2017年03月20日

会計人の適性 みんなちがって、みんないい。

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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あまてらす様からのお問合せです。
Q.
■年齢 27歳
■性別 男性
■資格 日商簿記2級
■学歴 地方国立大学
■会計事務所経験 正社員(1年4ヶ月目)
■居住地 中国地方
私は公認会計士を目指して勉強しています。

1年前に税理士事務所に入所したのですが、先日、退職勧奨を受けてしまいました。理由は、会計ソフトへの入力ミスが多いことや、仕事の覚えが遅いことだと言われました。

事務所の所長に税理士に向いてない(所長には公認会計士試験を受けることは伝えていません)し、仮に試験に合格しても、この仕事は務まらないと断言されてしまいました。

確かに昔からケアレスミスが多いのですが、会計税務のスキルを身につけて活躍したいと思い、この道を選んだため、ショックを受けています。

試験勉強自体は順調だし、財務会計の勉強は楽しいのですが、会計事務所から退職勧奨される人間が公認会計士になって活躍できるのか不安です。試験後は監査法人に入所して、という目標がありましたが、会計実務で戦力外を告げられたため、この道をフェードアウトすべきなのか悩んでます。

このまま、諦めずにこの世界に食らいついていても良いと思いますか?


A.
確定申告の繁忙期、お疲れ様でした。ショックですよね。
監査法人の公認会計士の仕事は、ジョブローテーションが決まっていて分業が進んでいて大企業寄りで税理士とは違うだろうなとは思いますが、私には正確にはわかりません。
このため、税理士事務所の会計人としてどうかという点について書かせていただきます。

(1)会計ソフトへの入力ミスが多い
現在、会計ソフトのデータ自動読み込みの精度が急速に上がっています。
いずれ、会計入力を外回り担当者がやることはなくなると思います。
うちでも、製販分離を進めており、外回りの男性は会計入力をしなくなります。
今でも、外回り3年目以降の男性スタッフはほとんど入力していないと思います。
私は、もう10年以上、会計入力をしていません。

(2)仕事の覚えが遅い
考えることが好きで、納得するまで先に進めないタイプの方は、
「言われたことだけ、とっととやれ!」と言われても
初めての仕事のときに色々考えながら進めるため、他の方よりもどうしても遅くなります。
ただ、自分の手の内にはいるとスピードも精度も徐々に上がります。
このタイプの中には細かいことに気が付く人や、調べ物が得意な人もいるはずです。

(3)ケアレスミスが多い
会計事務所にはいると、先輩や所長の間違い探しゲームの能力の高さにうんざりしますよね。
私も、新人時代、女性上司(やさしいお局さんです)に、行・縦位置やスペースのズレ、端数処理、電卓ミス、字体や字の大きさ等を細かく直されました。
当時は不思議でしたが、今はスタッフのケアレスミスをすぐ見つけられます。

もっとも、いまだに私はケアレス?ミスが多く、しょっちょうスタッフに怒られていますが。
(鍵がなくなると犯人はほとんど私です。そのうち出てきますが…)

一つ一つはたいしたことではないのです。
そんなことが会計人の適性とは私は思いません。

同情されているされているみたいで納得できませんか。
それでは、昔話を一つ。

会計事務所の適性検査で広く使われているものに、
キュービック というシステムがあります。
私は、入社面接でこれを受け、
「会計事務所職員」は2番目に適性がないと出ました。
1番向いていないのは「倉庫番」でした。
おそらく、飽きずに黙々と決められた作業をする適性がないということでしょう。
恩師の M先生は、そんな私を承知で採用してくれて、その結果の紙もくれました。
もし、このときの結果を信じて、自分は会計人としての適性がないと思い込んでいたら、私の人生は今とは違ったものになっていたことでしょう。

ちなみに、私に向いている職業とされていたのは、
1位 研究者の管理者
2位 研究者
でした。
私は、理論的に税法を使いこなし、その技術者を管理する仕事を、今しているのです。

キュービックの適性検査は今でも売れているようにそれなりに正しいのでしょう。
でも、会計人の適性なんて時代によって変わるし、既存の会計人像に合わせるのではなく、自分なりの会計人になればいいのです。

言われたことを間違えずに、物覚えよくやる能力は、
会計事務所の職員について比較すると、
男性よりも、女性の方が優れていることが多いように思います。
(もちろん、個人差があります)
小学校のころから、まじめに黙々と取り組む人は女性が多かったでしょ。
男性でそのタイプは、新卒で大企業に入って、経理、人事あたりに行くので、あまり会計事務所にはいません。

税理士事務所の男性はどちらかというと、
営業は通用しなかった。ノルマがきつくて嫌だった。
そもそも組織適性がなかった。
人付き合いが苦手で勉強の方が好きだった。
ミスして怒られて、大企業では通用しなかった。
新卒で大企業に選ばれなかった。
体を壊していた。メンタルがやられていた。
……
なんていう人が多いです。

さんざんな言い方ですが、
このうちいくつかは私にも当てはまります。
そんなコンプレックスを糧に、会計人になると、
人の痛み、お客様の気持ちがわかる、いい税理士になるのです。
だって、中小企業の社長さんは、
大企業にいるサラリーマンタイプではなく、
なんらかの挫折をしてきた、コンプレックスを持った方が多いのですから。

あまてらす様は試験勉強は順調とのこと、素晴らしいですね。
試験に合格するということは、その仕事の適性があると国家が認めるということです。

参考までに、私の考える会計人(税理士)の適性は、
(1)コミュニケーション能力
人の気持ちがわかり、人にそれを伝えられる
(2)複合的な専門知識
税法だけでなく、法律、経済、社会、家族関係、子育て等、あらゆる知識
税理士はよろず相談業ですから。
実は、この二つは、努力によって年とともに後天的に身につけられるものです。

=============
税理士法人TOTALの今年の年間テーマは

 みんなちがって、みんないい。(リンク参照)

です。

小さい事務所だと、製販分離ができにくく、一人完結型だから適性が問題になるのです。
所長と同じだけできる人間なら、そもそも独立して一人でやった方が良い。
所長の出来の悪いコピーを作っても意味がない。

完璧な人間なんていません。
ただ、
人にはそれぞれ良いところがあります。
その良い点を組み合わせて、助け合って生産性を上げられるのが組織の優れた点です。
管理者である私が、一人一人をいかに生きるようにするかが問われています。

もっとも、TOTALは、本当に優秀な人間が多くて、スタッフに負けることが多くなりました。
ありがたいことです。

これで「良い組織」、「勝てる組織」を作れなかったら、経営者の責任ですね。
=============


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2017年03月19日

アラフォー 会計事務所への就職と法人税法の知識

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

人手不足が続き、会計業界に流入する男性、そして何より税理士受験生が減っています。
税理士法人TOTALでも、新卒採用や、科目合格のない20代の採用を増やしています。
受験生を本当に支援できるか、自前で人を育てられるかが、会計事務所が生き残るために求められる時代になってきています。


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大輔様からのお問合せです。

■年齢 41
■性別 男
■資格 簿記論・財務諸表論
■職歴 物流15年  過去2回転職
■学歴 大卒
■居住地 大阪

はじめまして、よろしくお願いします。

現在、税理士になるために勉強しています。簿財2科目を取得済みで消費税法を勉強しています。消費税法は過去にA判定まではいっている状態です。そして、今、年齢もあり、転職活動を考えています。しかし、法人税法の知識があるなしでかなり転職活動が難しい状態です。もちろん、年齢もあると思います。

そこで質問なのですが・・・

Q.1 
今年、消費税法を気合入れて合格して、その後、法人税を勉強して、知識を身につけてから来年、転職活動するほうが1年年齢を重ねてしまいますが、活動しやすいのかもと考えていますどうでしょうか?

Q.2
また、やはり事務所に入ると激務になると思われえる(今の仕事は勉強時間を確保しやすい状態です)ので、法人税法を1度それまで学習しておき、転職後の勉強を学習経験がある状態で迎えたいとも考えています。
私に1年、勉強する時間はありますでしょうか?
アドバイスお願いいたします。

A.1
ネットでの相談のため、詳しい経緯を聞くことができません。
大輔様の学歴や家族構成、現在の年収や預貯金残高等により結論は変わります。

税理士試験は、20代前半の若い、記憶力や速記力がある受験生にとっては比較的簡単な試験です。
商業高校や、大学にあまり進学しない高校の卒業生でも、現場系の方でも20代で税理士になる方がいます(パン職人だった とか 偏差値30台の工業高校出身だった等 個性を売りにしている有名な税理士もおられます。もっとも彼らは優秀です)。

逆に、30代後半以降の人にとっては、かなり難関な試験になります。
このため、学歴については
旧帝大、早慶、MARCH、日東駒専、大東亜帝国等ある程度の幅でご記入いただいています。
もっとも関西の場合、関関同立、産近甲龍等表現が違ってくるとは思います。

その辺の事情が不明なため、一般的な回答になることはご容赦ください。

現在、就職活動がうまくいっていないとしたら、本当に「法人税法」の知識がないからかは大いに疑う必要があります。
法人税法の受験生は、年間5642名しかいません(平成28年度)
合格率が10%強しかなく再受験生が多いことを考えるとせいぜい新規流入者は2000人位でしょう。
税理士事務所はおそらく従業員数30万人前後はいる業界ですから、新規に3万人前後は流入していると思います。平均すると受験経験者は7%、男性だけで絞っても20%がせいぜいでしょう。
法人税法を受験する人自体が少ないし、入所する前から勉強する人はもっと少数派です。
以前は、中堅税理士事務所に入るのに法人税法の合格レベルが必要とされた時期もありますが、
今では、BIG4でも応募資格が2科目合格(やそれ以下)まで下がってきています。
実際には入社後大変だとは思いますが、
若くてポテンシャルがあれば簿財合格レベルでも採用するという意味です。

=============
税理士法人TOTALは、会計事務所「未」経験者が70人以上在籍していますが、入社に法人税法の勉強をしていた方は10名いるかいないかです。
それでも全然困りません。

税理士試験受験生ですらないパートさんやバックオフィス人員でも、入社半年もすれば法人税の申告を先輩の指導のもとに行うことができます。800項目のチェックリストもあり、ツールも整っています。

受験生なら2か月後には担当をもってお客様訪問をしています。初期資料がしっかりしており問題ありません。
=============

もし、大輔様が面接で、法人税法の知識がないことを指摘されたとしたら、
(1)年齢的に即戦力を期待されているか、
(2)希望年収が高く、結果が必要
な上に、教育システムが整っていないかということが考えられます。
その他に
(3)ポテンシャルが少し足りないので勉強して補ってから来てほしいと思われている
という可能性もあります。

法人税法は30代後半以降になると難関です。
無理に受験する必要はないと思います。
(20代の方はぜひチャレンジしてみてください)

普通の人だったら、40代では新しいことに対する受け入れ能力・可塑性が年齢とともに下がります。
30代後半以降、転職するなら早い方が良いと思います。
就職を優先するなら、希望年収を下げて、50代後半以上の年配の所長の落ち着いた事務所を目指すのが大輔さんの年齢・キャリアでは現実的です。
(若い所長に年下の部下は使いこなせないし、激しい事務所は適応スピードが要求されます)
現在、会計業界も人不足なため、家の近くの事務所でていねいに探せば大阪ならあると思うのですが。

1〜2年は割り切って我慢できれば良いのですが、家族構成によっては希望年収を下げると生活費が足りない場合は、預貯金を切り崩すか、家庭環境によってはそもそも物流業界にとどまり転職しないという選択もあり得ます。

