2016年08月19日

2016年夏 税理士業界の就職事情(会計事務所のアルバイトの評価)

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士試験が終わり、今年も夏の就職シーズンが来ました。
短期決戦になりますが皆さん、頑張ってくださいね。

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ノリ様からのお問合せです。

■年齢 27歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論合格
 消費税法、法人税法、事業税法受験
■職歴 下記会計事務所経験のみ
■学歴 MARCH(一浪)
■会計事務所経験 個人事務所で一年程度
■居住地 関東

こんばんは。
現在就職活動中のノリと申します。

今年の試験を受験をしまして、消費税法には自信があり、法人税法、事業税法も手ごたえ的には悪くなく、あとは正社員として働きながらの取得にシフトしようと思い、正社員希望として履歴書を提出していますが、去年と比べ一年間アルバイトにしたためか書類選考の結果があまり好ましくありません。

Q.
年齢も27歳ということもあり、早く業務を覚えたく準大手あたりに就職を考えていますが、
年齢と今現在二科目という科目からして準大手あたりでは書類が通らないのでないかという懸念から、中堅(スタッフ50人前後)に視野を広めようと思っておりますが、どうでしょうか?
 
また、オーナー系企業を中心に扱っていきたいという思考から準大手を志望しておりますが、私の今現在の状況からして厳しいでしょうか?

お休みの中申し訳ありませんが、今後の就職活動の参考にさせていただきたいのでアドバイスをいただけたら幸いです。

A.
ノリ様のスペック、27歳・MARCH卒・2科目なら、ほとんどの会計事務所で書類選考対象になるはずです。
税理士試験合格科目数については、以前は中堅以上の税理士法人だと3科目合格を要求することが多かったのですが、
最近では受験生の減少、大学院進学の一般化もあり2科目を要件にすることが普通です。

1年間の会計事務所のアルバイトの経験は、一部のプロパー優先の会計事務所以外の多くの事務所では、ややプラス評価だと思います。
正社員の職歴がないのはマイナスですが、年齢的にそこまで問題になるとは思えません。

ノリ様が書類選考の結果がよくないとしたら
(1)営業系の税理士法人で、熱いノリを優先し、受験生を好ましく思っていないところだった。
(2)受験が5科目一通り終わっているので腰掛けだと思われた。
(3)準大手のうち資産税関係は「相続税法」を受験していないのでマイナス評価だった。
(4)学歴がMARCH下位、高校の評価も低かった。
(5)昨年に続いて同じ事務所に送って、「冷やかし」だと思われた。
などでしょうか。
あまりピンときませんが…。

比較的強気に行っていいと思います。

税理士業界は、他の業界と同様に2極化が進んでおり、
強い税理士法人はより強くなり、零細事務所・弱い事務所の淘汰が進んできています。
それ以上に働く人、特に税理士受験生の減少が著しく、今年の税理士業界の就職事情は、前年にほぼ準じた売り手市場だと思います。

今年は、税理士試験の日程が例年並みに戻り、スケジュールに余裕ができたためか、昨年に比べて特定の人に内定が集中しています。
税理士法人TOTALで内定を出した方も、たくさん他の税理士事務所・税理士法人から内定をいただいています。
内定辞退に伴う「玉突き」が起きて来週後半くらいから補充を短期で行う必要が出るはずです。

なお、「オーナー系企業」のイメージがよくわかりませんが、
同族会社は日本の企業の98%です。
上場関連や外資系企業がメインのBIG4税理士法人とごく一部の準大手監査法人系の税理士法人を除くと、どこの税理士事務所もお客様はオーナー企業ばかりです。
中堅税理士法人以上なら、事務所規模とお客様の規模はあまり強い相関関係はありません。

夏は1年で最大の就職シーズンですから、準大手をきちんと対処しつつ、多少面倒でも中堅税理士法人にも書類は出してみて、できるだけのことはして悔いがないように就職活動を頑張ってみてください。




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2016年08月07日

新人の仕事量と転職時期、エージェントの危険性

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

今年もまた暑い夏、税理士試験の季節が来ました。
明後日から税理士試験が始まります。
受験生の皆さん、頑張ってくださいね。

試験が終わったら転職活動なさる方も多いと思います。
税理士法人TOTALもよろしくお願いします。

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あさみ様からのお問合せです。

■年齢 27歳
■性別 女
■資格 日商2級 簿記論学習中(今年の1月から)
■職歴 教育5年→中規模税理士法人 3ヶ月目
■学歴 MARCH理工学部卒
■会計事務所経験 3ヶ月(とある業界に特化)
■居住地 東京

お世話になります。
(1)会計事務所の労働環境について
(2)これからどうすべきか
相談させてください。

私は、
(拔したことを業務に活かすため
⊆尊櫃寮罵士の仕事を身近で見て学んで適性を判断するため
J拔時間の確保(週休2日・定時退社ができる日が欲しかった)のため
にエージェントを通して転職しました。

早速相談内容に入ります

Q.1
入社時に言われたことと実情が違うというギャップについて
当初 : 通常期残業0〜20h/月・繁忙期50〜60h/月 残業代支給
現実 : 残業時間50〜70h/月 残業代なし

当初: 平日の通学可能・両立可能
現実:当然平日通学不可能・先輩方は大学院3留,試験に落ち続けてる等
など、他にも複数あります。

こういうギャップはよくあることなのでしょうか。

Q.2
雑務(備品管理や来客対応)をのぞく私の仕事量は、
担当20件
うち、決算のみ4件・給与計算も受託13件
月次のトータル仕訳数は約4000/月
給与自計の顧問先でも雇用保険や算定基礎などの諸手続きは受託してます。

自分の仕事が遅いだけなのか、(初心者にとって)仕事量が多いのかもよくわかりません。
先輩たちも結構残業をしています。

Q.3
今後について
今の事務所には最低でも1年は勤めます。
入社3ヶ月でこんな事を申し上げると、根性無しと思われてしまうかもしれませんが、今の事務所で働きながら勉強を続けることに不安しかありません。
今年の試験を受ける予定ですが、1.5年で2科目取ればいいと思ってます。

3月いっぱいで今の会社を退職し、4〜8月まで試験勉強に専念し、9月に次の会社に入社したいなという考えもあります。

この不安な気持ちはただの甘えなのか
それとも、パート(雇用保険に加入したいので週4)で雇ってもらえる事務所で両立するという逃げ道を作るか
助言を頂きたく存じます。

よろしくお願い致します。


A.1
記事の記載が遅くなって、長くお待たせいたしました。申し訳ありません。
あさみ様の入社時期が繁忙期(今年春)だったため
閑散期や試験前を勤務後の方が冷静に判断できるのではないかと思ってこの時期に記事にさせてもらいました。

(1)残業時間について
会計事務所の繁忙期は、12月〜5月です。

ただし、社労士事務所を併設しているなら、
雇用保険や算定基礎届などの諸手続きをする6〜7月前半も繁忙期が続きます。
税理士・社労士事務所併設の総合事務所に入社した場合で、
社労士業務も税理士事務所スタッフにさせるときは
閑散期は、7月後半〜11月になります。

なお、税理士事務所単体では、雇用保険や算定基礎届などの社会保険労務士業務は行えません。
この場合は、社会保険労務士法違反になり、注意が必要です。
社会保険労務士事務所を併設していますか?

もっとも、社労士事務所併設の総合事務所の多くは、役割分担で、
少なくとも税理士試験受験生には社労士業務もさせないところが多いのですが。
=============
TOTALグループも、社会保険労務士法人がありますが、
税理士試験受験生には月額算定・年度更新の社労士業務の手伝いは原則としてしてもらっていません。
=============

あさみ様入社から直前(5月、場合によっては7月前半)まで、ずっと繁忙期が続いていてやっと閑散期に入ったということになります。

繁忙期なら残業時間が月60時間程度になることはそれほど珍しいことではありません。

(2)残業代について
「みなし残業」制度なら、所定の時間まで残業代を払わなくても問題ありません。
みなし残業は月20〜40時間程度のところが多いと思います。
みなし残業でないのに残業を支払わなかったり、みなし残業時間の超過分について払わないのも違法です。
「うちは残業代は出ないよ」は認められません。

(3)専門学校への通学
専門学校に通うのは、個人の意思と仕事のスピードや段取りによるところも多いので一概には言えません。
ただ、事務所によっては通いにくい(先に抜けにくい)雰囲気があるところもあります。

