2015年08月23日

税理士試験お疲れ様でした。

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

本日は、TACの合同就職説明会2015夏(東京)でした。
たくさんの方にお越しいただきありがとうございました。 
<(_ _)>
TOTALはTACさんは初めて、大原簿記学校を含めても3年ぶり4回目の参加です。
あまり就職面談会に参加しないのは、一度にたくさんの方がお越しになられるので、
良い人が多くてありがたいのですが、対応が間に合わず、せっかくご応募いただいた方に失礼になりかねないからです。

今回も、それを危惧しています。
中堅・大手会計事務所の定期採用は今週いっぱいがピークです。
日常業務の合間に面接を入れ(かなりていねいに面接するので一日、一人程度くらいずつしか入りません)、現時点の不足エリアの補充を優先する結果、1か月くらい連絡にかかる方が大量にでます。当社が良いと思う方は、当たり前ですが、他社もいいと思って内定が出ます。ご期待にそえず、申し訳ありません。
今回、他社に決まられた方も、いつか転職の機会がありましたら、これに懲りずにご応募いただけると幸いです。

印象に残った今日の言葉
(1)「会計事務所はどこでも同じだと思っていました」最初の就職がうまくいかなくて短期で退職した方
(新卒就職を考えればわかりますが、リサーチは重要ですよ)
(2)「先生の大原の講演を聞いて応募しました」
2年近く前の話を覚えていてくれてうれしいです)
(3)「個別面談はブースでお願いします」 by TACのお兄さん
(会場外への同行は禁止されていました。ルール変更を知らずにご迷惑をお掛けしました。TACさん、Yさんごめんなさい)


ご質問はここクリック

たけし様からのお問合せです。
■年齢  25歳
■性別  男性
■資格  簿記論、財務諸表論
■職歴  なし
■学歴  MARCH
■会計事務所経験 なし
■居住地 首都圏

こんにちは
以前質問させてもらったものですが、今年26になるものなのですが、
消費税法、法人税法、事業税と受け解答速報みたところ、自信があった消費税法も失敗してしまい、正直この先受かる自信がなくなってきてしまいました、、、

ちなみに、今年三回目の受験で消費税法三年目 法人税法一年目、事業税一年目です。

大学四年生から始めており、受験専念を二年ちょっとしているため、勉強という名の孤独と戦うのはちょっと嫌気がさしてます。
なので、税理士資格にこだわるのなら5科目官報は諦めて有資格者でいいかなと思い始めてます
もちろん税法一科目すら受からない可能性もあるってわかってます

個人的には将来独立開業して自分でやっていきたい願望はあります。

Q.
これから先のこと考えると、
もう税理士試験をやめて公務員試験に切り替えるか、
働きながら一科目をとり、院にいくかのどちらかの選択を考えてます。
公務員試験もどのみち勉強するのですが、、、。
もう年齢的にも失敗できる年齢じゃなくなってきてるので、アドバイスもらえたら嬉しいです。

A.
税理士法人TOTALでも、非常にたくさんの受験生が受験して、週末にはみんな戻ってきてだいぶにぎやかになってきました。試験の出来は良かった人、もう一年頑張ろうと言っている人…。
スタッフからは、今年は財務諸表論、消費税法、相続税法が難しく、簿記論と法人税法が簡単だったとお聞きしています。
消費税法は特に、トラップがたくさんあり、旧法での処理も含めて、ひっかかっている方が多そうです。
その上、途中退席ができなくなって、欠席者は増えて、模範解答が遅れ、専門学校にボーダーもかなり幅があり、結果が出てみないとわからないところがあります。
国税庁には、例年より欠席者が増えているという実情をかんがみて合格率を上げてほしいものです。

受験専念が2年で嫌になるのはよくわかります。私は2年目ももう飽きていました。
たけし様の以前の質問は、どれなのかわかりませんでした。すみません。

税理士という仕事の一番良い点は、お客様に直接感謝されることです。
お客様と共に歩み、お客様と共に成長することができます。
公務員も社会のためになる良い仕事です(私は、高校までは官僚になって天下国家のために働きたいと思っていました)が、好き嫌いもあるし、職種によっては年齢的な問題もあるのでしょう。
いずれにせよ、公務員と税理士の比較はこのサイトの範囲外なのでご自身でじっくりとご判断ください。

(1)税理士を目指す場合
すぐに就職活動を始めて、今秋から働く方が良いでしょう。
9月から実務でもよく使う法人税法の既修者(上級)コースを受講するのがお勧めです。
年末に消費税法が合格していれば(専門学校のボーダーが間違っているケース)、来年は法人税法を受験して官報合格を目指す。

消費税法が残念ながら不合格なら年明けから消費税法に切り替える。そこまで仕上がっていれば、働きながらでも2年以内には合格できるでしょう。その後、タイミングを見て大学院に進学する。
これならどちらも30前後には税理士になります。

(2)公務員を目指す場合
1年間、公務員試験の受験に専念しましょう。採用されると良いですね。
不幸にして採用されないときは、もう一度税理士業界に戻っても良いと思います。
私が3科目合格で会計事務所に入ったのは28歳直前でした。
来年入社しても、平均よりも(そして、私よりも)入社時期は早い気がします。
税理士は、人生のやり直しができる懐の深い資格です。
20代の税理士はほぼいませんし、20代で信用を得やすい・独立しやすい資格でもありません。
挫折や苦労を経験して30代から値打ちが増す資格です。


==============
中堅・大手税理士法人の募集要件が、
<3科目以上・法人税法受験経験あり>
から
<2科目以上(・法人税法不問)>
に変更になってきました。

これは、会計事務所業界が売り手市場であることに加えて
最近の大学院免除者の増加を念頭にハードルを下げています。
ちなみに税理士法人TOTALでも、現在4名の大学院進学者がいます。

税理士法人TOTALの税理士試験受験生の支援は
(1)試験休み
正社員は6日あります。受験日当日も別途休みです。有給の消化と合わせて7月に入ると休みを計画的に取る受験生が増えてきました。
(2)、専門学校の学費と税理士試験の受験費用を全額負担
1科目のみ20万円までですが
(3)科目手当、資格手当
(4)大学院進学
働きながら大学院進学も可能です。
大学院の学費は原則自費ですが、一部の幹部を選抜して事務所全額負担も行っています。
(5)受験スタッフ
勉強が進んでいない方用には、「受験スタッフ」というパート枠も設けています。

ここまで、資格取得をサポートする税理士法人はあまりないかもしれません。
有資格者と無資格者では見える景色も違います。「責任」と「自覚」が生まれます。
せっかく士業の業界に入ったなら、なんとかして、多くの方に早めに資格を取ってもらいたいと思っています。
(社会保険労務士についても同様のサポートを行っています)

受験勉強するのが当たり前、同僚も有資格者以外ほとんど受験生という環境が、
一番の受験支援なのかもしれません。
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また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
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2015年08月16日

所長税理士が高齢者…脱税、業務管理と懲戒

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは、
TACの合同就職説明会2015夏 東京
日時 8月23日(日) 13:00〜16:00
場所 ベルサール東京日本橋
に参加します。

税理士法人TOTALは年間30%近い成長を続けています。
このため、各本部ではいつでもご応募お待ちしています。

なお、平成27年8月上旬現在、東京(秋葉原)本部、所沢・東村山本部は急募中です。
その他に、船橋駅前の給与計算事務のスタッフ・身体障害者の方(今年から雇用義務が発生します)が不足しています(未経験者歓迎)。



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ボキオ様からのお問合せです。
■年齢  不明(30代後半?)
■性別  男性
■資格  簿記論、財務諸表論
■職歴  大手企業 16年
■学歴  不明
■会計事務所経験 9か月

以前質問させて頂いたボキオと申します。

会計事務所の新人教育・研修

ウチの事務所は私を合わせて正社員が3人です。
後はパートが6名程います。
そして、先生は82歳で仕事はほぼサインのみです。

今、事務所を回してるのは私以外の従業員が回してる状態ですしその従業員も科目合格を二つしか持っていない状態です。

また、先生が一線からおりている状態なので従業員の1人が先生の許可なしで架空会社の設立とその架空会社の役員になりかつその架空会社の役員にその従業員の家族を入れている状態で更には給料をもらい年収が増えた分税金があがるのでその分を除いた全額は先方に返金してるとかもしてるとのことです。

本当にこんなことをやっていいのかが疑問で仕方がないです。
先生も最近知ってかなり激怒している状態ですが首にする事は出来ない状態で注意で終わった次第です。

Q.
こんな事務所で働いて行っても良いものか?
税理士の先生が複数いる事務所に転職した方が良い気がしてしかたがないですが…
良いアドバイスをお願いします 。

A.
もう答えが出ていますよね。
もちろん、転職した方が良いですよ。

当たり前ですが、税理士は脱税相談等を禁止されています。

税理士法第36条 
税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない。

意図的な脱税を税理士事務所が行うと、
税理士業務の禁止(3年間)になるか2年以内の税理士業務の停止になるリスクがあります。
また、税理士が、相当の注意を怠り、脱税申告等の行為をしたときは、1年以内の税理士業務の停止の処分を受けるリスクがあります(税理士法45条)。

