2015年03月28日

税理士と司法書士・社労士業務

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。


平成27年3月
TOTALグループは、社会保険労務士法人NEXTを加えて、
TOTAL NEXTグループ 
へと生まれ変わりました。

総合的に、そしてその次へ

お客様により良いサービスを提供できるよう精進してまいります。
皆様、今までも、そしてこれからも
ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。


ご質問はここクリック

mountainbook様からのお問合せです。

■年齢 25歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論、消費税法、法人税法、相続税法、所得税(勉強中)
■職歴 税理士法人(約半年。諸事情により退職)
     →会計事務所(10名以下の小規模な事務所)
■学歴 専門卒
■会計事務所経験 約3年
■居住地 東京

いつもためになるブログを楽しく拝見しております。

早速ですが、
私は現在、小規模な事務所にて個人、法人の決算、相続等ひと通りの税務や会計の仕事をさせていただいております。

税務や会計の仕事に関しては、ある程度はこなせるようにはなってきておりますが、設立、登記、社会保険、給与計算等の付随業務に関しては他の職員の方に任せている状況です。

Q.
(1) 会計事務所に勤めるうえでは上記の設立等の業務はやはり自分1人でもこなせる(知識として持っておく)ようになったほうがよろしいでしょうか?

(2) それともある程度線引きをして税務・会計の知識を蓄えた方がよいのでしょうか?

自分的には(1)の方が将来的には役に立つかなとは思いますが、どの程度までの知識が必要なのか分らず、なかなか勉強を始めるきっかけがつかめません。

答えが出ているようなご質問で大変申し訳ございませんが、何卒よろしくお願い致します。

A.
若くして官報合格者で、合格していない科目も勉強中ということなのでしょうか。素晴らしいですね。


税理士は、税務に関する専門家です。

設立・登記は、司法書士業務で、税理士が行うことはできません
社会保険関係は、社会保険労務士業務で、一部の計算を除き税理士が行うことはできません

ニセ税理士が毎年逮捕されているように、
ニセ司法書士(行政書士も元税理士も捕まっています)、
ニセ社会保険労務士も摘発されています。

給与計算業務は、社労士の独占業務ではないので、個人税理士事務所や(税理士法人ではできませんが)会計法人が行っても問題ありません。

設立、登記、社会保険等の業務を、自分でこなしたら、今では立派な犯罪です。

以前は、税理士が設立・登記・社会保険を行うことは普通に行われていました。
白状すると、それ自体が違法という認識を持たずに会計事務所勤務時代(もう20年くらい前の話になります)、こういった業務を私自身も行っていたことがあります。

最近では、法務局では、税理士事務所に補正の連絡はしません。電子申請もできませんし。

社労士業務との関係については、
日本税理士連合会は、税理士が行える付随業務の範囲に関し、全国社会保険労務士会連合会と平成14年6月6日に確認書が取り交わしました。それによると、

(1)税理士又は税理士法人が付随業務として行うことができる社会保険に関する事務は、「租税債務の確定に必要な事務」の範囲内のものに限られること、
(2)社会保険の提出代行及び事務代理は、税理士ができる付随業務ではないこととされました。
なお、年末調整事務については、税理士業務に該当し、社会保険労務士がこれを行うことはできないことを明確にするとともに、社会保険労務士による税理士法違反行為が行われないよう確認書に明記しました。

時代は変わってきています。
会計事務所の職員が、年金事務所に行って社会保険の仕事をすることはできなくなりました。

なお、社会保険労務士を会計事務所が雇用して、その方に社会保険労務士業務を行わせるのも違法の疑いがあるようです。
税理士法人TOTALが、社会保険労務士法人NEXTとともに、
TOTAL NEXTグループ へと生まれ変わったのは、コンプライアンスを重視したためです。
(社会保険労務士会・社会保険労務士の皆様には、ご心配をお掛けして申し訳ありません)

(それぞれの士業に認められている一部業務を除き)法律相談、法律上の争いの解決は弁護士の仕事です。
勝手に行うと非弁行為で逮捕されます。
安易に法律相談を業務として受けること自体禁止されています。

なお、税理士業務は無償独占であり、他士業の方はタダでも税務相談を行うことは認められていません。

その一方で、
税理士は、中小企業の社長さんの身近な相談相手です。、
法人の税金の計算だけでなく、親の相続など、税金全般
売上アップ、コストダウン、広告宣伝等の経営相談、
労務相談、登記手続き、行政手続き、
夫婦仲や、子供の進学、就職相談など、
お客様からなんでも聞かれます。

このため、それぞれの制度の概要くらいは知っている必要があります。
その上で、実際の作業依頼があった場合、多くの税理士は、知り合いの他士業の方をご紹介していると思います。

税理士は、
(1)他士業の業務に関する知識は、広く浅く、
(2)税務・会計の知識は、徹底に深く、広く、正確に
 学ぶ必要があるでしょう。

なお、税理士資格を取った後、別の資格を目指す方がいます。
止めはしませんが、複数の資格あると専門家なのにそれぞれの専門性が薄まり中途半端になるので、資格マニアでなければ資格はせいぜい2つまでが良いでしょう。
私は、司法書士試験は、専門学校に通いましたが途中で挫折しました。社会保険労務士試験にいたっては、仕事が忙しくなって、はじめる前にギブアップしました。

以前は、営業重視、売った者勝ちの社会でした。ニュースを見ると、各産業でコンプアイアンス違反で会社が潰れていっています。こわいですね。
日本を含む先進国では、法化社会、コンプライアンス重視という時代の流れはますます強くなることでしょう。


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私は、開業当初、「会社設立」関係で行政書士の方から怒られて、行政書士登録を行いました。
(税理士は、行政書士資格を自動付与されているので、登録できます)

妻が司法書士資格を取ってくれたので、設立やその他の登記が出来るようになりました。
司法書士事務所TOTALのスタッフもだいぶ増え、3月年度末であわただしく仕事をしています。
(今週は、妻の方が遅くまで働いています)

社会保険労務士もやっと法人化できました。

公認会計士は、2名在籍しており、3人目も入社予定です。

TOTAL NEXTグループは、総合士業事務所として、
お客様にとってシームレス(継ぎ目がない)なサービスができるようにしていきたいと思っています。
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2015年03月17日

税理士事務所の職場の人間関係(本当の退職理由)

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

確定申告も無事終わりましたね。
税理士事務所のスタッフの皆さん、お疲れ様でした。

ちょっと気が早いですが、
税理士法人TOTALでは試験後に9月入社する方向けの採用を始めています。
また、パートさんも大募集中です。


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はな様からのお問合せです。
■年齢 36歳
■性別 女性
■資格 簿記2級 
■会計事務所経験  5年半
■その他 既婚(子供あり)
  税理士試験は今年初受験予定

個人の10名弱規模の税理士事務所に1年半勤めています。今勤めている事務所は、前の4年お世話になった事務所で育休切りに遭い、復帰できずにいて就活して見つけた所です。

前の事務所はスタッフ全員仲が良く、和気あいあいとしていて、確定申告のときはみんなで頑張ろう!という雰囲気で、大変ながらも楽しかったのですが、今の事務所は、各スタッフ殺伐としていて横のつながりがあまりなく、少し寂しさを覚えます。

確定申告時も、自分の仕事が終わればさっさと帰るのが普通みたいで、誰も他のスタッフを手伝ったりはしません。
打ち上げなどもやらないみたいで、そもそも、スタッフみんなで何かするというムードがないです。所長がそういうのが好きではないのかもしれません。
確かに、仕事なんだし仲良いかなんてどうでもいいとも思うかもしれませんが、前の事務所の人間関係が良かっただけにあれこれと比較をしてしまうのです。
たとえ仕事が大変でも、みんなで頑張ろう!と思えば乗り切れるところが、それもなく、何だか虚しくてやりがいを感じられないのです。