(4)税理士試験の合格率
合格率は各科目10〜20%くらいです。
これは、大学生、専念受験生を含んだ数字です。
税理士試験の場合、暗記と速記が重要ですから、若さは有利ですし、仕事と受験の両立は容易ではありません。
=============
税理士法人TOTALのスタッフの科目合格率は、大原簿記学校やTACといった専門学校の既修者クラス(上級クラス)と同等の20〜30%くらいです。みんな頑張っているなあと思いますが、限界があるのも事実です。このため、年齢によっては大学院進学を勧めるケースもあります。
=============

(5)大学院の留年
免除狙いを受け入れる多くの大学院は、原則として単位も緩いですし、論文評価も甘いです。
まじめに授業に出て論文を書けば税理士になれます。
ただ、その2年間は、働きながらだと忙しくて時間的にはきついでしょう。
学費負担を考えても2年で終了するのが普通です。
=============
税理士法人TOTALでは、大学院進学者は全員2年で終了して大学院免除を受けています。
ただ、忙しいことで有名な大手事務所の番頭さんが、大学院に進学したにもかかわらず免除を受けられなかったという話は聞いたことがあります。
=============

A.2 業務量について
簿記2級のみの初学者の女性に入社3か月で担当20件+給与計算13件は聞いたことがありません。
人不足で無理に担当してもらっているのでしょう。
周りも慢性的な残業でスタッフの管理状態も悪くなっていませんか。
=============
税理士法人TOTALでも、最近管理が行き届かず、業務量が間違っている本部がありました。速やかに新人の担当数を減らすように指示をしたところです。
管理は難しいですね
=============

A.3 今後について

以前にも書いたことがありますが、
相談する相手(転職エージェント)を間違ったような気がします。
参照「転職エージェントと会計事務所・経理への転職

転職エージェントは、人材を企業に紹介する仕事です。
紹介料は、働く人の年収の30%くらいが普通です。
高いですね。

とってもうちでは払えません。

会計事務所業界ではほとんど人材紹介サービス・エージェントを使っていません。
「会計事務」は、女性に人気がある職種で有効求人倍率は正社員で0.3倍、パートでも0.9倍前後で不足感はありません。
最近、会計事務所業界の人不足で問題になっているのは応募者の「量」ではなく、「質」です。
このため、税理士・有資格者や科目持ちの会計事務所経験者ならともかく、
未経験の職員採用に転職エージェントを使う会計事務所はまれです。
高い金額を、紹介会社に払える会計事務所は
一部の大手税理士法人や慢性的な人不足で「即戦力」を求める会計事務所に限られます。

また、採用した会計事務所からすると、
採用コストが高かった分、早く回収するために、無理な仕事量を与えやすいという傾向もあるかもしれません。

会計事務所未経験者は、早くから業界を絞って可能性を狭めるよりも、働いてキャリアを積んでいく中で自己の適性を探って得意分野を伸ばした方がいいですから、
特定の業界、特定の業務に限られる会計事務所は嫌われやすく人不足に悩まされます。
人不足になると悪循環が始まります。

未経験者にまでエージェントを使えるとなると医療系(又は歯科)専門の会計事務所かな。
だとしたら個人事業も多いから、来年の確定申告時期はもっときつくなるでしょうね。

おそらく、あさみ様の勤務している事務所は、残念ながら「外れ」の可能性が高いと思います。

もし、7月の後半も残業時間が多かったとしたら、来年の受験も厳しくて、1.5年で2科目は難しいでしょう。
このまま1年間働き続けるメリットをあまり感じません。
根性なしだとは思いません。

「過ちては改むるに憚ること勿れ」
です。

今年の試験の手ごたえによっては、この夏に、他の事務所に転職することをお勧めします。
その際には、2〜3科目までパートという選択肢も税理士になるためにはもちろん有効だと思います。

=============
税理士法人TOTALでも、受験を優先したいスタッフのために「受験スタッフ」という制度を設けています。
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2016年06月06日

転勤族の妻のライフプランと税理士試験

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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アンズ様からのお問合せです。

■年齢 24歳
■性別 女
■資格 簿記2級
 21歳簿記論不合格
■職歴 営業(上場企業/金融業界)
■学歴 MARCH卒
■会計事務所経験 無し
■居住地 東京

初めまして。税理士について調べていたところ、こちらのブログにたどり着き、熟読させていただいております。

現在、新卒就職し金融業界の営業として働いております。最近20歳差の彼(転勤族)との結婚が決まり、今後のことを考えていく中で元々将来の夢である税理士を再度目指し、今後ずっと働き続けたいと考えたため、今悩んでいる選択肢について、ご質問させていただきたくコメントいたします。


Q.2点どちらにするか悩んでいます。
(1) 社会人3年目が終わると共に今の仕事を辞める。1年間税理士試験に専念し2科目(もしくは1科目)とり、税理士事務所に就職。

(2)上記と同じく仕事を辞める。その時期に合わせて税理士事務所に転職し、働きながら資格取得。


今後生活をしていくには私が転勤する彼についていけることと20年後に安定した収入を得ることが絶対条件となると考えています。彼の転勤については、役定になる55歳(残り10年程)までは可能性があります。そのため逆に考えれば35歳以降の転勤による転職の可能性はありません。

また、夫となる人とはなるべく早めの(希望では27歳頃までに)出産育児を考えています。同じ会社の元上司で、現在管理職です。しばらくは相手の収入で生活は問題ありませんが、お互い希望している子供(できれば2人です)を育て上げるためや、彼の定年までに私が安定して稼げるようになることが目標です。細かいところで言えば、私の年収が現在400万円弱なので、30〜34歳までにはここの年収より上まではもっていきたいのです。

5月も下旬、ご多用の中恐縮ですが、、
今の状況下から、どのような動きが一番より良いのかを、ぜひアドバイスいただきたく思います。

A.
ご結婚おめでとうございます。
きちんと人生設計なさってすばらしいですね。

都市銀行等の金融機関は、社員の皆さんはもちろん優秀なのですが、
全国転勤も多く、奥さまは、仕事もお子さんの教育も大変そうです。

会計事務所が女性にとっていい点は、
全国どこにでもある仕事なので、夫の転勤等があっても転職が容易なこと、
パートと正社員の境目が緩く、ライフプランに合わせやすいこと、
激務で有名な大手や成長著しい若手所長の事務所以外は、子育てへの理解がある事務所が多いことなどです。

私のお勧めは、その2つなら(1)です。

・税理士試験は若さが一番の武器で、年齢によって合格率が大きく違います。
・転職の可能性が高いことを考えると若いうちに科目合格を進めることは、良い(働きやすい)事務所に就職しやすくなるはずです。
・だんだん、お客様訪問に有資格者が求められるようになり、税理士試験の勉強をしていない女性は仕事が限られ給料が上がりにくくなる危険性がある。

もっとも20代半ば、March 卒なら、1年はご主人に甘えて、家事を手抜きしてでも(失礼)
3科目受験がお勧めです。簿記論・財務諸表論と税法を1科目。
税法科目は、
  ‖膤惘,帽圓気があるか
 ◆|羮企業中心か、資産税中心を目指すか 
で変わってきます。
今のうちに3科目合格してしまえば、自由度は高いと思います。
場合によっては2年専念でも良いかもしれません。

税理士事務所は、主婦にとってはフレキシビリティが高い職場です。
資格を取るためにも、良い会計事務所に入るためにも
ここは頑張って勉強してみませんか。

=============
税理士法人TOTALでも、元金融機関勤務の女性で、ご主人と職場結婚という方はかなりいます。
お昼休みにSAPIX(中学受験塾)の問題を解いている方もいて、大変そうですし、頭が下がります。

旦那さんの転勤は、関東内のケース(千葉県→神奈川県、東京都→埼玉県 等)は本部異動で対応できましたが、海外や地方では対応できません。頭が痛い問題です。
=============




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アラフォー 税理士試験への挑戦

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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なお様からのお問合せです。

■年齢 38歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論合格
 消費税、事業税、固定資産税学習経験あり
 法人税学習中
■職歴 同一企業にて15年勤務
  商社部門・メーカー部門・建築部門勤務(全て営業職)
■学歴 私立大学(産近甲龍)
■会計事務所経験 未経験
■居住地 関西圏

はじめまして。
現在、営業職をしながら税理士試験の学習をしている38歳(今年39歳)です。
平成25年より勉強を開始し、
平成25年に簿記論を受験しA判定。
平成26年に簿記論と財務諸表論を合格。
平成27年に消費税と固定資産税を受験し、共にA判定。
平成28年は法人税の学習をしております。
※年齢的に法人税を取得していなければ転職先が無いと判断した為法人税を学習。

現在、建築資材(メーカー)の営業をしており、製品の販売と工事の請負を行っております。部下は4人おります。
中小の建設会社の社長様と接する機会も多く税理士を信頼している方が多く興味を持ち勉強を始めたしだいです。以前より、独立願望も高く税理士が独立開業に、むいている資格である事も勉強を始めたキッカケの一つです。

しかし、記載しました通り現在38歳(今年39歳)で、家族構成は妻と息子一人(小学生2年生)の3人家族です。

貴サイトの質問を拝見させて頂いておりますが、この年齢での事例が少なかった為質問させて頂きました。

質問したい点は下記の通りです。

Q.1
現在の年齢で2科目合格のみで転職は可能でしょうか?