また、大輔様の場合は、法人税法又は所得税法の受験をするよりも
年齢を考えて、週末・夜間大学院に進むのがお勧めです。今は働きながら通える大学院が結構あります。
消費税法の合格のめどが立てば、来年春から大学院への進学と仕事の両立を目指せば44歳で税理士になれます。
お金がなければ奨学金も使えます。大学院の進学者の半数以上が奨学金を利用している時代です。
(このため、奨学金の返済が社会問題になっていますが)

=============
かつて、税理士法人TOTALに、経理派遣やアルバイトをしながら、法人税だけでも15年受験してから入社してきてくれた4科目合格者の方がいました。
法人税法のA評価を5枚以上持っておられました。
税理士法人TOTALに入社してその年度に法人税法に合格して官報にのりましたが、
すでに40代後半になっていました。
もっと早く税理士になる方法は、いくらでもあったと思います。
ただ、厳しい方になりますが、税理士法人TOTALに入社しなければ今もまだ受験生をしていたかもしれません。
=============

A.2
転職直後は気も使わなくてはいけないので
夏まで消費税法を現職で勉強して、
夏に転職することをお勧めします。

誤解があるようですが、
会計事務所はあまり激務ではありません。
他産業の平均くらいの労働時間だと思います。

参考)「税理士事務所・会計事務所の労働時間

金融、IT、不動産、飲食、小売、商社、広告、マスコミ、コンサルほどの時間的な忙しさはありません。
営業会社のようにノルマで追いつめられることもありません。精神的には慣れるとむしろ楽な業種です。
私を含めて、営業に自信がなかったり、体力に問題があって、資格があればなんとかなるという消極的な理由で入ってくる比較的弱い男性が多い業界ですが、電通やワタミのように過労死したなどという話は周りには聞いたことがありません。
一般的には大輔様が属している運送業界の方が、
月間300時間にもなる拘束時間(仕事の間の時間は労働時間ではないという論法です)の長さで有名で、あえて例外規定を設けざるを得ない状況なのはご存知のことと思います。その件は、今回の法改正でも先送りになりそうですよね。

会計事務所の労働環境については、
一部の若手の成長中の事務所、不夜城と言われる最大手税理士法人、朝まで働くこともあるBIG4といった「激務」の事務所の話がネット上に拡散しています。
激務の事務所が嫌なら、そんな事務所は選ばなければ良いだけです。
(それでも、みんな自分は大丈夫と思って大手税理士法人やBIG4を選ぶんですよね)

郊外の五十代後半の所長の事務所などは、市役所並みの楽な労働時間です。
会計事務所は、勤務時間が読めて家庭と両立できるから主婦に人気がある仕事なのです。

税理士事務所に転職するなら1年でも早い方が良いです。
そもそも、専門家になるには1万時間くらいかかるとされています。
本当に税理士になるなら、今の物流の仕事に費やす年間2000時間は今後の人生にとってあまり意味がありません。
30代までは、過去を振り返ることも、まだ多かったと思います。
40代になると、
生きていくということは、何かを捨て、何かを選び、前を向いて進むことだ
と気づかれることでしょう。

孔子は「四十にして惑わず」と言っています。
しかし、現代の日本人は、孔子より10年近く精神の成熟が遅れているような気がします。
「三十にして立つ」の状態でアラフォーを迎えられる方も多いことでしょう。
何で自分は立つべきか
大いに迷って、ご自身で進む道を決めるしかありません。


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2017年02月19日

日本政策金融公庫の融資支援と天下り規制

税理士事務所 求人・採用情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

ご質問はここをクリック


今回は、税理士事務所の就職としては特殊な話です。


税理士法人TOTALでは、起業支援やクリニック(医療)の開業支援を行っています。
このため、かなり高い割合で創業融資が必要になります。

地方銀行、都市銀行、日本政策金融公庫とのおつきあいは密接で、
担当者はもとより、支店長とも定期的にお会いしています。

おかげでスムーズに融資支援を行えるので、
お客様には大変喜ばれています。

通常の融資は、決算書の数値による評価が8割を占めます。
このため、会社は銀行に評価される業績を上げる必要があります。
(TOTALではそのポイントを外さないようにお客様をご支援しています)

これに対して創業融資は、まだ事業実績がないので
「創業計画書」というペーパーの「作文」をもとに融資をすることになります。
(これは、国家による新規事業育成政策です)
起業は、残念ながら失敗するリスクも高いので、
創業計画書はじっくり見られます。
起業家が自分で持ち込むと残念ながら融資が通らないことも多いです。
税理士法人TOTALは、ノウハウが蓄積されているのでかなり高い確率で融資が実行されます。
昨日も、感謝のお電話をお客様からいただきました。
この仕事をしていて良かったな と思う瞬間です。

税理士法人TOTALには、地方銀行、都市銀行のOBは多数在籍しています。
金融機関出身者だけで20人くらいはいます。
ただ、日本政策金融公庫の出身の方はいません。

先日、初めて日本政策金融公庫OBの方にご応募いただきました。
3か所の支店長を歴任なさり、その中には首都圏の大型店もありました。
直近は、再雇用で融資審査の窓口担当をしておられました。
即戦力ですぐにでも来ていただきたい方で、内定を出したのですが、残念ながら辞退されてしまいました。

理由は…

創業融資を手伝う自信がないというようなことでした。
彼は、創業融資が焦げ付かないように、不適切な方を落とすのが仕事でした。

私たち税理士法人TOTALは、
まだ事業についての頭の整理がご自身でもできていない起業家の方に事業の内容を本人に代わって数値化し、整理し、
事業計画を作成するだけでなく
事業そのものがうまくいくのをお手伝いするのが仕事です。
専門的なサービス業として、日本の起業そのものを支えようとしているのです。

その難易度と立場の違いに公庫OBの方はしり込みをなさったようです。
何も、我々は、焦げ付きそうな融資を無理に通そうとか、
コンプライアンスに反することをしようとかいう意図はありません。
事業化するのが難しい案件はお断りすることもありますし、
融資の可否の判断はもちろん金融機関に委ねます。

今回は縁がなくて残念でしたが、
日本政策金融公庫の定年組の中に、
我々が、そして社会が必要としている人材が埋もれているということを知ることができました。

年金の受給を制限されない時短でかまいませんし、
労働時間はご希望に添えるよう配慮します。週2日でも3日でも構いません。
就業場所も、首都圏なら10拠点ありますので柔軟に対応いたします。

キャリアを生かした再就職を希望する日本政策金融公庫の融資担当経験者のご応募をお待ちしています。

実は、日本政策金融公庫の支店長に人材紹介を依頼しました。
本部にお声がけいただいたのですが、
特定の民間企業(会計事務所)に再就職を斡旋することはできないそうです。
半官半民の性格上「天下り」規制がされているようです。

文部科学省の組織的な天下りが問題になっているだけにやむをえません。

そういえば、私たちのころは憧れの職場だった
「財務省のキャリア(高級官僚)」は今の東大生には人気がないそうです。

開成 → 東大法学部 → 大蔵(財務)官僚 → 国会議員 → 大臣
 は、元開成健児なら一度は考えたんじゃないかな。

ついに、数年前に都内の御三家(私や沓掛税理士の母校 開成高校、麻布高校、武蔵高校)、筑駒のOBが一人も入省しなくてニュースになっていました。
ちなみに私の同期は開成から2人大蔵省(現在の財務省)に入省したと記憶しています。
天下国家のために今も頑張っていることでしょう。

官僚の再就職をあっせんする機関はほぼ機能していないようです。
不正防止、天下り批判はもちろん理解しますが、
せっかくの優秀な能力をきちんと生かせるようにしないと国家的損失です。
官僚を続けている友人は優秀な、真面目な人が多いですし、大いに尊敬しています。

長くなりましたので、その話は別の機会で…。





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2017年01月28日

税理士になるために大学院進学か税理士試験か(30代後半男性)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

年末年始はニューヨークでカウントダウンを経験してきました。
(ご興味がある方はこちら
トランプ大統領が就任し、世界はあわただしく動きそうですね。
今年もよろしくお願いします。

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kosho様からのお問合せです。

■年齢 38
■性別 男
■資格 簿記論・財務諸表論・所得税法
■職歴 会計事務所2年
    事業会社経理10年
    現在 義父の会社のお手伝い
■学歴 専門学校(某会計系大手)
■居住地 神奈川

こんにちは。宜しくお願いいたします。

昨年の試験は所得税と相続税を受験し、所得税のみ合格し相続税はA判定でした。
手応えとしては相続税のほうが良く、所得税は微妙というところだったのですが結果はその逆ということとなりました。

2106年の受験後は、消費税の2016受験対策講座を譲り受け、年内に昨年の直前対策まで履修を終わらせました。

以上を所与として、相消で官報合格を目指すべきか、大学院(法学研究科)に行き法律をしっかりと勉強するべきか悩んでいます。

そこで、高橋先生としては、御自身の司法試験受験の御経験から、
Q.
(1)大学院における研究を通じて憲法、訴訟法と要件事実論をしっかりと修めること
(2)税理士試験によるさらなる実務トレーニングをすること
とでは、資格取得後は一定の研鑚の後独立を視野に入れている場合、どちらが有意義な時間の使い方とお考えでしょうか。

 私自身の少ない経験からは、大学院に行き法学をしっかりと修めるほうが、思考の基礎を作る意味で重要である気がします。
しかし、もういい年齢なので、
理想は置いておいて、もう2年程度実務トレーニングを積むことも重要である気がしています。
 
以上、お考えをお聞かせいただけたら幸いです。

A.
司法試験ですか、懐かしいですね。
「自分は馬鹿ではない」という証明をしたい、
この世に生を受けた理由を見つけたい
という悲痛な?思いで
旧司法試験(ロースクールはない時代でした)の勉強した時期もありました。
参照 「高橋寿克の自己紹介

司法試験受験生時代、私は「憲法」が一番好きでした。
理念的で、あるべき天下国家、国民を考える
憲法改正について話題になっていた時期は思い出す機会はありましたが、
税理士としての仕事に憲法が役に立つことはほぼありません。
(ビジネスに政治の話はタブーです)

訴訟法・要件事実論は、税務調査の場面で意識することはありますが、
手続法なので、学問的価値や奥行きはあまりありません。
弁護士になるのではないので、フレーム自体を理解するだけなら本一冊読めば足ります。

私は「税理士は、税務に関する法律家」だと思っているので、
法的思考法論理学は実務上重要ですが、
それが通常の大学院で学べるかというと疑問です。
数学に近く、法律実務や法解釈学で学ぶべき分野だと感じています。

先日、)ヽ愀呂猟名錣梁膤惘,鉢∨_並膤惘 淵蹇璽好ール)の両方を卒業し、司法試験を受験した経験がある方とお話ししましたが、
法律実務での重要度・お役立ち度では
専門学校 > 法科大学院 > 法学系の通常の大学院
のようです。
給与が高い大手ローファームは予備試験組(専門学校組)を優先で採用しています。
(逆に、弁護士の下位の所得の低さ、法曹としての資質の低さは社会問題になっていますよね)

私は、大学時代、成績はかなり良かったですが、
(自慢ぽいですが、私の時代の早稲田大学はレジャーランドで授業の板書のコピーを5枚覚えれば「優」を取れました)
専門学校で学んでいた「国際私法」だけは4年間で唯一の「可」でした。
実践的に法解釈をして、模範解答と違っていたためです。

