2020年06月12日

会計事務所の働き方改革(残業規制の強化)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所の働き方改革 供併超筏制の強化)」


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にゃんすけ様からのご質問です。
■年齢 26歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論
    消費税は今年初受験
■職歴 会計事務所3年
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 20名ほどの地方会計事務所正社員
■居住地 北関東

初めて質問させていただきます。

現在地方の会計事務所で働いており、今年初めて働きながら税理士試験を受験する予定です。
働いて最初の2年間は実務で必要な法人税や消費税、所得税などの基礎的なことを勉強しておりました。
今年こそは本格的に税理士試験の勉強をしようと思い、消費税法を受験する予定なのですが、仕事が忙しいこともあり、なかなか勉強時間が取れません。
そこで、ご質問したいことがございます。

現在の私の状況なのですが、毎月関与している顧客が法人20件、個人5件となっており、確定申告時期はそのほかに30件ほどの申告をしています。
繁忙期以外は毎日残業2時間くらいで帰宅でき、週5日勤務です。
繁忙期の残業時間は毎日2時間から3時間ほどで、基本的に週6日勤務となります。そのほか状況に応じて休日出勤があります。

Q.
上記のような状況で、税理士試験残り3科目に合格することは可能でしょうか。
残念ながら私が働いている事務所ではもう誰も税理士試験を受験しておらず
(全員あきらめてしまったとのこと)、知人に税理士試験を受けている人もおりません。
なので、今の状況が試験に合格できる状況なのかどうかまったく自分ではわからないのでご質問させていただきました。

お忙しいとは思いますが、ご回答いただければ幸いです。


A.
可能か、不可能かと質問されれば、可能でしょう。
ただし、容易ではないし、長い時間がかかる可能性も高いでしょう。

そもそも、今働いておられる税理士事務所は、通常よりも残業時間が長いかもしれません。
今年(2020年)4月より、会計事務所を含む「中小企業」にも働き方改革関連法の残業規制が実施され、月80時間以上の残業が複数月平均で超えると罰則が適用されます。
(単月で100時間を超える残業も罰則が適用されます)

にゃんすけ様の勤務しておられる会計事務所は、
「繁忙期の残業時間は毎日2時間から3時間ほどで、基本的に週6日勤務」ということですから
  (親残業 2.5時間 × 21日 = 52.5時間
 ◆ゝ抛出勤(8時間+2.5時間)×4日=42時間 
    4日は 週末の出勤日数/月
  月の総残業時間  椨◆94.5時間
 ということで80時間を超える残業になります。
繁忙期は数か月続くのが会計業界の特徴ですから、
複数月の平均も当然 80時間を超え、罰則の適用がありうるということになります。

その状態で。残り3科目合格するのは容易ではないでしょう。
 
私のおすすめは、あと1科目だけ、働きながら合格を目指す。
それも今の税理士事務所では無理そうなら、周りに受験生が多い事務所に転職を検討する。

税理士試験は働きながら受験を続けるのはそれなりにきついです。
残念ながらにゃんすけ様の働いている事務所ではもう誰も税理士試験を受験しておらず
全員あきらめてしまい、知人に税理士試験を受けている人もいません。
そうなると、モチベーションを維持するのも難しいという悪循環ですね。

周囲が、きつくても受験をしていれば、自分も努力を続けやすくなります。
あと1科目くらいなら、受験との両立はできるでしょう。

ミニ税法を働きながら合格し、働いたまま、大学院に進学し、税法免除を狙いましょう。
実は、最近では新規登録者で見ると
官報合格者は減り続け、大学院免除者の方が多くなっています。

官報合格を目指すなら、あと3科目の合格が必要ですが、
大学院免除で良ければ、あと1科目で税理士に成ることも可能です。


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税理士法人TOTALのスタッフは、例年、たくさんの税理士試験受験生がいます。
毎年きちんと合格者が出ており、努力には頭が下がります。

3科目合格者には大学院進学者を勧めることもあります。
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2020年01月14日

税理士試験の受験資格(職歴・学歴)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士試験の受験資格(職歴・学歴)」


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カミーユ様からのご質問です。

■性別 男性
■資格 日商簿記3級、FP技能士3級等
■職歴 地方公務員(役場)
■学歴 農業系専修学校(2年制)
■会計事務所経験 なし
■居住地 東日本の地方
■その他(特殊事情等)
現在、生まれ育った地元の役場に勤務しています。

山間地、過疎地である当地には所謂「士業」を開業されている方は行政書士2名しかおらず、「司法書士」「土地家屋調査士」「税理士」などが居ない過疎地状態となっています。

私は平成31年4月から会計管理者を拝命し、予算の出納管理、監査書類作成、決算書作成等を業務として行っています。この時期は税務署へ提出する「法定調書」や各市町村に送付する給与支払報告書の作成を日頃の業務の中、進めております。

今回ご質問するのは、私の現在の業務内容が「税理士」の受験資格に該当するのか?お伺いしたいからです。

先程申し上げた「士業」の方が身近に不在なため、住民からの相談が当方に多数寄せられるのですが、役場職員もご存じの通り数年単位で異動するため、どうしても専門的知識を習得できない状況にあります。

私は以前住民票・戸籍等を取り扱う窓口業務の係長を3年ほど務めていましたが、住民からの相談内容が多岐にわたる中、相続や税務関係の相談は複雑なものがあり、何とか答えようとしても自分自身の知識不足により、相談にうまく答えられず悔しい思いを何度も味わいました。
そこで昨年から日々の仕事やプライベートの時間をうまくやりくりして、司法書士資格の取得に向けて勉強をしておりますが、住民から寄せられる税務関係の相談にも答えられる税理士の資格も将来的に取得可能か調べております。

国税庁のホームページでは「職歴による受験資格」が記載されていますが、個別の事例については「受験資格認定」を受ける必要があるようで、安易に聞けない状況にあります。

Q.
上記のような内容ですが、私の今の事例で税理士試験の受験資格があるのかおわかりでしたらお聞かせください。
なお、現在の「会計管理者」の業務は今年の3月で1年間となりますが、平成26年度〜27年度の2年間、担当者として上記の会計業務を行っております。

よろしくお願いします。

(今回は、人物の特定をさけるために若干、原文を修正をしています)


A.
はっきりとした規定はありませんが、いくつか可能性は考えられます。

税理士試験の受験資格は
(1)学識
(2)資格(簿記1級、全経上級等)
(3)職歴
(4)個別認定
です。

今回は(3)の職歴に関するご質問ですよね。
)/曜瑤六業を営む個人の会計に関する事務 
が2年以上という要件があるので、この「法人」に、町のような「公法人」も含まれるなら、カミーユ様の場合すでに通算3年たっているので問題ないでしょう。

∪婆慨姥署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
これは、原則は税務署、県税事務所、市民税課に2年以上いたということです。例外的にどのくらいで「関する事務」というのかが問題になります。

9埓機関における会計検査等に関する事務
「検査」が要件とされるので、直接は該当しなそうですが「等」がどこまで拡張されるのかという論点です。

実際のところ、これらは形式的な基準で、証明が出れば国税当局はチェックしないと思います。
身近でも上司に頼んで書いてもらったという話はお聞きしたこともあります。
率直に頼める関係ならば、お願いして書いてもらえば大丈夫だと思います。
カミーユ様で悩まれるのは、在職中のため、あまり正面切って聞きにくい・たのみにくいということですよね。