Q.1
会計事務所という職場はこんなサバサバした職場が普通でしょうか。

Q.2
人間関係が理由で転職したいと思うのは甘いでしょうか。

高橋先生、どうぞご教示下されば幸いです。よろしくお願い申し上げます。

A.1
せっかく前職で自分に合った税理士事務所だったのに「育休切り」とは残念ですね。

=============
税理士法人TOTALは産休・育休大歓迎で、スタッフが出産すると、首を長ーくして復帰をお待ちしています。
人によって、早期復帰する方、1歳までは休みたい方、できるだけ長く休みたい方など、色々です。
一番頑張った方は4人のお子さんで育児休業をお取りになっています。
税理士法人TOTALだけ見ていると、少子高齢化とは思えないんですが…。

逆に、通勤時間がかかる方の中には、育児休業の満了と共に転職される方もおられました(泣。
子育ては大変なのでなのでやむをえなかったのかもしれません。
=============

会計事務所は、基本的には所長の意向で方針が決まる中小企業です。
このため、サバサバした税理士事務所もあれば、仲が良く和気あいあいとしている税理士事務所もあります。

仕事の人間関係がどういうのが好きかは、人によって、置かれた環境によって異なります。
基本はチームによって助け合う、普段からコミュニケーションをよくとる方が良いとは思いますが、押しつけがましいと逆効果です。

同じ言葉でも (例えば、女性の先輩が、後輩女性に「子供は早い方が楽よ!」というようなケース)、
 「優しい気遣い」「フレンドリーなジョーク」と感じる人もいれば
 「セクハラ、モラハラ、パワハラ」、コンプライアンス違反と感じる人もいます。

お昼、一緒にご飯を食べて雑談するのを楽しみにしている人もいれば、女子校みたいでうっとうしくて気持ち悪いと感じる人もいます。

私が勤務していた一つの事務所は、忘年会もなく、スタッフ同士の飲み会もあまり記憶にありません。
もう一つの事務所は、気を使う所長と気のいいお局さんがいて、みんなで和気あいあいとしていて、打ち上げは盛大でした。

一般的に言うなら、会計人は、優しい草食系の方が多く、
女性が多い場合は、気遣いをして話好きで和気あいあいが多いとは思います。

税理士法人TOTALでは、事業計画説明会、忘年会、新人歓迎会と年に3回公式行事でお酒を飲める機会があります。
(飲酒自体は強要しません。私もお酒は強くありませんから)
事業計画説明会は義務出席ですが、後の2回は任意です。
2次会もセッティング(全額会社負担)していますが、出席を無理に誘導しないように幹事には伝えています。
(私や本部長は2次会は出席しないようにしています。
「上司の悪口」は酒の肴ですよね)

確定申告の打ち上げは、疲れや考え方、家庭環境が人によって違うので、強制でなく任意で希望があれば行っています。非公式行事ですが一定の条件を満たせば、全額会社負担にしています。今年は実施する本部が多いようです。

お酒の席が好きな人、嫌いな人、
人間関係は濃い方が良い人、淡泊が好きな人
家庭の事情で夜は出席しにくい人、家にはあまり早く帰りたくない人

チームで助け合いが好きな人、個人プレーでマイペースで働きたい人

人生いろいろ、人それぞれ
みんな違って、みんないい。

確定申告時期は、大変なので、税理士法人TOTALでは助け合っています。進捗状況を見てみなさん工夫してくれています。

私は、洗脳するような、特定の考え方を強要するような組織は好きではありません。
最近、熱さやフレンドリーさを前面に出し過ぎている事務所が増えてきていると憂慮しています。
もちろん、経営者にはやりたいことや経営理念はあり、その実現のために事業をするのですが、自分の都合を美化して押し付けているように感じるのです。

母校の開成学園は1学年400名いる男子校で、色々な人がいましたが、どこかに必ず居場所がある懐の深い学校でした。
私は、場をセッティングして、それぞれに応じた居場所を作ってあげたいと思っています。

「最大多数の最大幸福」になるよう、きめ細かい対応が求められます。

A.2
退職理由は、建前と本音に分かれることがあります。

建前は「家庭の事情」が多かったりしますが、
実際は、「人間関係」が一番多いようです。

経営者と合わない、上司と合わない、同僚と合わない、雰囲気が好きでない。

仕事は、起きている時間のかなり多くを占めています。
人間関係によって、モチベーションはかなり違ってきます。

「人間関係」は大事なので、転職理由にするのはもちろん甘くありません。

なお、本当の退職理由の2位は、
 労働環境(残業時間の多さや通勤時間の長さ) で、
 給与が安い(3位)、
 仕事内容が合わない・キャリアアップしたい(4位)
などがそれに続きます。

先日、お客様の年末調整で、結婚して「寿退社」のはずな方が元の姓のままだという話がありました。
お客様(経営者)には、事実をお伝えしましたが、聞いていたのが嘘の退職理由だったと知ってショックを受けておられました。

うちの退職理由も、気を使って嘘をついてくれていることも多いのかな。
やさしい嘘だと思って受け入れる方が幸せなのかもしれません。

はな様が、今の職場の雰囲気が合わないなら、転職しても良いと思います。
ミスマッチは不幸です。次の転職の際は、上手にチェックや質問をして、事務所の雰囲気を調べてみてください。




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2015年03月13日

税理士事務所 女性の家庭(子育て)と仕事の両立

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

確定申告もいよいよ週明けまでです。今年はスタッフにだいぶ負担をかけてしまいました。
申し訳ありません。
採用活動頑張ります。


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くりぽん様からのお問合せです。
■年齢 25歳
■性別 女
■資格 簿記2級 
■職歴 テレアポ   派遣:1年、
     会計事務所 パート(週30時間):1年半
■学歴 日東駒専
■会計事務所経験  あり(社員6名規模)
■居住地 東京
■その他 既婚(2歳の子供あり)、法人税法勉強中

業務内容:
 月次、決算補助(申告書作成以外の明細書作成等)、
 法定調書、償却資産、年末調整、個人確定申告、
 電話対応、来客対応、一般事務、
 給与、社会保険手続(扶養異動や離職手続等)、労働保険
 担当数:10社 (アシスタント:訪問やお客様と直接対応はせず、社員の方が上記にあげた業務を最終チェック、質問等お客様対応)

子供がいる環境において
(1)会計事務所や税理士法人(以下「会計事務所等」)での就業
(2)一般企業での経理部門での就業
の選択について
現在会計事務所での勤務を通し、今後のキャリアについて考えております。

子供が0歳の時に簿記2級を取得しました。3年後にはフルタイムでの就業を希望しているのですが、会計事務所等といった業務内容では家庭との両立は厳しいのではないかと思うようになりました。

 私は子育てと仕事の両立で両親の助けはありますが、やむを得ずお休みを取らざるを得ないとき、担当のお客様を持ち、さまざまな申告期限や給与の締め日など期限が決められている中で、お客様の会社運営に支障をきたしてしまうと思いました。

 一般企業の経理部門であれば担当という制度ではなく社員が一律に業務をこなしていく(勤務したことがないのでわかりかねますが、経験者からのご意見のもと)様ですので、少なからず会計事務所等に比べると、責任の分散化はされているかと思います。

Q.
御社では短時間勤務社員の採用枠があり、具体的にどのように担当のお客様と関わっていくのかお聞きしたいです。
高橋様のご意見よろしくお願い致します。

A.
若くしてお子さんがおられ、羨ましいですね。

女性は、家庭(特に子育て)と仕事の両立、キャリアプランをどうすべきか悩まれている方も多いことと思います。
子育てに理解がある一部の(女性にやさしい)大企業や公務員に人気が集まるのもわかる気がします。