Q.2
転職可能な場合、税理士資格取得までの税理士補助として勤務した場合の年収はどれくらいでしょうか?(事務所により異なる為、回答難しいかもせれませんが、家族を養っていかなければいけない以上一番知りたい点でもあります。)

Q.3
転職可能な場合、転職時期としては今すぐでも行うべきでしょうか?
転職が無理なのであれば、今後学習を続けていく意味があるのかと悩んでおりますので、ぜひご回答宜しくお願い致します。

A.1
税理士事務所によっては可能です。
以前は、若い税理士試験受験生がたくさん業界に入ってきてくれて、
人を大切にしない業界でした。
「一人辞めたら二人採れ、
 二人辞めたら三人採れ」
などと大手税理士法人も言っていました。

今では、税理士業界も人不足です。

社会全体の人不足で他業界と人の取り合いです。
中小企業の減少もあり、税理士業界は人気がありません。
そんな中でも業界の寡占化は進み、
一部の税理士法人・税理士事務所は今でも成長を続けています。
若い経営者の税理士法人は採用は得意でも、管理が苦手で離職率が高くなります。
減少する就職希望者を上手に育てきれていません。
税理士業界の人不足はかなり深刻です。

なお様の場合、年齢的に若手の税理士の事務所は向きませんが、
中高年の所長税理士の普通の事務所も玉突きで人不足になり補充もままなりません。
このため、探せば なお様を採用したいという事務所はあると思います。

なお、今の就職状況では合格科目が法人税法かどうかは重要ではありません。

A.2
会計事務所によって給料の決め方は大きく異なります。

(1)30代以下の所長の税理士事務所
年上の家族持ちを採用するリスクは大きいですから、なお様を採用しないことが多いでしょう。

(2)40〜50代前半の所長の税理士事務所
家族持ち男性でも、最初は2科目で年収300〜350万円、3科目で350〜400万円でしょう。
(それより安い事務所もありますが、採用しないでしょうし、なお様も就職しないでしょう)
この年代の所長の税理士事務所の多くは、特別な超過利潤は少なく、
実力通りしか給料が払えません。
これ以上払うとしたら、激務で労働時間が長いところが中心です。
(その他に特殊業務で高付加価値の事務所がありますが、なお様の方向性とは違うでしょう)
入社後、結果を出せれば年数十万円ずつは上がります。
なお様の場合、営業経験が豊富なので、年数は必要ですが500万円くらいまではそれほど難しくないかもしれません(但し、無資格者なら上限は600万円くらいです)。

(3)50代後半〜60代の所長の税理士事務所
従業員10人以上のこの年代の所長が経営する事務所は、比較的お客様に恵まれており、
また、正社員がお客様を毎月訪問する、いわゆる月次巡回監査モデルのため
男性正社員を必要とし、その給料は高めに設定されています(男尊女卑的です)
最初から400万円台、無資格者でも700〜800万円という事務所も珍しくありません。
最初からアラフォー未経験者に500万円以上が出るとしたら、
このタイプのTKCかJDLの事務所な気がします。

ただ、衰退する関西経済の影響か、値切られるせいか
大阪は全国有数の激戦区だとお聞きしています。
もしかしたらその分だけ若干低いかもしれません。

A.3
上記条件は、なお様にはなかなか厳しいですよね。

「税理士」が男性にとって良い点は、
30代半ばまではキャリアチェンジが可能なこと、
安定して給料を上げていけること、
場合によっては独立できることでしょう。

もちろん、アラフォー未経験で会計事務所に入って独立開業した税理士も見てきましたし、
税理士法人の社員(パートナー)で活躍している税理士もおられます。

働きながら、アラフォーが短期間で科目合格は容易ではありません。
(合格率は年齢によって全く違っています)
なお様の試験の経過は、働きながらであることや年齢を考えるとかなり優秀です。

ただ、インターネットでのご相談で限界があり、
なお様の場合、そもそも転職を勧めていいのか自信がありません。

普通の仕事は、新卒でどこに就職したかに大きく依存します。
上司との人間関係や、会社の業績に大きく人生が左右されます。
どうしても合わない場合の大きなキャリアチェンジは、
出来れば20代後半まで、おそくとも30代前半までの方が安全です。

懐の深い税理士業界でも、
アラフォーでの転職は、家族持ちの方にはなかなか厳しいのが現実です。

=============
税理士法人TOTALも、幸い今も成長を続けて採用活動を続けています。
その中には40代前半、会計事務所未経験で入って来たスタッフも何名かいます。
優秀で、独身者や、既婚でも扶養家族のいない方が多いです。
=============

仕事については、35歳までに何をしてきたかが重要だと思っています。
30代後半になったらキャリアチェンジは一般的には難しいでしょう。
専門職は、知識の蓄積や一定の密度が必要なのでその傾向が強くなります。

アラフォーになると、前を向いて何が出来るかを考えて人生を選び取っていく覚悟も必要になります。

それでも、もし転職するなら、法人税法の合格を確認してからがおすすめです。
手ごたえがあれば、秋から前年の2科目を勉強し、いずれにせよ短期合格を目指す必要があります。



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2016年04月15日

ワークライフブレンドと産休育休制度

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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まやま様からのお問合せ(後編)です。

■年齢 27才
■性別 女
■資格 簿記論
■職歴 東証一部上場企業にて経理事務
■学歴 女子大御三家
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京

(前編、「税理士事務所と東証一部上場企業での勤務」より続く)


お忙しいところたくさんのアドバイスを下さいましてありがとうございました。
自分の中での迷いや保険的な考えがあることを気付かせて頂きました。もっと覚悟や自信を持った上で考えなくてはと反省しております。

ただ、やはり税理士になりたい、会計や税務の知識で社会の役に立ちたいという気持ちは変わりません。
お忙しいところ大変申し訳ないのですが、もう一度だけ質問させて下さい。

Q.1
転職する際に、年齢と科目数どちらを優先すべきでしょうか?
(1)今年財務諸表論を受験し、年明けに転職活動をする。その場合私は27歳です。
(2)来年消費税法受験後に、転職活動をする。その場合年齢は28歳です。

Q.2
女性の年齢的なハンデについてアドバイスをお願い致します。

Q.3
産休育休制度のある事務所では入社何年目ぐらいだと産休取得が許されますでしょうか…?

お忙しいところ大変申し訳ないのですがどうぞよろしくお願い致します。


A.1
まやま様は、真面目に一生懸命考えておられるのですね。大変失礼いたしました。
どうしても直接お会いしているわけではないので、一般論、両論併記の無難な意見を書いてしまうのはお許しください。
税理士業界を本気で目指していただいてうれしく思います。

税理士になりたいなら(2)です。
簿記論・財務諸表論、税法1科目があれば、大学院免除でいつでも税理士になれます。
30歳くらいで、子育てが始まっていなければ、働きながら大学院に通学しても良いと思います。
子育てが始まっていれば、理解がある職場なら仕事と子育てを無理しない範囲で両立させても良いし、
両立が難しい職場なら、大学院と子育ての両立でも良いでしょう。

(1)は、財務諸表論が受かっていても、税法のつらさが計りにくいし、
財務諸表論が不合格なら先が見えにくくなります。

A.2
「女性の年齢的なハンデ」ですか。
男性だって、30代後半、会計業界未経験で転職したらきついです。
女性だからきついわけではありません。

ただ、どうしても結婚すると家事や育児は、女性がする割合が大きくなります。
だったらその分早く、転職して、キャリアを上手につないでいけばいいだけです。

「仕事」と「家庭」のどちらかの選択と考えると、
ワーク ライフ バランス」は難しいです。
これをハンデと考えるとつらくなります。

うちの女性スタッフに教えてもらった言葉

ワーク ライフ ブレンド

仕事そのものを楽しんで、生活の中に仕事を埋め込んでしまう。
そう考えた方が、しなやかに生きられるのではないでしょうか。

M字カーブ(30代女性の就労率が下がる日本固有の現象)は、消滅に向かっているそうです。
多くの女性のみなさんが、頑張って両立をしておられます。

=============
なお、総じて女性の方が男性より、税理士試験の「勉強」と「仕事」の両立は上手です。
だらだら残業せずに切り替えて勉強できるので女性は結果として早く合格することが多いです。

