2018年09月17日

子育て中の女性と税理士事務所の仕事

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「子育て中の女性と税理士事務所の仕事」

こなん様からのお問合せです。
■年齢 32歳
■性別 女性
■資格 簿記2級
■職歴 銀行3年(正社員)
    大学職員(嘱託職員)2年
■学歴 国公立大学
■会計事務所経験 なし
■居住地 埼玉県
初めまして、いつもためになる情報をありがとうございます。
会計事務所への就職について悩んでおります、是非ともご意見をお聞かせください。

私の経歴ですが、新卒で銀行へ3年勤め結婚で引っ越しのため退職。その後、フルタイムの嘱託職員として大学に2年勤め、妊娠が発覚したため退職いたしました。
現在3歳の子供とお腹にもう1人子供がおります。

2年前から税理士試験をしており、1年目→固定資産税 不合格
2年目→簿記論、固定資産税 ともに合格は難しいであろうと考えております。

今後について、下の子供が2歳くらいのタイミング(35歳)で会計事務所へパートで時短勤務を始め、子供が大きくなったタイミング(40歳くらい)で正社員として働きたいと考えております。

Q.1
出産があるので来年の税理士試験の受験は難しいと考えております。その場合ブランクもできてしまうため、税理士試験の受験自体今後どうしていったらいいのか悩んでおります。
(勉強自体は好きなのですが、独立したいというわけでもありません)

Q.2
上記のような最初に会計事務所にパートとして就職してから正社員に転用してもらうというのは現実的に難しいものなのでしょうか?

Q.3
会計事務所で40歳を過ぎてからの正社員というのは難しいでしょうか?

厳しいようでしたら、厳しいと率直なご意見をお聞かせいただけますと幸いです。

子供を産んでから特に、どんな形であっても社会と繋がって働いていたいという気持ちが強くなっております。
主人の仕事の関係上、すぐにフルタイムでバリバリ働くというのは現状として厳しく、歯がゆい思いをしております。

子育てが落ち着いたら思いっきり働きたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。

A.1
勉強は楽しいですよね。せっかく勉強してきたので簿記論と財務諸表論を勉強して、来年受験できればいいけれど、できなくても再来年に1度受験するくらいでいかがでしょう。
こなん様のキャリアなら簿記3級でも採用されると思いますが、34〜35歳、簿・財受験経験ありならより多くの税理士事務所に採用されやすいでしょう。

もし、簿記論、財務諸表論が簡単に受かるようなら、いつか大学院免除で税理士という選択も残ります。
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初学者は、簿記論、財務諸表論を同時に勉強するのがおすすめです。相互に関連性があるのでそれぞれの科目が合格しやすくなります。
ミニ税法から受験すると、連続不合格になると勉強が嫌になります。税法は簿記論・財務諸表論合格者が多く母集団のレベルが高いので、税法の方がはるかに受かりにくいです。私の最後の1科目はミニ税法でした。
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A.2
パートとして就職した方の正社員への転換は普通に見られます。女性の結婚、出産、育児、介護といったライフイベントに合わせて、パートと正社員を比較的簡単にスイッチできるのが税理士事務所の仕事の良いところ、女性に支持されるポイントです。
こなん様は、働き始めるのが30代半ばなので時間は短くてもいいので、お子さんが1歳になるくらいに早めに働き始めることをお勧めします

保育園に入れればですが、幼稚園より保育園の方が社会性が身につくので私は個人的にはお勧めです。また、お母さんは保育園の方が子供に向き合いすぎずにやさしくできます。ちなみに我が家は妻も私も子供たちも保育園育ちです。子供に愛情を注ぐのは当然ですが、日本しかなく厚生労働省も否定していて科学的根拠もない「3歳児神話」で長く手元で子供と向き合うのは意味がないと思っています(むしろ子供と向き合いすぎてお母さんの精神状態が悪いと子供の成長に悪影響だという論文もあります)。

郊外の会計事務所は女性比率も高く、従業員数が多ければ女性にとって働きやすい事務所が多いと思います。従業員数が少ない会計事務所は、代替要員と職掌の幅の関係もあり、所長の人柄・能力によって働きやすさは異なります。
都心部の会計事務所の中には、郊外と違って正社員に長時間労働を要求して融通が利かない事務所もあります(都心部はオフィス賃料が高いためです)。もっともその場合は会計事務所経験者として転職すれば良いだけです。

A.3
厳しくないですよ。
30代半ばでパートでも経験を積んでいれば40歳を過ぎてから正社員になるのは珍しくありません。
税理士事務所はせいぜい数十人〜数百人の組織です。銀行と違って個人の能力・性格はすぐにわかります。そんなにみんながみんな優秀でバリバリ働きたい人ばかりではありませんから、こなん様の場合、40代前半までなら問題ないと思います。
人生100年時代で、今の30代はおそらく70歳までは働くことになるでしょう。これからの職業生活の方がはるかに長くなります。
子育て中の主婦でも7割が働いています。優秀な事務職希望の女性にとっては、子育てを考えると家の近くでフレキシブルに働ける会計事務所は実はかなり魅力的な選択です。
夫が転勤族の場合は、税理士事務所は全国どこにでもあるという点もポイントが高いでしょう。
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税理士法人TOTALでも、30代前半にパートで入社してくれた女性スタッフが、子供の成長に合わせて労働時間を伸ばし、正社員になって担当を持つだけでなく、マネジメントや企画・開発をしてくれる例も出ています。

中には下の子の保育園入園に合わせて、上の子も幼稚園から保育園に変えて、時間を伸ばしてくれた方もいます。
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参考)
30代前半既婚女性 不妊治療と税理士試験



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2018年08月04日

持病と税理士試験、会計事務所勤務

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「持病と税理士試験、会計事務所勤務」

8月7日〜9日 税理士試験 本番です。
この時期は税理士法人TOTALでも、受験生は試験休み(試験日の他に6日)や年次有休休暇の消化に入ります。
7月から約1か月、オフィスを空けるスタッフも増え、代わりに受験しないスタッフが支えてくれています。
暑い日が続いており、私はかなりバテ気味ですが、
受験生のみなさんには体調管理に気を付けて最後のひと踏ん張り、頑張ってもらいたいと思います。
税理士試験が終われば、税理士業界最大の就職シーズン、熱い夏!がはじまります。

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から様からのお問合せです。
■年齢 25歳
■性別 女性
■資格 日商簿記1級
■職歴 なし
■学歴 MARCHより少し下
■会計事務所経験 なし
■居住地 それ以外の地方
高橋先生、はじめまして。

私は、現在公認会計士試験の論文式試験に向けて勉強しています。
ちなみに、税理士の簿記論、財務諸表論も初めて受験する予定です。
(会計士試験がメインのため対策はしておりません。)

数年、会計士の勉強をしてきたのですが、会計士よりも税理士の仕事の方に興味があると最近になり気づきました。
会計士試験で租税法の勉強をしていて面白かったことから(科目合格しています)、税務をしてみたいと思うようになりました。最初から税理士を目指しておいてもよかったかもしれない、と何度か思いました。

Q.1
そこで、今年の会計士試験にもし落ちたら税理士試験に転向しようかと思うのですが無謀でしょうか?

