そもそも、今働いておられる税理士事務所は、通常よりも残業時間が長いかもしれません。
今年(2020年)4月より、会計事務所を含む「中小企業」にも働き方改革関連法の残業規制が実施され、月80時間以上の残業が複数月平均で超えると罰則が適用されます。
(単月で100時間を超える残業も罰則が適用されます)

にゃんすけ様の勤務しておられる会計事務所は、
「繁忙期の残業時間は毎日2時間から3時間ほどで、基本的に週6日勤務」ということですから
  (親残業 2.5時間 × 21日 = 52.5時間
 ◆ゝ抛出勤(8時間+2.5時間)×4日=42時間 
    4日は 週末の出勤日数/月
  月の総残業時間  椨◆94.5時間
 ということで80時間を超える残業になります。
繁忙期は数か月続くのが会計業界の特徴ですから、
複数月の平均も当然 80時間を超え、罰則の適用がありうるということになります。

その状態で。残り3科目合格するのは容易ではないでしょう。
 
私のおすすめは、あと1科目だけ、働きながら合格を目指す。
それも今の税理士事務所では無理そうなら、周りに受験生が多い事務所に転職を検討する。

税理士試験は働きながら受験を続けるのはそれなりにきついです。
残念ながらにゃんすけ様の働いている事務所ではもう誰も税理士試験を受験しておらず
全員あきらめてしまい、知人に税理士試験を受けている人もいません。
そうなると、モチベーションを維持するのも難しいという悪循環ですね。

周囲が、きつくても受験をしていれば、自分も努力を続けやすくなります。
あと1科目くらいなら、受験との両立はできるでしょう。

ミニ税法を働きながら合格し、働いたまま、大学院に進学し、税法免除を狙いましょう。
実は、最近では新規登録者で見ると
官報合格者は減り続け、大学院免除者の方が多くなっています。

官報合格を目指すなら、あと3科目の合格が必要ですが、
大学院免除で良ければ、あと1科目で税理士に成ることも可能です。


==================
税理士法人TOTALのスタッフは、例年、たくさんの税理士試験受験生がいます。
毎年きちんと合格者が出ており、努力には頭が下がります。

3科目合格者には大学院進学者を勧めることもあります。
==================




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2020年01月14日

税理士試験の受験資格(職歴・学歴)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士試験の受験資格(職歴・学歴)」


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カミーユ様からのご質問です。

■性別 男性
■資格 日商簿記3級、FP技能士3級等
■職歴 地方公務員(役場)
■学歴 農業系専修学校(2年制)
■会計事務所経験 なし
■居住地 東日本の地方
■その他(特殊事情等)
現在、生まれ育った地元の役場に勤務しています。

山間地、過疎地である当地には所謂「士業」を開業されている方は行政書士2名しかおらず、「司法書士」「土地家屋調査士」「税理士」などが居ない過疎地状態となっています。

私は平成31年4月から会計管理者を拝命し、予算の出納管理、監査書類作成、決算書作成等を業務として行っています。この時期は税務署へ提出する「法定調書」や各市町村に送付する給与支払報告書の作成を日頃の業務の中、進めております。

今回ご質問するのは、私の現在の業務内容が「税理士」の受験資格に該当するのか?お伺いしたいからです。

先程申し上げた「士業」の方が身近に不在なため、住民からの相談が当方に多数寄せられるのですが、役場職員もご存じの通り数年単位で異動するため、どうしても専門的知識を習得できない状況にあります。

私は以前住民票・戸籍等を取り扱う窓口業務の係長を3年ほど務めていましたが、住民からの相談内容が多岐にわたる中、相続や税務関係の相談は複雑なものがあり、何とか答えようとしても自分自身の知識不足により、相談にうまく答えられず悔しい思いを何度も味わいました。
そこで昨年から日々の仕事やプライベートの時間をうまくやりくりして、司法書士資格の取得に向けて勉強をしておりますが、住民から寄せられる税務関係の相談にも答えられる税理士の資格も将来的に取得可能か調べております。