法学系の通常の大学院は、「法学」をアカデミックに学ぶ場であって、法律家としての実務を学ぶ場ではないことは認識しておいた方が良いでしょう。
(今回は違うでしょうがロースクールならその両方を学ぶことになるとは思います)
税理士試験は、理論暗記に偏り法律を直接読む機会が少ないので
法学を学び、法律・判例を読めるようになることには一定の価値はあります。
論文を書けるようになること、洋書を原書で読むために英語・語学を学ぶこともいい経験になるとは思いますが、ちょっと面倒かもしれません。

一方、税理士試験の税法は、理論暗記と計算スピードに偏っているという批判はありますが、それこそが実務なので一定の合理性のある試験だと思います。
ただ、実務のトレーニングは、税理士試験の勉強をするよりも、会計事務所で実務経験を積む方がはるかに勝ります。
税理士試験の難しいところは、なかなか合格しないで先が見えず、時間がかかることです。
特に相続税法は母集団のレベルが高く、やってもやっても合格が見えないことが苦痛になります。

私の意見は、kosho様の場合
(1)原則として大学院進学をお勧めします。
年齢が38歳と若くはなく、家庭を持っており先が見えないのはつらいためです。
ただ、憲法・訴訟法の専攻は申し訳ありませんが意味を感じません。
多少は実務に関係しそうで、楽そうな大学院を選んでもいいのでは。

(2)税理士試験を勧める場合
明治・立教クラス以上の学力があり、記憶力・スピードが残っていて、受験に専念できるとき。
税理士試験は若ければ商業学校卒・普通の高校卒でも記憶力とスピードで誰でも合格できますが、30代後半以上になると急につらくなります。
大学院進学の問題点は、お金がかかること と 入学前も併せると登録まで3年3か月くらいと時間がかかることです。
これに対して受験専念で合格すれば、1〜2年短く税理士になれます。
kosho様は年齢の割に実務経験が少ないですが、、大学院よりは試験の方が実務に直結しています。
(独立するなら一定の実務経験は必要です。所長になると誰も助けてはくれません)


=============
昨年末、A判定も多い相続税法不合格のスタッフに大学院進学を勧めました。本人は先が見えて落ち着いて仕事に取り組んでくれています。

今年も数名のスタッフが大学院に進学します。税理士法人TOTALでは、30代後半で3科目持ちなら一定の条件はありますが全額会社負担で週末・夜間大学院に通ってもらっています。
(あと1科目で自信のある方はそのまま受験を続ける方も多いです)
一部さがせば、アメリカの大学のようにケーススタディやディベート中心で実践的な大学院、面白い授業をする大学院もあるのかもしれませんがその分、準備等が大変です。
学者になるのが目標ではないので、大学院に過大な期待をしないで楽なところをさがすように言っています。

逆に、アラサーくらいまでは税理士試験受験を勧めています。
若い時の苦労は買ってでもせよ
ということわざもありますよね。
苦労は将来の自分のための投資です。

ちなみに税理士法人TOTAL全体では
 税理士試験組 2 : 大学院免除組 1
になっています。

税理士になっても一生、学びや成長・変化を続ける必要があります。
=============




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2016年12月18日

税理士試験の受験と仕事の両立

税理士事務所 求人・採用・就職情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

先週末、平成28年度(第66回)税理士試験の合格発表がありました。
合格された方、おめでとうございます。

税理士法人TOTALでは、
今年も官報合格者が出ました。
仕事、家庭との両立は大変だったことと思います。

おめでとうございます!


科目合格の報告も週明けにはあることでしょう。
一方で、毎年のことではありますが、がんばったのに不合格だった方もおられます。
努力した方は立ち直るのが大変ですが、来年がんばりましょう。

多くの志高い税理士試験受験生が、あきらめずにいつの日か合格し、
(難しければ、大学院に進学してでもいいから)
よりよい税理士に育ち、税理士業界、そして日本の発展に寄与して欲しいと願っています。

今週末には大原簿記学校の就職説明会です。
税理士法人TOTALも出席予定です。ご興味がある方は覗いてみてください。
お待ちしています。

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軒たろう様からのお問合せです。

■年齢  30歳
■性別 男
■資格 簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法
■職歴 経理3箇所で計6年 会計事務所3ヶ月
■学歴 早慶
■会計事務所経験 3ヶ月
■居住地 大阪
■その他 今年、相続税法A判定

専念を1年挟んで、経理職に就きながら4科目合格し、最後の1科目受験まで行いました。

受験後不合格だった場合に備えて時間に余裕がある会計事務所に転職しました
結果は不合格だったのですが、転職先の会計事務所に不満があり、転職を考えていますので、ご意見を賜れたらと思います。

転職先の会計事務所は「残業0」を謳っておりましたが、実際には毎日3,4時間の残業があり、とても勉強に集中をすることができる環境ではありません。そして当然のごとく残業代は一切出ません。

最初は「会計事務所はどこもブラック」と聞いていたため、このくらいは仕方ないのか。。。。と諦めていましたが、最近他の事務所はもっと就業環境が良いという話も聞くようになり、転職を考えています

Q. 1 
3ヶ月ではさすがに職歴とカウントされないかと思いますし、むしろ短すぎて完全にマイナスだと思います。そこである程度働いたあとに転職をしたいのですが、なるべき早期で転職を考えた場合、どれくらいの期間が経ってから再転職をするのがよいでしょうか。
(既に40件弱の担当を持って外回りもしています)

Q.2 
実際の就業環境として私のいる事務所はブラックの部類なのでしょうか?それとも業界の平均くらいなのでしょうか?

よろしくお願いします。

A.1
税理士試験お疲れ様でした。
相続税法は、法人税法と並んで税理士試験の最難関です。
勝負には時の運もあります。残念ですが、来年も頑張ってください。

=============
税理士法人TOTALでも、今年、相続税法で最終(官報)合格できなかったスタッフがいます。
横で見ていても、十分に努力していました。
週末に相談した結果、大学院に進学してもらうことにしました。
就労年数、年齢等を考えて、一部のスタッフには 全額 事務所負担で大学院進学を勧めています。
(許可制で、一定の条件があります)
=============

転職は早い方が良いと思います。
3〜4か月でも会計事務所経験はマイナスにはならないでしょう。
(採用する側としては、その前の経理の転職歴の多さの方が気にはなります)

(1)12月に転職活動をしましょう
すぐに転職活動を始めても、現職との兼ね合いで引き継ぎによっては1〜4月転職になります。
事務所を転職すると、転職から数か月は新しいルールに合わせるための精神的な負荷が上がります。
もっとも、軒たろう様の場合は、現事務所にもまだ慣れていないので転職してもあまり変わりません。
それなら、早めに勉強との両立をしやすい事務所に移った方が来年の合格確率は上がるでしょう。
今、月間80時間程度の残業なら、確定申告期や5月はもっと忙しくなる可能性が高いということです。
その状態で、相続税法を合格するのは難しいでしょう。

(2)今の事務所に慣れてきた場合、来年の夏
3か月で慣れてきて、この後は仕事をコントロールして残業時間を減らせそうだと感じている場合、
来年の確定申告時に、
6月でやめるか(受験専念期間を設ける)、
8月でやめるか(上手に引き継ぐ)を
判断する方法もあります。

(3)2年くらい残った方が良い場合
一般論では、『最低2〜3年同じ職場でがんばりましょう。』というのは正しいのですが
軒たろう様の場合、4科目合格者であるということ、
また、会計事務所は、零細中小企業ばかりで、事務所による差が大きすぎることを考えると
我慢して残るメリットをあまり感じません。

ただ、他の同僚の方が、同じくらいの仕事量で定時近くに帰っているとしたら
勤務している会計事務所の問題ではなく、軒たろう様の仕事のスピードの問題になるので、もうしばらく頑張る必要があります。

もっとも、未経験新人3か月で40件の担当は
よほど能力が高いと期待されているか、よほど客層が悪い場合を除き、
人の使い方が間違っている可能性が高いと思います。

A.2
「ブラック」かどうかは、総合的な判断が必要になります。
最近は、ネット上で「ブラック」という言葉が独り歩きして
ちょっとでも残業があるとブラック扱いする人まで出る時代です。

日本は、ちょっと前まで、「一億総中流社会」で、
努力して会社のために長時間働くのは当たり前でした。

欧米では、確かに労働者の労働時間は平均すると短いですが、
それは、格差社会で、エリート以外の仕事の幅が狭いことによる面も多いでしょう。
欧米でも知識労働者、エリートの労働時間は日本以上だということもお聞きします。
欧米では、職業訓練を企業がしないため、若年失業率は2桁が当たり前です。
日本は若年失業率は一ケタで、アメリカの半分、ヨーロッパの3分の1です。
日本のように若年失業率が低い先進国はシンガポールくらいしか例がありません。
日本は総合職型で、一般職にもOJTで社員教育を行い、場所や職種の異動もある会社が多いでしょう。教育にコストがかかる分、労働時間は長くなりがちです。
欧米のように単純労働者の労働時間が短くて、その分失業率が高く公共の職業訓練や失業給付が手厚いのが本当に良いことかどうか、

また、グローバル化の中で、先進国の若者・未熟練労働者が、発展途上国の若者と職を争うのは、世界中どこでも見られる光景です。
トランプ現象(アメリカ)、ブレグジット(英国)、朴槿恵大統領の弾劾(韓国)は、日本の「ブラック企業」と、時代の流れについていけない大衆・かつての中産階級の不満という同じ流れの中にあるように思います。

日本の場合、移民を受け入れず
(飲食や一部サービス業のような単純労働に最低賃金の関係で違法なサービス残業を強いる)
従来の「終身雇用」制から、「格差社会」の職種別採用への意識の転換が
働く側も、雇う側も遅れており、過渡期のため、
「ブラック企業」という言葉が広まっているように思います。

話を軒たろう様に戻すと
勤務している会計事務所がブラックかどうかは、

(1)求人広告が嘘だったかどうか
「残業0」は、嘘だったといっていいでしょう。
ただ、残業ゼロを単純に信じた軒たろう様にも
30歳で社会人経験・転職経験も何度もあるということを考えると落ち度はあったかもしれません。
残業代が出ないのは、みなし残業が100時間という契約だと言われたら違法にはなりません。
残業しているかどうかは 午後6時過ぎに事務所に行けば確認できる問題ですし、
給与と仕事内容を考える必要もあります。
形式的にも、残業代や時間管理、みなし残業について「労働契約書」で確認することを怠っています。
(「労働契約書」を就労前に交付してもらえば行き違いによる問題は減ります)

最近では、税理士試験受験生が減少しているため、人不足が深刻です。
このため「受験生支援」をうたっている会計事務所が増えています。
残念ながら、実際には両立ができる事務所は多くありません。

先日、事務所訪問した今注目の
成長中の税理士法人(スタッフ100人以上)は
ここ3年間一人も科目合格者すらいないとのことでした。
(もっとも採用ページには「資格不要です」「資格を評価しません」と書いてあったので、良心的な方です)

そもそも若い経営者の成長中の会計事務所で仕事と受験が両立できているところはほぼないのかもしれません。

採用のページは広告に過ぎません。
「残業ゼロ」、「受験応援します!」は単なるお題目かもしれません。
どのくらい両立が可能なのか、一番分かりやすいのは、科目合格者の人数です。
「去年の科目合格者は何人ですか?」に加えて
「税理士受験生は何人くらいおられますか?」
と聞けば、合格率もわかります。
次回の面接の際は聞いてみてください。
受験仲間は多い方がモチベーションが続きます。受験と仕事の両立の度合いがはかれます。