税理士試験は、一科目の負担が大きく大変難関だと聞きます。
私は、試験勉強やほかの事情により大学を休学しており、今年復学しました。なので、まだ大学生をしております。あと半期ですべての単位を取り終えることができるのですが、卒業は来年の9月になります。

Q.2
このような状態で、会計事務所等で来年の2月か4月あたりから雇ってもらうことはできるのでしょうか?

Q.3
もしくは、新卒を使って一般企業の経理を目指した方がいいのでしょうか?
しかし、一般企業は異動などにより、経理についてもすぐに部署を替えさらされるのではないかと心配してしまいます。

Q.4
就職にあたって、普通の人より、大学卒業の年齢が遅れてしまうことはマイナスになるのでしょうか?
専門学校は一応卒業しています。まだ大学を卒業していないことに負い目があるのかもしれません。
明確な将来の目標はないのですが、自分の性格や持病のこともあり、営業職は向いていないのではないかと思います。

そして、女性ですが、生涯、結婚したいとは思わず独身でいる予定であるため、自分の力である程度余裕のある暮らしをできるくらいには稼ぎたいと思っております。
また、専門知識も持って、人のお役にたてたらと思っております。

もし、よろしければ、回答お願いいたします。

A.1
全然無謀ではありません。むしろかなり有利です。
公認会計士試験の短答合格、租税法科目合格ですから、
税理士試験で言うと、
簿記論、財務諸表論合格レベル
法人税法、消費税法も一通り勉強はしたというところです。
今年で会計2科目合格の可能性は高いし、仮にダメでも来年対策すれば大丈夫でしょう。
9月以降、消費税法と法人税法の勉強をすれば、早ければ来年には3科目以上の合格になります。
20代で税理士になれる確率も高いでしょう。

A.2
年末には簿記論、財務諸表論2科目合格かもしれませんし、そうでなくとも短答合格者ですから会計事務所での就職はもちろん可能です。
会計事務所も他の業界と同様(他の業界以上に)人手不足で、若手の受験生の減少が問題になっています。
卒業前でも受け入れは行われていますし、最近はパートやインターンのような形を取ることも増えています。

A.3
一般企業の経理を目指した方がいいのかは、価値観の問題なので私にはわかりません。

ただ、一般企業が、上場企業・大手企業という意味なら、就職は休学の受け取られ方によってはやや厳しいかもしれません。減点法が基本ですから。中小・中堅企業でもいいという意味ならおおいにチャンスはあると思います。
持病によっては労働時間管理がしっかりしている大手企業やのんびりした中堅企業に絞った方が良いのでしょう。

日本の大企業は、就ではなく就ですから、職種別採用ではなく総合職採用のため部署替えは、男性ならジョブローテーションで必須でしょう。
ただ、女性は採用の仕方や会社によるのではないでしょうか。

A.4
上場企業なら、就職は留年や休学もきびしく評価されるでしょう。優秀な応募者も多いですから。
税理士業界では新卒ではあまり優秀な人材は入ってきません。税理士試験は、公認会計士試験と違って挫折経験者が多い試験です。新卒採用にもれたか、新卒の会社でうまくいかなくて税理士業界に入ってくる人がそもそも多いのです。

このため、公認会計士試験に専念して数年だけ人より遅れたというのはマイナス評価になるどころか、むしろ教育コストが下がってありがたいとさえ思われます。

新卒で大企業に入社して、「営業」で通用しなくて、資格に逃げるために会計事務所に転職する男性は昔から多くいました。
最近では、生命保険会社に加えて都市銀行、地方銀行といった金融を中心に女性にも「営業」をさせることが多くなってきています。営業ノルマをかけられて強いプレッシャーを受けてお客様のためにならない理不尽な金融商品を売るのが嫌で、会計事務所へ転職する女性が目立って増えてきています。「営業」が向いていない女性は多いのかもしれません。

週明けは税理士試験、月末は公認会計士試験ですね。暑い日が続きますが、体調に気をつけてください。
せっかくここまで頑張らってこられたので、特に公認会計士試験で良い結果が出ることをお祈りいたします。

持病を持つと、厳しい労働条件のもと、安定して働き続けられるか自信が持てません。このため資格を取ろうという人も多いと思います。
税理士業界は、心や体に持病を抱えた方が多くおられます。中には難病、奇病の患者さんもおられます。
税理士は、人生の敗者復活戦として30代前半くらいまではやり直しがきき、身近にどこでもあるのに自分のペースで働くことが可能な数少ない仕事です。

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私自身は、中学生の時に色素性痒疹という奇病を発病し、世界で第一号の男性患者になりました。
生きていくためには資格しかないと思って、最初は司法試験を目指しました。体力と気力が続かず、20代半ばで楽そうな(勘違いでしたが)税理士試験に転じましたが強い薬の副作用で30歳までは生きられないと思っていました。その後、当時は治療法がなかった病気に自分なりに仮説を立てて試行錯誤しながら向き合い、社会人になったのは28歳になる直前です。
30代前半までは病気の再発に悩まされ続けました。あの頃を思うと今、こうして生きていられるだけでありがたい。

10代後半〜20代を病気と共に過ごし、まともな結婚なんてどうせできないだろうと思っていましたが、あきらめずに今の妻をしつこく口説き続けたら結婚することができました。妹が二人いますが、結婚は私が最後になりました。今は二人の子供たちに恵まれています。人生って何が起きるかわかりません。
結婚、そして子供たちとの生活は大変なこともありますが、それ以上の幸せを私にもたらしてくれています。

から様の持病の内容や結婚したいと思わない理由は存じ上げません。
専門知識も持って、人の役に立つことは素晴らしいことです。
それでも、余計なお世話ですが、自分がより幸せになることをあきらめないでもらいたいと思います(的外れでしたら申し訳ありません)。
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2018年06月04日

30代前半既婚女性 不妊治療と税理士試験

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「30代前半既婚女性 不妊治療と税理士試験」

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S様からのお問合せです。
■年齢 32歳
■性別 女性
■資格 日商簿記二級 FP技能士二級
■職歴 一般事務   2年 
    一般企業経理 1年
    会計事務所   2年
■学歴 関関同立
■会計事務所経験
 2年 10人以下個人事務所 正社員
 年商1億規模程度の企業を担当、
 月次の入力〜決算、解散・清算申告
 総額3億程度の相続税申告、角地補正程度の不動産評価
■居住地 千葉県
■その他(特殊事情等)
既婚で現在不妊治療中です。

税理士になりたいのですが、専門学校や大学院に大金を払って通い始めた途端に妊娠してしまっては、試験や論文まで行き着かずに出産に突入してしまう可能性もあるので、子育てとの両立を考え踏み出せずにいます。

税理士を目指す理由としては、出産・子育てを経ても専門知識を活かし、長く働き続けたいというところです。
税理士業界が縮小傾向にあること、今や税理士資格を取ったからといって安泰ではないということは存じております。