所長が全く知らなかったとしても、注意義務違反です。
最近では所長が関知しないで、従業員の勝手に行った行為で懲戒を受けることも増えてきました。

税理士の82歳という年齢からして、懲戒処分を受けたら事実上廃業するしかないでしょう。
そんな状態で働き続けるのは精神的にもきついし、転職するしかありません。

税理士は国からライセンスを与えられている規制業種です。
このため、職業専門家として善良なる管理者の注意義務を課せられています。
社会全体が、コンプライアンス重視の流れの中、
税務行政(国税庁・税務署)としても、税理士の管理を厳しくすることによって適正な納税を実現しようとしているのではないかと感じることがあります。

懲戒は、税理士にとって非常に怖いです。
私も気を付けているつもりですが、スタッフが多いとなかなか難しいですね。
安定した業務品質を保ち、管理するためには、複数の税理士がいるに越したことはありませんが、スタッフ10人に一人程度は(高齢でない)税理士がいないと怖いと個人的には感じています。

従業員の中には、規範意識が弱く、目の前のお客様の「脱税」のリクエストに安易に応じてしまう人が出かねません。それがどれだけ自分や所長、他の従業員に迷惑をかけるか理解していないのです。
若き会計人には「脱税は犯罪」ということは心してもらいたいと思います。

人間も動物ですから、年齢とともに衰えます。さすがに70代後半以上では細かい管理はできないでしょう。
高齢の税理士が若かったころは脱税は今よりも激しく行われていました。管理能力の低下とあわせて、懲戒は、60代以上の税理士が7割強を占め、高齢税理士の方が多くなっています。

参考) 「税理士・税理士法人に対する懲戒処分等

就職で私が会計事務所未経験者に比較的お勧めするのは、所長が40代後半・50代以上の税理士事務所なのですが、
事務所後継者がいないと所長が60代半ばから教育や管理が弱くなります。
この場合は、一定年数勤務したら事務所自体が衰える前に転職した方が良いでしょう。

ボキオ様の場合は、試験後にでも転職活動をお勧めします。
会計事務所経験の少なさはハンデにはなりますが、
(居住地や年齢が不明なので断定はしませんが)
今年は売り手市場なのであっさり転職出来るような気がします。

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税理士法人TOTALでは、経営者が60代〜70代の4つの会計事務所と合流しました。
人脈、経験、技術等、学ばせていただいた点も多いし、優秀な仲間も増えました。
彼らが私たちと合流してくれた共通の理由は、
従業員を採用し管理する、業務をコントロールするのが年齢的につらくなってきたというものです。
私自身、60代の前半でトップの地位を後進に譲らないとと思っています。
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2015年08月15日

Big4(4大税理士法人)の勤務経験と独立

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは、
TACの合同就職説明会2015夏 東京
日時 8月23日(日) 13:00〜16:00
場所 ベルサール東京日本橋
に参加します。

税理士法人TOTALは年間30%近い成長を続けています。
このため、各本部ではいつでもご応募お待ちしています。

なお、平成27年8月上旬現在、東京(秋葉原)本部、さいたま本部、所沢・東村山本部、西東京(田無)本部は急募中です。
その他に、船橋駅前の給与計算事務のスタッフ・身体障害者の方(今年から雇用義務が発生します)が不足しています(未経験者歓迎)。



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ソラ様よりのお問合せです。

■年齢 31歳
■性別 男
■資格 税理士 法人税合格 2科目税法免除
     英検準1級、toeic800点台
■職歴 新卒時Big4税理士法人にて5年勤務
     上場会社経理部に1年勤務
     現在、新卒時とは別のBig4税理士法人にで勤務
■学歴 MARCH 国立大学院卒
■会計事務所経験 主にSPC税務、M&A税務、企業税務、国際税務をメインに7年程税務を経験しています。
■居住地 東京都

現在、Big4系税理士法人で勤務しておりますが、将来的には独立を考えております。ただ、職務経歴に書かせて頂きましたが、Big4と企業経理部での職務経験しかなく、独立をした場合に必要と考えられる税務経験を自分は有していないのではないかと考えています。

税務は7年程新卒時から経験しておりますが、特に所得税や相続税といった個人向けの税務経験がありません。

Q. 1
独立を考えた場合には、資産税や個人税務を経験できる事務所に転職し、経験を積んだ後に独立というステップが良いでしょうか。

Q.2
独立の場合に、国際税務やM&A、SPC税務、企業向け税務の経験を活かしていくのはやはり難しいのでしょうか?
「国際税務 税理士」でネット上で検索しても独立している税理士の方は資産税などと比較してもあまり出てこないので、独立して国際税務を行っていくのはやはり難しいのかと考えています。こ多忙のところ、大変お手数ですが、アドバイス頂けますと幸甚です。


A.1
資産税や個人税務を経験できる事務所に転職し、経験を積むというステップは独立のためには特に必要ないと思います。

(1)個人税務
個人の確定申告は技術的には簡単で、ご自身で申告する人の方が多いです。
大規模事業なら法人化しますので、個人事業主は必然的に中小零細事業主が多くなり、顧問料は安くなります。確定申告は2月から3月前半という特定の時期に集中し、スタッフが疲弊するので、中堅以上の会計事務所では受けたくないと思っている事務所が多いのが実情です。
納税者の方が税理士に頼まなくても出来ている確定申告ですから、税理士資格をお持ちのソラ様なら普通の申告は資料を見れば難しくありません。

個人税務を中心としている会計事務所は、医科・歯科系がほとんどです。
医科は、単価が高く、業績も安定しています。ただし、大きな会計事務所や、営業ルートを持っている専門の会計事務所以外の参入障壁はかなり高いです。

歯科は、医者に比べると単価は下がりますが、標準化が容易なので、メーカーや問屋と組んだ税理士事務所を中心に専門事務所があります。

それ以外の個人事業はあまりありませんが、美容室、タクシー、コンビニ、生命保険の営業、農業(北海道限定)などの話は聞いたことがあります。最近は飲食も出てきました。
特別な営業ルート・営業力をもって業界ごと抱えるイメージです。

ちなみに、私が勤務していた税理士事務所は、タクシー運転手の申告を年700人分行っており、私自身半日かからずに平均15人分処理していました。

(2)資産税
資産税は、年間1件も相続税の申告をしない税理士の方が多く、従来は、集客が難しいとされていました。税理士の多くは、技術・経験が足りず、敬遠している方も多くおられます。

このため、銀行と取引のある大手税理士法人や、ごく少数の資産税専門の事務所があるのみで、彼らにとっては非常に付加価値がとりやすい状態でした。

数年前から、一部若手や中堅の税理士法人が、ネット、新聞、テレビ等のメディア広告や地道なアナログ営業を活用して非常な勢いで伸びてきています。
法人マーケットの過当競争、医療系の参入障壁に対し、相続税の改正というフォローの風もあり、資産税は税理士業界のラストリゾートとしてみんなが参入してきています。

今日では、ネットで「資産税 税理士」で検索すると大量の広告が出てきます。
みんなが気づいて、みんなが参入してくると過当競争になり、価格は急速に下がります。
「会社設立」費用が20年前の価格の5分の1〜10分の1になり、大手の寡占が進みつつあるように、
「相続」マーケットも、ネットで検索して決めるプチ富裕層については、価格は劇的に下がるでしょう。「相続税申告10万円〜」が当たり前なんて時代ももう間近です。
利益が上がりにくくなり、ネットで伸びてきた若手の資産税専門税理士法人は、すでにネット広告を大幅に減らしています。

今から、ソラ様が仕事で使う頻度が低くて競争が激しい資産税の経験を積むために転職する必要はあまりないような気がします。心配なら書籍・専門学校等で体系的に学べばいいでしょう。

そんな中、依然として大型の資産税案件は高付加価値です。ここを狙うなら高い技術と経験を得るための転職が必要です。ただ、その案件を獲得できるかは、信用・規模感が重要になり、営業は容易ではありません。

A.2
Big4(4大税理士法人)は、世界的なネットワークに支えられ、ブランド力は絶大です。
特別なソフトウェア、世界に広がる情報網、たくさんの優秀な会計士・税理士…。
国際税務上場関連・外資系企業向け税務は、Big4が圧倒的に優位です。

個人事務所では技術的にも扱いにくく、クライアントから選ばれにいので参入障壁があり、高い価格を維持できています。
これにより、Big4は都心の超一等地に広いオフィスを構えても従業員に高い給与を払うことができるのです。

なお、SPC税務は必ずしもBig4独占ではなく、同等かそれ以上に強い専門の会計事務所(平成会計社 等)があります。ただし、SPCの仕事はソラ様もご存知のようにやり続けて面白いものではありませんし、寡占状態で、堅い金融機関が発注元になるだけに、個人税理士が今から独立して取れるマーケットでないことはむしろ他の分野以上です。