当社では、女性は、当初、庶務や会計入力から始まり、くりぽん様が現在やっておられるようなことをおおむねジョブローテーションとしてやります。
その後は、希望と適性により、バックオフィス業務主体の方と、フロントとして直接訪問や来客で担当を持たれる方に分かれていきます。お客様との関わり方は、その方のキャリア、ステージと個性、希望によって異なります。
もちろん、マネージャー等、マネジメント業務をやっている方も多数いますし、そう遠くない将来、女性本部長も生まれると思います。

業務を標準化して、管理者を置き、チームでバックアップできるようにして、通勤時間を短くすれば、
お客様の対応を他の方でも受けれるようになるし、助け合えます。授業参観をその時間だけ抜けて見に行くこともできますし、保育園の急な呼び出しにも対処しやすくなります。
平日の無理はしにくいですが、まれにスケジュールの都合で週末出勤してくれる主婦の方もいます。
その際にも通勤時間が短ければ、精神的にも肉体的にも楽です。休みの日にはお子さんを連れてきて仕事をなさる方も…。お子さんはママの隣でまじめに学校の宿題をやっていたりしますヽ(^o^)丿

一般企業のうち中小企業の経理は、以前はよく見られご近所で就職できましたが、急速に需要が減っています。
電話番、営業事務、総務を兼ねた経理事務の仕事は、携帯電話、販売ソフト、ネット発注、アウトソーシングに置き換わってきています。
最近は、人不足が叫ばれていますが、実は一般事務職は極端な需要不足で、有効求人倍率は0.24倍(1倍以下は人余り)だったりします。なかなか仕事はありません。

大企業の経理は、というか大企業の業務は、おっしゃられているように誰でもできるように組み立てられています。一身専属的でなく、狭い範囲を大量にこなすことによって生産性を上げています。
極端な話で言うと、売掛金の消し込みだけ担当する人が複数いたりします。このため、若いころの仕事は単純で、自分が機械の「歯車」になったように感じて、あまり面白くないことが問題になります。一般職だと専門性がなく飽きてきますし(事務の単純作業は社員ではなく、人材派遣に置き換わってきていますね)、
総合職だとプレッシャーがきつく、子育てとの両立に向かない職場も多いでしょう。
妻は、OL時代、日曜日の夕方が辛かったそうです。

日本の場合、旦那さんは若いと地方転勤も多くなります。また、大企業は都心部にオフィスがあることが多く、自宅から通うと1時間以上かかることもよく見られます。大企業は新卒でしか入りにくく、その会社に最適化したキャリアですし、転職市場は整っていないので、転職は容易ではありません。
そんなときに、地方や家の近くの郊外など日本中どこにでもあり、比較的転職が容易な専門職・事務職である会計事務所の価値があるのだと思います。

小さな会計事務所だと、
(1)全員バラバラに同じように大変そうに仕事をするか、
(2)女性は単純作業ばかり続けることになります。

おそらく、くりぽん様は(1)のタイプの事務所なのでしょう。これだと、途中で辛くなって、より大規模な家の近くの会計事務所に移るか、業界外に転職したくなります。
求人チラシには、事務職はほぼなく、飲食、小売、介護、建設、運輸、営業職ばかりで、大企業に就職しなかったこと、(両立は無理だったにも関わらず)大企業をやめてしまったことを後悔する女性も多いと思います。

私が心がけていることは、
・業務の標準化
・人材の長期育成・成長支援
(キャリアプランの作成)
・通勤時間の短さ
です。
これが、主婦と受験生にとって最も重要だと考えているからです。

従業員10人以下の事務所では、業務の標準化は効率がかえって悪くなります。所長やお局さん、番頭さんが直接見た方が早いのです。
ジョブローテーションは従業員30人くらい、キャリアプランは100人くらいにならないと機能しません。
100人を超える税理士法人は、ほとんどが東京駅、新宿、渋谷などの都心にオフィスを構えます。
そうすると、スタッフの通勤時間は長くなるか、都心部に住んで生活費が上がります。

当社は通勤時間1時間以上の方は採用していません(引っ越しは可)。最終的には全員30分以内が目標です。
片道15分の通勤時間の人は、1時間の人より、毎日 1時間半 時間が余ります。
近くの職場なら生活の質が上がります。給料にして30%分の満足度と言われています。

より多くのスタッフの通勤時間を短くしようとすると100人以上の規模での多店舗展開が必要になります。実は、100人いる会計事務所は、極端に少ないのが実情です。さらに首都圏で多店舗展開している税理士法人はほぼありません。

参照) 「税理士事務所・税理士法人ランキング(関東地方)

成長中は、従業員10人の事務所も、30人の事務所も、100人の事務所も、(多店舗展開すると)300人の事務所でさえも、所長は大して儲かりません。
パートさん2人の会計事務所と所長の手取りは変わりません。
私は、30人の事務所のころまで実質赤字を続けていましたし、今でも、ほとんどお金は使えません。
使う時間もないので良いんですが (ノД`)・゜・。

スタッフに急にやめられたり、裏切られたと感じると、所長はやってられません。
小さいままにする方が楽ですし、成長を止めた方が儲かります。

多店舗展開は、かなりの標準化、たくさんの管理者(経験の浅い大学院免除者や、名前だけの税務署OBの税理士では営業は出来ても業務リスクが上がります)を必要とします。離職率が高く、教育コストをかけにくい税理士法人では問題が多すぎて儲からない、うまくいかないのがわかりきっています。
このモデルでは従業員500人くらいまで利益はたいして出ないし、1000人くらいにならないとおいしくありません。今のところ従業員が1000人の税理士法人は存在しません。

このため、100人を超えるころになると、都心の一等地の大規模ビルのワンフロアに入って、グレードを高く見せて営業力で高く売るか、通常の中小企業の会計業務ではなく資産税業務、国際業務、上場子会社の業務等の高付加価値の業務、単価の高いおいしい仕事を受けるようになるのです。
オフィス賃料は極端に高くなり、内容的にも、東京都心かせいぜい、大阪、横浜、名古屋、福岡等でしか成り立たちません。
賃料の高さを考えると、長時間労働ができる独身者、男性中心の職場になりがちです。
受験生や主婦には向かない職場になるのです。

(この他に、無資格者を多く揃える特殊な売り方や、地方の一人勝ちという大規模税理士法人が少数ですがあります)

現在でも当社は関東では店舗数で2位ですし、従業員10人以上の店舗数なら来年には1位になるかもしれません。
もちろん、たいして儲かっていないし、資金繰りもきつくなるし(出店は面倒ですしお金もかかります)、問題も日々発生します。大きくなるにつれてリスクも格段に上がります。

それなのに、なぜ続けるかというと、
「やるなら 世のため、人のため」
という(いわゆる)エリート教育を受けてきて、
最初から従業員が最低1000人、できれば1万人の
「日本一の総合士業事務所」を目指しているからです。

こんな無茶ができるのも、家族、
そして何よりたくさんの優秀で献身的なスタッフにめぐまれているからだと思っています。

ありがたいことです。感謝してもしきれません。





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2015年03月01日

中卒・携帯販売店長から税理士事務所へ転職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

確定申告も佳境ですね。
今年は、例年よりお客様が増えて残業時間が多くなっています。
スタッフの皆さんの頑張りには頭が下がります。

2015年3月1日現在、特に不足しているのは、
・会計入力、庶務、電話受付のパートさん(未経験者歓迎!)
  田無、池袋、秋葉原、船橋、船橋駅前 
・秋葉原、船橋の外回り担当者
・資産税事務所経験者
  新宿、船橋
・身体障害者の方(今年から雇用義務が発生します)
・WEB製作経験者
です。
上記以外でももちろん、採用を行っています。
ご応募お待ちしています。


ご質問はここクリック


トイ様からのお問合せです。

■年齢 28歳
■性別 男
■資格 日商1級、全経上級、簿記論、財務諸表論
   現在は消費税法の勉強中
■職歴 
 19歳、パチンコ店入社、1年程で退社
 21歳、飲食店
     アルバイトから社員登用制度で入社
     3ヶ月程で退社
 22歳〜26歳、携帯販売約4年、後半2年店長
 26歳、飲食店入社、1日で退社。
 現在受験専念
■学歴 中卒(高校中退)
■会計事務所経験 なし
■居住地 地方