国税庁のホームページでは「職歴による受験資格」が記載されていますが、個別の事例については「受験資格認定」を受ける必要があるようで、安易に聞けない状況にあります。

Q.
上記のような内容ですが、私の今の事例で税理士試験の受験資格があるのかおわかりでしたらお聞かせください。
なお、現在の「会計管理者」の業務は今年の3月で1年間となりますが、平成26年度〜27年度の2年間、担当者として上記の会計業務を行っております。

よろしくお願いします。

(今回は、人物の特定をさけるために若干、原文を修正をしています)


A.
はっきりとした規定はありませんが、いくつか可能性は考えられます。

税理士試験の受験資格は
(1)学識
(2)資格(簿記1級、全経上級等)
(3)職歴
(4)個別認定
です。

今回は(3)の職歴に関するご質問ですよね。
)/曜瑤六業を営む個人の会計に関する事務 
が2年以上という要件があるので、この「法人」に、町のような「公法人」も含まれるなら、カミーユ様の場合すでに通算3年たっているので問題ないでしょう。

∪婆慨姥署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
これは、原則は税務署、県税事務所、市民税課に2年以上いたということです。例外的にどのくらいで「関する事務」というのかが問題になります。

9埓機関における会計検査等に関する事務
「検査」が要件とされるので、直接は該当しなそうですが「等」がどこまで拡張されるのかという論点です。

実際のところ、これらは形式的な基準で、証明が出れば国税当局はチェックしないと思います。
身近でも上司に頼んで書いてもらったという話はお聞きしたこともあります。
率直に頼める関係ならば、お願いして書いてもらえば大丈夫だと思います。
カミーユ様で悩まれるのは、在職中のため、あまり正面切って聞きにくい・たのみにくいということですよね。

「職歴」以外で受験資格は (1)「学識」が考えられます。
「法律学」又は「経済学」に属する科目を1科目以上履修というのは受験資格で一番多いのですが、別に法学部卒や経済学部卒である必要はないのです。

カミーユ様も2年制の農業専修学校卒なら、おそらく総授業時数は1700時間を超えているでしょうから、履修科目に「農業経済学」あたりがあれ学識要件を満たすことになるはずです。
さすがに「法律学」又は「経済学」に属する科目は、1科目はあるような気がします。

==================
税理士法人TOTALのスタッフでも、理系の大卒ため学識は無理だと思って簿記1級(結構難しいです)を取ろうとしていた方がいました。
私が、一般教養で法学系又は経済学系の履修科目を持っていないか確認するように指示をしたところ、やはり履修しており、幸い簿記1級は受験しないでよくなったスタッフがいました。彼女はその後、税理士になられました。
==================

もしも上記にどれにもあたらない場合、(4)個別認定 が考えられます。
(3)の職歴で「会計に関する事務」事務に類していると認められるものに、2年以上従事したことを文書にして国税局に個別認定を求める手もあります。



細かいしわかりにくい点もあるのでリンクを貼ります。

参考)国税庁のホームページ
「受験資格について」
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/qa/qa03.htm#a-24


カミーユ様の地方(県)に、東京に住みながら新幹線で多数のお客様を抱えている友人の税理士がいます。東京では価格競争が厳しいですが、地方は競争がないので単価は高いそうです。

税理士試験の受験資格が取れると良いですね。
公務員は地域に根差して信頼は厚いでしょうから、過疎地なら資格さえあれば生涯現役もありうるでしょう。
地方の衰退は大変です。一人一人が高齢まで頑張って自分のため、生まれ育った町村のために社会全体を持続可能にすることが求められるのでしょう。



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2019年12月22日

税理士試験の合格発表(アラサー会計事務所の転職)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士試験の合格発表(アラサー会計事務所の転職)」

令和元年度(第69回)税理士試験の結果が発表になりました。
税理士法人TOTALは、今年も官報合格者を輩出できました
(これで9年連続官報合格者を輩出しています)。

連続合格記録が無事に途切れずに良かった。
今年の官報合格者は入社2年目、仕事と受験の両立はかなり大変だったはずです。
おめでとうございます。

科目合格者の中には、出産明けのママさんスタッフもいます。
主婦の時間のやりくりの上手さは男性も見習わないといけないですね。

合格した皆さん、
おめでとうございます!