M&Aは、一部の案件以外はBig4の独占ではありませんし、寡占化も進んでいません。最近、中小企業のM&Aは増え続けています。
M&Aは、案件の発掘が重要です。営業会社が熾烈に争っています。ただ、デューデリジェンス・バリュエーション等は、税理士よりも株式評価に対する信頼度が高い公認会計士の方が選ばれやすいでしょう。

なお、中央経済社の税務弘報の今月号(平成27年9月号)に国際税務、M&A、事業再生等のスペシャリスト業務が特集されています。参考にしてみてください。

ちなみに、私もインタビューを受けていますが ご興味がある方は

       ↓

トップランナーに学ぶ 税理士成功の条件



Big4で培ったキャリアが生きるマーケットで、Big4に勝つ方法は2つ考えられます。
(1)Big4と同品質又はより良いサービスを、かなり安く提供する
Big4の欠点は間接経費や見栄えのため高コストで値段が高すぎること、小回りが利かないことです。集客できる人脈、仕組み、営業力があり、業務品質を維持できれば、価格によっては対抗可能です。

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税理士法人TOTALは、複数の有名な上場企業の国際税務(インバウンド)を受託しています。お客様を直接訪問し、よりお客様に寄り添った提案をし、価格もBig4に比べるとだいぶ安くなっています。Big4出身の会計士や税理士もいて一定の事務所規模に達しているため、当社の国際税務は今後も増えると思います。
==============

(2)Big4 があまり手を伸ばしていないマーケットで勝負する。
例えば、国際税務のうちインバウンドではなく、アウトバウンド・海外業務で勝負する。
高校の後輩の会計士は、ベトナムがまだ注目されていない10年以上前に進出して、今ではベトナム最大級(200人超)の日系企業支援の会計事務所を経営しています。
今なら、例えば、イラン、インド、フィリピン、インドネシア、メキシコなどこれから伸びそうな国で独立する。
他に、中小企業のM&Aや事業再生も営業力があれば面白そうです。

ただ、ソラ様の先輩や同僚の(公認会計士でない)税理士で、
独立して成功した方はどれくらいおられますか?
その方はBig4時代と同様の業務をしていますか?
率直に言って、特殊業務で成功している税理士はあまり多くないのではないかと思います。
独立して成功できるかどうかは、作業処理能力・技術力よりも、最初は営業力=お客様を獲得する力にかかっていると思います。
内勤中心で、外の人間とのやり取りはメールや書類が多く、直接お会いして話す機会が比較的少ないBig4の税理士にとっては難易度がやや高いでしょう。

Big4の業務での独立が難しい場合、キャリアチェンジをして、「普通の」税理士として一般的な企業をターゲットにすることも考えられます。身近で、親身な話し相手として、Big4や公認会計士より、税理士の方が有利になります。上場関連や外資系でない同族中小企業の税務は、税理士業務の主力です。
この場合は、Big4の経験は、しっかりした教育を受けて条文を読める、論理的に考えられる、ハードワークに耐えられることが役に立つでしょう。
ただ、「大は小を兼ねる」は当てはまりません。使う技術やコミュニケーション方法が違いすぎるのです。(独学で試行錯誤して学ぶか、)普通の会計事務所に数年間勤務することになります。独立する修行なら、お客様から遠い最大手税理士法人よりは、独立税理士を多数輩出している中堅の税理士法人か、逆に、町の10人以下の個人税理士事務所がお勧めですが、Big4や上場企業経理よりも待遇・環境は悪くなり、既婚者だとつらいですね。
このため、最近ではBig4出身者の独立は減って、成功する人も少数になっています。

ソラ様の場合も、英語力を生かして、外資系企業の経理に転じるか、独身なら海外に行く手もあるかもしれません(話半分 話1/4以下で聞いてくださいね)

もっとも、どんな時代でも成功する人はいます。

私が独立した時、
「士業を産業化して最低1000人、出来れば1万人の事務所を作りたい」
と言ったら、Big4(4大税理士法人)に在籍している税理士の方から、
「Big4でも(TAXは)数百人だから不可能だ」と笑われました。
(当時としてはもっともな反応です。)
その当時の私はBig4 が何たるかもよく知りませんでしたが…。

税理士法人TOTALはまだまだ成功していませんが、少なくとも1000人の士業事務所までは中期的な視野に入ってきましたし、既にいくつかの大規模事務所も出現しています。


禅問答のようで恐縮ですが、
国際税務やM&A、SPC税務、企業向け税務の経験を活かしての独立は
難しいと思う人には難しく、簡単だと思う人には簡単です。

「Big4出身で成功する人が少なくて、独立する人が少ないのは天の恵みだ」
と心から思えて、あきらめずに努力し続けられるなら、独立は成功するでしょう。


==============
最近はBig4への就職の質問が多くなっています。若い方が大手の安定・高待遇を求めるのは理解できます。ただ、Big4の条件が良いのは、他の税理士事務所との競争にさらされにくいマーケットで勝負しているからです。言い方を変えると、Big4に行くと(公認会計士ではない)税理士は独立がしにくい構造になっています。

Big4に就職する場合、税理士2世で継ぐ税理士事務所が決まっている方や公認会計士を除くと、
(自分で道を切り開く自信のない)普通の税理士は、Big4で頑張り出世するか、上場企業経理に転職するのが良い、独立は遠回りしても・あきらめても良いと割り切った方が良いかもしれません。

Big4に残るなら、アラフォーくらいまでは繁忙期は連日深夜まで働くのが当たり前というハードワークに耐えて、優秀な公認会計士や税理士と出世を争うことになります。
上場企業経理に転職すれば、給与・福利厚生はBig4以上のところもあるでしょう。ただ、事業会社では、経理はわき役に過ぎませんし、専門性が生きる場面も少ないかもしれません。プロパーの優秀な社員や、監査法人出身の公認会計士との出世争いは容易ではないかもしれませんし、安定の代わりに仕事に熱意はもちにくいかもしれません。
不安定なのを承知で外資系の経理に再度転職する人も出てきます。

何かを選択するということは何かを捨てるということです。

税理士法人TOTALでもBig4出身者は多数面接し、採用し、(退職し)、在籍してくれています。
給与で比べられると、Big4とうちでは勝負になりません。近づく努力はしていますが、すぐには難しいでしょう。一部の国際税務・上場関連以外はキャリアはあまり生きません。Big4からすぐに転職する方よりは、Big4の後に事業会社や複数の会計事務所で苦労して挫折を経験してきてくれた公認会計士・税理士の方が比較的頑張ってくれているように感じます。
一般法人だけでなく、医療本部、資産税本部、国際税務と専門の部署も作り、また営業職、マネジメント職も作り、スタッフ一人一人の経験や能力が生きる適材適所の人事を行って、スタッフの成長を支援していきたいと思っています。

たくさんの税理士を輩出し、税理士法人TOTALに残ってくれている方(現在在籍してくれている税理士・有資格者はあわせて28名)も多いし、独立した方もすでに15名います。独立組はすでに成功した方も、今も成功目指してあるいはマイペースで頑張っている方もいます。
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インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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2015年08月11日

若さの価値と記帳代行会社での職歴

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。


ご質問はここクリック

ボーナ様よりのお問い合わせです。
■年齢 26歳
■性別 男
■資格 日商簿記2級
     税理士科目:4科目(簿・財・相・法)
     受験歴:今年で5年目(今年消費税法受験)
■職歴 記帳代行会社1年弱
     フルタイムのアルバイト
■学歴 簿記系専門学校卒
■会計事務所経験 なし
■居住地 近畿圏

はじめまして。
いつも拝見させて頂いています。

何点かご質問があります。

Q.1
20代後半に差し掛かって正規雇用の経験が無いものは一刻も早く就職すべきでしょうか?

4科目取得しなんとか官報が見えてきた状況ではあります。
試験後すぐ就職活動をすべきか
あるいは
来年から活動したほうがいいか迷っています。
私はあまり明るくなく覇気がないと言われてしまうため、時間が許されるなら今の職場である程度矯正したほうが良いのではとも思いますし、こんな心配するぐらいならさっさと就職して経験を積んだ方がいいのではとも思ってしまいます。

Q.2
就職活動するにあたり、記帳代行会社でのアルバイト経験はアピールしてもいいのでしょうか?
それともあまり触れないほうがいいのでしょうか?

現在勤務している会社では記帳代行、電話対応、申告のお手伝いなどを行っています。
顧客から質問があれば簡単な税務的相談の回答や申告書に記載するデータの作成などかなりグレーだと思われることもやっています。
税理士の先生から見れば「税法を扱う者として法律遵守の精神に欠ける」となるのか、それとも「その業界はそんなもんだよね」となるのかどちらだと思われますか?