ただ2年という短い会計事務所経験ではあるものの、税務の知識をもっと身につけたく、一生の仕事にしていきたいと感じ、また、税理士先生でないと信用されなかったり、大企業相手となると税理士でないと質問対応が出来ない場合もあるということから、やはり何年後になるかわからなくても資格を目指したいと思いました。

こちらで過去の質問内容を拝見し、やはり大学院で科目免除を狙うのが1番効率のいい方法ということで、大学院を視野に入れております。

そこで本題なのですが、
Q.
今後資格を取るとして、どのようなスケジュールが良いと思われますでしょうか。
3通り記載しましたが、他にも良いお考えがありましたらアドバイス頂けますと有難いです。

1.仕事、不妊治療を続けたまま大学院に入る。
妊娠したら休学して出産後に再開。

2.仕事をやめ(場合によってはアルバイトに切り替え)、不妊治療をしながら大学院に入る。
妊娠したら休学して出産後に再開。

3.今は仕事と不妊治療に専念し、出産後に状況を見て大学院入学を考える。
ただしいつ妊娠できるかわからない、何年もできない可能性もある。

A.
昨年 2017年の日本の特殊出生率は、1.43で2年連続減少、出生数は20世紀以後の最少で94万6060人だそうです。少子化の進行は、日本の最大の課題です。

====================
職住近接、状況に応じた働き方の許容、周囲の理解など税理士法人TOTALでは働きやすい環境を整えています。産休・育休を経て子育て中の主婦も多いですし(現在育休中のスタッフ10名、累計では延べ46名の方が育休を取得しています)、不妊治療に取り組んでいるスタッフもいます。幸い、TOTALでは少子化の影響は大きくありません。むしろ、子育てと仕事を両立したい優秀な女性に選んでいただいています。子育て中の女性が責任ある地位に就くことも増えてきました。より多くの企業、社会全体で子育てを支援していってもらいたいと思います。

ちなみに、我が家にも2人の子供がいます。2人とも反抗期で妻は少し手を焼いていますが、それでも「子は宝」です。2度とないこの時期を楽しみたいと思います。
====================

税理士資格を目指すメリットは、配偶者(夫)が転勤族の場合、どんな田舎でも税理士としての独立は可能ですし、税理士法人のパートナーとして支店を作ることもできます。そして医療系や資産税のような高付加価値で責任のある仕事は有資格者が有利ということがあげられます。

税理士資格を何がなんでも取りたい場合、
私の意見は上記のいずれでもなく、
『専門学校に2年程度通学して並行して不妊治療をする』
です。

税理士試験は暗記力と速記力が必要で若い方が有利な試験です。
加齢とともに科目合格率がきれいに下がります。

平成29年度 税理士試験科目合格率
  20代前半 34.0%
  20代後半 24.5%
  30代前半 21.6%
  30代後半 18.2%
  40代以上 13.3%

実際には、試験をやめる人のことを考えると体感としては合格率はもっと極端に下がります。
大学院に先に通っても、税理士試験を2〜3科目合格しないといけないという事実は変わりありません。今よりも若い、受かりやすい年齢はありません。

子供は授かりもので、望んでもいつになるかはわかりません。試験について目途も立たないまま仕事をしながら不妊治療をするという 先が見えない強すぎるプレッシャーは必ずしも妊活にはプラスにならないような気がします。
おそらく、S様は真面目で勉強も嫌いではないでしょう。むしろ簿記論、財務諸表論の2科目受験程度なら楽しく勉強できるでしょう。
2年目は、消費税法、酒税法、固定資産税法のいずれか1科目(と前年不合格科目)を受験して、場合によっては妊娠すれば通学から通信に切り替えれば余り無駄にはならないでしょう。大学院進学と専門学校の通学では必要になる(無駄になりかねない)資金が一桁違います。

2年の会計事務所経験と、2科目程度の合格があれば、その後の会計事務所の就職は容易です。時短を含めて条件が合うところを探しましょう。
3科目合格後に、パート勤務、子育て、大学院通学の両立は可能です。もちろんあわただしいですが、先が見えて計算ができるし、2年間限定なので両立している主婦は少なくありません。
大学院は、千葉県の場合、自由度が高く週末中心の大学院も複数あり、今急がなくても後からでも特に問題ありません。年齢的にも30代後半はもとより40代でも支障はありません。

ただ、個人的には32歳になるまで勉強をしてこなかった主婦が、税理士資格を目指すべきかは何とも言えないと思っています。

子育ても大事なライフイベントで後からやり直しはできませんし、家事は女性が中心なのが日本社会の実情です。30代スタートなら税理士になるまでに大学院進学とあわせて順調でもどうしても4〜5年かかります。
速記と暗記と算数が得意で税理士試験の適性がある人や、学力が余っていて勉強が大好きな人なら別ですが、もしも税理士試験の適性が低いと自分のプライドのために30代〜40代という貴重な時期を浪費する危険性があります。50歳近くになって税理士になっても営業力が強くないと独立は現実的ではありませんし、仕事を続けた人に比べてキャリアも中途半端になるかもしれません。

私は30代になった女性には新規の受験は余り勧めていません。本人の意思は尊重しますし、入社以前に勉強が進んでいる方の受験や大学院進学は応援していますが…。

郊外の会計事務所は、事務所によっては比較的男女差別が少なく女性は資格がなくても重要な仕事やマネジメントをすることがあります(逆に言うと都心部の会計事務所は、高いオフィス賃料のため男性中心か、女性に独身男性並みの働き方を望むところが多くなっています)。子育てに理解がある郊外の安定した会計事務所に勤務するならあまり税理士資格を目指すメリットがないとも言えます。

もし、税理士資格を目指さない場合は、会計事務所、税理士法人選びはかなり重要になります。配偶者が転勤族でなければ、長く続きそうな事務所であることが必須です。今いる10人程度の個人事務所は所長の年齢によっては心配です。年金制度の改正・改悪を考えると自分が70歳まで働けるかどうかは考えてみてください。

配偶者が転勤族の場合は、他の事務所で使える技術を身につけて経験が積めるかどうか、何年か後に転勤しやすいかどうかは重要になります。S様の場合は、担当を持っているし相続税申告もしており、幅広い業務をしているので転職の際の評価は高いでしょう。



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2018年04月21日

40代半ばでの会計事務所への転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「40代半ばでの会計事務所への転職」

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ゆう様からのお問合せです。

■年齢 44歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論 消費税法 合格
   法人税法 学習中(初学)
■職歴 接客業(20年目)
■学歴 産近甲龍
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西

今年の本試験終了後に会計事務所への転職を考えております。
ただ、受験仲間などからは私の現在の年齢で業界未経験で転職するのは厳しい・・・というか無理ではないか?というように言われました。
ひょっとして、今、勉強していても、結局、将来会計業界で働くことはできないのではないかと不安を感じ、今は勉強もなかなか手につかない状態です。
そこで質問なのですが・・・

Q.
今は8月の本試験後に転職をと思っているのですが、やはりもう年齢的に会計業界で働くことは厳しい、もしくは諦めないといけないのでしょうか?

長々と書かせてもらい単純な質問で申し訳ありませんが、アドバイスいただけますと幸いです、よろしくお願いします。

A.
今なら、会計業界に働くこと自体は諦めなくてもいいかもしれません。

日本の転職市場では、以前は30代前半までの転職を高く評価する傾向(35歳限界説)がありました。これは若さ、可塑性があり、新しい環境、ルールになじめるのがその年代くらいまでだと思われているためです。