=============
税理士法人TOTALは、男性は有資格者以外ほとんど税理士受験生です。女性も比較的受験生が多いです。
科目合格率は20%台半ばくらいで推移しています。平均が10%代前半の試験ですから、専念受験生や若い学生との競争を考えるとみんなよく頑張っていると思います。.
税理士法人TOTALに入社後に税理士になった方は、官報合格と大学院免除を合わせて32人、そのうち官報合格者は21人です。
=============

(2)給与水準が高いかどうか(労働時間との相関関係)

軒たろう様の、毎日3〜4時間の残業時間は会計業界では平均よりももちろん多いです。

税理士事務所・会計事務所の労働時間
を参考にしてみてください。

ただ、労働時間の多さだけでは「ブラック」とは言わないでしょう。

電通の事件は、東大卒の若い女性ということで話題になっています。
電通は、高い能力の持ち主に長時間労働で結果を求め、その分、高い給与で報いるという構造になっています。
仕事はきついけど面白く、同僚は東大卒も多く優秀です。
これは、入社する側は当然に覚悟していることでしょう。
電通の「鬼十則」は社員は入社前からみんな知っているし、業界外でも有名です。
もっとも、過度の長時間労働を肯定する意図はありません。
「鬼十則」を作った東京帝国大学卒の第4代 電通社長 吉田秀雄氏も
59歳の若さで胃がんでお亡くなりになられています。
長時間労働や強いストレスは健康を損なう危険性が高くなります。

会計業界でも、BIG4(4大税理士法人)や最大手の事務所、資産税事務所は労働時間が多いことで知られています。
それでも、若いうちから高給なら、一般的にはブラック企業とは言わないでしょう。
きつい環境を自ら選ぶかどうかの問題にすぎません。

軒たろう様の会計事務所が未経験者に500万円近い給与を出しているとしたら、
80時間近い残業時間でも妥当(ブラックではない)という意見もありうるとは思います。

残業時間がゼロで、みんな試験に受かっていき、給与が高く、仕事も面白いという事務所は残念ですがないでしょう。
「他の事務所はもっと就業環境が良い」かもしれないという
青い鳥」を探すのではなく
(他の事務所も、採用のための誇大広告かもしれませんよ)
いったい自分は今、何を優先したいのか労働時間(残業時間)なのか、
仕事内容なのか、給料なのか、職場の同僚の質なのか
をよく考えて転職することをお勧めしたいと思います。

参考 「会計事務所の規模別・種類別の特徴
   「危ない会計事務所を見分ける10の質問
   「税理士事務所・会計事務所の給与水準


=============
個人的には、若い未経験者にとっては残業時間ゼロが良いとは必ずしも思いません。
一定の経験、苦労を若いうちにすることは財産でもあるからです。ただ、月間80時間の残業時間が続くようだと問題です。

受験を優先したい、受験に集中したいなら、正社員でなくパートとして働くと言う選択もあります。
税理士法人TOTALでは「受験スタッフ」という制度を設けています。

税理士法人TOTALも、ここ2年くらいは一部(船橋)で長時間残業が発生してしまいました。早急に改善をしないといけないですね。
スタッフの健康管理は経営者の仕事です。仕事と受験、家庭の両立が図れるよう注意していきたいと思います。
=============





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2016年11月30日

危ない会計事務所を見分ける10の質問

「税理士事務所・会計事務所は入社しないとわからない」
それでは困りますよね。長く勤務できない問題のある会計事務所だけは避けたいものです。
会計事務所の採用シーズンを前に
そんな悩みにお答えするべく

危ない会計事務所を見分ける10の質問
これ全部、面接で聞いたら、聞き過ぎです。
まずは、ホームページでわかるものは確認しましょう。
その上であなたが気になるものだけを質問してみてください。

(1)離職率はどれくらいですか?
実際に質問するときは「この一年間で何人お辞めになっていますか?」等言い方は工夫してみてください。
会計業界は、最大手でも3年で人が入れ替わると言われる業界で比較的離職率が高いですが、それでも25%を超えたら「危ない」会計事務所。

「会計事務所・税理士事務所の離職率」はこちら

会計事務所の求人も、ある種、広告ですから、事実の通りとは限りません。
ホームページも、求人広告もあまりあてになりません。
離職率の情報も法人発表はいい加減なところもあります。
残念ながら、成長率が高く若い・ベンチャー色が強いところや準大手の税理士法人・会計事務所の中には広告が上手で
(かなり低い虚偽の数字で)離職率が低いと断言をしているところをがあることも知っています。極端な例だと経営者本人が大量解雇を自慢?しているのをお聞きしたことがあります。

税理士法人TOTALのように悪いことも開けっぴろげに書くスタイルは一般的ではありません。
うちは合わない人の採用はお互いに損だし、疲れると思っているので事実の通り公開していますが
悪いことを書くと募集が減るので嫌がる税理士も多いのです。

この質問の弱点は虚偽の答えを確信的にされると、世慣れていない受験生には見破れないことです。

短期間に離職が多いかは、
ハローワークなら、相談すれば、本当にどのくらい辞めているかもわかるはずですので、
(明らかな問題がある会計事務所かどうかはハローワークならわかります)
中堅以上の会計事務所なら、個別にハローワークの相談員の方に相談した方が良いのかもしれません。
(と書いても、みんな自分は大丈夫と思って、ネットを少し検索するくらいで納得してしまうので、ネット対策が得意な会計事務所に引っかかってしまうのですが)

(2)最近お辞めになった方の退職理由はなんですか?
なかなか正確には教えてくれないかもしれませんが。その回答姿勢自体も回答の一部だと思って聞いてみてください。
=============
税理士法人TOTALではこんな感じです。
=============

(3)スタッフの男女比はどうなっていますか?
ホームページや求人票を先に確認しましょう。
「男性(女性)が多いのはどうしてですか?」
女性・男性のどちらかに極端に偏っている場合、理由の確認が必要です。
サポート要員、バックオフィス要員が多い分、女性がやや多いくらいで普通です。

(4)この一年間でお客様はどれくらい増えましたか?
増えている事務所は少ないですが、減っていたら、近い将来、自分の居場所がなくなる危険性が高い。
もっとも、増えすぎている事務所は、それはそれで、激務できつかったりするのですが。

(5)税理士(有資格者を含む)は何人おられますか?
職員数10人に1人以下なら危険。
税理士1人の場合は長期では勤務できない。

なお、税理士事務所別の登録税理士は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません)
税理士有資格者一人で10人見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が社員数の10分の1以上が望ましいです。
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。

(6)残業代は出ますか?
みなし残業制度なら、残業時間の多さはある程度覚悟しなくてはいけないので、みなし残業が何時間かをお聞きしてみましょう。
「残業代は出ない」と言うのは「私は法律を守らない」と言っているということで法律家の言葉ではないですね。
同様に社会保険未加入(個人会計事務所は社会保険は任意適用です)についても所長のスタッフに対する考え方の現れでしょう。ちなみに私が勤務していた会計事務所及びTOTAL(途中からですが)は個人事務所時代でも社会保険には加入していました。
給与の比較をするときは残業・社会保険とあわせて比べてみてください。
また、就労時には「労働条件通知書」はもらいましょう。

(7)労働時間はどれくらいですか?
質問するよりも正確な答えは、繁忙期以外に事務所に夕方・夜行ってみることでわかります。
 行くのが難しい場合、午後10時ごろに事務所に電話をしてみるという方法を勧めている方もいます。所長以外が電話に出たら労働時間は長いと思ってください。
=============
税理士法人TOTALでは、付き合い残業は禁止ですし、10時近くなると帰るように私が一声かけます。1日12時間以上働いて生産性を維持できるのは所長くらいです。
=============
ただし、夜間電話は「礼儀を知らない人」と評価されるので私は望ましくないと思います(ガチャ切りするようなら犯罪スレスレで人として問題です)。
遅い時間の電話ですのでくれぐれも失礼のないように。
出来ることなら、実際に訪問する方が良いでしょう。

(8)労働時間管理をしていますか?
「残業」は自己申請が必要という形式で、残業を事実上申請させないという会計事務所も存在します。
これは
「タイムカードはありますか?」
「労働時間の管理方法はどうなっていますか?」
という質問をすることにより残業代を出さない事務所を見破ることができます。
残業の多さが疑われる事務所の場合は聞いてみてください。

(9)去年の科目合格者は何人ですか?
最近では、税理士試験受験生が減少しているため、人不足が深刻です。
このため「受験生支援」を標榜する会計事務所が増えています。
残念ながら、実際には両立ができる事務所ばかりではありません。
採用のページは広告に過ぎません。
どのくらい両立が可能なのか、一番分かりやすいのは、科目合格者の人数です。
「去年の科目合格者は何人ですか?」に加えて
「税理士受験生は何人くらいおられますか?」
と聞けば、合格率もわかります。
受験仲間は多い方がモチベーションが続きます。受験と仕事の両立の度合いがはかれます。
似たような質問では
「過去に官報合格者は何人輩出されていますか?」
というものもありますが、
小規模や歴史の浅い税理士事務所では誤差が大きくなります。
=============
税理士法人TOTALは、男性は有資格者以外ほとんど税理士受験生です。女性も比較的受験生が多いです。
科目合格率は20%台半ばくらいで推移しています。平均が10%代前半の試験ですから、専念受験生や若い学生との競争を考えるとみんなよく頑張っていると思います。
税理士法人TOTALに入社後に税理士になった方は、官報合格と大学院免除を合わせて32人、そのうち官報合格者は21人です。
=============

(10)一人当たり何社くらい担当しますか?
低価格型の会計事務所は、電話やメールのやり取りが中心で、ほとんどお客様とお会いしないというスタイルが多くなっています。
会計事務所経営者としては時代に上手に向き合って営業力があり、伸びているしすばらしいと思います。
ただ、税理士になろうという方にとっては、入力作業や、せいぜいルーティンの電話対応が仕事で
専門性コミュニケーション能力はみがかれないので
(社員教育がいらない分、価格を安くできるのです)。
お客様とあまり接しない、来店型の比率が高すぎる会計事務所はおすすめしません。
訪問をしている会社の比率が、どれくらいかを聞ければ内情はわかるのですが聞きにくいですよね。
このタイプは比較的ホームページが充実しているので、一人当たりの担当数が多すぎる(30社くらい)ときは疑ってみると良いかもしれません。
「普通に50社くらい持てますよ。」と言われたらこのタイプを疑ってみてください。
=============
私自身は、税理士は中小企業の良き相談相手として、何でもお客様から気軽にお声掛けしていただきたいと思っています。
仕事にやりがいを感じるのは、お客様から「ありがとう」と言っていただけたときです。
これから税理士になる方は、もちろん、作業の生産性を上げるのは重要ですが、職業専門家として社会により役立つ仕事をしてもらいたいと思っています。
=============
ただし、最近は、製販分離でフロント担当者と、会計・申告書作成担当者を分ける会計事務所が出てきています。この場合は、作業を担当しなければフロント担当者は60社でも担当できるでしょう。
もしかしたら、今後は製販分離が業界の標準にかわっていくのかもしれません。

(11)営業ノルマはありますか?
新規顧客獲得、保険の勧誘についてノルマを設けている事務所もあります。全員営業の事務所も一部あります。
営業力に自信がある方はどうぞ。
=============
税理士法人TOTALでは、希望や適性で一部の方に営業をしていただいています。特にノルマはありません。
=============
大人数の税理士法人で、無資格者もホームページで顔写真を掲載している場合は営業体質のことが多いです。