「男は飲み会や遊びのつきあいもあるし、周りの眼もあって早く帰りにくいし、ハンデがあるよな。」
「女性は、人生に色々な選択肢があって自由でうらやましいなあ。」
なんてぼやいている男性もいたりします。
=============

A.3
産休育休(産前産後休業・育児休業)は法律で強制される制度なので、どこの事務所でも制度そのものは少なくとも理論的にはあります。

でも、実際に使えるかどうかは会社によります。
大企業でも、育休だと補充要員が来なくて周りのスタッフに迷惑をかけられず育児休業が事実上取りにくい職場もいくらでもあります。
プログラマーなど、納期・労働時間が厳しい仕事は、出産と同時に退職する女性も多いですよね。

会計事務所は、子育て中の女性も多い職場なので、
激務で有名な大手や成長著しい若手所長の事務所以外
子育てに理解がある事務所が多いです。

もちろん所長によって差はあるので、実際に面接の際に
「何人くらい過去に育休を取っておられますか?」
と聞いてみた方が良いかもしれません。

入社何年目から産休育休が取れるかを気にし過ぎなくても大丈夫です。
夫の転勤と違って、報告から半年近く猶予がありますし、お客様に事情も説明しやすいです。
また、大企業とちがって随時募集をするため欠員の補充時期は柔軟で、周りのスタッフにも大きな迷惑をかけずに済みます。
強いて言えば、「早く戻ってきてね」と言われる程度まで仕事ができるようになっていれば、本人も気が楽かな。

なお、育児休業給付の受給には、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12ヵ月以上必要です。
受験に専念する期間を設ける場合は気を付けてください。

=============
税理士法人TOTALは、過去に育児休業取得者はのべ35人、最大で4回取得なさった方もいます。
現在、育休中の者は8名、その他にも妊娠中の方は2名、
「保活」はみなさんおおむね順調なようで
今月・来月で復職予定の方は4名おられます。

すごい速いペースで保育園を増やしていますね。
「がんばれ! ニッポン!」

新卒は少なく中途入社が多い職場なので、早い方は入社半年くらいで妊娠報告があり、1年で産休に入られています。
入社2〜3年で出産が多いかな。
採用の際に、出産したくて志望してくれているんだろうなとわかる方もおられます。
(この話はあまり書くなとスタッフには怒られますが)
=============



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2016年04月09日

税理士事務所と東証一部上場企業での勤務

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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まやま様からのお問合せ(前編)です。

■年齢 27才
■性別 女
■資格 簿記論
■職歴 東証一部上場企業にて経理事務
■学歴 女子大御三家
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京

いつも先生のブログを参考にさせていただいております。

今回は自分の状況を客観的に判断出来ないため、他の質問事項と多々被ってる点があり申し訳ございませんが、質問させていただきました。

私は現在、そこそこ大きい企業で経理事務をしております。企業の福利厚生は充実しており、環境的には贅沢な状況なのですが、事務職ということもあり仕事内容が限られ、給料も伸びないため、将来を見越して税理士受験(去年初受験)を開始致しました。

Q.1
去年簿記論に合格し、今年は財務諸表論、来年は消費税法を受験する予定です。
勉強しやすい環境のため、3科目合格、もしくはめどがたってから転職を考えておりますが、出産、育児も希望しているため(現在予定はないのですが)今の会社で産休を取ってから転職、つまり34歳ぐらいでの転職を希望しております。30代半ばの未経験、子持ちの場合採用への影響は大きいでしょうか?
また転職のタイミングについてアドバイス頂けると幸いです。

Q.2
転職前までに院免での税理士資格取得も考えております。私は元々エリートでもなく、ライフプランなどを考えた場合、院免で資格を早く取るほうが自分の人生には合っているような気がするからです。
上記の状況に合わせ、院免という選択をした場合の採用状況や、給与面等の不利につきアドバイス頂けると幸いです。

Q.3
税理士資格を取得し、勤務税理士となった場合の一般的な給与水準、伸び率等を参考までにご教示頂けますと幸いです。

お忙しいところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願い致します。

A.1
30代半ばの未経験、子持ちの場合、採用への影響は、残念ながら小さくありません。
人不足のため、採用されるでしょうが条件はあまり良くないかもしれません。
どの仕事も遅くても30代半ばまでに転職した方が良いとされているのはご存知の通りだと思います。
仕事ができるようになるには、情報の蓄積、柔軟性が必要で、そのためには個人差はもちろんありますが30代前半までの記憶力、クリエイティブな頭脳が望ましいとされていて、30代後半以降はそれまでの経験を伸ばしていくキャリアプランが一般的です。
(だから中高年でリストラされるときつくなります)

今回のご質問は難しいですね。
「仕事」、そして「人生」に何を求めるかという問いになっているように聞こえるからです。
(記事が遅くなってすみません)

妻は、就職人気ランキング1位の超有名大企業に勤務していました。
そのため、優秀な同僚に恵まれ、福利厚生も、給与水準も他社に比べると圧倒的に良かったそうです。
それなのに
「(同僚に)仕事を楽しくてやっている人はいない。」
「(明日から仕事だと思う)日曜日の夕方が苦痛だった」
と言われたときは、衝撃的でした。

=============
妻は今、司法書士事務所TOTALの経営者をしています。当時よりも責任は重くなりましたが、所得は会社に残っていた場合より多少増えた程度です。
仕事は楽しいと言っています。
(もちろんつらいこともありますが)
=============

会計事務所は、
入力作業を続けるだけの人、お客様の層が合わない人を除くと、
仕事がつまらないという人は少ないです。
私自身は、勤務時代も仕事が面白いと感じていました。
会計事務所を辞める人は、労働時間が長くて疲弊する一部の激務系・成長系事務所を除くと、
社内(やお客様と)の人間関係が嫌になるか、給料が安いからが多いように思います。

大企業はその組織の大きさゆえに、選抜された幹部候補生や管理職を除くと、仕事を細分化・単純化して、歯車のように人間を使うことによって生産性を上げる仕組みになっています。
労働者は全体が見えないため、やらされ感、閉塞感が強くなります。その傾向は男尊女卑がやや残っている歴史ある企業のアラサー年代の女性に強いようです。

それに対して、会計事務所は最大手でも1000人程度の中小企業で、仕組みも甘いので、自分の裁量の幅や仕事の幅が広くなっているので面白いですが、非効率で給与が低いことも多いです。

そのことを理解して、転職のタイミングうんぬんよりも、その前に本当に転職すべきかどうかをお考えになった方が良いかもしれません。

会計事務所が女性にとっていい点は、
全国どこにでもある仕事なので、夫の転勤等があっても転職が容易なこと、
パートと正社員の境目が緩く、ライフプランに合わせやすいこと、
激務で有名な大手や成長著しい若手所長の事務所以外は、子育てへの理解がある事務所が多いことなどです。

=============
男性にとって会計事務所のいい点は、
新卒就職に失敗したり、最初の仕事が合わない場合でも、
試験に合格するための努力が出来さえすれば
(勉強が苦痛なら男性にはおすすめできません)
30代前半まではキャリアチェンジができる可能性があること、
場合によっては独立できることだと思っています。
=============

まやま様の場合、
(未来の?)夫が転勤族でなく、通勤時間が短い、
現職が、時短勤務ができる、育児休業も取りやすいなど子育て出来る環境なら
無理に転職する必要がないように思います。

人不足もあり、また、一億総活躍社会で女性の定着率を上げるためにも
大企業の中には以前に比べてだいぶ子育て環境を整えてきているところもあります。
社会、そして日本にとって良いことだと思っています。

逆に、夫が転勤族だったり、現職では子育てが明らかに難しいなら、転職時期は身軽で仕事も覚えやすい30歳前後までの方が良いように思います。
30代半ばで未経験、就労時間が短いようなら、資格があっても責任ある仕事は任せにくいのです。

大企業勤務の真面目な女性の場合、
入社3年目以降は、仕事にあきて、
男性との仕事内容、役職、給料での差別を感じやすい時期です。
経理のような間接部門の場合は、残業も制限されて給料が低いのでなおのことでしょう。
でも、実際に退職して中小企業や会計事務所に転職すると、いかに大企業の待遇が恵まれていたのかを知る人もいます。
まやま様も、後悔しないように転職すべきかどうかはよく考えてみてください。

私自身は、会計事務所への転職が万能だとは思っていません。当たり前ですが、職業にはそれぞれ良い点も悪い点もあります。
このサイトは、税理士業界への就職を目指してくれる人 向けですし、自分が税理士事務所の経営者なのでミスマッチを減らして一人でも多くの方に幸せになってほしいと思って書いています。