私は、学歴は最低の中卒、仕事は長く続かず転職ばかり、もう人生終わったなと思い、しばらく家に引きこもっていました、そんなときに一度目指した税理士のことを思い出し、人生逆転すべく2013年1月から勉強を始めました。

幸いにも2013年5月に日商1級に合格し受験資格を得られ、翌年に簿記論、財務諸表論も合格できました、今年は消費税法を受験する予定です。
税理士試験の勉強を始めた当初は3年専念して官報合格後に就職活動をしようと考えてましたが、やはりそう簡単にはいかないことを実感しております。会計事務所未経験で年齢も28歳なので改めて今後のプランを考えました。

(1) 専念を続け、今後1年毎に一科目合格目指し、最後の科目受験後8月に就職活動。
(2) 専念を続け、4科目目の受験後の8月に就職活動。
(3) 今年の受験後8月に就職活動。

Q.1
上記の中で私にとって一番いいと思うプランはどれでしょうか?
また上記プラン以外にいいと思う方法があれば教えて頂きたいです。

Q.2
税法科目は消費、相続、所得を取得したいと考えてますが、やはり所得税法ではなく法人税法の方が一般的に就職に有利になりますか?

私のような者が就職を望むのは間違ってるかもしれませんがアドバイス頂ければ嬉しいです。
最後まで貴重なお時間を削ってまでお読み頂き本当にありがとうございます。

A.1
税理士法人TOTALでは、高校中退で大検(現 高認)の人も採用したことがあります。
今春は、携帯電話販売の店長 や 30歳業界未経験で、これから勉強を始める男性も入社してくれます。
飲食業出身者もいますが、かなり過酷な労働条件だったようです。
小売業出身者は結構いますが、接客、気遣いがすばらしい。
(会計事務所は、営業ノルマのプレッシャーはほぼ無いですよ)
特に携帯電話販売出身者は、複数いますが、皆さん優秀で、やわらかい会話と同時並行処理能力を身に着けています。

トイ様は、仕事でも店長を任されており、受験も一度で簿記1級、簿記論、財務諸表論に合格して、どちらも結果を出しています。
それでも、残念ながら学歴のハンデは若干あるかもしれません。
税理士試験の税法科目は、専念したからと言って必ず受かるとは限りません。
私の選択は、その3択なら(3)です。
28歳、2科目での就職は業界的にはちょうど普通です。
年齢が行くほど就職のハンデは大きくなります。
できるだけ早く就職した方が良いでしょう。

(1)はやめた方が良いでしょう。
トイ様のキャリアだと、資格を取って一発逆転、腰掛けで2年で辞めると思われ、30代になってからでは就職が大変です。

ちなみに私のお勧めは今年の6月くらいに就職活動を開始して7月には内定をもらい、9月から働きはじめる方法です。
受験生は、試験前は就職活動をしない人が多く、8月の試験後に一斉に動き始めます。
その上、今年は税理士試験が遅いので
(平成27年8月18日〜平成27年8月20日)
極端な短期集中になります。
時間がないと、書類審査が通りにくくなります。
会計事務所は、もったいないなあと思っても手が回らなくて、面接もできすに落とす人が出てきます。

会計事務所は確定申告が終わるまでがハイシーズンで、5月も忙しくなります。
6月から落ち着き始め、7月が暇です。
繁忙期が終わって人が足りないと反省して、書類審査が通りやすく、
じっくり人柄で判断する余裕があるのがその頃になります。

なお、地方によっては今後の衰退が予想されたり、採用枠が小さい等の問題もあります。
首都圏をはじめとする大都市圏の就職も考えられます。

A.2
税法科目は、法人税法の方が一般的に就職に有利になります。

資産税が注目されていますが、申告が必要なお客様が今年の相続税法の改正で2倍になっても資産家が増えるわけではありません。
小さな相続は単価下げ競争が起きて、数が増えても売上にはほとんど結びつきません。
普通の会計事務所なら、資産税が売上の5%だったのが6〜7%になるくらいの話です。
手間の割に儲からない消耗戦になります。
個人所得税の確定申告は、会計ソフトの普及でますます自分でやる方が増え、税理士の業務としては減るでしょう。
そのことにすぐに多くの会計事務所も気づくでしょうから、一部の資産税中心の税理士事務所以外、法人税法優先は変わらないでしょう。
なお、資産税強化の一環で、相続税法を勉強している方はしばらく優先して採用されるでしょう。

もっとも、消費税法、相続税法、所得税法を選択することは止めません。
所得税法の方が若干、合格しやすいと思われます。働きながら受験するならなおさらです。
ここで就職してしまえば、次回転職することがあっても会計事務所経験者になり、何税を選択したかはほとんど問題になりません。

=============
社会が成熟すると(戦争が無く平和だと)、ダイナミズムが失われ、
資産家、富める者が有利になり、労働による逆転が難しくなります。
これは、最近、「21世紀の資本」で話題になっているトマ・ピケティに言われなくても、先進国では多くの方がなんとなく感じていることでしょう。それ故に先進国では若年者の失業率が高く、中高年のリストラと併せて、閉塞感が漂っています。
もっとも、それを膨大なデータで検証した研究は素晴らしいと思いますし、世界的に累進課税の富裕税を導入しようという提言は傾聴に値します。

同じように、
経済格差が、早い時期に親から与えられた教育や、新卒でどの大企業に就職したかに依存する社会、
幼児教育、塾通い、私立中高から医者になった人が一番所得が多く、成績優秀者の多くが医学部を目指す社会、
一度の失敗を、後から取り返すの困難な社会
これでは残念です。

私自身は、20代前半まで世界的にも珍しい奇病で、就職できず、ひきこもり、
『私のような者が30過ぎまで生きて何の意味があるのだろう』と悩んだものです。
社会に出たのは28歳直前、スタートは人よりだいぶ遅れていました。

それでも今まで生きてきてよかった。
これからも大変なことは続くだろうけれど
(経営は色々あって思われているよりずっと大変です)
がんばろうと思えることが幸せです。

日本は、少なくとも30代前半までは、色々な失敗・挫折を、経験として生かして、
「人生に無駄はない」と思えるような社会であってほしいと思っています。

税理士業界は、
ある程度の地頭の良さがあり、まじめに努力をできる人にとっては、
30歳でもやり直しができる数少ない選択肢の一つです。
=============



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2015年02月28日

BIG4税理士法人への転職 20代後半MARCH卒

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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TED 様からのお問合せです。
■年齢 28歳
■性別 男 
■資格 簿記論、財務諸表論、法人税法合格
     TOEIC700点
■職歴  会計事務所5年
■学歴  MARCH
■会計事務所経験 25名
   1年パート、4年社員
■居住地 千葉

転職活動につきましてぜひアドバイスいただきたいと思いまして投稿します。

Q.1
より規模の大きい企業の仕事をしてみたいと考えBIG4への転職を検討しておりますが上記の経歴での採用可能性はありますでしょうか。

Q.2
退職後の転職活動はやめたほうがよいのでしょうか。
アドバイスよろしくお願いします。

A.1
私自身は町の税理士事務所出身で、BIG4で働いたことはありません。
このため、税理士法人TOTALのスタッフ(6名のBIG4出身者が入社してくれました。20代半ばでBIG4に転職なさった方も1名)からの聞き取り、同業者(BIG4現役・OB)との会話、BIG4出身者の採用面接の結果等から書いているため一定の限界はあることをご了承ください。
記事が間違っている場合は、具体的に修正したご指摘の書き込みをいただければ適宜対応いたします。
お気軽にご連絡ください。