最近は、極端な人不足になり有効求人倍率も記録的な高さで、転職市場は40代まで広がっています。
ただ、40代の転職は、それまでやってきたことを見られることになります。
同業内の転職なら技術力、専門知識をベースに評価することになりますが、ゆう様のような異業種からの転職なら、コミュニケーション、営業、マネジメント等、ビジネスマンとして能力をチェックすることになります。
接客業を20年経験なさっているとのことなので、おそらくコミュニケーション能力は問題ないと思いますが、接客業も幅広いので中小企業の社長や資産家、医師といった税理士のお客様に合ったコミュニケーションスキルがあるかは確認されるでしょう(例えば、居酒屋バイトを20年やったというのは、単に大声を出せるという評価なので、必ずしもプラスにはなりません)。
営業力やマネジメント能力は、一般企業の転職に求められるレベルよりはだいぶ低くて問題ありません。会計事務所業界に入ってくる男性は、そもそも営業適性や組織適性に欠けていて資格を取れば生きていけるだろうという考えの方が多いですから(私もそうでした)。

ゆう様の場合、税理士試験に3科目合格していますので一定以上の専門知識があり、働きながら大学院免除も受けられます。最近の税理士試験受験生の減少、若者の会計業界への流入の減少を考えるとゆう様を採用する会計事務所はあると思います。

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一般論で言うなら、会計事務所業界に入るなら男性なら30代半ばまで、女性でも30代後半までが良いと今でも私は思っています。
税理士は様々な経験や膨大な知識量が必要で、一流になるまでの期間がIT等の新しい産業よりも長くなる仕事だからです。

もっとも、だからこそ税理士になれば、50代はおろか、60代でも成長し続けることが可能です。
70代でも80代でも仕事を続けられます(税理士の平均年齢は60代です)。
そんな面白い仕事はもうそんなにありません。

短期で結果を求めて苦労を嫌がる若者が増えているので、税理士の人気は落ちてきています。
確かに若いうちに努力は必要ですが、それゆえに参入障壁が大きく、社会で長く必要とされるので、生涯を通じて考えると生涯年収はかなり高く、超高齢化が進む社会ではかなり恵まれた良い仕事です。

私にとって、税理士は天職(てんしょく)なのかもしれません。
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採用されることが目標ではなく、転職を成功させることが重要になります。そのためには

(1)本当に会計事務所への転職が必要かどうか考える
家族構成によっては、年収等の面で40代を下積みや受験(又は大学院進学)に充てるのはきついでしょう。
今の職場の人間関係が嫌でとか、飽きが来たので転職しようとしているのだったとしたら転職は辞めておいた方がいいかもしれません。
40代までのキャリアを捨てるのではなく、社内で残って生かすのか、同業への転職で生かす方法はないのかは先に今一度考えるべきでしょう。

逆に、今の業界の、ないし今の会社の将来性がないというなら、最後までそこに居続けるよりも変化を求めた方が安全かもしれません。

======================
なお、税理士事務所が消滅するという方がいますが、私はあまり悲観していません。単純な会計入力のほとんどは、IT・AIの普及により縮減していくでしょう。むしろそれは人不足を補う効果があります。税理士は、より人間らしいコミュニケーションや専門知識で生きていくだけです。
会計は経営の基幹の一部ですし、税金は国家財政の中心をなします。
これらに関わる仕事の重要性が減ることはないでしょう。

税理士法人TOTALも最近、40代前半の会計事務所経験者の男性を採用しました。勤務していた会社及び業界の将来を悲観してのことです。その会社の業績は彼の退職後も落ち続けており、会社は年内に存続の危機を迎えそうです。彼は社会人経験の長さや前職で鍛えられた組織適性で、転職の苦労を乗り越えようとしています。

転職後に結婚することも決まりました。おめでとうございます!
======================

(2)自分に合った会計事務所をさがす
若ければ、失敗から体で学んだり、再度転職すれば良いですが、ゆう様はもう失敗は許されないという覚悟が必要です。

持っている能力が正確にわかりませんが、例えば、事務・コンピューター処理が苦手だけれど人に好かれるコミュニケーション能力は高いというなら、一人で完結する担当制のスタイルの事務所よりも、フロントとバックを分ける分業制の会計事務所を選ぶといいかもしれません。

どうしても、通勤時間や給料で選びがちですが(もちろんそれも重要です)
40代の転職なら、自分のキャリア・能力や今後の生き方、ライフプランに合った事務所をきちんと選びましょう。






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2018年04月14日

会計事務所経験者の税理士試験受験専念

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所経験者の税理士試験受験専念」

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じろちょう様からのお問合せです。

■年齢 29歳
■性別 男性
■資格 簿記2級 
(税理士科目 消費税法を今年で2回目受験)
■職歴 小売業2年→会計事務所勤務5年
■学歴 地方公立大学
   →地方国立大学大学院(税法免除)
■会計事務所経験 正社員 5年目
■居住地 東海

初めまして。

税理士になろうと会計事務所に勤めて5年目になります。
昨年社会人をやりつつ、大学院も卒業し、今年から本格的に試験勉強に専念できる環境となりました。
しかし、このまま勤めながら取得するには相当な年月が掛かると思っております。また、今の会計事務所では成長をしていくことも難しいなとも思っており、そこで1~2年勉強専念する期間を設けて、その後転職しようと考えております。

ただ、次が決まっていないのに退職をし、専念するというのに対して多少不安があります。

そこで質問です。
Q.1
このような経歴の者が、専念後に転職活動をしても就職することは可能でしょうか?

Q.2
専念というのではなく、もう少し良い環境を探すように努めた方が宜しいのでしょうか?

ご回答、宜しくお願い致します。

A.1
専念後の就職活動は十分に可能です。
仮に、2年受験に専念したとしたら
簿記論、財務諸表論、消費税法のうち、2科目くらいが合格しており
残り1科目も合格に近いレベルになっているというのがメインシナリオでしょう。
(もちろん3科目合格がベストですが)
じろちょう様の場合、少なくとも、2年専念して1科目も合格できないということはないような気がします。

院卒2科目持ち前後で、会計事務所経験5年、31歳なら今の会計業界に一番不足している層なので引く手あまたになります。

もちろん、専念する以上、しっかり勉強して一定の結果を出すことは求められますが。

A.2
じろちょう様は、おそらく仕事は一生懸命して、お客様の評価もまわりの評価も一定以上なのではないですか。
すでに5年間、仕事と受験の両立をしてきて1科目も合格していないので、次に必要なのは税理士試験の科目合格です。
良い環境の税理士事務所への転職よりは、ここでは受験専念が良いでしょう。