=============
税理士法人TOTALでも、(特に女性は)有名企業在籍の転職希望者の面接をすることが結構あります。
もったいないので、なぜキャリアを捨てて転職するのかをていねいにお聞きしましす。

税理士法人という「中小企業」の経営者としては、「大企業」の仕組みは素晴らしい・うらやましいと感じることも多いです。
男性は、競争環境・労働環境が厳しすぎたり、仕事がどうしても合わない人以外は、有名企業なら転職をとどまった方が良いケースも多く、相談されてもやんわりとお止めすることがあります。

女性の場合は、大企業にもそれなりに弱点はあると感じています。
(特にSE・プログラマー・営業職は離職率が高いですね)
30代前半までに転職しないと、仕事が細分化され狭い範囲の仕事しかしていない大企業の勤務経験は必ずしも転職には有利になりません。
もちろん現職で頑張った方が良い方も多いです。
転職する場合は、時期は早い方が有利です。
=============

A.2
(1)院免除の給与面の不利な点
〆蚤腓亮綸世蓮入所年齢が上がる点です。
大学院の勉強そのものは会計事務所ではほぼゼロ評価です。
大学院の勉強は、条文・判例読みになれること以外、実務に役立つことはほぼありません。
税理士試験は一部のミニ税法以外は実務に直結するので顕著な差があります。
大学院の勉強よりも、専門学校の勉強の方が実践的です。
(大学院はアカデミックな研究の場で、目的が違います)
32歳3科目と、35歳3科目院免除の方では、
他の条件が同じなら、
子育て中の主婦が出来る仕事は、質的にも量的にも前者の方が上だと思う所長の方が多いでしょう。

独立されるリスクが高いと思われる
まやま様の場合は違うかもしれませんが、一般的には
営業力がある・独立志向が強そうな院免除会計事務所未経験の方は、
教育してもすぐに独立されると思って採用されにくかったり、給与がやや低くなったりすることもあります。
(この辺の考え方は所長によります。どうせ独立は止められないし、働いてくれるので良いという所長もたくさんいます)

参考までに
(2)院免除の給与面の有利な点
\罵士資格が必要な事務所にとっては大きな加点
 税理士法人を作りたい個人事務所、支店を出したい税理士事務所の社員(パートナー)候補になります。
 もっとも、税理士登録には2年の実務経験が必要です。

∋邯海里燭瓩諒拔をする必要がない
 その分仕事に集中できるので、結果を出せば給与が上がりやすい。

1超箸忙箸┐
 無資格者より信用があり営業に使える分、営業力がある方は給与が高くなる。
 担当者に有資格者を指名するケースも増えています。

以前は勤務税理士(法改正で今は「所属税理士」と言います)が珍しく、税理士資格保持者は希少でしたが、
最近では、大手税理士法人では、勤務税理士・有資格者を大量に抱えることが当たり前になってきています。
この場合は、有資格者だというだけではそれほど評価されません。

逆に、税理士有資格者の採用がこれだけ容易な状況で、10人に一人、税理士・有資格者がいない中堅以上の税理士事務所は、税理士業務の水準に問題があったり、有資格者が定着しない理由があるということになります。
税理士の比率が低い事務所は、税理士が残らない理由があるので、税理士にとっていい事務所というわけではないのがつらいところです。

税理士法人の税理士の数は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(なお、ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません
また、アルファベットは2パターンあり、TOTALはF9で入力してください)

=============
税理士法人TOTALも税理士・有資格者が30名を超えて、今も増え続けています。
以前は登録要件を満たすと必ず、税理士登録をしていましたが、最近は絞って登録しています。
=============

大学院進学・免除で女性が税理士資格を取ることは、他に税理士が少ない田舎の税理士事務所や小さな税理士事務所ではプラスです。

都市部の中堅以上の税理士法人では、年齢が進んだ分だけ、キャリアも積みにくくなるし給与も上がりにくくなる面もあるでしょう。

実際、会計事務所未経験のまま30代前半で大学院に進学した女性で、30代後半に単純な会計入力だけをやってきた方を何人か知っています。
もったいないなあ。学費が回収できるのかなあ。

一般論としては、会計事務所未経験の女性の場合、30代前半大学院に進学するのは、出産の前後で働きにくいタイミング以外はあまりおすすめしにくいです。

会計事務所経験後(又は在職中)に、資格を確実に取るために大学院に通うことは一つの選択肢だとは思います。

A.3
大企業は、終身雇用が一部崩れたとはいえ、年功序列的ですし
最初のうちは横並び、その後も年次と役職である程度給料が決まるところが多いですよね。

会計事務所は、一般的には賃金テーブルがなく、最初の年の給料以外は実力主義が多いです。
その場合は、資格ではなく生産性で評価されます。

多くの税理士事務所では担当制(一人でお客さま対応と事務処理をこなす)で、担当者の給与は売上の25〜40%になります。
(営業、マネジメント等については別途加算されます)
一見すると低いようですが、それでも間接人員を含めた総人件費率は60%を超えます。

伸び率は、生み出す付加価値によるので人によって違います。普通は、直接お客様と面談する担当者の年収は入社後3〜5年は数十万円くらいずつあがります。
税理士資格を持っている方は、信用力があるため、単価が高いお客様を付けやすくなるので結果として給与は上がりやすくなります。コミュニケーション能力・営業力が高ければなおさらです。
ただし、子育て中の主婦の場合、時間に制限があるため担当も持たない方も多く、その場合は専門性か作業処理能力がないとあまり給与はあがりません。
大学院免除の有資格者で、担当者以外の給与が上がりやすいのはA.(2),離院璽垢砲覆蠅泙后


参考) 「税理士事務所・会計事務所の給与水準


後編「ワークライフブレンドと産休育休制度」につづく



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2016年03月21日

中卒者の税理士事務所就職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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希様からのお問合せです。

■年齢 29歳今年で30歳
■性別 男性
■資格 簿記一級、全経上級、簿記論、財務諸表論取得、消費税法受験経験あり
■職歴 接客業中心に転々としてきました
■学歴 中卒
■会計事務所経験 未経験
■居住地 地方
■その他 無し

高橋先生始めまして、希と申します。

今回の相談に関してアドバイスを頂けたら幸いです。

私は今現在受験専念をしており、
2014年に簿財に合格し、2015年消費税法A判定不合格、
そして今年は消費税法を受験しようと予定しています。
今年でもう30歳になりますし受験専念も3年目、今年の受験後にどうしようか悩んでいます

Q.1
以下は私が考えているプランです。
(1) 今年の受験後8月に就職、その後は働きながら官報合格を目指す
(2)今年の受験で消費を取得、さらに専念し、翌年にもう1科目受験し8月に就職、その後は働きながら官報合格を目指す
(3)今年の受験後8月に就職、その後は働きながら通信制の大学に行き、大学卒業後仕事をやめ大学院に入学し院免、再就職

私の中では(1)が一番いいのではないかと思っていますが、仕事しながら難関の税法に合格できるのか不安でしょうがないです。
ただ年齢も高いので受験専念を延長するのはやめたほうがいいのではないかと思っています。
そもそも私のような「学歴」、「職歴」、「若さ」など何もない者が就職できるのかという疑問もあると思いますがアドバイスお願いします。

Q.2
そして最後に大学入学からなので年数はかかりますが院免も選択肢に考えています。


A.1
私も(1)がお勧めです。

「学歴」
参照 「税理士の学歴
税理士事務所の職員の学歴は、やや高卒と短大卒が増えるくらいでしょう。
税理士法人TOTALでも、高卒の方はそれなりにいますし、
高校中退で高認(高等学校卒業程度認定試験)の方は数名いますが
中卒の方は残念ながらいません。

ただ、簿記1級を持っており、
簿記論、財務諸表論を初年度で合格、
消費税法も初年度でAなら、
「学歴」に代わる「学力」「地頭の良さ」の証明はある程度されていると思います。


「若さ」
今より若いときはないので、2科目持ち、税法受験経験ありなら就職は早い方が有利です。
売手市場の今、1年でも早い方が良いので(2)はあまりお勧めできません。
20代はともかく、30代になると、1科目進むよりも1歳若い方が価値は高くなります。
長い受験専念もマイナス評価になります。


「職歴」
接客業だと、にこやかに話すことはできると評価されます。

接客業から30歳前後で会計業界に入って来ると、
.灰潺絅縫院璽轡腑鵑亮
その場の単発のコミュニケーションではなく、継続して安定した信頼関係を築くためのコミュニケーション能力