長くなってしまい申し訳ありません。
ご意見頂ければ幸いです。


A.1
ボーナ様の場合、税理士試験後すぐに就職活動をして、一刻も早く就職すべきでしょう。
最難関の法人税法に合格しており、最終科目受験が終われば、官報の可能性もあり、
仮に今年落ちていても、最低限実務経験として必要な、2年以内に働きながら合格できる確率は高いでしょう。
(まずは、目の前の試験がんばってください)

記帳代行会社では、そもそも責任が厳しい正社員でなく、フルタイムとはいえアルバイトであり、
原則として社内向けのコミュニケーションが中心でしょう。

実際に会計事務所の正社員になると、様々なお客様と直接向き合う機会が増えます。
期日や品質に対する責任・プレッシャーも、記帳代行会社の比ではありません。
士業、職業専門家としての高いレベルでの善管注意義務を求められます。

高校野球でたとえるなら、
素振りの練習をいくらしても、打撃は上達しません。
実戦(試合)で生きたボールを打つ必要があります。

明るくない、覇気がないと言われるならなおのこと、
失敗したり、お客様に怒られたりする中で学ぶべきでしょう。

1年入社が遅れると、その分の若さを失うことになります。
若さ」はそれだけで価値があります。
かわいがられやすいですし、失敗も許されやすいし、そこから学んでもらえばいいと所長や先輩は考えます。
物覚えの良さ、素直さ、中年のオヤジ税理士からは、「若さ」は羨ましい限りです。

20代半ば以上なら、若ければ若いほど一般的な会計事務所には採用されやすくなります。
(20代前半の採用は、新人教育が難しいだけに税理士事務所によって評価が分かれます)

A.2
記帳代行会社でのアルバイト経験は会計に触ったことがあるという程度の評価です。
会計用語にも慣れているので、一応プラスにはなります。
ただ、それ以上でもそれ以下でもありません。

会計事務所の所長にとっては、正社員経験のない若者の仕事内容を見極めるのは難しくありません。
無理なアピールは意味がありません。
力んで、「税務相談もやっています」と言うのはどうかと思いますが、
(コンプライアンスが厳しくなってきた時代ですし、ニセ税理士をよく思っていない税理士はたくさんいます)
内訳書作成のための資料づくり程度は経理としては一般的なので、普通に話せばいいと思います。


私自身、記帳代行会社の経験がある方をそれなりの数、面接して、その中の一部の方はスタッフとして採用しました。
三科目以上の合格者、中には有資格者もいました。残念ながら、キャリアとしては記帳代行会社に長くいたのは時間がもったいなかったという例も多かったように思います。
作業としてこなすだけなので、頭を使わないので、疲れず、試験との両立が可能だとして一部受験生は選ぶのでしょう。
逆に言うと、仕事のキャリアとしては簡単な「作業」を、「作業」として低いレベルでこなしてきたかなという程度が一般的な記帳代行会社に対する評価です。

「会計事務所経験者」、「経理経験者(正社員)」ほどには、「記帳代行会社経験者」という表現は目にしません。
残念ですが、記帳代行会社の仕事は、今ボーナ様が思っているほど、会計事務所では高く評価しないのが実情です。

==============
会計事務所では、コンピューターソフトの発達と、優秀な受験生の減少により、製販分離が増えています。

製造側は、(パートの方でも)今までの会計入力に加えて、税務申告書作成や訪問準備まで当たり前にこなしてきています。

フロントの お客様担当者は、これまで以上に高いコミュニケーション能力と税務・労務・経営・社会全般に関する専門的で複合的な知識が必要とされていくでしょう。専門知識を持った営業マン・ビジネスマンであることが求められるのです。

最近では、会計入力の半自動の取り込みができるようになり、バックの製造担当者も、社内(一部資料受け渡しは社外も)でのコミュニケーション能力、会計、税務、労務等の複合的な知識が必要になってきています。

ITの発達は、人間を単純「作業」から解放する一方、
人間の「仕事」は、(税理士業界に限らず)より高いコミュニケーション能力、より専門的で複合的な知識が要求されるようになるのです。
==============





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2015年07月20日

税理士試験に理解がある税理士法人

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士試験までいよいよ1か月を切ってきました。
今年もたくさんの合格者が出ることを期待しています。



ご質問はここクリック


NT様からのお問合せです。

■年齢 21歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論
■職歴 なし
■学歴 関関同立経済学部
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西

はじめまして。いつも参考にさせていただいています。
是非お話を伺ってみたいと思い、質問させていただきました。

私はWスクールをして昨年簿財に合格し、今年法人と相続を受験予定の大学4年で、絶賛就活中です。
ビジネスマナーや社会人の常識を学ぶためにも新卒で企業に就職し、20代後半で会計業界に転職、ゆくゆくは独立できればと考えています。

後々役に立つ知識を身に付けたいと思いから、金融やITの企業を中心に見ています。その中で先日準大手のシステム開発企業からSEとして内々定を頂きました。ただ、いざとなるとこれで良いのか不安になってしまいました。SEはそれなりに忙しいと聞きますし、税法で理論に苦戦していることもあり、試験に対する不安が大きく、もちろん、どんな仕事でも忙しさや辛さはあるとは思いますが、他の企業(経理等)にも目移りし、試験に理解のある税理士法人等への就職も魅力を感じています。

また、実は父が税理士(父と数名の従業員さんの小さな事務所)をしているのですが、それを継ぐのではなく、出来れば自分で独立し、軌道に乗せてから引き継ぐ形が私の理想です。(そんなに甘くはないというのは覚悟しているつもりです)父との関係が悪いわけではなく、ただ見栄を張りたいというか親の七光りと思われたくないという気持ちと自分がどこまでできるのかに挑戦してみたいという気持ちが半々というような感じです。


そこで質問なのですが、

Q.1
新卒で会計事務所か企業かの選択については過去の質問で拝見させていただいたのですが、企業の中でも業種や職種で将来税理士として役に立つものはどういったものが考えられるのでしょうか?

Q.2
税理士2世で一から始められる方はおられるのでしょうか?
また、素直に継ぐのがセオリーなのかとは思うのですが、先生のお考えを聞いてみたいです。

長文になってしまい、かつ内容もバラバラでわかりづらいかとは思いますが、ご回答いただけると幸いです。

A.1
「会計事務所は新卒ではいるべきか、中途入社が良いか」
は読んでいただきましたよね。

普通の(税理士2世でない)方の場合、どちらとも言えませんが、
税理士の2世の方なら、組織に属した経験は役に立つと思いますので
一般企業に就職した方がいいと思います。

お客様の事業承継も若いうちに
「よその釜の飯を食う」
(他人に使われて苦労させる)
ために、他の会社で働かせることが多くなっています。

研修システムを売りにして採用活動を行っている税理士事務所も増えてきましたが、
業界では有名なシステムを買ってきて「自社開発の教育ツール」と言っていたり、ほとんど効果がないとわかっていてもWEBシステムを使ったりと、一般企業と比べるとたいしたことはないのが実情です。
新卒の方にきちんとした研修ができるのはBIG4クラスだけといっても言い過ぎではありません。
(数週間から1年にわたる泊まり込みの研修がある大企業は、うらやましい限りです)

税理士の仕事にかかわる前職として、親和性があるものには、
NT様が書かれているように、
・金融 : 融資、金融商品知識と法人営業経験
・ IT  : 税理士業務とシステムは切り離せません
・経理 : 会計処理は即戦力。配属が経理かは不明
があります。

税理士法人TOTALの税理士を見ても、
金融(地方銀行、都市銀行、生命保険)、IT(プログラマー、SE)、経理(メーカー)の方はいます。
ただ、それ以外にも、政治家秘書、海外企業、メーカー・旅行業等の営業、プロスポーツ選手、専門学校講師、歯科医、流通、通信等、前職は結構バラバラです。

業界別の知識そのものは、一時的なアドバンテージに過ぎません。税理士になってからも勉強は続きますし、必要な知識は身に付きます。

ただ、新卒で入った会社の文化はかなり後まで残ります。
また、面白いことに、前職を生かして、自分のキャラクターを作っていってくれています。
元政治家秘書は、演説がうまく
海外企業出身者は、国際税務を手掛け
営業出身者は、開拓・紹介営業が得意で人に好かれ、
元プロスポーツ選手は、ナイスガイでもてるし
元専門学校講師は、セミナーや教育が得意で、
元歯科医は、歯科のお客様を担当して、
流通出身者は長時間労働を苦にせず、
元通信出身者は、堅めの考え方をします。

もちろん、前職が税理士事務所(税理士法人)という方も多いです。
採用難のためか、「試験に理解がある」と掲げる税理士法人も増えてきましたが、実際には制度はあっても機能していない、ないし、名目だけのところも多くなっています。
税理士法人は利益が大企業に比べると少ないし、離職率も大企業より高くなっています。税理士法人が、教育コストをかけて試験と仕事の両立を目指させるのは効率が悪いのです。