なお、税理士法人TOTALの受験生支援は
・税理士試験の専門学校の学費の全額負担
・税理士試験受験料の負担
・大学院進学費用の全額又は一部負担
・試験休み制度(6日)
・有給休暇の活用
・自習室の確保
・担当割の工夫(試験前にあまり担当をつけない)
・受験メインのパートである「受験スタッフ」制度
といった形になっています。

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だから様からのご質問です。

■年齢 30歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論
  消費税法6回受験
■職歴 会計事務所4年程度
   (会計事務所1年程度を4箇所)
■学歴 march
    march大学院で税法免除
■会計事務所経験 会計事務所正社員3年、アルバイト1年
■居住地 首都圏
■その他(特殊事情等)
こんにちは。
いつも参考にさせていただいています。

少しご相談がございます。
大学院を卒業し、卒業した後に会計事務所で働きながら、税法を受けていたのですが、どうしても受からず、資格が得られず、給料も上がらないためことから、会計事務所を離れようかと考えています。

恐らく事業会社に転職したあとも税理士試験は続けようと考えています。

Q.
高橋先生の会計事務所でも私と同じような状況で事業会社に転職された方はいらっしゃいますか?
また、試験が受からない場合にはこのような選択は間違っていないと思いますか?

30にもなりそろそろ自分の年収が気になりはじめ、結婚なども考えると年収350万でいる自分の給料が恥ずかしいと思うようになりました。
お時間あるときにでも、ご相談のっていただけたらと思います。

A.
うーん、きついですね。
今年の結果を踏まえて、税理士試験の難化が進んでいると感じています。
税理士試験は以前は、新規受験生の流入があったので、
名目合格率は10%台でも実質合格率は30%近い感覚でした。
実際、専門学校の上級コース(既修者コース)の合格率はかつて、クラスによっては30%以上ありました。

数年前までは、TOTALの科目合格率も25%くらいが普通だったのです。働きながらで大変ですが、優秀な真面目なスタッフに条件を整えてあげれば何とか合格して行っていました。

大学院進学・税法免除が一般的になったせいか、お試し受験、冷やかし受験がほぼいなくなり、受験生数は年率10%近い減少で以前の半分しかいません。
そうすると、酒税、国税徴収法を真面目に受ければ何年目かには合格するというかつての黄金パタ−ンが通用しなくなってきています。

今年の結果を見ると住民税や事業税を受け続けて合格率が高い年を待つのが新攻略法かもしれません(みんな同じことを考えるので当たる保証はしません)。

消費税法の合格率は安定して11〜12%くらいで、母集団のレベルはおそらく週1科目では一番高いでしょう。
実務に役に立つ科目を目指す真面目な人が多いはずです。
そうなると合格するまで10年近くかかる可能性があります。

税理士法人TOTALでも事業会社に転職していったスタッフはいます。
男性受験生の場合、税理士になった方、まだ受験生をしながら働いている方、受験はやめたけれど会計業界にいる方が多いですね。
正確ではありませんが、感覚的には約2割の方が安定を求めて事業会社に転職して行っています。
転職がうまくいった人もいれば、会計業界に戻ってきた人もいます。

だから様の選択が正しいかどうかは、価値観に何を置くかですから、私は軽々には言えません。

人不足の危機感を会計事務所経営者も強く持っており、
賃上げ、労働条件の見直しは進んでいます。
会計業界も徒弟制、丁稚奉公の世界から普通の産業に変わってきています。
税理士法人TOTALでも、受験生段階での結婚は増えています。