∋務処理能力 
パソコンを駆使して速く正確な同時並行能力、期日と品質の管理が求められます。

この2つの差に戸惑います。
(職歴の中で店長等を経験していると、並行処理能力、管理能力もある程度鍛えられているはずです)

責任ある仕事ですし、当初の2年くらいは仕事中心でないと回らないと思いますから(3)は難しいでしょう。
通信制大学は入学のハードルは低いですが、卒業のハードルはかなり高いです。
文部科学省の学校基本調査(平成26年度)によると、
通信制大学の入学者12,310名 正規の過程の学生数166,778名です。
仕事が忙しい中、通信制の大学を4年ちょっとくらいで卒業するのはきびしいかもしれません。
学費を払うだけになってしまう人も多いでしょう。
放送大学や産業能率大学を選ぶ等の工夫をすれば多少は楽にはなると思いますが。

=============
税理士法人TOTALでも、通信制(大学院ではなく)大学に通っておられる方がいます。
大学院免除のためではありません。
勉強そのものがお好きなようです。
素晴らしい!
=============


まずは、今夏まで受験勉強を頑張って、試験後に求職活動をしてください。
そうすれば、税理士業界からの評価もわかるはずです。
ある程度の評価は受けられるような気がします。
駄目だとしたら、
・人柄・ポテンシャルが足りないと思われるケース か、
・お住いの地方では適当な求人がないケースでしょう。

最近は、地方の疲弊が止まりません。その中でも中小企業の衰退は進んでいます。
地方の税理士業務は大都市圏よりも厳しいでしょう。
希様も、場合によっては首都圏など、大都市圏に来た方が良いかもしれません。


A.2
大学院は、あまり知られていませんが、実は大学を卒業しなくても入学できます。
大学院が個別の入学資格審査により認めれば(中卒でも)入学できます。
ただし、個別の入学資格審査を実施するか否かなどは、各大学の判断となっておりますので、実際に受験資格が認められるか否かは各大学にお問い合わせ下さい。

首都圏なら、働きながら週末・夜間で通える大学院がいくつもあります。
このため、一部の大学院から、税理士試験の2科目合格者について入学資格審査の推薦依頼が私の所にも来ています。
大学院も受験生確保に必死です。

なお、通信制の東亜大学院は有名ですが、
入試倍率は3倍程度と高いし、なかなか大変とお聞きしています。
実際に通える大学院の方が、やはり修了するのは楽でしょう。

=============
税理士法人TOTALでは、東亜の通信制大学院1名を含む4名が、働きながら大学院に通っています。
=============




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2016年03月19日

税理士法人とコンサルティング会社

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

経営コンサルタント、ショーンK(こと川上伸一郎)さんの学歴詐称が問題になっています。
テンプル大学卒、ハーバード大学院MBAではなく、
日本の高卒、ハーバードの誰でも受講できるオープンコースを受講しただけだったとのこと。
コンサルタントにとっては、学歴は大事な看板です。
「これはダメ」(by加藤浩次)ですね。

ただ、事実を認めて謝罪したので、落ち着いたらやり直してほしいものです。

税理士業界でも、
早稲田大学卒や 慶応大学大学院法学研究科修了としていながら
税理士なら受講できる「税理士のための法律講座」を修了しただけの方もいます。
(学生時代の話が、まるでかみ合わないのでわかったりしました)
一定規模の税理士事務所・税理士法人のトップだったり、
セミナーをする上でかっこ悪かったのでしょうが、
学歴誤認を狙って意図的に使うのはやはり、
「これはダメ」でしょう。

もっとも、学歴コンプレックスは私にもありますね。
息子にはできれば、東大に行ってほしいなあ。

参考)「税理士の学歴


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モリオ様からのお問合せです。

■年齢 26歳
■性別 男性
■資格 簿記論 財務諸表論
■職歴 なし
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 アルバイト経験二年
■居住地 関東

こんにちは。
いつも参考にさせてもらっております。
高橋先生お世話になります。
1つ御相談があるのですが、

卒業後今年で三年専念になりますのでどこか就職を考えております。

Q.1
もし、税法の合格がならなかった場合にはどのくらいの規模の税理士法人に就職するのがいいのでしょうか?

Q.2
また、コンサルティング会社の就職も選択肢としても考えております。
会計業界でのコンサルティングでの職歴の価値はどのぐらいなのでしょうか?

Q.3
コンサルティング会社に三年勤務したら29になりますが、そこから税理士法人に転職は容易でしょうか??

1つ参考にアドバイスをご頂戴いただければと思います。

A.1
2016年3月現在、会計事務所の労働市場は極端な売り手市場です。

税理士試験受験生の減少は深刻で、心配しなくても実務経験がある20代後半の2科目持ちの方は、
履歴書を送れば、うちはもちろん、BIG4クラスを含むたいがいの税理士法人で採用面接に呼ばれます。

もっとも、実際に採用されるかどうかは、その税理士法人が求めるものによって違います。
面接に呼ばれて不採用だとしたら税法の合格がないせいではありません。
(そもそも税法合格者しか採用しないなら、わざわざ面接に呼びません)
コミュニケーションの質、ポテンシャル、税理士法人との相性等が合っていないと判断されると不採用になるでしょう。このため、一年余計に勉強して、税法に合格しても採用されないことが多くなります。

はじめての就職 税理士事務所編
をじっくりお読みください。

3年受験専念なら受験仲間も多いでしょうし、アルバイトした税理士事務所でも一定の情報を得られるし、肌で感じたものもあるでしょう。
ご自身のライフプランにあった税理士法人を選べばいいと思います。

個人的なお勧めは、まずは税理士試験と仕事の両立のため
 ・超激務でない(3科目持ちではないので)
 ・受験は支援してくれる
 ・いざとなったら大学院に通える
 ・家から近い
税理士法人です。

社会人経験がないため、業務やビジネスマナーについて社員教育がある程度できる規模が望ましいので
規模的には、東京なら100人級以上、
(100人以上の組織は、機能分化し、教育機能の専門化が進みます)
東京以外なら県内1、2位の規模の税理士法人がお勧めになります。

規模がそれよりも一回り小さい場合は、
ツールが足りなくてもマンパワーで教育が出来る
社歴が長く安定している税理士法人がお勧めです。

教育が足りない税理士法人の場合は、
書籍等で補ってくださいね。


A.2
コンサルティングの定義はあいまいです。
戦略コンサル、ITコンサル、業界特化コンサル、国内独立系コンサル、人事コンサル、WEBコンサル、そして財務コンサル等

会計業界でのコンサルティングでの職歴の価値は、それぞれ違います。
この中で比較的評価が高いのは、
・戦略コンサル(学歴≒頭が良く、かつハードワークで鍛えられている)
・ITコンサル(税理士法人のITリテラシーは高くない)
でしょうか。
それ以外のコンサルティングの価値は、
一部には、コンサルティングの即戦力として歓迎する税理士法人もありますし、
逆に、くせがあって使いにくいと敬遠する税理士法人もあるでしょう。
一般的には会計業界では、その分野の知識にたけている、又はフレームワークを習ってきた という程度の評価になります。

=============
税理士法人TOTALには、世界的な戦略コンサルティング会社で長期間勤務経験があるスタッフがいます。
動きの速さ・正確さ、詰め方、相手への合わせ方などは、
さすがコンサルだなあと感心させられます。
=============

税理士業界が行うコンサルティングは、ほとんど財務コンサルです。
財務コンサルと税理士業務は親和性が高いですが、
財務コンサルティング会社に行ってから税理士法人に入るくらいなら、
最初から税理士法人に入った方がキャリアロスは少ないでしょう。
(基本になるのが会計・税務)

A.3
税理士法人 → コンサルテイング会社 はそれなりにいます。
コンサルティング会社 → 税理士法人 はあまりいません。
残念ながら、コンサルティング業界の方が給料が高いことが多いですから。

もっとも、
税理士法人 → コンサルテイング会社 → 税理士法人 
のいわゆる 出戻り もみかけます。
コンサル会社は単発案件が多く狩猟的 で、
継続的・安定的に人間関係を築く税理士業務
と違うので、仕事が合う・合わないは個人差があります。

コンサルティング会社に三年勤務、
29歳 2科目持ち以上なら、
転職は、若さや素直さがなくなった分だけ、今より少しだけきびしい程度でしょう。
もしかしたらBIG4は3科目持ちになっていないと厳しいかもしれません。
(今からその時点を予測するのは正確ではありません)
BIG4以外の税理士法人への転職は容易だと思います。

=============
私の経営コンサルティングに対する想いは

税理士の経営コンサルティング
=============




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2016年03月13日

地方銀行出身者の税理士事務所への転職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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金融マン様からのお問合せです。

■年齢 27歳
■性別 男性
■資格 簿記2級、FP2級等金融系資格他
■職歴 地方銀行にて、5年勤務
    法人営業、個人営業の経験あり
■学歴 関関同立
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西

初めまして。進路に関して大変悩んでおり、アドバイスを頂戴出来ればと思いご連絡させていただきました。

大学を卒業し、銀行に5年勤務しました。この3月で銀行を退職し、8月の試験(簿財2科目)に専念する予定でおります。その後、9月より転職を考えております。

Q.
以下選択肢で迷っており、ご助言を頂戴出来ればと存じます。
銀行勤務という経歴を活かし多少の年収の低さには目をつぶり会計事務所にて勤務
銀行時代に引き抜きの誘いがあった医療業界(機器の営業)への転職し、年収を確保した上で科目を揃える

私の中では、税理士事務所の開業を将来的に視野に入れております。しかしながら、現時点で科目保有しておらず、会計事務所の未経験となれば給与も安く、不安もあります。
一方で、医療業界であれば年収が期待できる利点があるものの全くの他業種ということで、最終点から逆算したときの不安もあります。

高橋様のブログ等を拝見しておりますと、税理士社員になるのは2科目合格をしてからにすべきとの意見もございますが、如何でしょうか?