「職歴」以外で受験資格は (1)「学識」が考えられます。
「法律学」又は「経済学」に属する科目を1科目以上履修というのは受験資格で一番多いのですが、別に法学部卒や経済学部卒である必要はないのです。

カミーユ様も2年制の農業専修学校卒なら、おそらく総授業時数は1700時間を超えているでしょうから、履修科目に「農業経済学」あたりがあれ学識要件を満たすことになるはずです。
さすがに「法律学」又は「経済学」に属する科目は、1科目はあるような気がします。

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税理士法人TOTALのスタッフでも、理系の大卒ため学識は無理だと思って簿記1級(結構難しいです)を取ろうとしていた方がいました。
私が、一般教養で法学系又は経済学系の履修科目を持っていないか確認するように指示をしたところ、やはり履修しており、幸い簿記1級は受験しないでよくなったスタッフがいました。彼女はその後、税理士になられました。
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もしも上記にどれにもあたらない場合、(4)個別認定 が考えられます。
(3)の職歴で「会計に関する事務」事務に類していると認められるものに、2年以上従事したことを文書にして国税局に個別認定を求める手もあります。



細かいしわかりにくい点もあるのでリンクを貼ります。

参考)国税庁のホームページ
「受験資格について」
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/qa/qa03.htm#a-24


カミーユ様の地方(県)に、東京に住みながら新幹線で多数のお客様を抱えている友人の税理士がいます。東京では価格競争が厳しいですが、地方は競争がないので単価は高いそうです。

税理士試験の受験資格が取れると良いですね。
公務員は地域に根差して信頼は厚いでしょうから、過疎地なら資格さえあれば生涯現役もありうるでしょう。
地方の衰退は大変です。一人一人が高齢まで頑張って自分のため、生まれ育った町村のために社会全体を持続可能にすることが求められるのでしょう。



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2019年12月22日

税理士試験の合格発表(アラサー会計事務所の転職)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士試験の合格発表(アラサー会計事務所の転職)」

令和元年度(第69回)税理士試験の結果が発表になりました。
税理士法人TOTALは、今年も官報合格者を輩出できました
(これで9年連続官報合格者を輩出しています)。

連続合格記録が無事に途切れずに良かった。
今年の官報合格者は入社2年目、仕事と受験の両立はかなり大変だったはずです。
おめでとうございます。

科目合格者の中には、出産明けのママさんスタッフもいます。
主婦の時間のやりくりの上手さは男性も見習わないといけないですね。

合格した皆さん、
おめでとうございます!


なお、税理士法人TOTALの受験生支援は
・税理士試験の専門学校の学費の全額負担
・税理士試験受験料の負担
・大学院進学費用の全額又は一部負担
・試験休み制度(6日)
・有給休暇の活用
・自習室の確保
・担当割の工夫(試験前にあまり担当をつけない)
・受験メインのパートである「受験スタッフ」制度
といった形になっています。

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だから様からのご質問です。

■年齢 30歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論
  消費税法6回受験
■職歴 会計事務所4年程度
   (会計事務所1年程度を4箇所)
■学歴 march
    march大学院で税法免除
■会計事務所経験 会計事務所正社員3年、アルバイト1年
■居住地 首都圏
■その他(特殊事情等)
こんにちは。
いつも参考にさせていただいています。

少しご相談がございます。
大学院を卒業し、卒業した後に会計事務所で働きながら、税法を受けていたのですが、どうしても受からず、資格が得られず、給料も上がらないためことから、会計事務所を離れようかと考えています。

恐らく事業会社に転職したあとも税理士試験は続けようと考えています。

Q.
高橋先生の会計事務所でも私と同じような状況で事業会社に転職された方はいらっしゃいますか?
また、試験が受からない場合にはこのような選択は間違っていないと思いますか?

30にもなりそろそろ自分の年収が気になりはじめ、結婚なども考えると年収350万でいる自分の給料が恥ずかしいと思うようになりました。
お時間あるときにでも、ご相談のっていただけたらと思います。

A.
うーん、きついですね。
今年の結果を踏まえて、税理士試験の難化が進んでいると感じています。
税理士試験は以前は、新規受験生の流入があったので、
名目合格率は10%台でも実質合格率は30%近い感覚でした。
実際、専門学校の上級コース(既修者コース)の合格率はかつて、クラスによっては30%以上ありました。

数年前までは、TOTALの科目合格率も25%くらいが普通だったのです。働きながらで大変ですが、優秀な真面目なスタッフに条件を整えてあげれば何とか合格して行っていました。

大学院進学・税法免除が一般的になったせいか、お試し受験、冷やかし受験がほぼいなくなり、受験生数は年率10%近い減少で以前の半分しかいません。
そうすると、酒税、国税徴収法を真面目に受ければ何年目かには合格するというかつての黄金パタ−ンが通用しなくなってきています。

今年の結果を見ると住民税や事業税を受け続けて合格率が高い年を待つのが新攻略法かもしれません(みんな同じことを考えるので当たる保証はしません)。

消費税法の合格率は安定して11〜12%くらいで、母集団のレベルはおそらく週1科目では一番高いでしょう。
実務に役に立つ科目を目指す真面目な人が多いはずです。
そうなると合格するまで10年近くかかる可能性があります。

税理士法人TOTALでも事業会社に転職していったスタッフはいます。
男性受験生の場合、税理士になった方、まだ受験生をしながら働いている方、受験はやめたけれど会計業界にいる方が多いですね。
正確ではありませんが、感覚的には約2割の方が安定を求めて事業会社に転職して行っています。
転職がうまくいった人もいれば、会計業界に戻ってきた人もいます。

だから様の選択が正しいかどうかは、価値観に何を置くかですから、私は軽々には言えません。

人不足の危機感を会計事務所経営者も強く持っており、
賃上げ、労働条件の見直しは進んでいます。
会計業界も徒弟制、丁稚奉公の世界から普通の産業に変わってきています。
税理士法人TOTALでも、受験生段階での結婚は増えています。

だから様で問題があるとすれば
MARCH卒、2科目持ち、経験4年で年収350万円は安いですね。
首都圏ではその条件だともう少し給与は高いと思います。
もっとも1年単位で転職しているためやむを得ないかな。
(会計事務所の場合、業務が標準化されておらず、転職して半年程度は事務所のルールの違いについていくのがつらいので生産性が上がりません)

税理士法人TOTALでも合格率の低下、受験生の点数の低さは悩ましい問題です。生産性を上げて何とか労働環境をより合格しやすいように整えてあげないといけないでしょう。

だから様の場合、親が助けてくれるなら(その他の方法でも外部環境を整えられるなら)受験専念がおすすめです。
そもそも6回も週1科目である消費税法を受験すると飽きて何をしていいかわからなくなっていませんか。新科目を追加すると刺激的です。もちろん手が回らなそうなら直前期でそちらを切っても構いません。

どうしても親の助けが得られない場合、税理士法人TOTALで受験スタッフという方法もあります。

私も4年間の勤務を経てラスト1科目が合格できなかったので、親に泣きついて最後の年は専念して2科目を受験しました(6科目受験)。
その結果、そのうちの1科目に合格して税理士になることができました。
合格して嬉しいというより、ホッとしたというのがそのときの正直な感想です。