<番外編1>
夜間・週末に大学院に行く大学院免除を検討している人は、
「大学院に通学されている方はいますか?」
「大学院進学は可能ですか?」
これは、所長によって好き嫌いがはっきりしているところです。事前に必ず確認しましょう。
=============
税理士法人TOTALでは現在、大学院通学中のスタッフは3名、
また、勤務期間が3年を超える優秀なスタッフには学費免除の制度もあります(一定の要件を満たす必要があります)。
=============

<番外編2>
あなたが比較的高学歴受験生な場合
「私と同じ大学の方はいますか?」
(早慶、明治あたりだと手頃で聞きやすいですね)

あまりここで書くような話ではないのかもしれませんが、
一部の税理士事務所に所長を含めて学歴コンプレックスの方がいるのは否定できません。そういう事務所では、高学歴な受験生がいづらいこともあります。
下手をすれば他のスタッフからのいじめ・嫉妬の対象で受験の邪魔をされます。
所長の学歴が自分より高ければあまり心配しなくても良いと思います。

ちなみに
早稲田大学、慶応大学、中央大学、関西大学大学院法学研究科補佐人研修 修了
とあったら、税理士なら誰でも受講できる
「保佐人」について学ぶ研修を受講したということで
学歴」とは一切関係ありません。
むしろ学歴コンプレックスがあると思われる方が書いていることが多いように感じます。
学歴が高い方は気を付けた方が良いかもしれません。


こう書いてくると、ほとんどの会計事務所がダメで
どこにもいけなくなりそうですが
自分の求めるものと一致すれば
あまり気にしすぎても仕方がありません。

税理士事務所・公認会計士事務所は、最大手でも1000人級で
零細・中小企業にすぎません。
最大手でもBIG4を除くと、代表者の個人商店です。
上場企業のような待遇を最初から求めるのは現実的ではありません。
世の中の零細・中小企業に比べれば待遇・給与は恵まれている方だと思います。

ただ、お金のためだけに働くという方には税理士業務は向きません。
税理士事務所は荒稼ぎできる商売ではありません。

それでも税理士は
地域のベンチャー起業家、経営者、資産家といった
お客様に感謝され、
お客様の成長を一緒に喜べる
やりがいのある仕事です。

自分の心にうそをついて仕事をしたり無理にセールスする必要もない。
社会的にも「先生」として一定の評価をしてもらえる。

正しいことを正しくすすめて
お客様に、
「ありがとう」
と感謝される。


私はこの仕事が大好きです

一人でも多くの方に
素晴らしい会計人になってもらいたいものです。






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税理士事務所にはじめて転職・就職する方へ

税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報の税理士 高橋寿克です。

はじめて転職・就職活動される方、
これから税理士試験を受けようとされる方は

(1)税理士事務所未経験者の給与水準
  このため遠方からの通勤・引越しは不可
(2)未経験者はつらいよ〜経験者限定・優先 
(3)一部の税理士事務所・会計事務所の離職率
   に驚かれることでしょう。

最初とりあえずなんとか就職して
ステップアップをはかるという計画も聞きますが
最初の事務所で変なクセがつくとそのあと直すのは大変です。

あなたが優秀な方なら、できれば比較的しっかりした事務所に最初から入所されることをおすすめします。
教育・ツール・標準化がしっかりしたところで優秀な仲間と共に
技術レベルの高い仕事をした方が早く大きく成長できるでしょう。
税理士試験の受験生なら、受験できる環境であることも重要なポイントになります。

「会計事務所の規模別・種類別の特徴」
「会計事務所のスタッフ構成:年齢・男女別・受験比率」
「危険な事務所の見分け方 〜地雷注意!」

「能力が高い人」は希望の会計事務所に就職できるでしょう。
でも、多くの方には、しっかりした会計事務所に入れれば苦労しないと言われそうですね。

税理士業界「未経験者」は、税理士試験2科目合格未満だと履歴書を送ってもあまり書類審査を通りません。
たまに、面接に進んでも、変わり者の所長にさんざん否定されて説教をされることさえあります。
(私も応募者の方のために良かれと思って説教してしまうこともあります)

普通の方は、断られ続けると人格を否定されたようで自信をなくします。
(だからと言って「経理派遣に逃げるのはお勧めできません」)


これは、皆さんの税理士事務所選びが偏っているからでもあります。

インターネットの就職サイト(「人材ドラフト」、「会計求人.com」)、
専門学校の大原簿記学校・TACの就職情報誌(「WIN」、「就職情報」)、
合同説明会で見かける会計事務所はごく一部の会計事務所です。

これらは有料ですから、お金をかけてでも経験者・即戦力が欲しいという会計事務所が多くなります。

給与水準が比較的高い、華やかな会計事務所が多いですが
言い方を変えると、すぐにでも結果を求められる
成果主義的・激務の職場が多いのも事実です。
このため、これに載り続けていると
「就職を避けるべき会計事務所・税理士法人のリスト」
だという意見すらあります。
事業規模が成長していない事務所の場合、一理あるかな。

他方で、成長率が高すぎる若手の会計事務所は人手不足で管理が行き届かなくて、慢性的な激務や高い離職率などもっと危険な場合もあります。

また、広告慣れしている税理士法人では、
SPC等、特定業務しかしていないのに総合的・オールラウンドに見せるとか
専門知識を教えないのに独立支援を餌にするとか、
明るく和やかそうに見せて極端な体育会体質とか、
ある分野に偏った記帳代行業務を高度で複雑な業務に見せるとか
一部に悪質な誇大広告も見られます。
(特定の事務所を批判するのはこのサイトの趣旨に反するので
2ちゃんねる等、匿名有名サイトで悪質な事務所・税理士法人は確認しましょう。)

なお、中堅・大手会計事務所の採用倍率は、応募者も多いので10〜30倍と一般企業並みです。
たまに、中堅・大手会計事務所でも2~3倍で採用している事務所もありますが、簡単に採用する事務所は離職率が極めて高くなります(3年したらほとんど残らない)。とりあえず、入社させて、ダメならやめてもらうというスタンスです。どちらにしろ、実質倍率は10倍以上になります。

=============
税理士法人TOTALも専門学校の就職誌にはほぼいつも掲載しています。就職面談会は何度か参加しました(すごく応募していただいてうれしいです)。
本当に「税理士法人TOTALで働きたい」と思っている方に来てもらいたいので誇大広告はしていないつもりです。
ホームページで情報発信しているので、入社後もあまり印象は違わないようなので、幸い定着率は高くなっています。
あまいことばかりは言うつもりはありません。私も経営者ですからスタッフ一人一人のために良かれと思って厳しいことを言うこともあります。
=============

最近は、売り手市場になってきたので、採用広告で「明るさ」「楽しさ」「熱さ」を前面に押し出すものが増えてきました。
個人的には、業界を暗い、楽しくない、熱くないと言われているようで若干違和感があります。
税理士は、真面目で、一生懸命で、それが楽しさにつながる仕事だと思っています。面白い仕事ですよ。

(ちなみに、「熱い会計事務所」は、半強制の飲み会が毎週のようにあったり、遊びのイベントが多く、働く一体感を生み出す上では良いのですが、試験勉強には残念ながらマイナスでしょう)

また、税理士試験受験生が減少しているため、人不足が深刻です。
このため「受験生支援」を打ち出す事務所が増えています。
残念ながら、実際には両立ができる事務所は多くありません。
採用のページは広告に過ぎません。
「残業ゼロ」、「受験応援します!」は単なるお題目かもしれません。
どのくらい両立が可能なのか、一番分かりやすいのは、科目合格者の人数です。
「去年の科目合格者は何人ですか?」に加えて
「税理士受験生は何人くらいおられますか?」
を聞けば、合格率もわかります。

人によって会計事務所に求めるものは違うと思います。仕事と勉強、仕事と家庭が両立できる、またはがっつり稼げるなど、自分に合った会計事務所をきちんと選んでみてください。


業界未経験者にとって良い税理士事務所ばかりではありません。
ましてや、社会人経験がない方にビジネスマナーを教えてくれたり
ゆっくり待ってくれる会計事務所は極めて少ないでしょう。

会計事務所の方針もありますので、自信がない人は
「未経験者歓迎」の事務所に募集するのが良いでしょう。

「未経験者歓迎」の分類について は こちら )

それでも

不幸にして希望の税理士事務所・税理士法人に入れなかった場合の対処方法
「あきらめずに会計事務所に就職する方法」に続く



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商業利用(おまとめサイト等を含む)は原則として有料になります。
利用料の金額等、詳しくは税理士法人TOTALまでお問い合わせください。

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会計事務所の見分け方

税理士事務所に就職する場合の一番の問題点は
入所するまで事務所の内容が分からないこと
「良い事務所」は必ずしも多くはないことは残念ながらある程度事実です。

ただ、インターネットで言われているほど、
長く勤めるのに適さない会計事務所しかない業界かと言われると
そうではないと会計事務所経営者としては反論したいところもあります。

初めての会計事務所にうんざりして会計業界を去る人も多いので
ミスマッチを減らすべく

会計事務所の見分け方

新卒の就職活動の場合、たくさんの企業をきちんと分析するし、
履歴書は数十通〜100通近く出すと思います。
それくらいの熱意をもって努力すれば、あなたに合う会計事務所が見つかるかもしれません。



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<注意事項>
あなたが何を求めるかによりますので
以下のことが悪いとは限りません。
あくまで参考程度に…。

募集要項を見ると、その会計事務所・税理士事務所の特色も想像できます。
ただし、情報の少ない事務所もあります。
ホームページの写真等でスタッフの年齢や社員としての経験年数を想像してみてください。

(1)所長が40代以上でスタッフが若い人、経験が浅い人ばかり
→育てる能力がないか、働き続けられない理由がある。

社会人経験者はご存知でしょうが
若い人ばかりの企業は就職時には、活気がありそうで人気がありますが
実際には、働く人にはつらい危険な企業が多いのは一般企業と同じです。

(2)スタッフは女性ばかりで、男性スタッフなし
→男性が定着しない。待遇、人柄・教育・業務レベル等に問題がある。
男性は避けた方が無難。

男性にいてもらうためには制度をきちんと整える必要があります。
男性に何度も退職されると、「やめない女性」ばかり採用します。
根本的な問題は放置されます。
女性にとっても良い事務所とは限りません。

所長が女性税理士ならやむをえない面もありますが
男性の所長だとしたら確信犯的です。

(3)スタッフは男性ばかりで、女性スタッフは少ない。
男性比率が7割を超え、社歴の割に若い人が多い。
→→所長が男尊女卑
 成長意欲がある女性はフラストレーションがたまるでしょう。
→仕事が忙しすぎて結果として男性ばかり残った。
 女性は避けた方が無難。
 男性は、残業大好き、体育会系男社会のノリがOKなら可

会計事務所の男女比は難しいですね。
正常なら、一般的な会計事務所の場合
女性に向いたバックヤード事務も多いので男女比や4:6くらいで普通な気がします。

(4)未経験でも育てます系
離職率」が高いか、経験者を使いこなせないで業務レベルが低いリスクも。
単なるセールストークでないかは
何年社員が勤めているかという実績で判断できます。
面接でスタッフの社歴を聞いてみましょう。