なお、もし2年受験専念して不幸にして3科目合格できなかったら、そのときは、税理士試験と仕事の両立に適した会計事務所にきちんと転職しましょう。


==============
個人的な意見で恐縮ですが、税理士試験に科目合格もしていない人が大学院にそのまま進むのは、税理士を目指すのなら反対です。
税理士試験は、暗記力と速記力が必要で、若い方が圧倒的に有利です。若いうちに(大学院に行かずに)受験に専念して一年でも早く科目合格を進めるべきです。
官報合格を目指すなら3科目合格後、大学院免除も視野に入れるなら2科目合格後に働きだせば仕事と受験の両立は会計事務所を選べば可能です。

税理士試験の科目免除のための大学院は、働きながらでも、夜間・週末でいくらでも選択肢があります。税理士法人TOTALでも例年、数名が働きながら通学しています。

大学院の学生も、ストレートに入ってくる20代前半よりも、会計事務所に勤務している方や経験者の方が多いとお聞きしています。

最近では、人不足のため、科目合格がない男性を採用する大手税理士法人も出てきています。それでも、税理士に本当になりたいなら、受験に専念してでも先に科目合格を目指すべきだと私は思います。
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高卒での大学院進学(税理士試験科目免除)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「高卒での大学院進学(税理士試験科目免除)」

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レガシィ様からのお問合せです。

■年齢 32歳
■性別 男性
■資格 全経簿記上級 
   税理士科目 簿記論、財務諸表論、法人税法
■職歴 接客業、会計事務所
■学歴 高卒
■会計事務所経験 正社員
■居住地 それ以外の地方
 
いつも参考にさせていただいています。
今後についてアドバイス頂きたく、ご連絡致しました。

現在、地方の会計事務所に勤務して丸3年になります。
勤務先の事務所は所長が高齢であり事務所の先行きが不透明である点、良いも悪いも現状維持といった事務所の体質があるため、スキルアップを図りたいとの思いから転職を考えています。
転職する場合には、H30の試験後(消費税法、国税徴収法を受験予定)から具体的に動くこととなりますが、32歳という年齢ということもあり、H30年の試験後には大学院への進学も検討しています。

ただ、32歳、実務経験3年で転職後1年目から大学院への進学を認めてくれる事務所に採用される見込みがあるのかと考えると厳しいのかなと思いますが、行動せずに免除まで転職しないとなると年齢も高くなり、スキルアップの機会を失ってしまうのではと考えます。

Q.
そこで、今の事務所で大学院の免除が終わるまでは働くべきか若しくは本年度の試験後に転職すべきか悩んでおります。

アドバイスいただければ幸いです。

A.
税理士試験後に転職活動をして、納得できる条件の事務所があれば転職することをお勧めします。

税理士事務所の2極化が進んでいます。
100人を超えるような大手税理士法人は、税理士法人TOTALを含めて今も成長を続けています。
一方で、高齢の税理士が所長の多くの会計事務所は、現状維持ないし、ゆるやかな衰退の道を辿っています。めぼしい産業のない地方ではその傾向がより顕著でしょう。

ITテクノロジーの進化に伴い、クラウドソフトへの対応(freeeやMFクラウド)、Fintech(フィンテック)、RPA(Robotic Process Automation)、AIといった大きな時代の転換点に差しかかっています。人間がやるべき仕事とは何か、会計人は何をしていくべきなのかという問いに対する答えがこれからの税理士には求められています
(ちなみに私は税理士の将来については全く悲観していません。より本質的、人間的な業務をしていくチャンスでもあります)

多くの高齢の所長税理士は、自分の気力・体力に合わせて今のお客様・スタッフを徐々に減らして会計事務所を経営するでしょうから、新しいことにチャレンジするのは難しいでしょう。

転職市場では昔から、30代前半までの転職を高く評価する傾向があります。これは若さ、可塑性があり、新しい環境、ルールになじめるのがその年代くらいまでだと思われているためです。

都心部に転職する気があるなら仕事はいくらでもあるでしょうが、地元に残るならどれだけ条件に合う会計事務所があるかわかりません。このため、できれば税理士試験後に余裕を持った状態で、現職に在職したまま転職活動をすべきだと考えます。その場合、大学院についても調べて、通学に便利かどうかも会計事務所選びの要素になります。

大学院に進学した初年度は、単位の取得・通学でかなり時間がかかります。通学に理解がある会計事務所を探しましょう。人不足の今なら、レガシィ様のような税理士試験3科目合格、経験3年のアラサー男性はかなり高評価になり、引く手あまたです
(税理士法人TOTALでもレガシィ様のようなタイプの方が欲しい と現場のマネージャー、所長からはよく言われます)。

ただし、給与については、労働時間が減るため今よりも下がることも十分考えられます。
・家庭をお持ちなら、他の会計事務所の給与等の条件によっては現職の所長に相談の上、転職せずに大学院通学をした方が良い場合もあるでしょう。
・独身 又は 夫婦で働いていてまだお子さんがおられないようなら、目先の収入よりも転職をして新しい事務所に転職する方が長い目で見ると良いように思います。

短期的には、労働市場はオリンピックまでひっ迫しており、有効求人倍率は記録的な高さです。このため、現状では30代後半はおろか、40代まで転職市場は広がっています。
ただ、IT化の進捗いかんによっては会計業界は処理の自動化が進み、レガシィ様が大学院を修了する3年後には、オリンピックが終わって転職市場は冷え込むおそれもないとは言えません。

=============
TOTALでは例年、数名ずつ大学院に進学しています。それに加えて、今月あらたに大学院に通うために転職してきてくれたスタッフがいます。

あまり知られていませんが、レガシィ様のように、高卒の方でも、大学院進学は可能です。会計事務所勤務経験者の場合、税理士試験3科目合格が『大学を卒業した方と同等以上の学力がある』と個別に入学資格審査で認定される可能性が高いからです。
税理士法人TOTALの高卒2科目合格のスタッフにもこのことを教えました。彼も仕事に加えて、あと1科目の合格を目指して頑張ってくれています
=============




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2017年12月23日

税理士試験の結果発表 税理士試験受験生の減少がもたらすもの

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

平成29年度(第67回)税理士試験の結果が発表になりました。

税理士試験の受験申込者数、受験者数ともに前年比7%強の減少が続いています。
この結果、直近5年間で受験者数は36%くらいの減少になっています。

一方で、官報合格者は795名で、前年(756名)を39名上回りました。

財務諸表論は、合格率が約3割(29.7%)と、過去最高レベルの高さでした。
これが、税理士試験の合格率を上げようという国家の意思なのか、
今年の問題が簡単で調整をしなかったためなのかは
来年以降の結果を見ないとわかりません。
ただ、財務諸表論に関しては、例年よりも10%合格率が高いということは、
来年の母集団のレベルは過去最低水準のはずなので、
合格率が例年並みに戻っても、来年も合格しやすいとは思います。

==============
税理士法人TOTALは、今年も官報合格者を輩出できました。
また、大学院免除者で税法科目に受かって税理士試験が終了した方もいます。

その他に、税理士法人TOTALにかつて在籍していた方も2名官報合格しました。

合格おめでとうございます!