自分のつらかった経験を踏まえて、税理士法人TOTALでは受験生を本気で支援しようと思っています。


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税理士法人TOTALも、あと数点(50点台)で合格できない人が多くなってきました。
そういう方には、大学院進学を進めるのですが、本人はあと数点だとなかなか気持ちの切り替えができないようで、受験にこだわる方が多いですね。
会計人はそもそも変化を好まない、保守的な方が多い業界ですからなおさらです。
合格後の仕事で勝負すれば良いと思うのですが、意地もあって難しい問題です。
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2019年09月03日

税理士2世の会計事務所就職と相続税特化事務所

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「税理士2世の会計事務所就職と相続税特化事務所」

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モモタロ様からのご質問です。

■年齢 26歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法
    大学院での税法科目免除あり
■職歴 税理士法人勤務(約2年半)
■学歴 地方国立大卒業、地方私立大学院修了
■会計事務所経験 同上
■居住地 西日本
■その他(特殊事情等)
・税理士2世(父親が事務所を開業しており、将来的には後を継ぎたいと考えています)
・今年の3月に大学院(週末通学)を修了し、税理士試験免除

高橋先生
いつも記事を拝見しています。
今回、税理士2世の転職について、先生にご相談させて下さい。

現在、実家の事務所ではなく、他の税理士法人で2年半勤務しています。大手であり、就職に際しては、税理士2世であることも受け入れてくれ、勤務中の大学院(週末のみ通学)への通学も認めてくれるなど大変感謝しています。
しかし、以下の理由から他の事務所への転職を考えています。

1.業務内容の偏り
現在担当する業務内容の割合は、相続関連が8割、法人関連が2割となっており、相続税申告が中心です。
その一方で、法人関連の業務経験が薄く、消費税申告や年末調整は経験が皆無です。
自分が入社してから、事務所の方針として、法人の顧問は新規での受注はせず、相続税申告などの単発業務によりシフトしていく形に転換しており、希望しても法人に関する経験を積むことができません。
記帳代行や顧問業務などもバランスよく経験し、オールラウンドな対応ができる税理士になりたいとの思いがあります。

2.残業時間、離職者数
業務量が多いため、慢性的に残業が多い状態が続いています。
離職者も多く、3年以上勤務する人が少ない事務所のため、今後のキャリアが見通せません。
以上の理由より現在、転職を検討しています。
しかし、税理士2世であることが転職に際してマイナスになるため、どうすればよいか悩んでおります。
(大学生時代、ある事務所でのアルバイトの面接時に、二世であることを理由としてその場で不採用とされた経験があり、今でもトラウマを抱えています)
20代の間は、他の事務所で働きたいとの思いが強くあります。

Q.
このような状況ではありますが、転職者として受け入れて下さる事務所はあるでしょうか?
(地元では難しい場合、上京も視野に入れています)
先生のご助言を頂ければと思います。お忙しい中恐縮ですが、どうぞよろしくお願い致します。

A.
西日本に住んでおられるモモタロ様が、大阪に住んでいるなら受け入れてくれる事務所はあるでしょう。大阪(場合によっては福岡)以外なら採用する事務所はないかもしれません。

20代半ばで3科目持ち、大学院免除の有資格者だと、最初から経験を積んだらさっさと辞められるだろうと採用する側は思います。よく言えば合理的・厳しく言うと自己中心的な選択をしてきたからです。税理士の2世ならなおさらです。(実際、モモタロ様は将来は父の事務所を継ぐためにキャリアに積みたいと思っておられます)
大規模事務所以外ならノウハウだけでなく、お客様も持って行かれる危険性を感じて普通です。

人材育成には時間がかかります。最初は投資だと思って人は採用するのです。実際、当初2年くらいは人を採用すると赤字です。4年くらいいてくれないと投資コストは回収できません。
だから、税理士2世、なおかつ有資格の方を雇う事務所は限られるのです。

良い条件で内定を出すとしたら、
ノウハウを持っていかれても、信用があってお客様を持っていかれない大規模税理士法人やBIG4などかなり一部の税理士事務所に限られるのです。

これらの事務所では、これ以上資格取得のための勉強時間の確保が必要ない有資格者や3科目持ち以上の者は、長時間労働がさせやすく都合がいいのです。大規模事務所はワンフロアで大きなオフィスを必要とするので、オフィス賃料は高く、長時間・高付加価値労働をしてもらわないと困ります。
このため、長時間労働ができてある程度頭脳も優秀な人に高付加価値の業務をやってもらうのです。

ただし、長時間労働を続けさせると、このまま今の仕事を続ける将来が見えないので辞められるリスクは上がります。このため、辞められても問題がない業務や仕組みを大規模事務所は備えています。

BIG4で勤務しても、BIG4の信用がないし(規模やルートがないので)新しい情報のキャッチアップができないのでBIG4から独立しても国際業務を広げて行くのは困難です。
大手の資産税事務所で勤務してノウハウを手に入れても、金融機関や大企業に対する信用は個人の税理士では手に入らないので独立して資産税専門で事務所を拡大するのは困難です。
高付加価値業務である国際業務や資産税業務で優秀な人員を集め、誰が辞めても組織が拡大するようになっているのです。
他方で、一般的な事業会社の法人顧問だけでは高い給与・事務所家賃を払うことはできなくなってきています。

実際、モモタロ様の勤務している税理士法人はそれがわかっているから新規での法人受注をやめたのです。
長時間労働で3年以内の離職率が高くてもモモタロ様の勤務する大手税理士法人は今でも維持・拡大を続けているはずです。

日本の最大手クラスの税理士法人は、離職率が高く入社3年後には新人は誰も残らないと言われていて

トップの口グセは
「一人辞めたら二人採れ!」
 でした。
それでもその税理士法人は、今も拡大を続けています。
大手で経験を積みたいという、2世を含む税理士有資格者、3科目持ちが後を絶たないからです。

なお、資産税業務は、最近では急速な価格下げが都心部では始まっています。

資産税業務は、実はノウハウがあればかなり単純です。このため新規参入が続き、価格は急速に落ち続けます。この後は、資産税も生産力がある大手と、営業力のある大手の組織戦に移っていきます。この中で淘汰は続くでしょう。
国際業務も、国際的な信用が必要なグローバル企業の関連会社業務でBIG4でなければできないもの以外の競争が始まっています。この後は価格競争が起きるでしょう。

20年くらい前は、SPC業務は高付加価値の典型でした。高い給与、かっこいいオフィス…。
それが今やSPC業務は単純作業で価格も安く、大手による寡占が進み新規に参入するのは困難で働く人にも人気がない業務です。

30年くらい前までは、税理士は独立すれば事業を始めるお客様が勝手に来てくれて誰でも成功できる仕事でした。今では会社設立は、価格が極端に下がり、TOTALを含む数社による寡占化が進んで新規参入は簡単ではありません。

この後、過当競争が起きて、資産税・相続税申告も(簡単な)国際業務も価格が下がっていきます。
ただ、地方と首都圏では時代の進み方や情報に時間差があります。スケールも違うので、首都圏では色々な生き残りモデルがあります。