「会計事務所・税理士事務所の離職率」はこちら

なお、広告が上手な準大手の税理士事務所・税理士法人には、残念ながら自社のホームページや求人広告・求人ビデオに虚偽の離職率(〇〇%など)を表示するところも見られます。
あくまでも広告だと割り切って事実は、ハローワークの相談員の方に確認した方が良いかもしれません。

会計業界経験者で転職組はクセがある方が多く
経営者には使いにくいことが多いです。
このため、未経験者歓迎という事務所もあります。
ただ、無資格者・未経験者ばかりだと業務水準は低くなります。
経験5年以上(大体1人前になる)の人がどれくらいいるか聞いてみましょう。

未経験者でも社会人経験があれば良いですが
社会人経験もない人ばかりだとビジネスマナーも心配です。
あなたが社会人経験がなく、まわりもそういう人が多そうなら
社会常識を、自力で本や研修で身につけましょう。
ずれていることに気づかないことがありますので注意。

(5)社員は定着しているが、若い社員が少ない会計事務所。
→お客様が増えず、業務レベルが低い可能性が高い。

業務レベルが高ければ、お客様からの紹介によって
ある程度お客様は増えます。
お客様の満足度が低いか
お客様に活力がない(良いお客様を惹きつけられない)
ということです。

(6)有資格者の比率が低すぎる会計事務所
→業務レベルが低い可能性が高い

税理士有資格者一人で10人見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が
社員数の10分の1以上が望ましい

税理士の数は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(なお、ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません)

営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。

なお、SPC,REIT、IPO等、特殊業務の場合は
必然的に有資格者が多くなるので
税理士業務の業務水準との相関性はあまりありません。
(下記(7)参照)

(7)会計士の業務に専門特化した会計事務所
→ REIT(不動産投資信託)、SPC(特定目的会社)、
IPO(新規公開株式)、J-SOX(内部統制)等は本来、公認会計士の仕事です。
独立開業を目指す税理士の仕事ではありませんし
法人内でも給与・待遇で会計士には勝てないでしょう。

横文字で言われるとかっこよく聞こえますが
仕事自体は慣れると実は単調で物足りなくなるため
定着率は低く、人手も足りないので忙しいことが多い。

高度な業務というのが幻想だと悟り、限界を感じて
3年以内での退職が多く税理士にはお勧めしません。

標準化が簡単で、利益も上がりやすかったので
以前は、公認会計士ならおいしい仕事だったこともあります。
最近では量自体が減ってきました。

実は、これらの会計事務所は、求人広告が非常に上手です。
総合事務所、大きな税理士、オールラウンドプレーヤーなど耳障りの良いキャッチフレーズが並びます。
実際には単一業務がほぼ100%という悪質な広告のケースも見られます。
キャッチフレーズが本当かどうか見極めることが重要です。

(8)派遣をたくさん行っている会計事務所
→お客様の需要でやむを得ない場合もありますが
それがメインの会計事務所は人材を育てる余裕はないでしょう。 

税理士は職業専門家、プロフェッショナルです。
派遣中心の事務所は、未経験者がキャリアを積む所ではありません。
将来賃金や独立のための技術獲得で大損です。
まだ、零細事務所やパートの方がいいでしょう。
(パートから正社員になれる事務所は多いです)
派遣会社とは本来、
「専門知識を持ったプロフェッショナル」が
時間を有効に使うための労働形態だったはずです。

スタッフ数の5倍以下しか法人クライアントがなかったり
または、スタッフの20分の1以下しか税理士がいない
会計事務所は派遣中心でしょう。

正社員経験がない人は分かりにくいでしょうが
実際には、日本の場合
「男性」の派遣社員は自己中心的、責任感がない
という目で見られがちです。
派遣からの脱出がなかなか出来ないので
秋葉原の事件等に見られるように社会問題になっているのです。

「経理派遣と正社員」はこちら

税理士になる意思が強いなら、
目先のお金よりキャリアの方が重要でしょう。

(9)労働時間が長すぎる会計事務所。
(大手・中堅で見られます。)

→繁忙期以外に会計事務所に夕方・夜行ってみてください。
明かりが何時までついて、退社時間がどれくらいか
すぐにわかりますね。
税理士受験生はやめた方がいいでしょう。
朝8時前から「自主的」な?(就業時間には含まれません)
勉強会をやっているところもあります。
また、つきあい残業、一人では帰れない雰囲気が蔓延している税理士事務所・税理士法人もあります。

私は付き合い残業は嫌いです。
第一、知的仕事で1日12時間以上働いても
生産性は上がらないんじゃないかな。

ただ、労働時間が長い事務所は
経験を早く積みたい有資格の未経験者、
残業代が必要な税理士資格をあきらめた方
(残業代が出ないところも多いですが)
には良いでしょう。

残業過多・受験しにくい会計事務所  NGワード集
 「熱意のある、熱い方 募集中」
 「明るく、楽しく、若いスタッフ」  
 「平均年齢30歳」
 「資格の取得をまったく評価しません。」 (「受験勉強するな」という意味です)
 「あなたが資格をとってもお客様には関係ありません」
(一般就職の「ブラック企業の見分け方」とあまり大きな違いはありません)

「熱血」「体育会系」「宗教」「不夜城」とか色々言われています。
これ以上具体的な話は、特定の税理士事務所を批判になりかねません。それではこのサイトの趣旨に反するので
2ちゃんねる等、匿名有名サイトで悪質な会計事務所・税理士法人は確認しましょう。

大きな税理士事務所は多少の批判は有名税でやむを得ません。誹謗中傷もありえます。
ただ、火のないところに煙は立たないという言葉もあります。極端に評判が悪い場合は慎重な判断が必要です。

感情や意見表明を省いて、どこがどう批判されているのか
事実が何なのかじっくり読んで考えてみましょう。

(10)一人当たり担当者数が多すぎる事務所
低価格型の会計事務所は、電話やメールのやり取りが中心で、ほとんどお客様とお会いしません。
会計事務所経営者としては時代に上手に向き合って営業力があり、伸びているしすばらしいと思います。
ただ、税理士になろうという方にとっては、入力作業や、せいぜいルーティンの電話対応が仕事で
専門性コミュニケーション能力はみがかれないので
(社員教育がいらない分、価格を安くできるのです)。
お客様とあまり接しない、メールと電話で済ませる来店型の比率が高すぎる会計事務所はおすすめしません。
訪問をしている会社の比率が、どれくらいかを聞ければ内情はわかるのですが聞きにくいですよね。
このタイプは比較的ホームページが充実しているので、一人当たりの担当数が多すぎるときは疑ってみると良いかもしれません。

従来は、担当者一人につき平均30社以上になると多すぎました。難しいのは、最近は製販分離が進み、接客・フロントだけなら60社近くまで可能な時代になりつつあります。もっともその場合は、事務作業にバックオフィス担当者が1人必要になります。
=============
私自身は、税理士は中小企業の良き相談相手として、何でもお客様から気軽にお声掛けしていただきたいと思っています。
仕事にやりがいを感じるのは、お客様から「ありがとう」と言っていただけたときです。
これから税理士になる方は、もちろん、作業の生産性を上げるのは重要ですが、職業専門家として社会により役立つ仕事をしてもらいたいと思っています。
=============
もちろん、経験が浅く作業を覚えたいという方や、人と会うのは苦痛なので内勤の方が良いと言う人にとっては全く問題ありません。


こう書いてくると、ほとんどの会計事務所がダメで
どこにもいけなくなりそうですが
自分の求めるものと一致すれば
あまり気にしすぎても仕方がありません。

税理士事務所・公認会計士事務所は、最大手でも1000人級で
零細・中小企業にすぎません。
最大手でもBIG4を除くと、代表者の個人商店です。
上場企業のような待遇を最初から求めるのは現実的ではありません。
世の中の零細・中小企業に比べれば待遇・給与は恵まれている方だと思います。

ただ、お金のためだけに働くという方には税理士業務は向きません。
税理士事務所は荒稼ぎできる商売ではありません。

それでも税理士は
地域のベンチャー起業家、経営者、資産家といった
お客様に感謝され、
お客様の成長を一緒に喜べる
やりがいのある仕事です。

自分の心にうそをついて仕事をしたり無理にセールスする必要もない。
社会的にも「先生」として一定の評価をしてもらえる。

正しいことを正しくすすめて
お客様に、
「ありがとう」
と感謝される。


私はこの仕事が大好きです

一人でも多くの方に
素晴らしい会計人になってもらいたいものです。






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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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2016年11月29日

会計事務所の規模別・種類別の特徴

会計事務所の規模別・種類別の特徴

1.零細事務所(スタッフ7人くらいまで)
(1)給与水準等が低く、社会保険未加入の場合
結果として、どうしても他で採用されなかった
未経験者を採用することが多いです。
人材のレベルがあまり高いとは言えません。
とりあえず経験をつみたいという人向き。

(2)所長が若い場合、
営業しなければならないのでほとんど所長は不在になります。
人を採用した経験がほとんど無く、管理・教育を期待しても難しいでしょう。
若い会計事務所未経験者はこのタイプの事務所に入ることも多く、会計業界に失望することも多いのは残念です。
良い点は、所長との距離は近いので、優秀な税理士なら成長を共有できます。
そうでない場合は、3年待たずに会計事務所の移籍を考えることになります。
離職率はどうしても高くなりがちです(「会計事務所・税理士事務所の離職率」についてはこちら)。

詳しくは → 「開業まもない会計事務所に勤務するリスク」

(3)50歳以上の先生で社会保険等が完備の場合は、
意外にまったりしていてのんびり仕事をしたいというときには向きます。
ただ、安定はしていますが
業務水準についてはあまり期待できません。
3年程度のんびり仕事と受験の両立をしたい場合には良いかも。
長居は環境になじみすぎたり、廃業リスクがあるので危険です。
30代半ばまでには他の会計事務所に転職しましょう

2.小事務所(スタッフ8人以上30人くらいまで)
(あまり科目数が多いと、独立・お客様を
 持って行くのを警戒されることもありますが)
「経験者」か勉強が進んだ人を求めます。
組織的な教育は期待しにくいでしょう。

(1)45歳以下の先生の場合にはちょうど管理が不安定になる時期です。
このくらいの規模の会計事務所が独立を目指す税理士受験生には一番人気になるのですが、実際には人使いが荒いことが多いです。
税理士が一人で背中で引っ張れる人数を超えるのに、教育や管理の仕組みが整っていないためです。

3年以上会計事務所に勤務している人の数と平均在籍年数を聞いてみましょう。
離職率」が高いようなら要注意です。
資料を与えられて、具体的な指示なしに申告書を組まされ、担当を持たされ、言われていないことを間違えても理不尽にも連日怒られて…。
インターネットでかかれる悪口の典型はこのクラスの事務所に多いです。
やる気、柔軟性とストレス耐性がある人以外は近づかない方が無難かもしれません。

(2)逆に、年齢が50歳以上の先生なら
ゆっくりでも自分のペースで仕事をしたい人向きです。
お局さんに気に入られれば、じっくり教育もしてもらえるでしょう。
=============
私は、このタイプの会計事務所で育ちました。柳川一美先生は、当時、県内有数の所得を計上しておられました。
地に足のついた生きた会計技術を教えてもらったことはその後の財産になっています。
=============
ただし、長年の経験に基づく仕事のため
組織的な動きや、効率的な仕事の仕方を学ぶことは少ないかもしれません。

次の世代がいなかったり、税理士法人化がされていない場合は、所長の年齢によっては廃業リスクがあるので危険です。その場合は30代半ばまでには他の会計事務所に転職しましょう