お疲れさまでした。

試験の結果、来春は2名の3科目合格の方が大学院に進学することになりました。

合計6名の方が新たに税理士になることになります。

(その他に官報合格者が2名、年明けから一緒に働いてくれることになっています)

税理士法人TOTAL在籍の今年の
科目合格者 9名 受験者31名 合格率29%でした。
なお、全国平均は17%なのでそれよりはかなり高い数字です。
税理士法人TOTALは、例年、平均の1.5〜2倍の合格率です。

働きながら受験することの大変さを考えると、
 優秀なスタッフに恵まれていること、
 そのスタッフ一人一人が頑張っていること
を再認識させられます。

なお、合格できなかった方も、
かなり惜しかったり、
仕事の都合で、勉強に集中できなかったりと
色々な思いを抱えながらがんばってくれていました。

税理士法人TOTALの受験生支援制度は、
・税理士試験の専門学校の学費の全額負担
・税理士試験受験料の負担
・大学院進学費用の全額負担
・試験休み制度(6日)
・有給休暇の活用
・自習室の確保
・担当割の工夫(試験前にあまり担当をつけない)
・受験メインのパートである「受験スタッフ」制度

今以上に、これ以上に
勉強できる、合格できる環境をどう整えるかが
会計事務所の経営者である私の課題です。
=============

平成29年度(第67回)税理士試験結果

税理士試験の結果が出る12月は、8月に次ぐ受験生の転職時期でもあります

今年の転職市場の特徴は、人手不足で極端な売り手市場ということです。

最近は、税理士試験受験生の高齢化が進み、30代後半以降が合格者も受験生も過半数です。
このため、若い税理士試験受験生は大人気です。
それに伴い、「受験生支援!」をうたう会計事務所がかなり増えています。
残念ですが、その中には、実際には合格者どころか、受験生もほとんどいない事務所もあります。
求職者の方は、その採用広告の内容が本物なのか、見極める目が求められています。
「何人の方が、今年受験なさいましたか?」
「今年、8月に在籍していた方が、税理士試験に何人合格なさいましたか?」
と 聞いてみる手もあります。

他方、税理士事務所の経営者は、
・会計業界経験者
・勉強があまり進んでいない受験生
をどうやって育てていけるかが求められています。

日本の課題は、先進各国より遅れているサービス業の生産性向上です。
システム開発、ITの活用、AIに取り組むといった投資を通じて
残業時間を減らし、付加価値を上げていくことが求められています。

これができる企業、会計事務所だけが
働く人に選ばれて、生き残っていくことになるのでしょう。

==============
子育て中の女性が働きやすく、
受験生にもやさしい、
それでいて稼ぎたい人は稼げる
無理な残業や、営業ノルマもない
給料も少しずつでも上げていきたい。
そういう組織を作っていこうと進めてきました。

みんなちがって、みんないい。 のです。

「そんなことはできない、無理に決まっている」
と以前、大手税理士法人の幹部に言われました。
でも、私は可能だと思っています。
TOTALは「本物」を目指し、そうあり続けたいのです。

人手不足と言われていますが、
ありがたいことに求職者の皆さんに支持され、
TOTALの採用は順調に進んでいます。
逆に本部によっては採用を抑制しないといけない状況になりつつあります 
(営業を強化しないといけないかもしれませんね)

税理士法人TOTALでは、
社内にシステムの専門要員を多数抱え
データベース、グループウェアや医療会計用ツール等を独自開発し、
クラウド化、電子化を進めてきました。
大学とのAIの共同研究も模索しています。

ITを活用し、士業の産業化し
「日本一の総合士業事務所」として
社会のインフラとなることがTOTALの目標です。
==============



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2017年10月21日

税理士試験の挫折 と 税理士の年収

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

会計事務所博覧会2017 が開かれ
 「女性戦力をどう活かすか!」
に当社のパートナー(一般企業の役員にあたります)
松浦薫 税理士がパネラーとして登場しました。

女性が社会で活躍するためには、
(1)単なるお題目ではなく、
   「女性に輝いて働いてもらおう!」
   という経営者の強い同意
(2)制度を整えるだけでなく、
   それが当たり前だという文化
(3)身近な女性管理職というロールモデル
(4)女性自身の意識改革
が重要でしょう。

お越しいただいた皆さん、ありがとうございました。
松浦税理士、おつかれさまでした。かっこよかったですよ。


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めぐみ様からのお問合せです。
質問文が長文のため、若干、編集の上省略させていただき、複数回に分けて回答させていただきました。

前回は
簿記1級と税理士試験の難易度

今回が最終回です。
「税理士試験の挫折 と 税理士の年収」

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

Q.1
税理士試験受験生歓迎と書いてあっても表向きだけのこともあるとこのサイトに書かれていましたが、未習2科目を残して就職すると勉強はできす、到底合格不可能でしょうか。
小規模事務所だと環境が悪く、勉強する時間が取れないと思いますがいかがでしょうか。

Q.2
5科目合格しないまま終わる人も多いと聞くのですが、2・3・4科目合格で終わる人は、それぞれどういう所(企業の経理含む)に就職するのか、給料はいくらなのか、将来リストラされるのでしょうか。

Q.3
6割の税理士が700万未満だと聞くのですが、一生300万未満や400万の人もいるのでしょうか。
給料が低い人とはどういう経歴でどういう事務所に勤め、どれ位仕事ができる人でしょうか。

A.1
求人ページに書いてあることは採用のための広告にすぎませんから、
『受験生歓迎』と書いてあっても、そもそも受験生が一人もいないという事務所もあります。
ただ、すべての税理士事務所が勉強できないわけではありません。
未習2科目を残して就職して官報合格することは事務所によってはもちろん可能です。

また、大手税理士法人が受験のための環境がよく、小規模事務所が環境が悪いということも特にありません。
むしろ、大手税理士法人の方が、平均すると受験環境はあまりよくありません。
100人級の事務所でも最近数年間、科目合格者が一人もいないというところすらあります。
東京駅(丸の内)や渋谷駅、新宿駅の賃料は高いので、のんびり受験できる環境は整えにくいので、
東京駅や副都心の駅近にある大手税理士法人の多くは税理士になってから勤めた方が合格するためには良かったりします。

50代後半以上の所長ののんびりした小規模税理士事務所は、定時に帰れたりして税理士試験を勉強するにはいい環境です。

若手の所長の成長中の小規模事務所の場合は、慢性的な人不足や、管理技術の不足から多忙になることも多いです。

もっとも、これは税理士事務所によるとしか言いようがありません。

面接の際に、税理士試験受験生の数と最近の税理士試験科目合格者の数を聞いてみれば、おおむね真実がわかると思います。

==============
税理士法人TOTALは、男性は有資格者以外は税理士受験生が多いですし、女性も比較的受験生が多いです。
科目合格率は20%台半ばくらいで推移しています。平均が10%代前半の試験ですから、専念受験生や若い学生との競争を考えるとみんなよく頑張っていると思います。
税理士法人TOTALでは、毎年のように官報合格者を輩出しています。税理士法人TOTALに入社してから税理士になった方は、官報合格と大学院免除を合わせて32人、そのうち官報合格者は21人です。
=============