早めに父の地元に帰って一緒に働くか、自分で別に独立しても良いと個人的には思いますが転職が強い希望ということですので、モモタロ様が転職するなら、

給与・労働時間等の条件を下げて半ば丁稚だと思って地元で父の仕事を継ぐのに都合がいい仕事をさがすか、
首都圏・大阪等の大都市圏で、自分がやってみたい面白い仕事をやっている税理士事務所をさがすのか
あたりでしょうか。

ただ、どちらにせよ転職を成功させるには、自分の都合だけでなく、雇用する側から税理士2世の20代がどう見えるかという視点は持っておいた方が良いでしょう。

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税理士法人TOTALは、一般事業会社・法人も、起業(日本有数です)から中小、中堅企業、従業員数2000人規模の地元の優良企業まで、業種も絞り込まずに幅広く業務を行っています。

資産税も、小さな相続から大きな相続まで、
医療関連も、クリニックの開業から大規模社会医療法人まで
担当させていただいております。
国際業務もビザの申請、外国人の社長様対応はもちろん、最近では外国人スタッフの採用もはじめています。
普通は大規模税理士法人は得意な高付加価値業務に業務を絞り込んでいくのですが、あえて当初より今日に至るまで業務を絞っていません。

スタッフにも単一業務ではなく、適性に合わせてジョブローテンションで中期的に複数の業務を学んでいってもらう仕組みになっています。
時代の変化は早いです。時代がどうなっても、組織も、そこで働くスタッフも生き残っていかなければなりません。私はスタッフには70代になっても働き続けて欲しいと思っています。そのためには幅広い業務に総合的に取り組み、時代に合わせて変化していく必要があるのです。
社名を「TOTAL」にしているのはそういう意味です。

また、うちの基本理念は
  〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜
であり、私の人に対する姿勢は
  〜みんな違って、みんないい〜
です。

これが可能になるのは、高い技術開発力、優秀なスタッフ、そして時代に合わせて経営を続ける経営陣の不断の努力が必要となります。
また、利益を上げるにはかなりの事業規模が必要です(100人レベルでも苦しいです)。

これらの条件をそろえるのは簡単ではありません。このため、多くの事務所は途中から時代に合った高付加価値業務や、自分たちが得意とする特定の業務に絞り込むのです。
幸い、TOTALは、優秀なスタッフに恵まれ、スタッフも200人を超えてきて、当初私が目指していた最低1000人、できれば1万人の総合士業事務所への道を順調に進んでいます。

個人事業の開業から、先月末に20周年となりました。
今日まで支えてくれた多くのお客様、スタッフのみなさまにはあらためて感謝の言葉をお伝えしたいと思います。

ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。
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2019年09月02日

会計事務所の採用基準

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所の採用基準」
帰り道様からのご質問です。

■年齢 29歳
■性別 男性
■資格 簿記2級
■職歴 コールセンター業務:1年半、
    IT、物流システム監視、保守:4年
■学歴 地方私立大卒
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西
■その他(特殊事情等)
先生初めまして、大変参考になる記事が多く拝見しております。
私は現在零細企業に勤めており、将来に不安を覚えております。
それはここでしか使えないツールや知識のため会社が倒産した時どうにもならないのではないかと思い、転職活動を始めました。

最近面接した事務所は、伝票をみた瞬間仕訳が思いつくレベルじゃないとちょっと厳しいですと言われてしまい臆病になっております。

そこは内勤で経験を積んで、適性をみて巡回作業を徐々に任せるそうです。
人数は所長を合わせると5人で所長50代、男性30代、女性が20、30、40代
税理士資格は全員ないようです。
年間休日は110日程でした。

そこで質問なのですが、

Q.1
やはり、一瞬で仕訳が出来るレベルがスタートラインになりますか?

Q.2
上記のような事務所は避けたほうが良いでしょうか?

Q.3
簿記2級取得が2年前なのですが、受験資格があれば簿記論などの勉強を始めた方が良いでしょうか、それとも2級の復習をしてからの方が良いでしょうか?
拙い文章で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

A.1
会計事務所の採用基準は、その会計事務所によってバラバラです。
・会計事務所又は経理の経験が2年程度ないと採用しないという経験者採用の会計事務所もあります。
・税理士試験の科目合格が2〜3科目ないと採用しないという会計事務所もあります。
・未経験者大歓迎・簿記不問という会計事務所もあります。

また、同じ会計事務所でもスタッフが不足しているか余っているかでも採用基準は変わります。
スタッフが余っているときはよほど優秀でないと書類審査で落として面接自体を行わないこともあります。
逆に普段は書類審査で落とすようなレベルの就職希望者を、甘い基準で内定を出して採用することもあります(このケースは後から往々にして採用しなければよかったと失敗を後悔することになります)

一瞬で仕訳が出来るレベルがスタートラインになるかは会計事務所によるとしか言いようがありません。

教育能力がある会計事務所では、経験・スキルよりも、ポテンシャルの高さや組織適性を要求します。一般的な大企業と同じ感覚です。
逆に、零細・中小会計事務所で教育能力がない会計事務所は経験・スキルを重視せざるを得ないところも多いでしょう。
もっとも、大規模な税理士法人と言っても100人〜1000人級なので、教育能力が必ずしも高い法人ばかりではないのが難しいところです。

==================
税理士法人TOTALでは、仕訳はただのスキルで後天的に教えれば慣れて誰でもできるので重視していません。

簿記2級どころか、基礎学力があれば、簿記3級すら要求しないこともあります。簿記3級レベルなら内定後にテキストお送りして勉強してくれれば問題ありません。

ただし、税理士試験の受験をしたいという男性の場合、税理士試験の受験を含めてある程度勉強しての方が良い旨伝えることも多いです。
==================

A.2
帰り道様の場合、経験がないのは事実なので経験・スキル重視の事務所は採用されにくいので避けた方が良いでしょう。
できれば、『未経験者歓迎』『税理士試験の科目不問』とうたっている教育能力がある事務所の方が良いでしょう。
もっとも、会計事務所の教育能力はバラツキがありすぎて求職者にはわかりにくいのが悩ましいところです。
未経験者、税理士試験の勉強が進んでいない男性はたくさんの会計事務所を受けて、採用してくれる事務所でフィーリングの合う事務所の中から選んでいくことになるでしょう。

==================
税理士法人TOTALは、標準化が進んでおり、教育ツールも業界内ではかなり充実していて、未経験者歓迎の会計事務所です。実際、7割が会計事務所未経験のまま入社している方です。

それでもポテンシャルが足りなかったり教えるのに大変そうな方のときは、会計事務所経験2年程度又は税理士試験科目合格後に再応募してくれませんかとお断りすることもあります。
==================


A.3
会計事務所の内定が出るかどうかに、簿記2級の復習をしたかどうかは、採用面接時に仕訳を切らせるテストをするごく一部の会計事務所以外は関係しません。
ただ、内定が出たあとは、昔勉強したテキストを読み返すか、簿記論の勉強を始めるか、いずれにせよ勉強は必要です。
会計事務所の職員にとって、仕入=自らの付加価値のアップ はまずは勉強です。


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2019年05月01日

10代の会計事務所勤務希望者からのご質問

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「10代の会計事務所勤務希望者からのご質問」

ツン様からのお問合せです。
■年齢 19歳
■性別 男性
■資格 簿記3級 合格
■職歴 なし
■学歴 短期大学
■会計事務所経験 なし
■居住地 東北
はじめまして たいへん恐縮ですが質問させていただきます。