だから様で問題があるとすれば
MARCH卒、2科目持ち、経験4年で年収350万円は安いですね。
首都圏ではその条件だともう少し給与は高いと思います。
もっとも1年単位で転職しているためやむを得ないかな。
(会計事務所の場合、業務が標準化されておらず、転職して半年程度は事務所のルールの違いについていくのがつらいので生産性が上がりません)

税理士法人TOTALでも合格率の低下、受験生の点数の低さは悩ましい問題です。生産性を上げて何とか労働環境をより合格しやすいように整えてあげないといけないでしょう。

だから様の場合、親が助けてくれるなら(その他の方法でも外部環境を整えられるなら)受験専念がおすすめです。
そもそも6回も週1科目である消費税法を受験すると飽きて何をしていいかわからなくなっていませんか。新科目を追加すると刺激的です。もちろん手が回らなそうなら直前期でそちらを切っても構いません。

どうしても親の助けが得られない場合、税理士法人TOTALで受験スタッフという方法もあります。

私も4年間の勤務を経てラスト1科目が合格できなかったので、親に泣きついて最後の年は専念して2科目を受験しました(6科目受験)。
その結果、そのうちの1科目に合格して税理士になることができました。
合格して嬉しいというより、ホッとしたというのがそのときの正直な感想です。

自分のつらかった経験を踏まえて、税理士法人TOTALでは受験生を本気で支援しようと思っています。


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税理士法人TOTALも、あと数点(50点台)で合格できない人が多くなってきました。
そういう方には、大学院進学を進めるのですが、本人はあと数点だとなかなか気持ちの切り替えができないようで、受験にこだわる方が多いですね。
会計人はそもそも変化を好まない、保守的な方が多い業界ですからなおさらです。
合格後の仕事で勝負すれば良いと思うのですが、意地もあって難しい問題です。
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2019年09月03日

税理士2世の会計事務所就職と相続税特化事務所

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士2世の会計事務所就職と相続税特化事務所」

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モモタロ様からのご質問です。

■年齢 26歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法
    大学院での税法科目免除あり
■職歴 税理士法人勤務(約2年半)
■学歴 地方国立大卒業、地方私立大学院修了
■会計事務所経験 同上
■居住地 西日本
■その他(特殊事情等)
・税理士2世(父親が事務所を開業しており、将来的には後を継ぎたいと考えています)
・今年の3月に大学院(週末通学)を修了し、税理士試験免除

高橋先生
いつも記事を拝見しています。
今回、税理士2世の転職について、先生にご相談させて下さい。

現在、実家の事務所ではなく、他の税理士法人で2年半勤務しています。大手であり、就職に際しては、税理士2世であることも受け入れてくれ、勤務中の大学院(週末のみ通学)への通学も認めてくれるなど大変感謝しています。
しかし、以下の理由から他の事務所への転職を考えています。

1.業務内容の偏り
現在担当する業務内容の割合は、相続関連が8割、法人関連が2割となっており、相続税申告が中心です。
その一方で、法人関連の業務経験が薄く、消費税申告や年末調整は経験が皆無です。
自分が入社してから、事務所の方針として、法人の顧問は新規での受注はせず、相続税申告などの単発業務によりシフトしていく形に転換しており、希望しても法人に関する経験を積むことができません。
記帳代行や顧問業務などもバランスよく経験し、オールラウンドな対応ができる税理士になりたいとの思いがあります。

2.残業時間、離職者数
業務量が多いため、慢性的に残業が多い状態が続いています。
離職者も多く、3年以上勤務する人が少ない事務所のため、今後のキャリアが見通せません。
以上の理由より現在、転職を検討しています。
しかし、税理士2世であることが転職に際してマイナスになるため、どうすればよいか悩んでおります。
(大学生時代、ある事務所でのアルバイトの面接時に、二世であることを理由としてその場で不採用とされた経験があり、今でもトラウマを抱えています)
20代の間は、他の事務所で働きたいとの思いが強くあります。