A.2
科目合格者は、大企業に勤務中の方を除くと、多くは会計事務所に就職します。

税理士事務所の場合、給料は実力主義で、額面給与は担当売り上げの25〜40%くらいになります。
(これでも間接要員、法定福利費等で人件費率は65%程度です)
無資格者で2〜4科目なら 年収300万円(若い新人)〜800万円(大番頭さん)といったところでしょう。

人間関係と経験が生きる仕事なのでリストラはあまりありません。
合わなければ比較的早く転職していきます。
実際には、所長が高齢になると廃業リスクが高くなります。
そういう事務所なら、転職が難しくなる前に30代前半のうちに転職するのが望ましいでしょう。

税理士試験は長くてストレスフルですし、小規模税理士事務所も多くて対人関係にも疲れると企業経理に転じる方もおられます。
学歴によっては上場子会社の経理に転職する方もいます。
もっともそういう学歴の方なら新卒なら子会社ではなく親会社でも入れたはずなので後悔される方もおられます。

A.3
所得の低い税理士は
(1)税務署OB
税務署OBの税理士は、全体の2割程度を占めます。以前はOBに対する優良法人のあっせん(斡旋)がありましたが、天下りの禁止に伴い、所得は少なくなっています。700万円を超える方はごく少数でしょう。

(2)引退間際の高齢者、高齢での開業者
税理士の平均年齢は60代と言われています。
普通の会社なら定年を迎え、再雇用されているか年金生活者です。
70歳を超える税理士もめずらしくありません。
お客様を徐々に減らして、自分のペースでのんびり税理士業務を行う先生も多くなっています。
また、経理等のサラリーマンで有資格者だった方が会社を定年後、のんびり開業することもあります。

(3)主婦パート
女性にとっては、税理士は長く安定してできる仕事のため、頑張って合格なさる主婦の方もおられます。
パートや時短の主婦はさすがに年収700万円を超えないでしょう。

(4)開業直後の税理士
開業直後は、お客様も少ないですし、単価も低くなっています。
営業力が重要なので、みんなが開業して成功する時代ではなくなってきました。
また、集客できる成長志向の税理士なら利益を削っても営業と人材に投資します。このため、自分が利益を取るのは後回しにされます。
開業後しばらくは所得700万円には達しない方も多いでしょう。

時短ではないフルタイマーで一生年収400万円以下の税理士は、上記(1)〜(2)を除くと、都市圏ではほぼいないと思います。
(地方の給与水準はよくわかりません)

ただ、女性税理士は、営業価値が下がる分、やや男性税理士よりも年収が低いことも多いかもしれません。

==============
税理士法人TOTALでは
税理士の過半数が年収700万円を超えています。
(パートナーの比率が高いからです)
時短、パートの方を除くと、年収400万円以下の税理士は現在いません。
=============




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簿記1級と税理士試験の難易度

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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簿記1級と税理士試験の難易度について
めぐみ様からのお問合せです。
質問文が長文のため、若干、編集の上省略させていただき、複数回に分けて回答させていただきます。

前回は
病気回復からの税理士事務所への就職

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

さて、今回は
Q.1
簿記1級か全経上級に一生かかっても合格できない人もいると言いますが、何故一生かかっても合格できないのでしょうか。難しすぎてどうしようもない様な試験なのでしょうか。

Q.2
高卒ですが、当時大学入試はマーチ以上の実力がありましたが、それ位の能力があってもこれから税理士になるには難しすぎるでしょうか。私の様な者は最初から税理士になるべきでないでしょうか。

Q.3
簿・財に合格できても、税法に合格できない人が沢山いますが、その様な人は具体的に何故税法科目に合格できないのでしょうか。
税法科目に合格できる人は何が違うのでしょうか。


A.1
日商簿記1級の合格率は直近の第146回の検定試験では
やや低めの8.8%、平均しても10%くらいで
簿記2級の47.5%、簿記3級の50.9%と比べてかなり低くなっています。
全経上級の合格率は、直近の第187回で
やや低めの15.89%、平均すると20%くらいです。

簿記2級以下は、商業高校の生徒さんでも普通に合格していますが、
日商簿記1級は商業高校では、在学中には学年で数人出るかどうかというレベルでそれなりの難易度です。
日商簿記の方が、全経よりも知名度、評価がおおむね高いので、
合格率からみても難易度は
 日商簿記1級 > 全経上級
といってよいと思います。

ペーパー試験ですから、記憶力、理解力、処理能力が問われます。
また、簿記は女性にとっては すそ野が広い資格なので受験生には様々な方がいます。
 事務をやったことがないのでとりあえず簿記でも始めよう
 3級、2級と受かったのでせっかくだから1級も…
税理士等の他の国家資格とは受験生の質が違います。
当然学力や処理能力が足りない人の中には一生合格できない人も出てきます。

感覚的には税理士試験の簿記論1科目と簿記1級なら難易度にそれほど大きな差がないかもしれません。
マーチ合格レベルの学力があれば、普通はまじめにやれば合格できると思います。

なお、税理士試験の受験資格のために受ける方は、難易度の低い全経上級の方がおすすめです。

A.2 
税理士試験は、極端に言うと暗記力と速記力の勝負です。
そして、合格できるかどうかは、あきらめない強い意志があるかどうかにかかっています。

10代から始めれば、学力はあまり関係ありません。
商業高校出身の方はもちろん、偏差値30代、40代の普通高校や工業高校から専門学校に進学して税理士になっておられる方も知り合いの税理士にもいます。

年齢とともに記憶力や速記力が落ちると学力で補う必要があるので、
アラサーでのスタートなら、絶対ではありませんが、日東駒専クラスの学力がある方が望ましいと思いますし、
40代以上スタートなら、早慶以上でも苦労するでしょう。

めぐみ様の年齢で、マーチ以上の実力があるなら難しすぎることはありません。
税理士になるチャンスは、もちろんあるとおもいます。

A.3
税法科目は、若ければ(20代前半なら)、本気で努力すれば誰でも受かります。
その件を置いておくと…

税理士試験の受験生のうち、多くは
簿記論 又は(及び) 財務諸表論から受験を始めます。
このため、税法科目受験生の多くは簿記論・財務諸表論の合格者です。
税法の方が会計科目より合格率が低いだけでなく、税法科目と会計科目の受験生では母集団の質が異なるのです。

また、内容的にも会計科目は、習熟度が低くてもセンスだけで合格できます。
(簿記論は、特に算数が得意な人)
これに対して税法は、理論暗記をはじめとして細かい記憶、計算パターンの高い習熟度が必要とされます。
さらに、簿記論、財務諸表論を合格するまでに年数をかけると、暗記力と速記力も加齢とともに衰えます。

まじめに、地道に努力を続けることが、税法の合格には求められます。
めぐみ様が合格できるかどうかは、あきらめずに頑張れるか次第です。

この努力がきついので、最近では税法科目免除のために大学院進学を目指す人も増えています。


=============
税理士法人TOTALでは、働きながら税理士試験を受験するスタッフがたくさんいます。
(受験費用はもちろん、専門学校の費用を毎年1科目分、法人で原則として全額負担しています)
毎年、科目合格者、官報合格者がいますが、
税法でつまずいている30代の幹部には大学院進学を勧めています。
(こちらも法人で全額負担することがあります)