Q.1
税理士事務所の入社直後の業務内容はなんですか。(新卒)

Q.2
税理士事務所で働きながら簿記の勉強をすることは可能でしょうか。

Q.3
簿記2級の資格がないと働くことは難しいのでしょうか。

Q.4
税理士事務所の仕事内容に挫折して退職した場合、ほかに簿記の資格を活 かせるフィールドはありますか。

以上の4点質問致しました。よろしくお願いします。

A.1
新卒の方も、既卒で未経験の方も 会計事務所の場合は入社直後にする仕事に大きな差はありません。
しいて言えば、新卒の方の場合、ビジネスマナーの研修を受けてもらう会計事務所はあると思います。
領収書のファイリング、コピー取り、スキャニングといった業務に始まり、
会計ソフトの入力、文書(WORD、EXCEL等)の作成
法人税申告書の内訳書作成、そして別表作成へと進みます。
その中で、
お客様の来所に同席し、
お客様訪問に同行し、
お客様に電話やメールをし、
その後、いずれ一人でお客様を担当することになります。
(女性にはお客様を担当させない会計事務所、所長税理士以外は担当しない税理士事務所もあります)

このスピード、言い換えると入社直後にどこまでやるかは会計事務所によって全く違っています。
女性には10年間も、原始資料のファイリングと会計入力しかさせない事務所もあります。
逆に、(新卒ではありませんでしたが)社会人経験が全くなかった私は、入社月から15社くらい担当して前任の引継ぎをしました。

=====================
税理士法人TOTALでは、入社当初は、会計や税務の社内研修を動画や録音で受けて学んでもらいます。
組織的に動いているので、スケジュール管理・情報共有のためのグループ・ウェアの使い方も覚えてもらいます。
電子文書やテレビ電話も使います。
人によっては外部のマナー研修を受けていただきます。
入社3か月以内には、会計ソフトの入力はもちろん、法人税申告書も簡単な会社の分を作成していただきます。
(他の会計事務所よりも相当早いスケジュールだと思いますが、早く全体像をつかんだ方が仕事がわかりやすいと考えています。なお、業務の標準化と教育ツールの発達によって税理士試験を受験していないスタッフでもそれほど負担を感じずにこなすことができます)
会計・税法の勉強が進んでいる方は、入社直後から担当を持ってお客様訪問や来客対応をしてもらうこともあります。
=====================

A.2
働きながら簿記の勉強をすることは可能です。簿記2級くらいなら全く問題ないでしょう。
簿記1級は、最近では難易度が上がっていますが工業簿記の原価計算は会計事務所では重視されないので、税理士試験の受験資格がない人を除くとあまり推奨されないでしょう。

A.3
ツン様のように簿記3級があれば、簿記2級がなくても働くことは難しくありません。
入社時点であれば、簿記2級は(簿記3級よりは)多少評価されるという程度です。
簿記の試験は以前よりはやや難易度が上がっています。
日常業務は簿記3級の知識で足ります。不明点は仕事をする上で学んでいくことになります。実際は税法や社会全般の勉強の方が大変です。

A.4
企業の経理に転職するなら簿記の資格を生かせます。
中小企業の経理なら簿記の資格と会計事務所の経験が数年あれば勝負になるでしょう。ただし、経理は中小企業の場合、欠員の補充採用なのでいつも応募しているわけではありません。
大企業の場合は、(税理士試験の科目合格がなければ)簿記1級と高い学歴を求められるかもしれません。
簿記はビジネスマンの共通言語という側面もあります。企画や管理系の職種はもちろん、営業マン等の他のフィールドで働く場合でも知っていて役に立つ知識ではあると思います。


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会計事務所未経験40代の金融機関からの転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所未経験40代の金融機関からの転職」

正月の次が、令和改元ですから
色々ありましたが返事が遅くなりすぎですね。
お待たせしてすみません。



U様からのお問合せです。
■年齢 40歳
■性別 男性
■資格 税理士4科目合格
■職歴 金融機関
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京
■その他(特殊事情等)
私は新卒以来、金融機関(システム部門)に17年勤める傍ら、いつか税理士として仕事をすることを夢見て、税理士の勉強を続けていました。

一昨年に4科目を合格したことを機に会計事務所へ転職するため、いくつかの事務所へ履歴を送りましたが、面接に辿りついたのが1社(不採用)であとは「経験なし」がネックとなり書類も通りませんでした。

システムの経験が強みと言っても、会計ソフトを扱ったことすらなく、また、40歳という年齢もあり、思った以上に厳しい状況であることを痛感しました。

会社を退職し、8月まで勉強に専念した上でその後就職活動をすることも検討しましたが、このような現実を考えて一旦退職を踏みとどまりました。

自分の考えが甘かったこと(もう少し若いうちに転職活動を始めるべきだったこと)を後悔しつつも、税理士への思いは変わらず、何とか会計事務所で働きたいと思っています。(これまでの収入が大きく下がることも覚悟の上です。)

Q.
40代かつ会計事務所の経験がない自分が今後とるべき行動(就職のためにやっておくべきことなど)について、助言を頂きたくメールさせて頂いた次第です。よろしくお願い致します。


A.
対策は



簡単です。

  ↓

  ↓

  ↓


税理士法人TOTALに応募しましょう(笑)


半分冗談、

半分本気です。


就職活動がうまくいかないのは、ミスマッチが発生しているからではないでしょうか。
U様がさけるべき会計事務所
(1)従業員30人以下の中小・零細会計事務所
 中小・零細会計事務所は独立希望者に人気がありますが、金融機関出身者とは給与水準や企業文化が合わないので敬遠されやすい。
(2)4科目持ちを敬遠する会計事務所
 過去に4科目持ちに腰掛けで半年〜2年程度ですぐやめられたか、お客様を「持ち逃げ」された経験に懲りた会計事務所
 事務所の大きさは零細会計事務所から大手税理士法人まで様々です。
(3)所長・代表者が若い会計事務所
 若い経営者は自分と同年代や年上の部下を使うのを嫌うケースが多いでしょう。
(4)所長が高齢(60代半ば以上)の零細会計事務所
 自分の事務所の先が見えにくいので生活を抱えた40代を正社員で雇いたくない。
(5)個人の営業力に依存した会計事務所
 成長著しい事務所は営業力を求めるところも多いです。システム出身者はコミュニケーション能力に難がある、営業力がないと思われやすい傾向があります。

もちろん、一概には言えませんし、個別の事情によりますが、上記に当たらない会計事務所の方が採用されやすいでしょう。
具体的には従業員が30人を超えるような税理士事務所・税理士法人で、所長・代表者が40代後半〜60代前半で、営業色が強くないところなら採用されやすいと思います。

やるべきことは、税理士試験の勉強と、履歴書を出すべき会計事務所のホームページチェックと、履歴書の準備でしょう。
人よりも早く動いて、7月中に内定をもらうことも有効だと思います。


=====================
金融機関のうち、
生命保険会社は法人税の運用が変わり(解約返戻金を意図的に多く作った定額保険の全額損金ができなくなりました)当分の間は不安定でしょう。
都市銀行・地方銀行は日本銀行の金融緩和・マイナス金利政策の継続に加えてFinTechの攻勢にさらされ経営はかなり苦しくなっています。
(先日お会いしてお話しをさせていただいた金融庁の大幹部の方は地方銀行の経営を危惧していました)