「試験に理解がない税理士法人」を見破る方法は、
(1)税理士が少なすぎること
税理士・有資格者が従業員数の10分の1以下のところは、受験できるレベルの人は少ない。
無資格者中心で営業力や作業の生産性で勝負しています。
(2)税理士・有資格者の男性が多すぎること
税理士・有資格者の男性が従業員数の半分近くの場合、長時間労働が当たり前になります。合格後なら良いのですが、受験生の間は激務過ぎて税理士受験との両立には向きません。

もっとも(1)や(2)以外が多いし、このクラスの中堅税理士法人になると、ホームページも採用広告もよくできているので受験生が見破るのは容易ではありません。
一般論で言うと、所長が若い成長著しい税理士法人は、自社の成長が優先せざるをえないため税理士試験受験には理解がないことが多いかもしれません。

あとは、
(3)ノリが良すぎる、明るさを押し出し過ぎているところは税理士試験には向かないかもしれません。仲間意識の強さは税理士試験ではマイナスにもなります。試験勉強は孤独です。誰かが助けてくれるわけではありません。自分できちんと仕事から頭を切り替えて勉強と向き合わなければ、難関の税理士試験の合格は難しいでしょう。

ちなみに私は、50代の所長の地元の優良税理士事務所の出身です。安定した会計知識を学べました。
その前は元司法試験受験生なので、条文・判例を読むのはつらくないですし、税務調査でも、実体法だけでなく訴訟法まで視野に入れて考えることができます。
このため、税理士法人TOTALは税務調査にはかなり強く是認も多くなっています。
スタッフには、「税理士は、税務に関する法律家だ」とよく話します。

税理士法人TOTALには、税理士2世もそれなりに在籍していますが、前職で自分がやりたいことをやってきたからか頭を切り替えて、今は、仕事と税理士試験に集中しています。

過去をきちんと生かせば、「人生には無駄はない」ような気がします。
自分と向き合って、やりたい仕事をきちんと探してみてください。

=================
税理士法人TOTALの税理士試験受験生の支援は
(1)試験休み
正社員は6日あります。受験日当日も別途休みです。有給の消化と合わせて7月に入ると休みを計画的に取る受験生が増えてきました。
(2)、専門学校の学費と税理士試験の受験費用を全額負担
1科目のみ20万円までですが
(3)科目手当、資格手当
(4)大学院進学
働きながら大学院進学も可能です。
大学院の学費は原則自費ですが、一部の幹部を選抜して事務所全額負担も行っています。
(5)受験スタッフ
勉強が進んでいない方用には、「受験スタッフ」というパート枠も設けています。

ここまで、資格取得をサポートする税理士法人はあまりないかもしれません。
有資格者と無資格者では見える景色も違います。「責任」と「自覚」が生まれます。
せっかく士業の業界に入ったなら、なんとかして、多くの方に早めに資格を取ってもらいたいと思っています。
(社会保険労務士についても同様のサポートを行っています)

でも、アメばかりではありません。
税理士法人TOTALの給与水準は、受験生時代は残念ながら業界の普通レベルです。
(本当は、学費サポートと休みを金銭換算すると年額50万円近い給与アップに匹敵するはずですが)
学費サポートは、2年連続C判定以下になると翌年は受けられません。
勉強しないと、男性は少し言い訳しないといけなくなって居づらくなるかもしれませんね。
(女性は、家庭と仕事の両立に頑張ってくれています。無理に受験は勧めていません)

数年前、大原簿記学校の就職セミナーでこんな話をしたところ、
「税理士法人TOTALは、良いことしか言わないから嘘に決まっている」という誹謗中傷記事を某大手税理士法人の大幹部にブログに書かれました。
大手でも、事実と違う採用広告をしているところがあるのは知っていますが、うちは誇大広告はしていないつもりです。明らかな名誉棄損・侮辱で、さすがに抗議して撤回してもらいましたが、このくらいの人材教育のサポートは当たり前に競う業界であってほしいと思います。
=================


A.2
2世でも一から始められる方は結構おられます。
違う場所で開業して、自力で集客して、その後、父と税理士法人を作られる方も最近ではよく見かけます。

もちろん、今でも、若いうちに他の会社や税理士事務所で働いた後、お父様の事務所で修業を積まれる方も多いとは思います。

税理士になるには専門知識と経験の蓄積は必須です。これに加えていつの日か事務所を継ぐなら最終的には人を使うための高いコミュニケーションスキルも求められます。
それを父の事務所で得るか、外で獲得するか、
最初から事務所に入るか、結果を残して合流するか。
どちらがセオリーという一般論はないでしょう。ご自身の生き方を自分と向き合って決めるべき問題だと思います。

友人の2世税理士の方々を見ていると、事務所の承継は、最初は基盤があってうらやましいですが、年上の部下のコントロールは若いうちはしんどいだろうなとも思います。

私自身は、年上の部下の気遣いに感謝することも増えてきました。
こちらもそれなりの年齢になってきたということでしょう。



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2015年06月28日

30代半ばからの税理士事務所就職と税理士試験受験

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは、
TACの合同就職説明会2015夏 東京
日時 8月23日(日) 13:00〜16:00
場所 ベルサール東京日本橋
に参加します。

今夏は大原簿記学校の就職説明会は出ないことになりました <(_ _)>

最近の求人難を見越して、危機感を持って、例年より早めに、秋採用に向けて面接を行ってきました。
それでも、まだ、東京(秋葉原)本部、さいたま本部、所沢・東村山本部、西東京(田無)本部は急募中です。
その他に、船橋駅前と池袋の給与計算事務のスタッフが不足しています(未経験者歓迎)。

もちろん、それ以外のエリアの方も、いつでもお待ちしています。
ご応募お待ちしています。



採用活動に忙しく?(言い訳です)
記事の更新が滞りがちで遅くなって済みません。



ご質問はここクリック

アース様よりのお問い合わせです。
■年 齢 34歳(独身)
■性 別 男
■資 格 なし 簿記2級勉強中
■職 歴 家電量販店勤務→新幹線車内のワゴン販売職
     →外貨両替所の窓口勤務(現在)
     合計約12年接客・販売業に従事
■学 歴 関関同立 文学部
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西
■その他 留学経験がありTOEICは800以上

はじめまして。これから税理士を目指そうと考えております。

具体的には、今年中に簿記2級を取得し、取得後には税理士事務所の税理士補助を目指して転職活動を始めようと考えております。

そして税理士補助として税理士事務所での実務経験を積みながら税理士科目の勉強をし、40歳までを目処に官報合格をし、その後は税理士として働きたいと思っております。

しかし年齢的にも30代半ばになるので、今から年内に簿記2級を取得したとしても、まず税理士補助としての就職先があるのか不安です。
また運よく税理士補助としての働き口があり、その後経験を積みながら官報合格ができたとしても、税理士として働ける可能性は低いように思っています。

Q.
高橋先生は以上のような私の考えについてどのように思われますか?
年齢的や経歴も踏まえると、このような挑戦はお勧めできないでしょうか?

お忙しい中恐れ入りますが、ご意見を頂けましたら幸いです。
どうぞ、よろしくお願い致します。

A.
男性にとって税理士試験の良い点は、
30代半ばまではキャリアチェンジが可能なことです。

普通の仕事は、新卒でどこに就職したかに大きく依存します。
大きなキャリアチェンジは、20代後半までにすべきですし、
経験を生かした転職も30代前半までの方が安全です。

私の周りでも、30代半ばスタートで、
独立開業した税理士もたくさん見てきましたし、
税理士法人に勤務している税理士やメーカー経理に転職した税理士もいます。
税理士法人TOTALにも在職してくれたスタッフももちろんいます。
40歳前後で税理士資格を取れさえすれば、その時点で3年以上の実務経験があれば、税理士事務所、税理士法人で働くことは簡単です。
専門家としてキャリアを積むことはもちろん、アース様の場合、接客・販売経験があり、店長としてパートナーにしたい税理士法人も出てくるでしょう。

ただ、1年1科目、5年で5科目、税理士事務所で正社員として働きながら合格するのは、
30代半ばスタートではかなり難しいと思います。
専門学校の広告を鵜呑みにするのは危険です。
税理士試験は、難関の国家試験です。
10代、20代の若者とも、記憶力、速さを競うことになります。
一定の集中力または、集中的な時間の投入がないと年齢的に不利です。
30代半ばからスタートというのは、他の方より5年くらいスタートが遅いので、その分きちんとした集中した努力が必要になるのです。

可能なら、1年間の受験専念期間が欲しいですね。
簿記2級の勉強は8月までにして(簿記2級の受験は後でも良いし、しなくてもいい)、
秋から簿記論、財務諸表論、消費税法を受講する。
来夏、3科目受験後に就職活動をして税理士事務所で経験を積む。
この形なら、採用もされやすいですし、
試験も当初の3科目までは比較的合格しやすいでしょう。
残り2科目は、合格状況や仕事の状況を考えて、
官報合格が駄目でも大学院進学まで視野に入れれば、アラフォーで税理士資格を取れるような気がします。