30代前半までにできるだけ多くのスタッフに税理士になってもらいたいとおもっています。
=============

次回は
税理士試験の挫折 と 税理士の年収



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2017年10月15日

病気回復からの税理士事務所への就職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

会計事務所博覧会2017 が開かれ
10月19日 ディスカッション
 「女性戦力をどう活かすか!」
に当社のパートナー(一般企業の役員にあたります)
松浦薫 税理士がパネラーとして登場します。

衆議院選挙も近づき、女性活躍社会についても公約に入っってきていますが、
日本は先進国の中では男女間の賃金格差が大きく、管理職への登用が進んでいません。

税理士法人TOTALでは、男女差別はありません。
パートナー、マネージャーといった管理職への登用も進んでいます。
ダイバーシティーは、企業の永続的な成長に欠かせないものです。
経営者の女性活躍への強いコミットメント、
管理職であるロールモデルを身近に作ることにより外部環境を整えるとともに
女性自身の意識を変えていくことが重要だと思っています。

女性にとって働きやすい職場は、
受験生や、家庭を持っている男性にも働きやすい職場になるはずです。
ダイバーシティ推進の着地点は、インクルージョン
多様な個性や生き方を認め一人ひとりを生かしていくマネジメントになります。
いつになく横文字が多いですね ( ;∀;)

今回のセミナーはまだお席に余裕があるようです。
税理士法人TOTALの美人税理士の話を聞いてみませんか。
http://www.kaikeihaku.com/pdf/invitation.pdf


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めぐみ様からのお問合せです。

質問文が長文のため、若干、編集の上省略させていただき、3回に分けて回答させていただきます(勝手な編集ご容赦ください)。

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

Q.1
未経験とは20代までで、
25歳以上は他業種でも職歴ある人に限る、
30歳以上未経験は大変厳しくどこも就職できない
とあちこちで聞きますが、
実際はどうなのでしょうか。

会計業界は人不足なので、32歳位なら就職できるという税理士もいるのですが、他業種の職歴無し・会計事務所未経験では無理ですか。

29歳から簿記1級を目指し、32か33歳までに2〜3科目合格すると未経験でも就職できるのでしょうか。
5科目合格できても35過ぎるとそれなりの法人には転職はできないのでしょうか。

私の様な条件の者は、どのような法人・事務所で正社員・アルバイトどちらで採用されるのが現実的ですか。

Q.2
アルバイトで採用されても、勤務年数を満たしその後転職した場合、正社員登用は現実的ではないでしょうか。実力も勿論ありますが。

Q.3
小規模会計事務所はどれ位過酷な労働条件・環境なのか将来性も含め教えて下さい。

Q.4
高卒では専門卒よりも就職に不利でしょうか。
(高卒ですが、当時大学入試はマーチ以上の実力がありました)

A.1
長期の病気、大変だったことと思います。

私自身、中学の終わりに色素性痒疹という奇病・難病を発病し(世界で第一号の男性患者)、大学受験の失敗もあり、20代半ばまでは苦労しました。
私の履歴書」参照
初めて就職したのは今のめぐみ様と同じ28歳になるころでした。
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私は若いころ病気になった人、挫折した人に思い入れが強すぎる傾向があります。
「この人の人生の立て直しを、うち(税理士法人TOTAL)がやらなきゃ誰がやるんだ!」

このため、どうしても甘くなるので、最近では人事担当のスタッフに採用の可否の判断を委ねるようになりました (ーー;)
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結論から言うと、
簿記3級と2級を並行して勉強して、合格したら出来るだけ早く就職活動をするべきだと思います。

会計事務所未経験者で
(1)28歳 簿記2〜3級 
(2)32歳 税理士試験2科目
(3)35歳 税理士試験5科目
なら、女性の場合、一般的には
(1)、(2)、(3)の順で採用されやすいでしょう。

なお、会計事務所未経験の男性は、(2)が1番人気で
コミュニケーション能力が高ければ(1)、低ければ(3)の順になります。

なお、35歳の5科目合格者で職歴がないと、社会人適性が低すぎるのではないかと敬遠されます。
もちろん、会計事務所経験が2年以上あれば、5科目合格者はBIG4以外なら転職市場で人気です。

実際、ハローワークや、各税理士法人のホームページを見ると求人は
・簿記2〜3級 又は 税理士試験科目合格
・会計事務所経験不問
が一番多いはずです。

人不足が深刻で、
「経験者や複数科目なんてぜいたくは言わない、素直な若い人が欲しい」
と思っている所長が多いのです。

人不足は大手税理士法人も中小零細会計事務所も変わらないので、
東京なら、心配するよりたくさん履歴書を出してみることをお勧めします。

なお、可能なら正社員の方が良いですが、履歴書にアルバイトでも構わない旨書いておけば書類審査は通りやすくなるでしょう。
正社員、アルバイトのどちらで採用されるかはその事務所によるので一概には言えません。

採用する側からすると、めぐみ様の場合、病気が本当に治っているのか、再発の可能性がどれくらいなのかを考えて慎重になる部分は残念ながらあるかもしれません。

他の業種の経験(社会人経験)がないことも病気の治癒状態と合わせて判断されます。

めぐみ様が32歳になるオリンピック後まで、この国の景気が持って、人不足が続くと期待して税理士試験の勉強を専念して続けるのは危険です。
2020年には正社員として働きながら、東京オリンピックはスタジアムで応援しましょう。

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税理士法人TOTALも、いつの間にか、税理士試験科目合格を要件から外して、ついに簿記3級さえ不要にしました。
20代を中心とした若い未経験者の採用を進めています。
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A.2
最初の会計事務所が気に入れば、アルバイト採用でも、仕事さえできれば同一社内でも正社員になるのは比較的容易です。 
最初の会計事務所が合わない場合でも、2年程度のアルバイト経験があれば、正社員としての転職は普通に可能でしょう。

A.3
小規模会計事務所は、激務とは限りませんし、薄給とも限りません。
60代以上の所長・代表者で10人以上の税理士事務所なら、残業も少なく、ゆっくりとして比較的給与もいい労働条件のところもあります。
小規模会計事務所で労働条件が過酷なのは若手の所長でマネジメントが苦手で営業力が強すぎるケースの方が多いです(人に気持ちよく働いてもらうにも技術と経験が必要です)。

BIG4や最大手の税理士法人(相対的に高給です)、伸び盛りの若手税理士法人(給与は普通)の方が、過酷な労働条件・環境になります。

参考)
会計事務所の規模別・種類別の特徴
税理士事務所・会計事務所の給与水準

ただし、成長しない、まったりした小規模会計事務所は、将来の廃業リスクが高いので2年程度で転職することをお勧めします。

A.4
高卒と専門卒での有利・不利は事務所によります。
専門知識を学んできていることを重視するか、若さや可能性のひろがりを重視するかと言う程度です。
マーチ以上の実力があることを説明できれば高卒でも問題になりません。

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税理士法人TOTALは、専門卒も高卒も
素直さ、ポテンシャル、人柄をみて多数の方を採用しています。
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次回以降に続きます。
簿記1級と税理士試験の難易度
税理士試験の挫折 と 税理士の年収





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