都市銀行・地方銀行で働く人もRPAで間接部門は不要になり、海外(都市銀行はともかく地方銀行は苦しいですが)や投資、事業承継の営業に活路を見い出さなければならない状況です。

このため、金融機関から会計事務所への人材の流出が続いています。

TOTALでは、最近は20代の銀行出身の第2新卒の女性が多く入社してくれています。
それに加えてアラサー男性、そしてついに60代の金融機関出身未経験者の採用も強化しています。

スマートで教育がきちんとされているので、人材が不足している会計業界にあっては金融機関出身者の皆さんに非常に助けられています。
なお、税理士法人TOTALは仕組みで売れるので個人の営業力を過大に期待していません(営業力はあるに越したことはありませんが)。

実際、税理士法人TOTALのパートナーのうち4人は金融機関出身者(都銀、地銀、生保)です。
また、司法書士部門と社会保険労務士部門のリーダーも金融機関出身者(損保、損保システム、カード)です。
みんな真面目で優秀ですね。ありがたいことです。
=====================





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2019年01月07日

地方公務員の税理士試験受験と転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「地方公務員の税理士試験受験と転職」

あけましておめでとうございます
今年もよろしくお願いします。

ゴースト様からのお問合せです。
■年齢 38歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論、消費税法、国税徴収法
    TOEIC840
■職歴 地方公務員13年勤務
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 首都圏
いつも楽しく拝見させていただいております。
どんな質問にも誠意をもってご回答されていて、先生のお人柄が伝わってきます。
さて、早速ですが、相談に乗っていただきたいことがございます。

私は地方自治体で13年ほど、行政事務職員として働いてまいりました。
13年の間には、福祉関係の職場を中心に、現場から法律・条例等の制度所管、内部管理等まんべんなく経験してきました。仕事がら、いろいろな状況の人と直に接することもありましたし、関係団体と交渉することなどもあり、「ビジネス」ではないですが、様々な方と関わりながら、それなりに楽しく仕事をしてきました。数年前には比較的若くして内部の昇格試験にも合格し、係長職として部下を抱えながら仕事をしております。

まったく会計とは無縁に過ごしていたところ、数年前、法人決算に関わる業務で財務諸表に触れる機会があり、いざ書類に目を通したときのこと、貸借すら分からず、文字どおり右も左も分からないような状況に出くわしました。この経験が大変悔しく、早速簿記2級を勉強し始めましたのですが、初めて触れる分野だったので勉強は面白く、数か月で2級を取得することができました。

と、ここからはよくある話で、もっと勉強したい、難関資格に挑戦したい、という動機から税理士試験へのチャレンジが始まりました。
税理士試験の勉強もやはり面白く、仕事が忙しい時期もあって苦労しましたが(今日日 地方公務員も人が減らされて大変な時間外労働を強いられる部署もあります。)、7年かけてなんとか4科目合格し、現在最後の1科目である法人税法への挑戦に向け、日々勉強に励んでおります。

ここで、40歳が目前に迫り、迷いが生じてきました。
現在の仕事の内容が、現場を離れ、管理的な方向に偏ってきています。周りを見る限り、このまま年を重ね、適当に課長になり、さらに現場からは遠ざかっていくことが目に見えています。すると、このキャリアで、このまま定年までいて退職し、自分に何が残るだろうかと不安になりました。給与面等の待遇はよくなって行くと思いますが、最近は、そのポジションに自分が座り、やりがいを感じて仕事をしている姿がイメージできなくなってきました。

やがて、それよりも、ずっと勉強してきた試験の知識を活かしたい、苦労してとってきた資格を活かして、人の役に立つことを実感しながら働きたいという気持ちが日々強くなってきました。

前置きが長くなりましたが、以下、アドバイスを頂戴できればと思います。

私はこれまでいわゆる会計業務というものに触れたことがありません。ただ、具体的なイメージはまだ固まっていないものの、将来、税理士として働きたいと思っています。

ただ、生活面から、年収大幅ダウンは厳しいと考えています。何より家族の理解が得られません(現在、子1人、来年にはもう1人生まれる予定です)。税理士資格のない者が会計事務所で働く時の年収については心得ていますが、家族を持つ者としての責任として、やはり年収は譲れない部分であることは事実です(ご無礼申し上げます)。

そこで、ここ数年国税庁では経験者採用を実施しているようですので、これにチャレンジし、国税職員として税務のキャリアをスタートしてはどうかと考えています。これであれば、今の待遇を変えずに勉強を継続し、税務経験を積むことができ、また、この経験は将来税理士業務を行う場合の武器にもなると考えています。
(ちなみに、現職において地方税部門に配置される可能性はほぼありません。)

以上を前提とし、先生のお考えをお聞かせいただければ幸いです。

Q.1
国税出身の税理士の需要等についてどのようにお考えですか。
もとが公務員志望で、人の生活を裏で支えたいという気持ちもあります。国税へ転職し、資格を活かしながら現場で働くことは良い経験になると考えています。

数年、例えば45歳くらいまでそのような現場で修業した後の、税理士法人などへの転職(もしくは独立することなど)は有利、不利、どのような印象を持たれますか。

Q.2
Q1以外、例えば現状ですぐ会計業界へ飛び込む場合の年齢リスク、業務経験リスク等、過去の質問を拝見し理解はしているつもりです。それでもなお、私にいただけるアドバイスがあればお願いいたします。

以上、長文となりましたが、年齢のこともあり、若干焦っています。
最後は自分の決断、と思いつつも、どのような可能性があるのか、周りに税理士や会計事務所に詳しい人もおらず、一人悩んでいます。

年末のお忙しいところとは思いますが、ご返信いただければ幸甚です。

A.1
国税出身の税理士には、一定の需要があります。
(1)独立の場合
税務署OBの税理士は、税務調査を数多くこなしてきており、行政手続きの流れを知っており交渉相手となる税務署職員の手の内がわかる、さじ加減がわかるところは強みです。
このため「税務調査に強い」ことを売りにして成功している税理士も一定程度おられます。

ただ、以前と違って税務署による顧問先の斡旋は行われないので独立する方は減っており、独立するためには自分でお客様を獲得する営業力が必要になります。
人と接するのが得意で親身になって話ができ積極的に人の中に入れるのだとしたら有利でしょう。
(税理士で、最初から営業が得意な人は多くありません)

中には組織化して数十人規模の税理士法人の経営者をされている方もおられます(経営者として成功するのはバイタリティがあふれる方が多いように思います)。

なお、以前は顧問税理士が税務署出身者だと調査に入りにくいという都市伝説(もしかしたら20年前は事実だったかもしれません)がありましたが、最近は税務署OBだからといって特別な扱いはしてくれません。現役は、OBに気を使って手加減するということもなさそうです。それだけ税務署・国税局は公平な役所だと言っていいでしょう。最近では、脱税に手を染める不良OBの摘発も目立っています。

(2)パートナー候補・後継者として
40代半ばのOB税理士なら、税理士法人のパートナーとしての需要はあると思います。
民間の税理士事務所の代表からは、公務員出身者なら人柄は真面目だし看板にもなると思われるでしょうし、
税務署OBの代表者にも、同じ文化で育った後継候補として迎えられることもあるでしょう。
これらは、個別性が強いので、退職後に探すのではなく、税務署在職中に条件をよく見極めて転職する必要があるでしょう。