4大税理士法人(BIG4)とは

=================
再掲になりますが、従来、一般的には
4大税理士法人の採用条件は、

 ・法人税を含む3科目以上の合格が望ましい
  (即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
   税理士試験受験との両立が難しいため)
 ・年齢は受験生:20代半ば、官報:20代までが望ましい
 ・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは問題ない。
  (学歴は官報合格者等なら必須ではありません)
 ・英語はTOEICで一定以上ならプラス評価される
 ・零細会計事務所の職歴は若くないとあまり評価されない
 (30歳くらいまでしか経験者も採用されない)
 ・上場企業の職歴はあまり評価されない
 (銀行等金融出身者を除く)。
 ・大学院免除は若干不利(法人税法合格者を除く)。

一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。

また、BIG4監査法人からの転籍等もあるため、会計士の就職状況に影響され、会計士の就職が買い手市場の時は採用されにくく、売り手市場の時は採用されやすくなる傾向があります。

もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人(採用担当者)が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
=================


外部環境としては、
会計士受験生が減少しており2015年は、公認会計士の就職は、売り手市場になっています。
また、税理士業界も、受験生の減少、特に若年高学歴の方の減少が著しくなっています。
会計業界の人不足は深刻です。
このため、BIG4の採用基準は若干下がっているでしょう。

TED様の場合、年齢・合格科目・学歴もおおむねクリアしています。
英語力は加点されるでしょう。
人柄に特に問題がなければ、採用される可能性の方が高いように思います。

A.2
(質問の意味を読み間違っていたらごめんなさい)

最近では在職中の転職活動が一般的です。
次を決めないと空白期間が長くなり、経済的にも辛いですし、転職活動も不利になるからです。

ただ、責任ある地位の方は繁忙期は転職活動する時間も取りにくかったりします。
TED様のような経験者は、直近では会計業界は売り手市場ですし、退職後の転職活動でも問題無いと思います。

TED様には、大変ですが試験と仕事の両立をがんばって、ぜひ素晴らしい税理士になってもらいたいと思います。

=================
ここから先は、会計事務所経営者の愚痴です。
読み飛ばしていただいた方がいいかもしれません。

最近、このサイトでもBIG4への就職に関する相談が増えてきました。
税理士事務所の男女比とBIG4の就職状況
BIG4の就職事情(東京一工)

BIG4のクライアントは、上場関連企業や外資系企業が多く、規模も平均すると大きくなります。
街の会計事務所の経験は客層が異なるため、あまり役に立たないし、
条文の解釈、新しい事案の検討、国際課税や上場関連等、若くて切れるタイプが有利です。

BIG4(税理士法人)には、BIG4(監査法人)から転籍をする公認会計士、最初から税理士法人に入りつつ、監査実務も行う公認会計士もいます。
彼らは、将来の独立も視野に入れつつ向上心を持って入ってきます。若くて優秀な方がたくさんいます。その中で法人に残る人間とポジションを争うことになります。
公認会計士もいる UP or OUT(昇進するか、さもなくば、辞めるか)の出世競争は大変で、残れなそうな場合は、アラサー、遅くとも30代前半のうちに、上場関連経理やコンサル等への転職を検討し始めることになります(BIG4出身者は、会計士を除くと独立組は少数派になります)。
それ以上の年齢ではキャリアの積み上げが、転職時には加齢と合わせてマイナス評価されかねません。
BIG4は都心部にしかオフィスが無く、終電がなくなるような日もあるため、郊外在住アラサー3科目の叩き上げタイプの方は、(家賃は上がりますが)引っ越すか、勉強時間が減るのを甘受するかという問題も抱えます。

このため、TED様のような方は、(当社でも欲しいですし)従来は、普通の税理士事務所で30代前半までに官報合格して税理士になるのが一般的でした。

25名規模の事務所なら中堅のそれなりの事務所でしょう。このクラスの事務所から、BIG4を目指す郊外在住アラサ―の方が増えているとしたら、(私を含めて)会計事務所経営者が「普通の税理士業務」の魅力を伝えたり、将来展望を見せたりすることが出来ていないのでしょう。

税理士は、小さくても一生懸命会社を経営している社長・経営者と直接お会いし、継続的に信頼関係を築け、お客様のために行動して、直接「ありがとう」と言ってもらえます。
(これは、書類、メール、電話のやり取りを関係部署とするBIG4より面白い点です)

資格を取れば「先生」として一定の社会的な評価もされますし、経験・技術の蓄積が生きるので40代、50代、人によっては60代でも成長を続けられる仕事です。

20代前半のスタートダッシュでリードしなくても、30代でも人生のやり直しが出来る数少ない仕事でもあります。

税理士法人TOTALでは、今週、2名の求職者の方に内定を出しました。
一人は内定をたくさん持っていた方ですが、当社を選んでくれました。ありがたいことです。
彼女の在籍している会計事務所には他に税理士試験を受験している人がいないそうです。最近は、受験生を歓迎しない事務所も増えてきました。うちは、有資格者と主婦以外は(庶務・総務の方を除くと)受験生が圧倒的に多くなっています。
もう一人の方は、当社のみを第一志望で受けてくれました。これもまたありがたいことです。
彼の在籍している事務所は、正社員が未経験者しかおらず、入退社する人も多く、落ち着いて仕事と勉強に取り組む雰囲気がないとのこと。
税理士資格の取得を本気で応援する、応援できる会計事務所は残念ながら多くはないのかもしれません。

私もいつのまにか独立から17年目を迎え、半数近い約60名のスタッフがキャリアが5年以上あります。
(成長率が高いため、新しいスタッフも多いのは課題ですが)
たくさんの優秀なスタッフに恵まれています。
年上の部下も12名います。今月は当社初の定年退職者も出ました。Kさん、お疲れ様でした。ありがとうございました。

一人でも多くの素晴らしい税理士・会計人や他の資格者を輩出し、もって社会の発展に寄与することが
我々の使命だと思っています。

〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜






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2015年02月01日

会計事務所の新人教育・研修

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士法人TOTALは、成長率が高く、
良い人がいれば一年中採用を行っています。

2015年2月現在、特に不足しているのは、
・会計入力と給与計算のパートさん(未経験者歓迎!)
・秋葉原、横浜、千葉の外回り担当者
・身体障害者の方(今年から雇用義務が発生します)
・美大出身者
・WEB製作経験者
・司法書士有資格者
です。
ご応募お待ちしています。


ご質問はここクリック


ボキオ様からのお問合せです。
■年齢  不明(30代後半?)
■性別  男性
■資格  簿記論、財務諸表論
■職歴  大手企業 16年
■学歴  不明
■会計事務所経験 3か月

はじめましてボキオといいます!

今、かなり悩んでいます。
今、働いている会計事務所は、去年の11月からお世話になっているのですが凄く辛くて仕方がないです。

今の会計事務所にお世話になる前は、大手企業に16年勤務していました。
大手企業の現場で働きながら、日商1級をとり税理士試験の受けれる資格を取得し昨年簿記論と財務諸表論を受かりました。

その中、受験仲間に会計事務所に誘われて、転職を決めて入社したのですが…
なんと、その人がかなりの人で、3年で4人の人が辞めてるみたいです!
僕も、未経験ではじめの数年は入力から雑用をしてもらうと聞いてましたが
人がいなく、未経験にもかかわらず経験者並みの質と量を求めてきます。