Q.
このような状況ではありますが、転職者として受け入れて下さる事務所はあるでしょうか?
(地元では難しい場合、上京も視野に入れています)
先生のご助言を頂ければと思います。お忙しい中恐縮ですが、どうぞよろしくお願い致します。

A.
西日本に住んでおられるモモタロ様が、大阪に住んでいるなら受け入れてくれる事務所はあるでしょう。大阪(場合によっては福岡)以外なら採用する事務所はないかもしれません。

20代半ばで3科目持ち、大学院免除の有資格者だと、最初から経験を積んだらさっさと辞められるだろうと採用する側は思います。よく言えば合理的・厳しく言うと自己中心的な選択をしてきたからです。税理士の2世ならなおさらです。(実際、モモタロ様は将来は父の事務所を継ぐためにキャリアに積みたいと思っておられます)
大規模事務所以外ならノウハウだけでなく、お客様も持って行かれる危険性を感じて普通です。

人材育成には時間がかかります。最初は投資だと思って人は採用するのです。実際、当初2年くらいは人を採用すると赤字です。4年くらいいてくれないと投資コストは回収できません。
だから、税理士2世、なおかつ有資格の方を雇う事務所は限られるのです。

良い条件で内定を出すとしたら、
ノウハウを持っていかれても、信用があってお客様を持っていかれない大規模税理士法人やBIG4などかなり一部の税理士事務所に限られるのです。

これらの事務所では、これ以上資格取得のための勉強時間の確保が必要ない有資格者や3科目持ち以上の者は、長時間労働がさせやすく都合がいいのです。大規模事務所はワンフロアで大きなオフィスを必要とするので、オフィス賃料は高く、長時間・高付加価値労働をしてもらわないと困ります。
このため、長時間労働ができてある程度頭脳も優秀な人に高付加価値の業務をやってもらうのです。

ただし、長時間労働を続けさせると、このまま今の仕事を続ける将来が見えないので辞められるリスクは上がります。このため、辞められても問題がない業務や仕組みを大規模事務所は備えています。

BIG4で勤務しても、BIG4の信用がないし(規模やルートがないので)新しい情報のキャッチアップができないのでBIG4から独立しても国際業務を広げて行くのは困難です。
大手の資産税事務所で勤務してノウハウを手に入れても、金融機関や大企業に対する信用は個人の税理士では手に入らないので独立して資産税専門で事務所を拡大するのは困難です。
高付加価値業務である国際業務や資産税業務で優秀な人員を集め、誰が辞めても組織が拡大するようになっているのです。
他方で、一般的な事業会社の法人顧問だけでは高い給与・事務所家賃を払うことはできなくなってきています。

実際、モモタロ様の勤務している税理士法人はそれがわかっているから新規での法人受注をやめたのです。
長時間労働で3年以内の離職率が高くてもモモタロ様の勤務する大手税理士法人は今でも維持・拡大を続けているはずです。

日本の最大手クラスの税理士法人は、離職率が高く入社3年後には新人は誰も残らないと言われていて

トップの口グセは
「一人辞めたら二人採れ!」
 でした。
それでもその税理士法人は、今も拡大を続けています。
大手で経験を積みたいという、2世を含む税理士有資格者、3科目持ちが後を絶たないからです。

なお、資産税業務は、最近では急速な価格下げが都心部では始まっています。

資産税業務は、実はノウハウがあればかなり単純です。このため新規参入が続き、価格は急速に落ち続けます。この後は、資産税も生産力がある大手と、営業力のある大手の組織戦に移っていきます。この中で淘汰は続くでしょう。
国際業務も、国際的な信用が必要なグローバル企業の関連会社業務でBIG4でなければできないもの以外の競争が始まっています。この後は価格競争が起きるでしょう。