3.地方の中堅・大型事務所や、都内の一部中堅事務所
(スタッフ31人以上)
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
プロパーの方が定着率・組織に対する忠誠心が高く
教育の効果が高いからです。
組織的な教育や標準化をしようとしています。
一通りのことを効率的に学びたい人に向きます。

このクラスは、業務水準と人のレベル、給与水準のバランスがよく、
比較的人気が高いので、入所するのには
ある程度の人物的魅力と税理士試験2〜3科目合格程度を求められます。

受験や家庭との両立支援タイプか
仕事最優先体育会系か
労働条件は、事務所によって差が激しいです。
ご自身が求めるものと一致しているかよく確認しましょう。

なお、低価格型の会計事務所は、電話やメールのやり取りが中心で、ほとんどお客様とお会いしないというスタイルが多くなっています。
会計事務所経営者としては時代に上手に向き合って営業力があり、伸びているしすばらしいと思います。
ただ、税理士になろうという方にとっては、入力作業や、せいぜいルーティンの電話対応が仕事で
専門性コミュニケーション能力はみがかれないので
(社員教育がいらない分、価格を安くできるのです)。
お客様とあまり接しない、来店型の比率が高すぎる会計事務所はおすすめしません。
訪問をしている会社の比率が、どれくらいかを聞ければ内情はわかるのですが聞きにくいですよね。
このタイプは比較的ホームページが充実しているので、一人当たりの平均担当数が多すぎる(30社以上)ときは疑ってみると良いかもしれません。
=============
私自身は、税理士は中小企業の良き相談相手として、何でもお客様から気軽にお声掛けしていただきたいと思っています。
仕事にやりがいを感じるのは、お客様から「ありがとう」と言っていただけたときです。
これから税理士になる方は、もちろん、作業の生産性を上げるのは重要ですが、職業専門家として社会により役立つ仕事をしてもらいたいと思っています。
=============

4.専門特化事務所
「経験者」や3科目以上合格者を求めます。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
離職率が高いので、全くの新人を教育するのは割に合わないからです。
 ・専門的な分野に特化したい人
 ・特殊分野を扱いたい人
 ・給料は高い方が良い人
  (専門特化は利益率が高くなります)
に向きます。

なお、専門特化型事務所のうち
医療や資産税は税理士でも開業後も出来ますが
 REIT(不動産投資信託)
 SPC(特定目的会社)
 IPO(新規公開株式)
は公認会計士しか営業しにくいので独立希望がある場合は要注意です。

実は、これらの会計事務所は、求人広告が非常に上手なことが多いです。
マーケティングセンスがあるのでしょう。
総合事務所、大きな税理士、オールラウンドプレーヤーなど耳障りの良いキャッチフレーズが並びます。
実際には単一業務がほぼ100%という悪質な広告のケースも見られます。
給料はやや高いですが、単純入力業務で仕事もつまらないため、離職率が高いので、人の補充が追いつかず、残業が多く激務でさらに離職が増えるなど、問題があるケースも見られます。
キャッチフレーズが本当かどうか見極めることが重要です。

5.都内の大手・準大手事務所
辻・本郷、山田&パートナーズ、古田土会計、ベンチャーサポート、TOTAL等
(100人級以上)

仕事がきつくて勉強する時間がないところも多く、
離職率が高いところが多くなりがちです。
(もちろん、例外もあります。また、最近では大手・準大手の会計事務所も残業を減らす努力を始めています)

=============
税理士法人TOTALもついに中堅から(準)大手のカテゴリーになってきました。
うちは受験・家庭と仕事の両立を支援しています。
このため労働時間は普通で無理な残業は少ないです。その分給料も特別高くありませんが。
ただし、家庭環境が落ち着いた非受験生には
ぜひ、仕事優先で給料があがるようがんばってもらいたいと思います。
=============

大手・準大手は大きく2つに分かれます。
(1)「経験者」や2科目以上合格者を求める事務所。
激務のところが多く、勉強との両立は難しいため、全くの新人を教育するのは割に合いません。
また、大きな案件も多いのであまり未熟なスタッフではリスクもあります。
 ・税理士にしては大きめな案件を扱いたい人
 ・きついくらいの方がいい。仕事を徹底して覚えたい人
 ・給料は高い方が良い人
に向きます。

このタイプがお勧めなのは、税理士有資格者です。
なお、組織が大きい分、専門化が進んでいます。
オールラウンダーを目指す人にはややつらいですが
スペシャリストを目指すには良いと思います。

(2)理念経営、熱さ、体育会系のノリで勉強してない人を求める事務所。
営業や熱意を優先します。このため、業界未経験で勉強が進んでいなくても採用されます。
有資格者は少なく、資格よりも考え方を優先した経営をなさっています。

成長率の高い会計事務所の中には
未経験者歓迎、税理士科目・学歴不問というところがあります。
成長率が高いと人の補充が追いつきません。
税理士試験と仕事の両立は大変です。どうしても仕事に割ける時間に限界があります。
それでは成長率が高い事務所は困ります。
そこで、税理士試験の勉強をせずに、仕事のみしてくれる人が欲しくなります。
会社の理念を信じて、勉強をしないで気を使って仕事をしてくれる人が必要です。
受験勉強をおろそかにしてでも仕事に集中し、長く辞めない人が望ましいのです。
このタイプの会計事務所の見分け方は簡単で、税理士数が事務所規模に比して少なくなります。
税理士事務所別の登録税理士数は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません)
業務水準を維持しようとすると、税理士一人で職員10人超は見れないので
標準的会計事務所なら、税理士有資格者が社員数の10分の1以上が望ましいでしょう。
営業力が強く、業務水準が低い事務所は
所長・代表社員と営業を行う(業務を見る余裕がない)店長クラス以外、税理士がほとんどいないことがあります。
税理士の登録年月日も出ていますので、キャリアの想像はしやすいでしょう。

最近では、従業員100人を超える準大手でもこのタイプが目立ってきました。
税理士になる気がないなら、悪い選択ではありません。労働時間が長いため給与は業界平均よりは高く、頑張った分は評価されます。
ただ、税理士試験は、暗記とスピードが重要な試験です。若さが一番の武器です。今より若い瞬間はありません。
税理士受験生にはおすすめできません。有資格者になってから求人に応募しても間に合います。
税理士が少ない場合、当たり前ですが業務水準は規模の割に低くなります。

また、このクラスになるとホームページが充実しています。
採用ページに
「税理士試験科目の有無を重視しない」
  と書いてあったら
「受験生は(本当は)歓迎しない」
  と読み替えた方が良いかもしれません。

(1)(2)の中には、平均して22時くらいまで帰れないなど
(終電目指して仕事をして、繁忙期は泊まり込みで「不夜城」と呼ばれている事務所もあります)
体育会系のノリのところも多く、
優秀なスタッフでも試験との両立は難しいところもあります。
また、1ヵ所の事務所で強烈に仕事を行うスタイルが多いため、
精神的に合わない人がいると、離職率は比較的高くなりやすくなります(例外もあります)。

(みなし残業の)裁量労働制をとる会計事務所の多くは激務で、その覚悟が必要です。ただし、「若いうちの苦労は買ってでもしろ」という言葉もあるので経験が浅い有資格者なら悪いこととも言えません。
経験がある有資格者なら、やりたい仕事を技術水準が高いところで覚えた方が良いと思います。

=============
私も大好きな本郷先生ご自身が、以前、3〜5年でスタッフが一巡するという話を以前なさっていました(最近は存じ上げません)。
ユーモアを交えて楽しいお話です。
「1人辞めたら2人採れ」という話は経営的には正しい思いますが
心臓が強くない私には無理そうです。
税理士法人TOTALは、価値観が共有できるスタッフを出来るだけ育てようというスタイルです。

本郷孔洋先生のセミナー参加の話は
 → 「日本の会計人!辻・本郷税理士法人 本郷孔洋先生

税理士法人TOTALのスタッフでも
税理士試験4科目の者と社会保険労務士が
激務の大手・準大手(辻・本郷さん以外です)に転職しました。
うちに3年いてステップアップと考えたようですが、残念ながら2人とも1年持ちませんでした。
(原因は、
・受験との両立が労働時間が長いので難しかった。
・本人いわく宗教的体質が合わなかった
と聞いています)
=============


「税理士事務所・税理士法人ランキング」


6.4大税理士法人(BIG4)
税理士有資格者、3科目以上合格者を求めます。
(最近では、人手不足もあり、2科目合格に代わってきました)
年齢も20代が中心になります。
仕事がきつくて勉強する時間がないし、
全くの新人を教育する時間はないのです。
クライアントとの関係で高学歴者、英語力は評価されます。
 ・英語力を生かしたい方
 ・将来、独立よりは上場企業勤務も考えている方
 ・給料はできるだけ高い方が良い人
 ・若くて学歴に自信がある人
に向きます。 

BIG4とは世界的な4大会計事務所です。
 トーマツ
 EY(新日本)
 KPMG(あずさ)
 PWC(あらた)
 税理士法人があります(カッコ内は監査法人名)
 顧客は上場企業・外資で、中小企業はほとんどありません。

しっかりした教育をしてもらえますし、給与は平均して高くなります。
税理士法人内の出世は、公認会計士と競うことになります。
基本的には UP or OUT
(組織のピラミッド構造を維持するため、ランクごとに一定年限までに出世できないと退職勧奨される)
BIG4のトップ4人のうち3人が公認会計士であり(もう一人は外資系金融機関出身者)、
監査法人系の税理士法人では税理士の出世は残念ながら楽ではないでしょう。

より詳しくはこちらをどうぞ
4大税理士法人(BIG4)とは

7.都内の大手派遣系会計事務所  
新卒や会計事務所「未」経験者を採用します。
給与が低く、技術教育が不足して、
経験者の定着が見込みにくいからでしょう。
 ・とりあえず就職したい。
 ・税理士にはこだわらない(派遣や経理職で良い)
という人に向きます。

お勧めは、個人的には、税理士受験の勉強が進んでいれば 3.スタートが無難だと思います。
受験がこれからという税理士受験生は 2.のうち45歳以上の先生の落ち着いた事務所かな。

体育会系、宗教的なところ(労働時間の長さを正当化するには、考えずにある種の快楽を生み出せるのは都合がいいとも言えます)、終電、タクシー、始発、泊まり込みの会計事務所も実際にあります。
科目合格が進んでいない税理士受験生は、労働時間や離職率の確認をしないとあとあと後悔することになりかねません。

============= 
ちなみに、税理士法人TOTALは
2年以上の会計事務所経験者か
未経験者でポテンシャルが高い人を求めています。
経験がない場合、新しいルールに対応できる人でないときついからです。
税理士試験の早期合格にこだわる人は2科目合格以上が望ましいですが
事務希望者・まずはサポートスタッフでもいいという者は簿記3級程度でも問題ありません
(将来的に正社員への転身は可能です)。
=============

「危険な税理士事務所の見分け方・こんな会計事務所は選んではいけない」



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税理士事務所・会計事務所の離職率

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士の高橋寿克です。

会計事務所選びで重視しなくてはいけないポイントが、離職率です。
これは、会計事務所によって大きく異なります。

離職率はどれくらいが平均なのでしょうか。
新卒3年以内離職率は753(中卒7割、高卒5割、大卒3割)とされていますから、大卒の平均的な年間離職率は10%強、高卒は20%くらいになるのでしょう。
上場企業だとこれを公表している会社なら(公表していない会社が多い)3年以内12%で年4%、未発表企業の平均は27%くらいなので年間離職率は約10%になります。