(3)専門職として
職歴によっては専門職として勤務することが考えられます。条文を読める審理担当や、資産税部門出身者は需要が多いでしょう。
勤務、半独立のいずれの形態も見られます。

================
税理士法人TOTALでは、現在、元国税不服所審判官(税理士法人のパートナー)、元審理担当、元資産税部門統括官の3人の国税OBの税理士が頑張ってくれています。
================

不利な点があるとしたら、ゴースト様のお気づきの通り、経済的な問題です。
(1)の独立はどうしても開業当初2〜3年は利益が出にくいですし、
(2)は上述の通り、個別に判断するしかありません。
 税務署と税理士事務所でも文化や求められるものが違うので、
(3)の勤務の場合はどうしても当初は評価がやや低くなるのはさけられません。

A.2
第2子の誕生、おめでとうございます。
上のお子さんの年齢が低く奥様が育休明けはフルタイマーで一定の所得が見込まれる場合以外は、今すぐ会計事務所に転職するのはあまりお勧めできません。

忙しく働きながら7年で4科目税理士に合格とはすばらしいですね。そんな中でも早い出世をしているので仕事の実力は証明されており、業務経験を積むのは税務署経由でも間に合うと思います。

20年前、男性の平均寿命が70代半ばの時代なら、組織で出世を目指し、60歳定年後は悠々自適という将来設計はしやすかったと思います。

ただ、今のアラフォーだと男性も90歳を超えて生きる方が多いでしょう。医学の発達と健康情報の普及により寿命が15年も伸びるのです。

地方公務員も今後は役職定年で給料が3割カットされ、定年後はさらに半分以下の給料になるでしょう。頼みの年金は少なくとも70歳支給まで繰り下げられるでしょう(最大75歳もありうると思っています)。

ゴースト様の場合、子育てでお金がかかるピークの前に役職定年を迎えることになるかもしれません。
大企業では総合職・ゼネラリストとして出世した元部長よりも、出世できず現場に最後までいて定年を迎えた人の方が、技術者・スペシャリストとして再雇用の条件が良いという逆転現象も起きています。
地方公務員も技官と違って行政職の方は、どうしても異動が多く専門性はないので定年後は不利になるかもしれません。


私からアドバイスするとしたら2点
(1)奥様の仕事について(奥様が正社員なら読み飛ばしてください)
もし奥様が専業主婦だとしたら、最終的には「正社員」を目指してパートからでもいいので働いてもらう。
高齢化社会で男性の1馬力で2人の子育てを経済的に支え続けるのはかなりリスクがあります。もし、独立や転職の勝負所で奥様が正社員になっていれば数年間は経済的に支えてもらうことも可能でしょうし、社会の厳しさも理解してもらいやすいでしょう。

40代で早めに独立を目指すなら、ゴースト様の場合は奥様の理解と協力がある方が望ましいでしょう。

(2)タイミングをはかる
奥様のバックアップが期待しにくい場合は、税務署や役所から 税理士事務所への転職や独立は条件を見て慎重にタイミングをはかってもらいたいと思います。

税理士という仕事の特性は、健康状態さえ問題がなければ定年がないことです。最近の合格者の平均年齢は38歳になっており、登録している税理士の平均年齢は60歳を超えています。70歳はおろか、80歳の税理士も普通におられるし、中には90歳の現役もいます。

子育ての経済的な目途がつくまで今の役所に残ってもいいし、
税務署に転職しても定年まで税務署に残って再任用(税務署の内部での再就職)を受けずに定年後に独立してもいいのです。

私がそれなりの数のスタッフを採用し、一緒に働いてもらって感じるのは
人はどうしても最初の職場の文化の影響を強く受けるということです。
公務員に求められるもの(安定性・安全性・連続性)と民間で求められるもの(融通性・効率・不連続・サービス精神)は同じではありません。
文化の違いに適応するには時間がかかりますしリスクもあります。

元公務員や元半官半民の公的企業出身者の方は
税務署に転職するのは比較的楽で、
(代表が税務署OBではない)税理士事務所に転職してうまくやるのはややハードルは高いかもしれません。

=====================
税理士法人TOTALの3人の税務署OBは、
一人は40代での採用で、
あとは子育てが終わったので定年前に退官した方、
そして定年で再任用を受けなかった方です。

ここで、大企業の部長だった税理士もパートナーに迎えることになっています。税理士試験は若くして合格していましたが、子育てが終わって定年直前に税理士業界に入ってこられた方です。

第2の人生をどう生きるかは高齢化時代に働き続ける上で重要です。
税理士は、お客様から感謝されることが多い、やりがいがある仕事です。
長く高原上に実力や経済的なピークが続く、高齢化時代に合った仕事でもあります。
=====================


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2018年12月25日

平成30年度(第68回)税理士試験合格者発表と新卒採用

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

平成30年度(第68回)税理士試験の結果が発表になりました。

税理士試験の受験者数は前年比6.5%の減少でした。
一方で、官報合格者は672名で、前年比123名、15%も減少しました。
ただ、昨年は一昨年より39名も合格者が増加しており、一昨年と比較すると受験者数比で似たような数値ですから、昨年合格者が多かった反動が出ているものと思われます。

科目別では、昨年は財務諸表論の合格率が約3割(29.7%)と過去最高レベルの高さでしたが
今年は13.4%と半分以下に落ち込みました。水準調整をしたのでしょう。
どの科目もみな10%台前半の合格率でした。

==============
税理士法人TOTALは、今年も官報合格者を輩出できました
(これで8年連続官報合格者を輩出しています)。

また、4科目合格者の方で今年2科目受験(合計6科目受験)をして1科目合格(もう1科目は不合格)したため、税理士試験に最終合格となった方も出ました。
この場合、試験合格ですが残念ながら官報には名前が載りません。
実は私も、試験合格ですが同様に官報に名前が載りませんでした。

今年の官報合格者と最終合格者は2名ともマネージャーでした。仕事と受験の両立はかなり大変だったはずで頭が下がります。

科目合格者の中には、出産明けのママさんスタッフもいます。
主婦の時間のやりくりの上手さは男性も見習わないといけないですね。

その他に、税理士法人TOTALにかつて在籍していた方も2名官報合格しました。
Nさん、受験お疲れさまでした。

そう言えば、今年は、在籍者の中から社会保険労務士試験2名、司法書士試験も1名合格者が生まれました。

合格した皆さん、
おめでとうございます!