受験専念は、リスクはありますが、自分に対する投資ですから…。
独身で、ある程度預金をお持ちなら可能だとは思いますがいかがでしょうか。
場合によっては親を頼るのも手です。

それが経済的に難しい場合、会計事務所に就職することになります。
簿記2級レベルでは率直に言って年齢的に男性の正社員就職は楽ではありません。
その後の人生を背負ってあげられるか、会計事務所の経営者は考えます。
(扶養家族がいない女性の場合は、問題ありません)
採用されるとしたら、
(1)採用に苦しんでいる零細事務所
もっとも、このうち50代後半以上の所長の事務所だと、慣れたら忙しくなくてかえって勉強するには都合が良いかもしれません。
まずは就職して、数年後、科目合格が進んだら、実務のレベルが低く学ぶべき点がないと思った時点で、転職も視野に入れるといいでしょう。
(2)営業中心の事務所
アース様の接客・販売経験を評価する営業中心の事務所はあるかもしれません。
このタイプの事務所は、クレドや経営理念を使ったり、明るさ・楽しさを前面に出して、洗脳的に長時間労働をさせたり又は時間外の社内イベントが多く受験との両立には向かないところが多くなります。
(これらの手法は、モチベーション高く働いてもらうためには優れた手法で批判する意思はありません。受験との両立には向かないかもしれないと言っているだけです)
「税理士試験受験を評価しない」と公言していたり、科目合格不問・資格不問を強く押し出しているところは疑ってみる必要があります。

税理士は、男性にとってはキャリアチェンジになりますし、女性にとっては身近で家庭との両立が図りやすい点が良い仕事になります。経験が、専門知識の蓄積や人間関係を通じてキャリアアップにつながります。
長く安定して働ける良い仕事です。お客様に感謝され精神的にも満たされます。
その分、最初のうちは給料が安いのは事実ですし、特に男性の場合、税理士資格を取らないと経済的には報われないかもしれません。
不幸にして資格を取れない場合は、会計事務所経験者は経理職への転職が可能です。アース様のように語学ができれば会計事務所経験があれば外資系経理という選択もあり得ます。
いずれにせよ、あまり勉強が進まないうちに長時間労働を続けるのは、資格取得には不利になります。

このため、簿記論・財務諸表論の2科目受験前に働くなら、正社員ではなく、パート・アルバイトで働くという選択もあり得ます。
残業がほとんどない、時間や日数も相談に応じてくれる会計事務所もあるでしょう。

=================
税理士法人TOTALでは、税理士試験の受験を始めて間もない方の受験を支援するため、「受験スタッフ」の制度を設けています。
詳しくは税理士法人TOTAL 採用ページをご覧ください。
もっとも、正直に言うと、「受験スタッフ」制度は 新卒採用がうまくいかなかったような20代の若者にチャンスを与えようという趣旨なので30代での採用は難しいかもしれません。
=================



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銀行(金融機関)経験者と会計事務所の求人票

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。


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はる様よりのお問い合わせです。
■年 齢 31歳
■性 別 女
■資 格 簿記3級
■職 歴 一般事務1年→現在銀行のパート1年未満
■学 歴 高卒
■居住地 地方

初めてまして。
私は21歳で結婚し、子ども2人に恵まれずっと専業主婦でした。

29歳の時に一般事務へ就職をし、経理も補助的でしたがしており、そこで経理の楽しさを覚え簿記3級を取りました。
そして将来の夢、税理士を目指したいと考えるようになり、何もなかった主婦でしたので経理の経験も積みながら簿記2級を目指し会計事務所への就職を考えておりました。

しかし上司とウマが合わず1年で退職し、会計事務所のパートを探そうと思っていた所、銀行の後方事務のパートに受かり今働いております。

今の仕事はすぐに辞めるつもりはないのですが、働きながら簿記2級、1級を取りたいと思っているのが現状です。

そこで質問なのですが

Q.
銀行の仕事は会計事務所への就職・税理士を目指す人間として少しでもプラスになるのでしょうか?

学歴、年齢、未経験な事もあり焦りばかりがあります。
無知な私ですが、どうかよろしくお願いします。

A.
銀行の仕事は会計事務所への就職・税理士を目指す人間として大いにプラスになります。

銀行で求められる資質と、会計事務所で仕事上求められる資質はほとんど一緒です。
 お金に関する仕事なので、公正・潔癖で不正を行わないこと、
 ある程度上品で親身な印象を与えられること(窓口、電話応対、接客等)、
 事務が早くて正確なこと、
 簿記に関して一定の知識があること、
 組織で働くことに慣れている(組織適性が高い)、
 真面目で根気強いこと…。
 
仕事が出来るだけでなく、銀行に採用され、そして一定期間勤務していた(通用した)という事実は、
銀行が身元を保証してくれているようなもので、会計事務所の求人に応募する上でかなり高く評価されます。

なお、バックオフィス経験者でなく、フロントの営業担当者の場合、
上記に加えて、資金繰り・融資の知識があり、法人営業の即戦力となる点が加点事由です。

銀行だけでなく、損害保険、生命保険、その他金融(クレサラを除く)も「金融機関経験者」としてほぼ同様な評価になります。

実際、会計事務所の求人票を見ると
「会計事務所経験者」と並んで「金融機関経験者」(と「経理経験者」)が記載されていることが多いのに気付くことでしょう。


税理士試験の受験資格は、簿記1級を取らなくても、職務経歴で可能です。
「税理士業務の補助の事務」に加えて、「銀行等における貸付け等に関する事務」、「法人の会計に関する事務」も列挙されており、2年の実務経験でOKです。
銀行のパートや会計事務所では、簿記1級は(メーカーの経理と異なり)苦労の割には評価されないかもしれません。
証明書を現職で出してもらえそうなら(おそらく可能だと思います)、簿記2級の後は、簿記1級をやめて税理士試験の「簿記論」の勉強をすることも検討してみてください。

=================
税理士法人TOTALでも、金融機関経験者はもちろん高く評価されます。スタッフの1割以上は金融機関出身者です。都市銀行、地方銀行、生命保険、損害保険、公的金融機関出身者が、まんべんなく在籍してくれています。
そういえば、9拠点の本部長のうち、生命保険、地方銀行、都市銀行出身者が各1名で、3分の1が金融機関出身者ですし、グループの司法書士事務所TOTALを率いている妻も損害保険出身です。
やはり、会計事務所、士業事務所は金融機関出身者が多いですね、
=================








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インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

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2015年06月23日

BIG4税理士法人への就職 大学院の価値

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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I 様からのお問合せです。


■年 齢 20歳
■性 別 男
■資 格 簿記一級 TOEIC805点 TOEFL78点
■職 歴 なし
■学 歴 関関同立 (3回生)
■居住地 京都

始めまして。
いつもサイトを拝見させていただいている者です。

今回Big4への就職に関して質問があり、始めて投稿いたしました。

私は将来Big4と呼ばれる企業に就職したいと考えております。
過去の記事を参考にしますと、もし一年づつ科目合格が出来れば新卒での就職も可能なのではと感じました。

しかし、私には不安な点が一点あります。
それは、学歴です。

私は、関関同立でも下位の大学に通っています。
ただ、英語は得意で外人とのコミュニケーションもほとんどの場合出来ます。

そこで、次の様な質問をお伺いしたいのですが、、、

Q.1
私の学歴でBig4に就職することは可能ですか?

Q.2
大学院での学歴が関関同立以上の場合、Big4の就職活動時に評価されますか?

Q.3
TOEICの点数にとどまらず、過去の留学経験や英語のスピーキング能力は評価されるのか?
です。

長文・駄文で申し訳ございませんが、ご回答よろしくお願いいたします。

A.1
私自身は町の税理士事務所出身で、BIG4で働いたことはありません。
このため、税理士法人TOTALのスタッフ(8名のBIG4出身者が入社してくれました。20代半ばでBIG4に転職なさった方も1名)からの聞き取り、同業者(BIG4現役・OB)との会話、BIG4出身者の採用面接の結果等から書いているため一定の限界はあることをご了承ください。
記事が間違っている場合は、具体的に修正したご指摘の書き込みをいただければ適宜対応いたします。
お気軽にご連絡ください。

4大税理士法人(BIG4)とは

=================
再掲になりますが、従来、一般的には
4大税理士法人の採用条件は、

 ・法人税を含む3科目以上の合格が望ましい
  (即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
   税理士試験受験との両立が難しいため)
 ・年齢は受験生:20代半ば、官報:20代までが望ましい
 ・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは問題ない。
  (学歴は官報合格者等なら必須ではありません)
 ・英語はTOEICで一定以上ならプラス評価される
 ・零細会計事務所の職歴は若くないとあまり評価されない
 (30歳くらいまでしか経験者も採用されない)
 ・上場企業の職歴はあまり評価されない
 (銀行等金融出身者を除く)。
 ・大学院免除は若干不利(法人税法合格者を除く)。