20年くらい前は、SPC業務は高付加価値の典型でした。高い給与、かっこいいオフィス…。
それが今やSPC業務は単純作業で価格も安く、大手による寡占が進み新規に参入するのは困難で働く人にも人気がない業務です。

30年くらい前までは、税理士は独立すれば事業を始めるお客様が勝手に来てくれて誰でも成功できる仕事でした。今では会社設立は、価格が極端に下がり、TOTALを含む数社による寡占化が進んで新規参入は簡単ではありません。

この後、過当競争が起きて、資産税・相続税申告も(簡単な)国際業務も価格が下がっていきます。
ただ、地方と首都圏では時代の進み方や情報に時間差があります。スケールも違うので、首都圏では色々な生き残りモデルがあります。

早めに父の地元に帰って一緒に働くか、自分で別に独立しても良いと個人的には思いますが転職が強い希望ということですので、モモタロ様が転職するなら、

給与・労働時間等の条件を下げて半ば丁稚だと思って地元で父の仕事を継ぐのに都合がいい仕事をさがすか、
首都圏・大阪等の大都市圏で、自分がやってみたい面白い仕事をやっている税理士事務所をさがすのか
あたりでしょうか。

ただ、どちらにせよ転職を成功させるには、自分の都合だけでなく、雇用する側から税理士2世の20代がどう見えるかという視点は持っておいた方が良いでしょう。

==================
税理士法人TOTALは、一般事業会社・法人も、起業(日本有数です)から中小、中堅企業、従業員数2000人規模の地元の優良企業まで、業種も絞り込まずに幅広く業務を行っています。

資産税も、小さな相続から大きな相続まで、
医療関連も、クリニックの開業から大規模社会医療法人まで
担当させていただいております。
国際業務もビザの申請、外国人の社長様対応はもちろん、最近では外国人スタッフの採用もはじめています。
普通は大規模税理士法人は得意な高付加価値業務に業務を絞り込んでいくのですが、あえて当初より今日に至るまで業務を絞っていません。

スタッフにも単一業務ではなく、適性に合わせてジョブローテンションで中期的に複数の業務を学んでいってもらう仕組みになっています。
時代の変化は早いです。時代がどうなっても、組織も、そこで働くスタッフも生き残っていかなければなりません。私はスタッフには70代になっても働き続けて欲しいと思っています。そのためには幅広い業務に総合的に取り組み、時代に合わせて変化していく必要があるのです。
社名を「TOTAL」にしているのはそういう意味です。

また、うちの基本理念は
  〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜
であり、私の人に対する姿勢は
  〜みんな違って、みんないい〜
です。

これが可能になるのは、高い技術開発力、優秀なスタッフ、そして時代に合わせて経営を続ける経営陣の不断の努力が必要となります。
また、利益を上げるにはかなりの事業規模が必要です(100人レベルでも苦しいです)。

これらの条件をそろえるのは簡単ではありません。このため、多くの事務所は途中から時代に合った高付加価値業務や、自分たちが得意とする特定の業務に絞り込むのです。
幸い、TOTALは、優秀なスタッフに恵まれ、スタッフも200人を超えてきて、当初私が目指していた最低1000人、できれば1万人の総合士業事務所への道を順調に進んでいます。

個人事業の開業から、先月末に20周年となりました。
今日まで支えてくれた多くのお客様、スタッフのみなさまにはあらためて感謝の言葉をお伝えしたいと思います。

ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。
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2019年09月02日

会計事務所の採用基準

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所の採用基準」
帰り道様からのご質問です。

■年齢 29歳
■性別 男性
■資格 簿記2級
■職歴 コールセンター業務:1年半、
    IT、物流システム監視、保守:4年
■学歴 地方私立大卒
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西
■その他(特殊事情等)
先生初めまして、大変参考になる記事が多く拝見しております。
私は現在零細企業に勤めており、将来に不安を覚えております。
それはここでしか使えないツールや知識のため会社が倒産した時どうにもならないのではないかと思い、転職活動を始めました。

最近面接した事務所は、伝票をみた瞬間仕訳が思いつくレベルじゃないとちょっと厳しいですと言われてしまい臆病になっております。

そこは内勤で経験を積んで、適性をみて巡回作業を徐々に任せるそうです。
人数は所長を合わせると5人で所長50代、男性30代、女性が20、30、40代
税理士資格は全員ないようです。
年間休日は110日程でした。

そこで質問なのですが、

Q.1
やはり、一瞬で仕訳が出来るレベルがスタートラインになりますか?