確定申告の時期に大変ご多忙のところ恐れ入りますが、ご連絡お待ちしております。

A.
金融マン様は、3月末退職ですから、おそらくもう 辞表(退職届)は出されていることと思います。

難しい選択で、悩まれる気持ちもよくわかります。
税理士事務所の給料は、入社当初は安いです。
専門職・職人の世界なので、技術や経験が必要なため、
会計事務所未経験者の評価は、新卒と大して変わりません。
未経験者の給料は、入社後は5年くらいは徐々に確実に上がります。
ただし、教育をしてくれる事務所、税理士試験を支援してくれる事務所は残念ながら少ないのが実情です。
多くの零細税理士事務所は、そもそも教育システムを整える余裕がないし、
中堅以上の税理士法人は、厳しい競争のため ゆっくり税理士試験にかまっていられないのです。
このため、3〜5年安定して同じ職場にいないことが多く、
短期で転職すると給料も上がりません。

参照)「税理士事務所・会計事務所の給与水準


税理士試験と仕事の両立は大変です。

税理士試験が合わなくて税理士になりそびれた

では、安定した大企業の職を失う損失は大きいです。


2科目合格で、税法も勉強したら、
税理士試験の難易度はほぼ正確にわかるでしょうし
いざとなれば、大学院に進学すれば週一科目合格で税理士になれます。
このため、2科目合格後の就職を私は勧めています。
(在職中に勉強してみて合わないと感じた方や)
受験に専念して2年で2科目合格できないようなら
税理士事務所への転職はやめた方が良いかもしれません。

地方銀行をはじめとした金融機関からの転職者は、税理士事務所には多いです。
(税理士法人TOTALでは10人以上います)
継続した人間関係を築き、法人経営者や個人資産家に対するルートセールスを行うという点が似ています。
金融の知識はもちろん、コミュニケーション的にも会計事務所の即戦力です。
税理士の方が、地銀よりもさらに密接に中小企業の社長とはおつきあいすることができます。

=============
税理士法人TOTALでは、金融機関のうち地方銀行出身者の男性は2名ですが、
3科目合格等で入社、税理士法人TOTALに在職中に30歳前後で二人とも官報合格、
今も主力で頑張ってくれています。
=============

税理士業界に転職するメリットは
・社会的には「先生」と呼ばれ一定の評価をいただける
・「ありがとう」と感謝されることが多い
・お客様とベクトルおおむね一致しているのでWIN-WINの関係が築きやすい
・技術と経験の蓄積が必要なので長く働ける
(70代の「老害」が目立つとも言われていますが)
・人間関係と経験で50歳を過ぎても仕事の評価が下がらない
・独立することができる
・勤務しても一定の給料は確保できる
・営業ノルマがない
・家庭環境に応じて働き方を変えやすい(女性)
・国家財政の基本となる「税金」関係のため仕事が安定している
・どこの地域・場所でもある仕事である
・30代以降でも転職がしやすい
などでしょうか。

これに対して、医療業界(機器の営業)は、
営業結果さえ出せれば会計事務所よりも給料は高いと思います。
医療に付随する業界は、
命に係わるし、高齢化も進み、しばらくは数少ない成長産業でもあります。

ただ、地方銀行出身の受験生の転職先として、医療営業は次の2点が懸念されます。
(1)コミュニケーションの質は、よりていねいに下から行かなくてはいけない。
地方銀行は(会計業界も)、お客様との関係がフラットかやや上からのコミュニケーションになります。
お客様の方から気をつかっていただけます。
これに対して医療の業界は独特です。
感覚的ですが、
院長>(他の医師)>>看護士(=税理士・金融機関)>>>医療事務等>>>医療営業マン
です。
病院に出入りなさっているMR(医薬情報担当者 医薬品メーカーの営業)の方の細かい気遣い、苦労をみていると頭が下がります。
もっとも、金融マン様は、ヘッドハントされたくらいですから向いていると判断されているのでしょう。

(2)税理士試験の勉強はしにくいと思われる
営業マンである以上、ノルマは必須で、高い給与には営業成績という数字の裏付けが必要です。
中途入社なら、新卒と違って早く結果を出さなくてはいけないというプレッシャーもきついでしょう。
また、医師という専門職にお話を聞いていただくためには、医療関係の知識を出来るだけ早く大量に覚える必要があります。
税理士試験の税法科目は、細かい知識を膨大に正確に覚えることを要求されます。
税理士試験の税法の理論暗記と医療営業の仕事を並行するのが容易とは思えません。

また、税理士試験を4月からの専念で2科目合格するのは意外と大変なはずです。
他の受験生の多くは、前年の9月から勉強しているのですから。

個人的には,皚△皀團鵑箸ません。

,任蓮働きながら税理士になるのに時間がかかりすぎて気持ちが持たないかもしれません。
金融マン様が当分結婚予定がなく、
税理士の「独立」が第一目標で、組織に所属し続けることが窮屈で、
今夏の税理士試験が向いていると感じたら、
今年の9月に就職せずに来年まで受験に専念し、
3科目合格以上を目指す。
来年の試験後に税理士事務所に就職するのが税理士になるには早いと思います。

△任蓮営業と受験勉強の両立が問題になります。
もし、金融マン様が既婚者(または 結婚予定が近い)なら、
夏まで税理士試験を受けて、税理士試験を簡単だと思わなければ、
税理士試験のことは当面忘れて、医療機器営業で本気で働いた方が良いかもしれません。

その他にも(簡単ではありませんが)地方銀行に復職したり、他の地方銀行に転職して働きながら税理士試験を受ける方法だって考えられます。

仕事にはそれぞれに良い点も、悪い点もあります。
税理士も、医療営業も、地方銀行もそれは同じです。

金融マン様が、何を求めて、何のために転職するか、
また、家庭の状況等でも 結論は変わります。

あまりお役にたたない意見ですみません。
地方銀行の退職が決まった以上、
夏までは全力で悔いが残らないように勉強して、
試験が終わったら、手ごたえと相談しつつ、
自分の人生の優先順位を考えてみてください。

=============
税理士は、仕事柄、金融機関の方とお話しすることも多いです。

以前は、支店長は私より年上で、銀行の役員さんより若いスタッフの方と話す方が気が楽でした。

担当者だった方の中には支店長になられた方もいます。
最近では、支店長が年下のことも多く、かえって気を遣っていただいています。
いつの間にか、支店長や役員の方とお話する方が楽しいと感じる自分に気が付かされます。

地銀の担当の方と、当社のスタッフが直接やり取りしていることの方が多くなりました。
月日が流れるのは早いですね。

スタッフの成長はうれしいですが、まだまだ負けられません。
=============





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2016年02月27日

開業医の妻と税理士事務所への転職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

新たなご質問はここをクリック

ぶるー様からのお問合せです。
■年齢 25歳
■性別 女 
■資格 簿記3級、通関士試験
     消費税法・国税徴収法を今年受験予定
■職歴 アパレル販売員(アルバイト)5年
     昨年秋に転職し、現在は中小企業で経理・事務
■学歴 MARCH
■会計事務所経験 無し
■居住地 東京

初めまして。
税理士業界のことについて調べておりましたら、このページに辿り着きました。

私が税理士を受験してみようと思い立ったのは去年の暮れです。
簿記の知識もほとんどなかったため、予備校の1月開講で無理なく受験できそうな、消費税法と国税徴収法を選択しました。
夏にこの2つを受験し、9月から簿財の勉強をするつもりです。