全産業の年間平均離職率は15%くらいですが、会計事務所の統計データは知りません。主婦パートが多くて構造的に不利なこともあり残念ながら低くはないでしょう(それでもお客様を見ていても中小企業の平均よりは良い気がします)。
感覚的には平均して15〜20%くらいかな。

普通の業種なら、老舗企業は定着率が高く、ベンチャー企業は離職率が高い傾向にあるのですが、税理士業界の場合、ベンチャー税理士事務所が離職率が高いのは当然ですが、老舗事務所も負けず劣らず離職率が高いこともあり、
就職・転職希望者からすると、社歴の長さ、所長の年齢による明確な特徴がないのが難しいところです。

1.離職率の高い税理士事務所のパターン

\長率が高く若い・ベンチャー色が強い税理士法人・会計事務所
お客様の増え方が急なので、残業も当然多くなりますし、職員をじっくり選んだり育てる余裕がありません。離職率の高さが引継ぎを難しくします。制度を変えるのも間に合いません。

それでも、成長著しい税理士法人・会計事務所だと営業は得意なので、その手法を採用にも駆使して、ホームページや入社案内ビデオ・パンフレットでは楽しそうに見せることが可能です。実は入社半月で2割やめさせて一年であまり残らなかったり、まずは雇用して、使えなそうならすぐ首にして、あとは残った人を順次振り落して回したりしているところもあります。
(試用期間がある場合は、試用期間でどれくらいの方がお辞めになるか聞いてみても良いでしょう)

30代を中心とした最近の若手税理士で組織化できている人は、士業事務所経営者というよりはベンチャー企業経営者として行動しており、経営的にはかなり合理的な手法です。
40代後半以上の所長税理士に多く見られる、従来型の「良い仕事」をじっくりしようという専門家としての経営者とは大きく異なります。事務所規模の割に税理士が極端に少なかったりします。
心臓の弱い私にはうらやましい手法ではあります。

特化型の税理士事務所
オールラウンダーだとか、一般法人も幅広くあると言っていたのに単一職種ばかりで飽きられ、嫌がられたりします。
このタイプの多くは、よく調べれば、受験生でもわかるのですが、パンフレットを鵜呑みにする人も多いのでミスマッチがおこります。
事務所案内のパンフレットやホームページは、「営業」ツールにすぎません。
だました?方が悪いのか、だまされる方が甘いのか…。

B膽蠕罵士法人の一部
会計事務所は零細事務所が多く、大手が少ない業界で
就活経験が浅い就職希望者も多いので、大手税理士法人にはかなりたくさんの希望者が来ます。
多科目合格実務経験者や有資格者を採用して、入社後、選別するという方法で、結果を出して残った人で回していきます。
離職率が高いので、残った人の仕事量は増え、このため正社員の労働時間が長くなり(日をまたぐことが見られ「〇〇の不夜城」と呼ばれるようなところもあったりします)、モチベーションが下がり、さらに離職率が上がるという悪循環も見られます。
大手の税理士法人でも新人の一年以内離職率が7割近くて三年たつとごく一部しか残らないところもあります。
それでも業務はまわって拡大を続けられるのですから、大手の求心力はうらやましい限りです。

(先日も、私のブログの読者から、
「先生の言っていた通り(ひどい事務所)だった」と言われましたが
知っていても大手に行くんですよね。)

他業種の大手なら、最近ではコンプライアンスを重視し、残業の規制が進んでいるのですが、コンプライアンスを指導すべき士業が、なぜか労働法規を守っていなかったりします。
労基署ははっきりした密告でもしない限り、税理士法人には立ち入り調査に入らないからかもしれません。

もちろん、大手がすべて離職率が高いと言っているわけではありません。また、良い人材の取り合いは起きており、従来は離職率が高かった税理士法人の中にも採用予算が費用対効果で合うように最近では工夫しているところも出てきました。

ぜ磴だ罵士、個性が強い税理士の会計事務所
一番多いのはこれですね。零細会計事務所は所長のワンマン企業ですし、所長自身大きな組織に属した経験が少ないですから。
若い税理士・会計士は特に人を使うことになれていなかったり、技術がなかったりします。
良かれと思って?怒鳴りすぎたり、説明が足りなかったり、職員には理不尽に見えたりします。
中には失敗から学ぶ人もいるのですが、そのまま年齢を重ねても繰り返す方もいます。
独立志向の公認会計士も含めて一匹狼が多く、組織適性に欠けるのが士業の特性かもしれません。
後継者候補の税理士を20年近く探しながら1年もたずにやめさせたり辞められたりしている高齢の税理士先生も存じ上げています。
(人としてはとても面白い方です)


離職率を下げようと思うと、
 ・残業を減らす
 ・給与を上げる
 ・楽しい仕事をしてもらう 
どれも時給単価を上げて経営的には大変です。
このため、所長税理士の考え方で離職率に大きな差が出ます。


2.離職率の低い事務所

一方で、ここ5年誰もやめていないなど、じっくりのんびり育ててくれているところもあります。

私が勤務していたY税理士事務所は、当時でも15年以上在籍している先輩が何人もいました。私は5年で退職しましたが、退職時で12人中、在籍年数は短い方から3番目でした。
それから15年たった今もまだ当時のメンバーがだいぶ残っておられます。

穏やかな、50代・60代の所長の税理士事務所は離職率が低いことがあります。

3.離職率の虚偽表示について
会計事務所の求人は、ある種、広告ですから、事実の通りとは限りません。
ホームページも、求人広告もあまりあてになりません。
離職率の情報も法人発表はいい加減なところも多いです。
残念ながら、成長率が高く若い・ベンチャー色が強いところや準大手の税理士法人・会計事務所の中には広告が上手で
(〇〇%など具体的にかなり低い虚偽の数字で)離職率が低いと断言をしているところをがあることも知っています。1シーズンで50人〜100人くらい採用して、増えるのが10人〜30人だと、1年以内離職率70%以上なのでは?
極端な例だと離職率が低いと表示している経営者本人から大量解雇の話をお聞きしたこともあります。
別の例では、150人の事務所でわずか1か月で5人以上やめているのに「年間」離職率5%とホームページで表示したり。それって「年間」離職率じゃなくて「月間」離職率ですか?
また、年間離職率5%と表示している全スタッフの顔写真を出している営業職の強い会計事務所で、スタッフブログを見ると半分以上がリンクされていない(おそらく退職している)ので、実際には年間3分の1以上の人が離職とか…。
成長率や年齢構成等を考えると、ちょっと考えればその低い離職率はありえないのですが、税理士受験生は世慣れていない人も多いのでわからないのでしょう。

無資格者まで含めて全員顔出ししている会計事務所の方が営業職が強い分、離職率が高いような気がします。

また、特定の条件(たとえば、試用期間中に大量にやめさせるので入社3か月経過後の会計担当男性正社員限定)の離職率を表示する等、特別の条件を付けているケースもあります。
ほとんどやめていないと書いてあったり、言っていたりするのに実態は退職勧奨を大量にしているとか。

その他にも10年以上在籍、15年在籍等の長期在職者がいると強調して離職率の高さをごまかしている事務所もあります。一定のやめられない高齢者以外は、若手は入っても1年以内に退職が半分以上というのが実態だとお聞きしました。

税理士法人TOTALのように悪いことも開けっぴろげに書くスタイルは一般的ではありません。
うちは合わない人の採用はお互いに損だし、疲れると思っているので事実の通り公開していますが
悪いことを書くと募集が減るので嫌がる税理士も多いのです。
(明らかな嘘を繰り返すのは経営者の姿勢としていかがなものかとは思います)

いくら採用時に確認しても事実がわかりにくく、限界があります。
短期間に離職が多いかは、
ハローワークなら、相談すれば、本当にどのくらい辞めているかもわかるはずですので、
(明らかな問題がある会計事務所かどうかはハローワークならわかります)
迷ったら、個別にハローワークの相談員の方に相談した方が良いでしょう。

4.税理士法人TOTALの離職率
私が目標(ベンチマーク)としているある中堅税理士法人は
「離職率8%を下げるのが課題だ」
と言っておられました。

ところで、税理士法人TOTALは、最近の年間離職率は10%くらいです。
うちは転勤族の主婦のパートの方も多いのでそのうち半分(全体では5%)が旦那さんの転勤等,避けられない家庭の事情による退職で、実質離職率は5%くらいです。
そのうちの半分(2.5%)は採用のミスマッチ、
残り(2.5%)が、独立、他業種への転職、体調不良等になります。
だいぶ落ち着いてきましたがまだまだです。
旦那さんの転勤は避けられませんが(多店舗展開して受け皿は増やします)、採用のミスマッチを減らして実質年間離職率を優良上場企業並みの3〜4%にするのが現在の目標です。

なお、上記の例の「入社3か月経過後の会計担当男性正社員限定」なら、税理士法人TOTALだと3%くらいの離職率になります。

実は、お恥ずかしい話ですが、8年くらい前、まだ従業員20人弱の個人事務所時代に半年で6人の職員が辞めたことがあります。
今から思うと、私のマネジメント能力不足で、みんなには悪いことをしたと思いますが、当時は自分を否定されたようできつかったですね。
自律神経がやられて死にかけました(あるお客様に助けていただきました)。

当時は年率60%くらいの成長を続けていましたが、その時以来、無理な成長を追うのではなく、確実な成長をきちんと目指す、そしてスタッフ一人一人の置かれた状況をきちんと把握し、技術、考え方ともに確実に成長してもらえる環境を作ろうと努力しています。
その一環として
 ・受験生には資格の取得の積極的な支援
 ・主婦には仕事と家庭の両立のための環境整備
 ・税理士・有資格者にはキャリアプランの提示
を行っています。

特に資格の取得にはこだわっています。
離職率が高い時期が続くと、やめない無資格者をそろえ、資格取得を推奨しないという手法を取る会計事務所もあります。
「資格は仕事のために重要ではない、熱意があって良い仕事が出来ればいい」
というスタンスは税理士法人TOTALは取りません。
資格の勉強をしなければ仕事に集中でき、給与も上がるので結果として離職率はしばらく下がります。でも、一人一人のキャリアプラン上、本当に良いことなのでしょうか。
このタイプの熱血会計事務所の平均年齢は低くなっています。これは、年齢が高くなると、無資格者は一部の幹部を除くと辞めていくということではないのでしょうか。
税理士は、無資格職員がお客様を担当していますが、士業の中では異常です。
医師以外の職員が手術をしたり、助手が歯を治療するようなものです。司法書士なら、無資格者の立ち合いは懲戒事由です。長い目で見ると税理士以外の担当者は減るでしょう。法律的には現状でも税務相談は税理士しかできないことになっています。税理士が余り始めており、登録者以外の担当を禁じる法律改正・運用変更が将来も絶対ないとは言い切れません。
税理士になると資格者としての自覚が芽生えて、より成長する面もあります。

今、重宝されている無資格担当者は将来は不要になる危険性があります。TOTALでは平成26年7月現在、総勢100名の内、30名が士業資格者で、36名が資格試験の受験生です。外回り担当者には主婦を除き、資格の勉強をしてもらっています。

そういえば、
昔、スタッフに「お話があります」と言われると
退職の申し出かもとドキドキしましたが、
最近は、お子さんができて、育児休暇中の職員補充に頭を使うことが多くなりました。


 「税理士事務所・会計事務所の労働時間」に続く



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