しかも、人がいないため教育してくれる人はいません。

Q.
これからどのように対応すればいいかアドバイスをお願いします

A.
会計事務所にとって、未経験者の教育は大きな課題です。
従来は、
 ・会計事務所経験者
 ・税理士試験3〜4科目持ち以上の者
が重宝され、大手会計事務所はこのクラスしか採用していませんでした。

会計事務所で、1番教育が充実しているのはBIG4でしょう。
激務ではありますが、20代前半で3科目合格以上なら問題ありません。

次に充実しているのが、50代の所長税理士で業歴が10年以上、人数が10人以上いるところです。
参考までに、会計事務所の教育機能を競う大会の第1回優勝の所長は50歳、第2回は53歳です。苦労をして失敗の中から教育について学んでおられます。
40代前半くらいまでの若い税理士に教育を求めるのは現実的ではありません。社内ルールを作ったり、教育の経験を積んでいるところです。
(ITや教材を駆使して教育していると宣伝している税理士事務所もありますし、うちも検討してみましたが、実態をお聞きするとまだまだのようです。教育は人の力も必要なので難しい)
逆に、60代半ば以上の高齢の税理士の場合は、後継者がいないと意欲が急速に落ちて教育する気になりませんし、職員も10年前と同じ仕事をして、時代についていけなくなっていきます。


「前のを見てやってね」(どこにあるんだ?)
「わからなかったら聞いて」(何がわからないかがわからん)
というのが普通で、

ひどい事務所だと
「見て覚えろ」、「真似て覚えろ」、「技術は教わるのではなく盗むものだ」
の職人、丁稚の世界です。

実は、会計事務所が教育が苦手なのは当たり前で、

(1)全体的な決まったルールがないことが多い
そんなに高いレベルではありません。担当者やお客様ごとに、コピーの取り方や会計処理のルールがバラバラで決まっていない。
バックオフィススタッフの一番の苦労は、それを覚えて間違えずに処理すること。
実はこんなことが零細税理士事務所から大手の税理士法人にいたるまで広く行われています。

(2)教える人がいない
そもそも、所長とそれぞれのスタッフという組織構造が多く、中間管理職がいないことが多い。
ひとりひとりバラバラに仕事をして、成果主義的になって他人の仕事まで関与・協力しないのが最近では普通です。
所長や先輩は忙しくて、気軽に聞ける雰囲気はありません。
昔からの会計事務所では、それを補っていたのが、お局さん番頭さんと呼ばれるベテラン職員です。
最近の新人からは口うるさがられ、面倒臭がられ、流行らなくなってきていますが、実は、やさしい、良い人が多いです。
私は2箇所の会計事務所で2人の優秀な「お局さん」?に教育していただきました。

ありがとうございました。


最近では、会計事務所業界も労働力が不足し、特に税理士試験受験生の減少が著しくなっています。
このため、新人研修が脚光を浴びています。話題になっているところでは、

・無給の研修を2週間〜2か月行う。
本来、有償の研修を、特別に入社前にで受けさせてあげているという形をとる。
「地獄の特訓〇〇日」系から、「実践ツール」で2か月勉強させ即戦力にして入社させる方式まで。
労働法上微妙ですが、入社前なので違法にならないようです。
無給で働かせることに経営者としては違和感はありますが…。

・クレド等を使って教育を行う。
経営理念をよく理解し、事務所の色に染まってもらう。
クレド系は、資格者や受験生の比率が少なく、未経験者や新卒が多いのが特徴です。

===================
税理士法人TOTALは、私の個人事務所時代、郊外の船橋市の中でも相当の田舎で、優秀な経験者や勉強が進んでいる人はあまり採用できなかったので、従来から未経験者の教育に力を入れていました。

秋入社の場合、入社後に若干の集合研修があり、その後も毎週、ミーティングで研修を続けます。

教育・管理はマネージャーに行っていただいています。
わからないことはまわりの先輩にお気軽にお聞きください。
新卒のマナー研修は外部機関を利用しています。

税理士法人TOTALは、法人税申告書の作成時に800項目のチェックリストを3人でチェックします。私の知る限り(BIG4を除くと)日本で2番目に細かいです。これをやり続けるだけでも実力が付きます。

また、マニュアルが細かいので、4人の専任のプログラマーの方にお願いして、システム開発を続けていて専用の業務管理システムが稼働しています。

入社前に入社に関する資料はお送りしますが、入社前研修は行っていません。
特別な場合は有給で来ていただくことはあります。
ただ、簿記の知識がない人には簿記の本をお送りして、「読んで来てくださいね」とは言っています。

経営理念はあります。
〜あなたと共に歩み、あなたと共に成長したい〜

クレドは使っていません。
人の意見に盲従するのではなく、考え方を理解して自分で判断できる人間になってもらいたいと思っています。

税理士資格の取得を奨励しています。きちんと試験勉強もして、専門知識を身に着けてください。
===================

ボキオ様の場合、大手企業からの転職です。
教育がない、そしておそらくルールすら決まっていないという事態を理解できないでしょう。
凄く辛くて当然です。

でも、税理士業界に限らず、ほとんどの中小企業では当たり前のようにみられることです。

30代後半以降の男性転職者にのんびり数年も雑用をしてもらう会計事務所はないかもしれません。
雑用なら、若い女性の方が向いています。
普通、男性なら初年度から15社程度の担当を持つことが多いと思います。

何人の事務所かが不明なので3年で4人の離職が多いのかはわかりません。
税理士事務所の離職率」は低くはありませんが
従業員が1〜2人だけだとしたらさすがに異常です。

大企業は、会社が長期雇用を前提にきちんと社員教育を行います。
税理士事務所をはじめとする中小企業はそもそも教育コストを負担できるほど超過利潤がありませんし割に合いません。
自分の給料は自分で稼ぐしかありません。

税理士は中小企業を主要顧客にします。苦労して自ら道を切り開いて仕事を覚えていくこともまた中小企業の文化を理解すること、ひいては良い税理士になるための訓練になるかもしれません。

===================
私自身、勤務時代、自分で条文を調べ、仕事の方法を工夫したり、未知の仕事を手掛けていたので独立後、業務について苦しむことはほぼありませんでした。
もっとも、税理士法人TOTALは、士業を産業化しようと思っているので教育も含めて無理・無駄は排除しますが。
===================


誘ってくれた方との信頼関係はもう、なくなったようですが、
いつ退職するのかしないのか、試験はどうするのか。
ボキオ様の場合、30代後半だとすると、仕事も早めに覚えていかなければいけない年齢です。
キャリアプランをどう考えているのか、
試験適性や学力がどれくらいか、
受験専念や、大学院に通学する金銭的余裕があるか、
家族の了解を得られる状況か、
それによって結論は変わるように思います。

中途半端な書き方で申し訳ありませんが、
(情報をいただければ加筆修正いたします)
よく考えて頑張ってください。




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2015年01月18日

税理士事務所のITリテラシーとコンプライアンス

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士業界も人手不足が深刻です。
このため、税理士法人TOTALでも、従来、税理士試験受験生は2科目持ちが条件でしたが、20代半ばまでで2~3年内勤を条件に(その分給料は下がりますが)応募条件を引き下げて募集することにしました。より若いスタッフを自前で育てていこうという趣旨です。

最近、ある大手税理士法人Aから別の大手税理士法人Bに継続的に何人も移籍していることを知りました。
Aの教育を受けているとBでは即戦力です。
Aの内部の人はこの事実を気づいていないようです。
(Aは不満を持つ人が多いらしいです。
公表数字と違って離職率が実際には高いのか?)

他の業界ではよく聞きます。電機業界では
「人が足りなければ(優秀な博士が余っている)日立(製作所)から取ってこい」
と言われているそうです。

税理士法人TOTALは、BIG4や最大手、大手・中堅の税理士法人からかなりまんべんなく来てくれていますが
もちろんこちらから採用しに行ったことはないし、1〜2人ずつくらいしかいない。
逆にお辞めになる方も、税理士登録者は、最近は独立、親の跡を継ぐ(税理士2世)、家庭の事情くらいしかいませんし、税理士が他の会計事務所に移ったという例はなくなってきています。

税理士業界も 「仁義なき戦い」 が始まるのか。
そんなことを考えていると、
ある幹部よりヘッドハンティング業者から電話があったとの報告
きちんと報告が上がるのはありがたいのですが

ついに来たか?!