一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。

また、BIG4監査法人からの転籍等もあるため、会計士の就職状況に影響され、会計士の就職が買い手市場の時は採用されにくく、売り手市場の時は採用されやすくなる傾向があります。

もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人(採用担当者)が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
=================


外部環境としては、
会計士受験生が今年も減少しており2015年は、公認会計士の就職は、売り手市場になっています。
また、税理士業界も、受験生の減少、特に若年高学歴の方の減少が著しくなっています。
会計業界の人不足は深刻です。
このため、BIG4の採用基準は若干下がっているでしょう。

I 様の場合、年齢・学歴もおおむねクリアしています。
英語力は加点されるでしょう。
若いですし、20代前半までに法人税法を含む3科目以上合格していれば、人柄に特に問題がなければ、関関同立の中でも下位の大学でも採用される可能性の方が高いでしょう。

学歴を気にされているようですが、学歴は、面接に進むための一つの目安に過ぎません。
人柄、本当の能力等を採用担当者はじっくり見ています。
これは、BIG4でも、他の会計事務所でも同じです。
あくまでもその会計事務所に合う、必要な人間を採用しているのです。

=================
税理士法人TOTALでも、学歴はかなりバラエティに富んでいます。
普通高校・商業高校卒、専門学校卒(会計はもちろん、ITや飲食も)、短大卒、大卒(私大・国立、文系・理系・芸術系)、大学院卒…。
=================

A.2
理系の院卒は、どの研究室で(主任教授は誰で)、何を研究してきたかまで、就職に影響するそうです。

文系の場合は、大学院での学歴は就職活動にはほぼプラスになりません。
学歴ロンダリング出来るのは有名ですし、修士はぬるいので
関関同立以上でも、(極端な話、東大文系院卒でも、学部が他の大学だと)
就職活動時にほとんど評価されません。

強いて言えば、大学院免除をどう考えるかという問題にすぎません。
(BIG4では、法人税法がないとややマイナス評価でしょう)

A.3
プラスになると思います。
希望すれば、国際関連の部門への配属も考えられます。

=================
そういえば、このサイトでもBIG4関連の質問が増えています。
安定志向の税理士試験受験生が増えているのでしょうか。

逆に、税理士法人TOTALではBIG4出身の公認会計士を採用することが増えてきています。
(この1年間で3名、来月からはもう1名入社してくれます)
税理士業界はもちろん、公認会計士からも優秀な方が入ってきてくれてありがたいことです。
=================







※なお、この件に関するコメントは下記のコメント欄をご利用ください。


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インターネットで顔が見えない方に適切な回答をするために、 質問の書式にご協力いただけると幸いです。 情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。

また、このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。
ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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2015年06月22日

子供の出産予定と税理士事務所の就職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALでは、就職説明会(大原簿記学校とTAC)はあまり出ていませんでしたが、最近の求人難を見越して、今年は出るつもりでした。
危機感を持って、例年より早めに、秋採用に向けて面接を行っています。
ありがたいことに、今年は出足が早く、半年経過しない現時点で、(既に働いてくれている人を含めて)実に38名の採用・内定者がおられ、おおむね順調に採用できています。

このため、大原簿記学校の就職説明会はキャンセルが間に合って出ないことになりました。
大原さん、ありがとうございます <(_ _)>
TACはキャンセルが間に合いませんでした(泣

現在、急募は、東京(秋葉原)本部、さいたま本部、西東京(田無)本部です。
その他に、船橋駅前と池袋の給与計算事務のスタッフが不足しています(未経験者歓迎)。
もちろん、良い人がいれば、エリアにこだわらず、いつでもお待ちしています。


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桃様からのお問合せです。
■年齢 27歳
■性別 女
■資格 簿記2級 普通自動車運転免許
    TOEIC 900
■職歴 メーカー営業(正社員)2年
    外国語関連の事務
    (現在は週5フルタイムのアルバイト)2年〜
■学歴 早慶 社会科学系の学部(商・経済・法・政治経済)
■会計事務所経験 なし
■居住地 首都圏
■その他(特殊事情等)
8歳年上の男性と結婚予定です。
相手の年齢を考慮し、早期に出産を希望しています。


現在の仕事は、外国語関連の事務、法人・顧客対応・一部クレーム対応などで、大したキャリアにはならないものの、産休・1歳までの育休取得は可能です。

ありがたいことに職場でも仕事ぶりを評価されており、試験勉強に配慮していただいて、試験前の有給消化による5日程度の休暇取得が可能で、残業は一切ありません。通勤時間は片道20分で、子供の発熱などによる急な欠勤等にも対応していただける環境です。

私は新卒で就職後、体調を崩して退職しましたが、徐々に回復し、現在はフルタイム勤務の傍ら、専門学校の通信講座にて税理士試験の勉強(簿記論)をしています。

今後、結婚・出産をするにあたり、どのタイミングで会計事務所に就職すべきか悩んでおり、相談に乗っていただければ幸いです。


Q.大まかな事情は上記の通りですが、
自分の中では、以下の2パターンで悩んでおります。


<プラン1>

「勉強を続けながら、なるべく早くに出産する。
育休・産休取得後、子供が6歳になる頃に会計事務所に未経験として入所する。場合によっては途中で大学院免除も検討する。」

メリット:子育てに理解のある職場なので、ブランクを空けずに仕事を続けることができます。

デメリット:
(1)入所前にどれだけ科目を集められるかが勝負ですが、フルタイム勤務で家事もあるため、思うように勉強時間が取れるか不安です。(週3・週4日など、勤務日数を減らすことは不可です)。

(2)子供が6歳になるころにはスムーズにいって35歳になっており、未経験での入所は年齢がネックになるかと思います。

会計業界が求職者にとって売り手市場の今、業界に入るべきではないかと不安です。


<プラン2>
「2年程度、受験に専念した後、会計事務所に就職活動をする。
数年勤務した後、出産し、可能であれば復帰し、働き続ける。」

メリット:未経験でありながら、科目合格(うまくいけば)して就職活動することができます。

デメリット:
(1)出産が遅くなります。相手の年齢を考慮すると、今後のマネープランを考えたときに、第2子はほぼ望めなくなります。

(2)就職した事務所が子育てに理解がある環境であるかは分かりません。
もちろん、実家のサポートを可能な限り利用し、責任をもって仕事はしますし、そもそも採用時に既婚子なしの状態なので、事務所側も将来的な出産を想定しているだろうとは思うものの、「続けられるか」に不安が残ります。

ちなみに、夫は激務で、家事・育児を主に担うのは私になる見込みです。

(3)ブランクができます。また、その間無収入となり、主婦になって夫が一生懸命働いて稼いでくれたお金を使うことに罪悪感があります。
以上です。

現在は試験前の追い込み期間というのに、就職のことで思い悩んでしまっています。

可能な限り、出産のタイミングは夫の希望を叶えてあげたいとは思うものの、大黒柱にはなれなくても、少しでも夫を経済的にも支えたいと思っております。

女性としてのキャリアについて、お手数ですが、何かアドバイスを頂ければ幸いです。


A.
ちょっと早いけど、ご結婚おめでとうございます。
「素敵な奥さん」になりそうですね。

昨日は、「父の日」でした。
子供たちからプレゼントをもらいました。
父にはプレゼントを贈りました。
親子3代で、食事会です。
子供は、人生にとって「宝」です。
夫婦が仲良く、そして子供に恵まれた人生ほど幸せなものはありません。

「大黒柱にはなれなくても、少しでも夫を経済的にも支えたい」
なんて言われると男性は助かります。
子育てには経済的なコストがかかりますが、
それ以上の幸せをもたらしてくれます。
2人でも3人でも希望のお子さんが授かると良いですね。
夫婦2人で働けば、経済的には問題ないと思いますよ。

現職は、仕事と家庭、受験の両立をする上で大変恵まれていますね。

個人的には<プラン1>に近く、現職にとどまって、働きながら 又は 産休・育休を取りながらしばらく勉強するのがお勧めです。

今の職場の給与水準が低くなければ、理解がある現職在職中のうちに、産休・育休を(場合によっては2回以上)取りたいですね。
<プラン2>の場合、転職する会計事務所が子育てに理解があるかは確信が持てませんし、受験状況によっては正社員での就職にならないかもしれません。
出産のタイミングが意図通り進むかもわかりません。
育休・産休は上手に使いましょう。

相対的に<プラン1> の方がリスクが少ないような気がします。

なお、せっかく英語ができても、残念ながらBIG4は3科目の時点で年齢制限に事実上引っかかるし、その年代からの転職では子育てとの両立にはそもそも向かないでしょう。
それ以外の税理士事務所は、優秀な女性にとって、売り手市場かどうかはあまり採用の際に問題にならないでしょう。