私は独立思考もありませんし、大きい法人でバリバリ働きたいというわけでもありません。

しかし、将来開業医を継ぐことになる男性との結婚が決まり、何か役に立つことを勉強したいなと思った次第です。

また、身内に会社を経営している者がおり、(現在はそこの経理をお手伝いしています)そこにも役立つかなと思ったので勉強しています。

しかし、勉強して官報を目指すからには、やはり税理士登録をしたいと思うのですが、現状、実務経験がありません。

また、大学卒業後、アルバイトをしつつ親の経営する事業を手伝っていたりした関係で、正社員として企業に就職した経験もありません。

通関士資格も持っていますが、こちらも実務経験はないのでプラス材料にはならないかと思います。

Q.1
このような状況で、私が目指せる税理士事務所はどのようなところになるでしょうか。

Q.2
今のところ、来年の夏に簿財を受験してからの転職を考えておりますが
、(消国受験だけでは就職も不利だと思いますし、とりあえずは勉強に専念したいので)
この点に関してはどうお考えでしょうか。

長くなりましたが、アドバイスいただけたらと思います。
よろしくお願いいたします。

A.1
ぶるー様の場合、
開業医の妻という立場になります。
そのことを念頭に文章を書いてみます。

税理士は、色々な産業を見ます。私は現在も数百社の決算打ち合わせを担当していますし、それ以外の会社・事業所の数値をチェックしています。
また、国税庁のデータにも目を通すようにしています。

その中で、開業医はすべての産業中、もっとも安定して高額所得です。
40歳前後で開業して3年もすれば、所得2000万円以上の人ばかりになります。
落ち着くと青色事業専従者給与と合わせて5000万円近く稼ぐ人が増えて、節税のために医療法人成りします。
人(医者)を使えて、分院を作ったり、大きな病院にすると法人所得と合わせて1億円以上稼ぐ方もでてきます。

これだけ高額所得なら、医者を目指す人が増えます。
(個人的には、理数系の頭脳があまりにも多く医師を目指す風潮は社会的な損失だし、研究者・エンジニア・官僚等
社会の発展に貢献できる仕事もあるように思いますが)
そうすると難易度は上がり、
関東の国立の医学部は、東大よりも難関のところもあるし、
地方の国立大学でも東大に準ずるレベル、
以前はお金さえ出せれば幅広く入れた下位の私立医大でも今では早慶の下位学部よりは難しくなっています。
寄付金を積んでも補欠でさえもなかなか合格しません。
私立と国立ではかかる金額も違い、大学6年間だけでも下位私大なら4000万円かかるでしょう。
地方国立なら、私大より学費が安いので合格祝いに大学近くの駅前にマンションを買う医師家庭も多いです。

また、私立・国立のいわゆる名門中高一貫校出身者の占める比率が高く、
東京大学で医学部に進学する理科三類にいたっては
出身高校は灘、開成、筑波大学附属駒場、桜蔭の4校だけで全体の半分
2名以上の合格者を出しているのは、すべて私立・国立中高一貫校になります。
普通に高校受験で都立、県立の高校を受験していては、天才かよほど意志の強い秀才以外は、東大医学部には入れません。
(地方国立医学部は、地域枠の推薦・優遇がありそこまで大変ではありません)

こうなると確実に名門中高一貫校に入学するための早期教育が発達し、幼児期からの英才教育をしているママも多く、
(東大理靴忙或佑了劼鮃膤覆気擦榛監ママは、幼児期に絵本を1万冊! 読み聞かせをしたそうです)
都内なら、場合によっては私立小学校の受験も視野に入ってきます。

多くのドクターは小さいころから勉強をしてきていますし、医者はみんな勉強ができるのです。
開業医のご家庭なら、このことを当然の前提として
奥様は、お子さんを医学部に合格させることがもっとも求められます。

このため、開業医の奥様は専業主婦率が極めて高く、お金のために働くことはほぼありません。
ぶるー様の親や身内の会社経営者の方は、おそらく趣味が仕事で、働き者の方が多いことと思います。
違和感があるかもしれませんが、子供の教育・管理が開業医の妻の仕事だとも言えます。
もっとも開業医の奥様は、聡明な女性も多く、
子育てが落ち着いてくると、
クリニック、病院の経営をお手伝いする方が増えてきます。
そのときには、お金まわりに明るいことは役に立つでしょう。

目指せる税理士事務所」ですか。
心配しなくても、税理士業界は人不足です。
MARCH卒、接客経験があるおしゃれな科目合格者を欲しい事務所は多いと思います。
給与水準さえこだわらなければ就職は問題ないでしょう。
(税理士法人TOTALでも欲しいタイプかもしれません。)

むしろ、ぶるー様が「目指すべき税理士事務所」は
(1)医療関連に比較的強い
 (身内のことを考えると、医療専門ではない方が良いのでしょう)
(2)住所地か住む予定のところに近く
(3)受験に理解があるか時短も認めてくれる
税理士法人でしょう。

医療関連は、特殊性が強くブランド力も必要なため、特定の会計事務所にお客様が集中しています。
(所長が高学歴か、医療関連の人脈があるかなど)
実際にどれくらいの数の医療関連のお客様の顧問をしているかを確認する必要があります。

=============
税理士法人TOTALは、代表社員二人が開成高校出身で、医療系に強いです。
医療系の専門チームを持ち、
開業支援だけでも、昨年は20クリニックの開院をお手伝いしました。
医療法人成り、労務手続き、給与計算、各種届出など、会計税務にとどまらず、TOTALグループで、バックオフィスのサポートを行っています。

参考)
医者と進学校 (中学受験は大変です)
=============

A.2
医師のご家庭では、「医師」という「資格」を評価します。
このため、親族も医師が多く、それ以外では「弁護士」なども見られます。
資格者という意味では「税理士」もそれに準ずるのでしょう。

ぶるー様は、税理士という「資格」の取得を優先しようとお考えなのでしょうか。

国税徴収法と消費税法ですか
早めの合格という意味では間違っていませんが
残念ですが開業医に一番縁のない税法科目です。

国税徴収法は滞納処分の際に使う法律です。
「つぶクリ」という言葉は、なかなかクリニックはつぶれないから存在するわけです。
(税理士法人TOTALのお客さまでは、高齢以外には廃業した医師はおられません)

消費税法も、社会保険診療が消費税非課税のため、
自由診療や大規模病院でないとあまり出てきません。

ご結婚が近いなら、
子供は授かりものです。
いつ産まれるかはわかりません。
子育てが始まると子供の教育が生活の中心になるので、
ゆっくり会計事務所で働き続けることはないような気がします。
資格取得のために実務経験を積むなら、むしろ出産前の今しかないかもしれません。

むしろ、夏には就職活動をすることをお勧めします。
医療系に強い事務所なら、他のクリニックや病院の経営を見ることもできますし、
医師との接し方を裏側から学ぶこともできます。
医療系専門の会計事務所での勤務経験は、医師の親戚付き合いの中でも生きる気がします。

=============
税理士法人TOTALは、逆に医師のご家庭出身者が比較的多く在籍しています。
医師の世界の文化をよく御存じなので、
医療系のお客様を担当してもらうことが多くなっています。
=============

税理士資格は、税法1科目さえ今年合格すれば
簿記論・財務諸表論を自力で合格し
(勤務中で足りなければ、子育て中でかまいません)
大学院に進学して経営を学びつつ税法免除を受ける方が楽な気がします。

来年夏まで勉強を続けるのを私がお勧めするのは、
彼が若すぎて結婚予定が3年後とか、出産は30歳まで待とうと決めているというようなケースです。
 
子は宝 です。
出産は幸せなことですし、周囲にも歓迎されるでしょう。

税理士になり親戚の役に立ち、自分の仕事を確立する一方で、
未来の旦那様にふさわしい、また、「嫁」としても評価してもらえる
税理士という資格・職歴も欲しいとお思いかもしれませんね。

開業医が妻に求めるのは、一般的には
 ・激務の医師を癒してくれる笑顔や気遣い、美貌
 ・子供の教育
 ・医師同士の交流に際しての教養やファッションセンス
 ・食事をはじめとした家事能力(外注・外食も可)
 ・経営を補助するための管理能力
などでしょうか。

なお、意外なことですが、
クリニックや病院の中には、事務が得意な人はほとんどいません。
「事務長」も気遣いができる方が選ばれており、事務処理能力が優れていることは多くありません。
事務が安定してできる ぶるー様はそれだけで開業医の経営の役に立ちます。


最後になりますが、ご結婚が決まり、

おめでとうございます

お幸せに!




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