Q.2
上記のような事務所は避けたほうが良いでしょうか?

Q.3
簿記2級取得が2年前なのですが、受験資格があれば簿記論などの勉強を始めた方が良いでしょうか、それとも2級の復習をしてからの方が良いでしょうか?
拙い文章で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

A.1
会計事務所の採用基準は、その会計事務所によってバラバラです。
・会計事務所又は経理の経験が2年程度ないと採用しないという経験者採用の会計事務所もあります。
・税理士試験の科目合格が2〜3科目ないと採用しないという会計事務所もあります。
・未経験者大歓迎・簿記不問という会計事務所もあります。

また、同じ会計事務所でもスタッフが不足しているか余っているかでも採用基準は変わります。
スタッフが余っているときはよほど優秀でないと書類審査で落として面接自体を行わないこともあります。
逆に普段は書類審査で落とすようなレベルの就職希望者を、甘い基準で内定を出して採用することもあります(このケースは後から往々にして採用しなければよかったと失敗を後悔することになります)

一瞬で仕訳が出来るレベルがスタートラインになるかは会計事務所によるとしか言いようがありません。

教育能力がある会計事務所では、経験・スキルよりも、ポテンシャルの高さや組織適性を要求します。一般的な大企業と同じ感覚です。
逆に、零細・中小会計事務所で教育能力がない会計事務所は経験・スキルを重視せざるを得ないところも多いでしょう。
もっとも、大規模な税理士法人と言っても100人〜1000人級なので、教育能力が必ずしも高い法人ばかりではないのが難しいところです。

==================
税理士法人TOTALでは、仕訳はただのスキルで後天的に教えれば慣れて誰でもできるので重視していません。

簿記2級どころか、基礎学力があれば、簿記3級すら要求しないこともあります。簿記3級レベルなら内定後にテキストお送りして勉強してくれれば問題ありません。

ただし、税理士試験の受験をしたいという男性の場合、税理士試験の受験を含めてある程度勉強しての方が良い旨伝えることも多いです。
==================

A.2
帰り道様の場合、経験がないのは事実なので経験・スキル重視の事務所は採用されにくいので避けた方が良いでしょう。
できれば、『未経験者歓迎』『税理士試験の科目不問』とうたっている教育能力がある事務所の方が良いでしょう。
もっとも、会計事務所の教育能力はバラツキがありすぎて求職者にはわかりにくいのが悩ましいところです。
未経験者、税理士試験の勉強が進んでいない男性はたくさんの会計事務所を受けて、採用してくれる事務所でフィーリングの合う事務所の中から選んでいくことになるでしょう。

==================
税理士法人TOTALは、標準化が進んでおり、教育ツールも業界内ではかなり充実していて、未経験者歓迎の会計事務所です。実際、7割が会計事務所未経験のまま入社している方です。

それでもポテンシャルが足りなかったり教えるのに大変そうな方のときは、会計事務所経験2年程度又は税理士試験科目合格後に再応募してくれませんかとお断りすることもあります。
==================


A.3
会計事務所の内定が出るかどうかに、簿記2級の復習をしたかどうかは、採用面接時に仕訳を切らせるテストをするごく一部の会計事務所以外は関係しません。
ただ、内定が出たあとは、昔勉強したテキストを読み返すか、簿記論の勉強を始めるか、いずれにせよ勉強は必要です。
会計事務所の職員にとって、仕入=自らの付加価値のアップ はまずは勉強です。


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高橋寿克

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