ただ、お子さんが6歳になるまで待つ必要はないように思います。
独立志向が強ければ、若くして税理士になった方が有利です。
女性の場合、子育て中に税理士として独立するのは結構大変です。
桃様がどちらかというと、家庭との両立を重視するなら、
3科目合格できたら、予定より早めに会計事務所に働き始めるのも手だと思います。
この場合は、出産が終わり、産休・育休を取った後なら、
正社員にこだわらず、パートでの勤務で両立しやすくするのもいいでしょう。
(正社員で担当を持つと、「営業」の要素が強くなり、仕事に対して真面目な人だと切り替えができにくくて受験との両立が苦しくなります)

会計事務所は、正社員とパートの区別が厳格でなく、自身の状況によってはフレキシブルに変えられることができます。
また、いったん会計事務所「経験者」になってしまえば、女性の転職は比較的容易です。
この辺が、子育てやご主人の仕事に影響されやすい主婦に、会計事務所が人気がある理由でしょう。

子供は出来れば2人欲しいけれど…
  実際は一人しかいない。
  なかなか授からなくて不妊治療を受ける。
こういった夫婦が多くおられます。
晩婚化、第1子出産年齢の高齢化が理由だという意見があります。
私は36歳の時に第1子が生まれました。
少し遅いかなと心配しましたが、ちょうどよかったのかもしれません。

順調にお子さんが生まれると良いですね。
抱え込み過ぎず、親や保育園を巻き込んで子育てを頑張ってみてください。

子育ては計画通りにはいきません。
子供にも個性があり、親の思う通りにはどうせいきません。
そこがまた、子育ての、そして人生の楽しみになります。

子供が生まれたら、受験や、仕事は、あまり決めつけすぎず
子育てを楽しみましょう。


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2015年06月02日

社員教育ができる税理士事務所

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

先日、大御所の超有名先生から横浜本部の移転祝いにお花をいただきました。
大変恐縮です。ありがとうございました。

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めがち様からのお問合せです。
■年 齢 31歳
■性 別 男
■学 歴 早慶
■資 格 簿記論・財務諸表論・消費税法・AFP
■職 歴 営業1年→経理4年→経理1年半
■居住地 名古屋
■その他 現在受験専念で、今年の夏法人税法と固定資産税を受験します。

いつも楽しく読ませてもらっています。
経理職に就きながら税理士試験の勉強を続けておりましたが、昨年の今頃受験に専念するために退職いたしました。
今年残りの二科目を受験してから会計事務所に就職したいと考えています。
そこで質問があります。

Q.1
前職は1年半と短期間で退職してしまいました。理由は粉飾決算を強要されていたからなのですが、この退職理由を面接で伝えると「守秘義務が守れない奴」と思われ不利になるでしょうか。
また、粉飾決算を行う会計事務所はどのくらいの割合であるものでしょうか。

Q.2
先生は常々「中堅事務所」か「所長が50代くらいの事務所」を勧めていらっしゃいますが、中堅事務所の基準は何でしょうか。(人数?売上高?)
また、これらの求人はどのように探すのがよいでしょうか。
(ハローワーク、紹介会社、専門学校の紹介等)

よろしくお願い致します。

A.1
粉飾決算は、会社が不正な会計処理を行って内容が虚偽の財務諸表を作成し、報告することを言います。
粉飾決算は、上場企業の場合は、大問題になります。

上場関連会社の経理担当者でしたら粉飾を嫌い、おそれるのは普通のことでしょう。

監査法人による監査は、株主・投資家のために、財務諸表の財務情報の信頼性を保証するのが目的です。
このため、粉飾決算に加担したり見逃したりすると厳しいペナルティが待っています。
かつて4大監査法人の一つだった中央青山監査法人は、カネボウの粉飾決算等がもとで金融庁から監査業務の停止命令を受けて解散しています。

これに対して、税理士のお客さまである非上場の中小企業の場合、経営者が大株主で、親族以外には株主がいないということがほとんどです。会社と対立する株主・投資家は存在しません。
一方、中小企業は資金繰りが厳しいところが多く、融資が重要になります。また、入札は経営審査のスコアに依存します。安定した黒字が上場企業同様に必要になることがあります。

中小企業は詐欺的でない限り、粉飾そのものを罰されることはきわめてまれです。
このため、粉飾決算は中小企業の方がより広くみられます。

どのくらいの会計事務所が粉飾決算をしているかという統計はありません。
ただ、税理士同士の飲み会の雑談等から推測するに、
「粉飾決算」の定義を、恣意的な会計処理基準の変更等、軽いものまで含めれば、粉飾決算を行う会計事務所は8割に上るかもしれません。
逆に、問題になるほどの悪質な粉飾をする会計事務所は、1割も無いでしょう。税理士が金融機関等から詐欺で訴えられたと聞いたことはほとんどありませんから。

言い方さえ気を付ければ、「守秘義務が守れない奴」と思う所長はそれほど多くないかもしれません。
それよりは、「粉飾決算に厳しいうるさい奴」と思う所長の方がやや多いかもしれません。

一般的な傾向としては、中規模以上の税理士事務所・税理士法人は、小さな税理士事務所や個人会計士事務所よりも脱税や粉飾に対して厳しい姿勢のところが多くなります。規律をしっかりしないと組織が統制が取れないで危険ですから。

最近も、ゞ篋造寮罵士が風俗店に脱税指南したり、⊆験生には有名な公認会計士が詐欺で逮捕されたり、C羞税理士法人の代表が脱税で有名な業界向けに脱税(租税回避?)スキームを作ったりして問題になっています。
中には、同情すべき点もあるようですが…。

FIFAの幹部は、公務員ではないのに、民間も取り締まるというアメリカ独自の法律に基づいて逮捕者が多数出ています。
私たちTOTAL NEXTグループもコンプライアンスにはかなり気を付けているつもりなのですが、時代の要求はきびしくなっており、しっかりやらないといけないのでしょう。経営者としては怖いです。


A.2
私が「中堅事務所」や「所長が50代くらいの事務所」を勧めるのは、社員教育や社内の仕組みが整っていることが多いからです。

上場企業から会計事務所に転職すると、教育が行われていない、ルールがない、仕組みがないことに驚かれると思います。

実際には、個別の事務所によって、働く環境は異なります。所長(や直属の上司であるお局さん、番頭さん)次第です。
ただ、ロシアンルーレットでは困るので、ややステレオタイプに分類して書いています。

<所長の年齢>
30代の税理士は、最近ではひとりでこじんまりと業務を行う方が増えています。人を採用するような所長は営業力は強いはずです。忙しいし、社員教育している暇はありません。

40代の所長は、何度も痛い思いをして試行錯誤をしながら、人の使い方を学んでいきます。
個人差が大きい年代です。

50代になると教育の技術やマネジメント能力を身に着け、安定して人を使える所長も増えてきます。
(パートさんや少人数のスタッフしか使ったことのない所長を除く)

<中堅税理士事務所>
売上は、外部からはわかりません。働こうと思う方が手に入れられるデータは従業員数になります。

従業員10人までの事務所は、ルールも癸欧發い蠅泙擦鵝所長は背中を見せて突っ走っていけます。

従業員10人を超えると所長の代わりに内部を見てくれる人(お局さん、番頭さん等)が必要になります。
30人くらいまでは簡単なルールがあればでマンパワーで何とかなります。

従業員30人を超えてくると、複数拠点ならルールが必要になります。
ワンフロアの場合でも、ルールを決めた方が効率よく教育・マネジメントができます。

私がイメージする働きやすい「中堅税理士事務所」は
(「就職」を考え、社員教育ができるかを中心にした定義です。)
所長が30代なら従業員が30名を超えた規模です。
所長が50代なら従業員は15名程度でもOKです。
(最近の方が、広告の解禁、情報化社会の進展により
会計事務所を大きくしやすくなっています)

使う媒体ですが、
ハローワーク、専門学校の就職説明会、人材ドラフトの登録、近所の会計事務所のホームページの検索等、
どれかというよりは、どれも使ってみると良いと思います。

あまり使ってほしくないのは 紹介業者です。
年収の数十%というように、紹介手数料が高く、
実務経験がある「即戦力」でないとかえって内定が出にくくなります。


=============
私は、30前半で独立、
最初は社員教育なんてありませんでした。
「前のを見てやっといてね」 
見て覚えろ! 真似て覚えろ! の職人の世界です。

40歳過ぎに社員教育で壁に当たりました。
文書化・標準化しようとして反発を受け、お辞めになったスタッフも多数いました。

この10年間、試行錯誤を続け、150人を超える組織に成長しました。
今秋で私も50歳になりますが
(若いつもりでも早いですね)、
どうやったら、働く人が、
付加価値を高められるか
楽しく働いてくれるのか
資格を取らせてあげられるのか
うちは、まだまだ、まだまだ足りない部分は多いです。

〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜

40歳過ぎで社員教育が出来る所長もおられるようですが、
私はそこまで人間ができていません。
教育やマネジメントは、それが得意なスタッフにまかせる方向で進めています。
=============



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