試験の結果、来春は3名の方が大学院に進学することになりそうです。
(その他に税理士が1名、年明けから一緒に働いてくれることになっています)

今年から、A、B、C、Dという評価ではなく
点数が発表されるように変更になりました。
60点以上で合格のところ、実に3人も59点で不合格になっていました。
非常に残念です。こうなると点数が発表されるのが良いのかどうか…
慰める言葉も見当たりません。

50点台で不合格になる方もそれ以外にもいて、そのせいか、税理士法人TOTAL在籍者の今年の科目合格率は、例年を下回ってしまいました。
(働きながら受験していることを考えるとそれでも立派ですが)
来年は、捲土重来を期してもらいたいものです。

なお、税理士法人TOTALの受験生支援制度は、
・税理士試験の専門学校の学費の全額負担
・税理士試験受験料の負担
・大学院進学費用の全額負担
・試験休み制度(6日)
・有給休暇の活用
・自習室の確保
・担当割の工夫(試験前にあまり担当をつけない)
・受験メインのパートである「受験スタッフ」制度
といった形になっています。
=============

税理士試験の結果が出る12月は、8月に次ぐ受験生の転職時期でもあります
今年の転職市場の特徴は、昨年同様、人手不足で極端な売り手市場ということです。

最近は、税理士試験受験生の高齢化が進み、30代後半以降が合格者も受験生も過半数です。
このため、若い税理士試験受験生は大人気です。
ただ、そもそも税理士受験生が減っています。
アラサー受験生に頼る従来の巡回監査モデルは成り立たなくなってきています。

税理士事務所の経営者は、
・会計業界経験者
・勉強があまり進んでいない受験生
をどうやって育てていけるかが求められています。
他産業も人手不足で、中途採用は人の取り合いです。
このため、最近では新卒をいかに採用するかに注力する事務所も増えてきています。

新卒にきちんと選ばれる企業、会計事務所になることが
生き残っていくために必要になってきました。

==============
税理士法人TOTALも、本気で新卒採用をはじめました。
来春には3名の新卒採用が予定されています。
早めに合流して、パートで働いてくれている人もいます。

新卒のスタッフは、一人一人が個性的です。

みんなちがって、みんないい。

大事な若者たちをきちんと育てていきたいと思います。 
==============



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税理士試験 

2018年09月17日

子育て中の女性と税理士事務所の仕事

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは地方の若者を積極的に採用しています。
ご応募お待ちしています。

「子育て中の女性と税理士事務所の仕事」

こなん様からのお問合せです。
■年齢 32歳
■性別 女性
■資格 簿記2級
■職歴 銀行3年(正社員)
    大学職員(嘱託職員)2年
■学歴 国公立大学
■会計事務所経験 なし
■居住地 埼玉県
初めまして、いつもためになる情報をありがとうございます。
会計事務所への就職について悩んでおります、是非ともご意見をお聞かせください。

私の経歴ですが、新卒で銀行へ3年勤め結婚で引っ越しのため退職。その後、フルタイムの嘱託職員として大学に2年勤め、妊娠が発覚したため退職いたしました。
現在3歳の子供とお腹にもう1人子供がおります。

2年前から税理士試験をしており、1年目→固定資産税 不合格
2年目→簿記論、固定資産税 ともに合格は難しいであろうと考えております。

今後について、下の子供が2歳くらいのタイミング(35歳)で会計事務所へパートで時短勤務を始め、子供が大きくなったタイミング(40歳くらい)で正社員として働きたいと考えております。

Q.1
出産があるので来年の税理士試験の受験は難しいと考えております。その場合ブランクもできてしまうため、税理士試験の受験自体今後どうしていったらいいのか悩んでおります。
(勉強自体は好きなのですが、独立したいというわけでもありません)

Q.2
上記のような最初に会計事務所にパートとして就職してから正社員に転用してもらうというのは現実的に難しいものなのでしょうか?

Q.3
会計事務所で40歳を過ぎてからの正社員というのは難しいでしょうか?

厳しいようでしたら、厳しいと率直なご意見をお聞かせいただけますと幸いです。

子供を産んでから特に、どんな形であっても社会と繋がって働いていたいという気持ちが強くなっております。
主人の仕事の関係上、すぐにフルタイムでバリバリ働くというのは現状として厳しく、歯がゆい思いをしております。

子育てが落ち着いたら思いっきり働きたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。

A.1
勉強は楽しいですよね。せっかく勉強してきたので簿記論と財務諸表論を勉強して、来年受験できればいいけれど、できなくても再来年に1度受験するくらいでいかがでしょう。
こなん様のキャリアなら簿記3級でも採用されると思いますが、34〜35歳、簿・財受験経験ありならより多くの税理士事務所に採用されやすいでしょう。

もし、簿記論、財務諸表論が簡単に受かるようなら、いつか大学院免除で税理士という選択も残ります。
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初学者は、簿記論、財務諸表論を同時に勉強するのがおすすめです。相互に関連性があるのでそれぞれの科目が合格しやすくなります。
ミニ税法から受験すると、連続不合格になると勉強が嫌になります。税法は簿記論・財務諸表論合格者が多く母集団のレベルが高いので、税法の方がはるかに受かりにくいです。私の最後の1科目はミニ税法でした。
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A.2
パートとして就職した方の正社員への転換は普通に見られます。女性の結婚、出産、育児、介護といったライフイベントに合わせて、パートと正社員を比較的簡単にスイッチできるのが税理士事務所の仕事の良いところ、女性に支持されるポイントです。
こなん様は、働き始めるのが30代半ばなので時間は短くてもいいので、お子さんが1歳になるくらいに早めに働き始めることをお勧めします

保育園に入れればですが、幼稚園より保育園の方が社会性が身につくので私は個人的にはお勧めです。また、お母さんは保育園の方が子供に向き合いすぎずにやさしくできます。ちなみに我が家は妻も私も子供たちも保育園育ちです。子供に愛情を注ぐのは当然ですが、日本しかなく厚生労働省も否定していて科学的根拠もない「3歳児神話」で長く手元で子供と向き合うのは意味がないと思っています(むしろ子供と向き合いすぎてお母さんの精神状態が悪いと子供の成長に悪影響だという論文もあります)。

郊外の会計事務所は女性比率も高く、従業員数が多ければ女性にとって働きやすい事務所が多いと思います。従業員数が少ない会計事務所は、代替要員と職掌の幅の関係もあり、所長の人柄・能力によって働きやすさは異なります。
都心部の会計事務所の中には、郊外と違って正社員に長時間労働を要求して融通が利かない事務所もあります(都心部はオフィス賃料が高いためです)。もっともその場合は会計事務所経験者として転職すれば良いだけです。

A.3
厳しくないですよ。
30代半ばでパートでも経験を積んでいれば40歳を過ぎてから正社員になるのは珍しくありません。
税理士事務所はせいぜい数十人〜数百人の組織です。銀行と違って個人の能力・性格はすぐにわかります。そんなにみんながみんな優秀でバリバリ働きたい人ばかりではありませんから、こなん様の場合、40代前半までなら問題ないと思います。
人生100年時代で、今の30代はおそらく70歳までは働くことになるでしょう。これからの職業生活の方がはるかに長くなります。
子育て中の主婦でも7割が働いています。優秀な事務職希望の女性にとっては、子育てを考えると家の近くでフレキシブルに働ける会計事務所は実はかなり魅力的な選択です。
夫が転勤族の場合は、税理士事務所は全国どこにでもあるという点もポイントが高いでしょう。
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税理士法人TOTALでも、30代前半にパートで入社してくれた女性スタッフが、子供の成長に合わせて労働時間を伸ばし、正社員になって担当を持つだけでなく、マネジメントや企画・開発をしてくれる例も出ています。

中には下の子の保育園入園に合わせて、上の子も幼稚園から保育園に変えて、時間を伸ばしてくれた方もいます。
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参考)
30代前半既婚女性 不妊治療と税理士試験



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