うちの幹部を欲しがるとすると、大手のあそこか、それともあそこか…。
私は、自分から喧嘩をすることはしない平和主義者ですが、
売られた喧嘩は必ず買います。 ビジネスですから逃げません。
(血の気が上がってくる)

文太さん健さん、見ていてくださいね。
徹底して戦うし、訴訟も覚悟しなくちゃいけないかな。


一応、その業者の情報を調べてみると、






有名な





迷惑電話でした。

あー 疲れた。

(税理士は、登録先がはっきりわかるので、登録済みの幹部のヘッドハンティングを隠すのは難しいです。上記の税理士法人A、Bの例は無資格のスタッフの話です)


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税理士試験合格者様からのお問合せです。
■資格  税理士試験合格
■会計事務所経験 あり

高橋先生

はじめまして。いつも勉強になるなぁと拝見させて頂いております。

この度、新しい税理士事務所に転職したのですが職員のメールアドレスが1つしかなく、 提携している社会保険労務士の先生から、私の給料が記載されたメールが来たのです。

当事務所の女性が、新しく入社した社員の金額と社会保険料の金額を教えて下さいとメールしたのが発端です。

私は、中途採用ということもあり、他の先輩より貰っていることが事務所内でばれてしまい非常に事務所に居づらい状態となってしまっています。

まだ転職して3ヶ月ということもありすぐに退職するわけにもいかないといった思いと、こんなコンプライアンスも守れない事務所やったらおっても仕方ないといった気持ちもあります。

高橋先生にご相談したいのは、
Q.1
このような理由で短い期間で退職するのは、次の転職で不利となるのか?ということです。

Q.2
先生の所は、職員のメール、給与体系とかは事務所でオープンにしていたりするのでしょうか?

A.1
私は、会計事務所経験がある有資格者が無資格ベテラン職員より給与が高くても驚きませんが、
(20代半ばならちょっとくらい驚くかも)
税理士事務所は、所長以外の税理士有資格者に対するリスペクトが少ないケースも見られます。

伸びている中堅・大手会計事務所でも有資格者が極端に少ないところもあります。
資格者一人に無資格者20人近くとか…。
こういう事務所では資格者の評価は上がりません。うちは資格を評価しないと言い切っている所長や経営幹部までいますから。
(「無資格者にもそれなりに給料は払うよ。他には行けないでしょ」という辞めないスタッフ作りです)

これは、資格業界の中ではかなり珍しいことです。
医師しか診察はできませんし、医師の給料がベテラン看護師より高いのは当たり前です。
法律相談は、パラリーガルではなく弁護士にします。
司法書士は、以前は出来た無資格者の「立ち合い」が、今では懲戒事由です。必ず本職が立ち会います。
(司法書士事務所TOTALでは「司法書士」を大募集中です。ご応募お待ちしています)

税理士は、税務の他に会計も行うため、無資格者がお客様対応を行っても事実上問題にならず、職員は無資格者が圧倒的に多く、コスト的にも無資格者が(税理士の監督の下)税務申告書作成の下書きまですることも普通です。

ただ、中小企業が減少する中、税理士は増加を続けており、需給がだいぶ緩んでいます。
食べられない独立組税理士・会計士が、資格者のみの直接対応を武器に営業をしていますし、
コンプライアンス重視の流れもあります。
うちも今年中には税理士・有資格者が30人を超えます。
10年もすると、お客さま対応は税理士以外事実上できなくなっているかもしれません。
だから、税理士法人TOTALでは男性スタッフ全員が資格を取れるよう支援しています。

しかしまあ、税理士有資格者を雇える、複数の職員がいる税理士事務所が、メールアドレスが職員全体で一つですか。
何人おられるかは知りませんが、効率が悪いし、今回のような弊害も大きいでしょう。
職員は内勤のみでお客様の所にはいかないのですか?お客様とのやり取りでも不便ですよね。
おそらく、所長が相当高齢なのだと思います(思いたいです)が、ITリテラシーが低いようですね。

短い期間での転職は、普通の業界だと嫌われますが、
税理士業界の場合は、それ以前が比較的長めに勤務していると(3年以上)、「変な事務所で大変だったね」と同情されたりすることもあります。
税理士試験合格者様の情報が少なすぎるので、断定はできませんがたいして不利にならない気がします。
(以前、短期間の転職を繰り返していたなら不利になります)
いずれにせよ、退職理由は同じことも言い方によって印象が違うので話し方には注意が必要ですが。

A.2
税理士法人TOTALは、職員全員に各人用のメールアドレスを付与しています。
新人が入所すると、その日のうちにメルアド登録依頼のあいさつメールが本人から入ります。
もっとも、ITリテラシーの低い私は、メルアド登録もスタッフ任せですし、IPHONEの切り替えだけでうんざりします。
なお、メールの利用には一定のルールがあり、監視システムが入っていて管理していますが、性格上その内容はコメントしません(私がこそっとみんなのメールを見ているとかそんな話ではありませんよ)。

給与金額は、原則としてクローズにしています。
知っているのは本部長とごく一部の担当者のみになります。

給与の算定根拠はある程度オープンにしていますが、定量的要因だけでなく、縁の下の力持ちや、組織に対する献身を要求するため、定性的要因も加味していますし、査定は非公開です。

かつて計算式を完全にオープンにしたときは、自己中心的になるという弊害が大きく、すぐにあきらめました。
人間は誰しも自己評価が高いものです。数値に合わせて行動され過ぎて有利・不利だと言われると収拾ができません。

給与金額や評価基準を完全にをオープンにしている税理士事務所ももちろんあります。成果主義を徹底するなら良い方法なのかもしれません。

コンプライアンスに対する意識は、税理士事務所によってばらつきがあります。
税理士法人TOTALは、税理士事務所を「産業化」しようと思っているので、比較的うるさい方なのかもしれません。

ご質問の内容もあって、ちょっと自分の所のことを書きすたかもしれません。





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2015年01月17日

税理士事務所・税理士法人の労働分配率

税理士事務所・会計事務所の求人・採用情報
税理士法人TOTALの高橋寿克です。

税理士事務所・税理士法人の労働分配率・総人件費率は
税理士法人で6065%くらい、
個人税理士事務所で所長の取り分があるので4555%くらい(規模によります)が多くなります。

どうですか、みなさんが思っているよりずっと高いんじゃないですか。

うちは、そんなに高くないよ。いいとこ半分じゃない?


それって、自分の給与額面を中心に考えていませんか?



担当者は、
税理士法人:売上の30%〜35%くらい
社保なしの税理士事務所:売り上げの35〜40%くらい
を給与としてもらいます。
入社2〜3年目くらいまではもっと高くなります。
(初年度なんて100%以上の人がいたりします)。

この水準を
大きく上回っていたら給与のもらいすぎ
 (先生は泣いています)
大きく下回っていたら先生が搾取しすぎです。

この比率が低いと感じるかもしれませんが、人件費には、
・「給与」の額面
  だけではなく、
・厚生年金・健康保険・労働保険の社会保険
 (これだけで給料の15%になる)
・通勤手当
・福利厚生費(忘年会・慰労会の会費・おやつ等)
・退職金
もあります。

もちろん、「給与」だって、
・担当を持っている社員 
  以外にも
・総務や庶務等の間接要員
・マネージャーやパートナーといった管理職
生産性の低い未経験の新人さん養成コスト、退職に伴う引き継ぎ・補充コストも含みます。

この比率は、外回り担当者がどこからどこまで業務をしていたか、言いかえると管理者や作業補助者がどれくらい手伝っていたか、
社会保険の加入の有無、福利厚生・税理士試験受験のための専門学校の学費負担等がどれくらい充実しているかによって変わります。
社会保険(15%くらい会計事務所負担があります)未加入の個人税理士事務所なら、給与額面は売上の40%以上もありえます。

「うちの 所長(税理士)はケチで従業員を搾取している」
と愚痴る方がいますが、実際には人を雇うとしばらくは損をするのが普通です。
投資だと思わないとやってられません。それでも、文句を言われて辞められるのです。
所長税理士は割に合いません。
税理士事務所は拡大しても言うほど儲かりません。
成長している間は、かえって損をすることも多いでしょう。
最初は拡大を目指していた税理士も、痛い思いを繰り返して成長を止めた方が得だと気づきます。
このため、税理士事務所は税理士と妻 + パート1人くらいのところが多いです。

参照 )
 「税理士事務所・会計事務所の給与水準


先日、数百人規模の大規模セミナーの大トリが、
伸びている M会計事務所の「秘密」で
労働分配率の高さ」 70%というのがネタでした。

個人外注にして70%
(個人外注は本当は税理士法上グレーゾーンですが。)
給与にする場合、法定福利費、諸手当等を含んで70%
この結果、M先生より、入力処理が早いベテランさんの方が給料が高いそうです。


でも、正直この話、あんまり私には新鮮味がなかった。



だって、うちは昔から70%以上の人件費率(一部業務委託外注費を含む)ですし、私より高給のスタッフがいるなんて当たり前でしたから。
おそらく、M先生の例は、間接要員をなくし、経費や手当を極力削るか選択させるビジネスモデルでしょう。
(もちろん、他の先生が60〜65%のところ70%に設定し、工夫して経費を削らなきゃいけないのでM先生はやっぱり大変ですよ)

税理士法人TOTALは、今でこそ労働分配率は70〜75%くらいですが、昔は80%を超えていたときもあります。
その頃はもちろん?赤字です。

法人になってからは、私の給料も人件費に入りましたが、水準は、
「私の給料は安い」とおっしゃっているK会計の代表の半分くらいです。
(税理士法人の利益に至っては数十分の一です)

私自身の給料を低い水準で抑えられるのは、
・家賃はかからない…親と同居で、持ち家
・お酒も飲まない…弱いし、付き合い程度
・ギャンブルはやめた…競馬は負けましたが、株は数千万円勝ちました。
・女性関係の出費なし…奥さんとかわいい娘がいます
  (税理士は女性関係がお盛んな方も多いです)
・奥さんも働き者で、所得がある、

私   「欲しいものある?」 
家族  「何もない…」
ホント、金を使わないし、無駄使いしませんね。

税理士法人TOTALは高い労働分配率なのに、給与水準は普通くらいってことは…。
お客様にリーズナブルに良質なサービスを提供しつつ、組織の成長コストを払い続けています。
(実は会計事務所経営は、成長しない方が儲かります)

いまだに親にお金を借りて、すねをかじり続けています。
うちのバランスシートには親からの長期借入金が計上されています。
「相続の前払いだよ」て言って貸してくれる親に感謝せずにはいられません。

いつかきっと出世払いで返します。



いつだろう(泣

いつまでも甘えてばかりもいられませんね。




それなら、
どうして私(高橋寿克)が日本一(従業員の多い)の総合士業事務所を目指すのか?

元々市内指折りの農家の息子なのでお金に困ったことはないし、
財産はもう、一生働かないでいい分くらいは祖父の相続でもらっているし、
小さな税理士事務所経営者で小金持ちになってもつまらないし、
(これって普通、かなり嫌味だろうな)
「小人閑居して不善をなす」で、私じゃ暇になると ろくな事なさそうだし…。
(もとの漢文の意味は違うらしいですが)

きっと、小さい頃から 働き者で資産家の親からも、(良い意味でエリート養成校の)開成学園でも

仕事はお金のためじゃなく、
やるなら世のため、人のため

って教えられてきているし、

税理士業界の産業化みたいな、時間がかかる短期的には儲からない事業を

「(日本のために)俺がやらなきゃ誰がやるんだ」

って勝手な思い込みもあるし

もちろん、巻き込んでしまった従業員のために、
早目に、結果を出し始めなくてはいけない、

スタッフを幸せにしなくちゃ!

という思いは強く持っています。


両方の肩にのっているのは

責任 ですかね。

重たいけど、 嫌いじゃない…。




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2014年12月20日

税理士試験を合格するために求められるもの

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

今年の漢字は「」でしたね。
4月の消費アップ、そして10%上げ延期に伴う衆議院のアベノミクス解散。
制改正大綱は安倍総理の指示で年末に取りまとめられそうです。

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とら様からのお問合せです。
■年齢  29歳
■性別  男性
■資格  なし
■職歴  信用組合
■学歴   専門学校
■会計事務所経験 無し
■居住地 不明

はじめまして
12月いっぱいで新卒から勤めていた信用組合を辞めて転職しようと思っているのですが、簿記を2月の試験でできれば2級まで頑張ってとりたいと思っています。

行政書士の試験を数回受けていて多少の法律の知識はあるのですが会計、税務は全くの門外漢です。税理士には憧れはあります。

Q.
今から税理士事務所に就職し実務をつんで3年後に挑戦、もちろん独学では無理だと思うで専門学校に通いながらは可能でしょうか?

A.
今年も税理士試験の合格発表がありました。
「第64回税理士試験合格発表」

当社の今年官報合格者は
・金融機関勤務時代、20代後半から始めた男性(合格時31歳)
・会計事務所に長く勤務しながら、10年以上かかって苦労なさった40代女性
その他、
・当社に30代半ばで勤務し始めた女性(現在40代)が、今年3科目合格で大学院に進学します。

過去を振り返っても、
若くて勢いで合格する方もいれば、苦労してじっくり力をつけながら合格する人もいます。

ただ、例外なくいえるのは、あきらめずに努力を続けられた方だということです。

税理士試験にもとめられるのは
 ・(広くて正確な)暗記力
 ・速記力・速い計算力
です。

行政書士試験と比べると、広く浅くではなく、(1科目ずつのため)狭く深くなります。

頭の良さや、コミュニケーション能力は求められません。
このため、つまらない試験だと批判される方がいますが、
(税理士業務をする上では、頭の良さやコミュニケーション能力が高い方が有利なのは言うまでもありません)

私も、最後に週1科目で悩まされたので、試験制度に愚痴りたくなる気持ちはわかりますが、
合格した方ならわかってくれると思いますが、
税理士試験は実によくできた実務家登用試験です。

仕事でお客様と話すのに、本を調べたり、ゆっくり書いたり、ゆっくり計算する時間はありません。
仕事をやり切るには、細かい知識の定着とスピードが必要なのです。

「(合格して)うれしいというより、ホッとした」
と官報合格者の多くの方が言います。

会計事務所に勤務しながら、専門学校に通って、税理士試験に合格する人は毎年たくさんいます。
というかそれが普通です。

専門学校が職場の近くにある人、自分の意志が強くない人は通学が良いでしょう。
ただ、今は専門学校の教材もよくなってきたので、DVDやネット配信で合格する人が多くなっています。
意志の強い人はこちらの方が効率が良いかもしれません。

とら様の場合、3年の実務経験中に
 ・簿記1級を受けて受験資格を取るか
 ・簿記論、財務諸表論の受講をするか
勉強は早く始めて困ることはありません。


税理士試験に合格するためには

(1)会計事務所を選ぶこと
受験できる環境の会計事務所と、実質的に無理な事務所があります。
最初から良い税理士法人に入りにくければ、正社員だけでなくパートでスタートという手もあります。

なお、未経験者歓迎のうち、平均年齢の若さを売りにしているところは危険な可能性が高いです。
社歴が10年以上なら決定的です。
一般就職を経験している方ならご存知のように、
求人広告がどんなにかっこよく、魅力的に見えても致命的な欠陥を抱えているものです。

最近増えている、考え方重視、熱さ・若さ重視の税理士事務所・税理士法人は税理士試験合格には残念ながら向きません。
こういうところは、試験勉強や細かい税務技術よりは、接客・接遇、サービス業としてのあり方を重視します。

このタイプの事務所の多くは
勉強よりもお客様が優先し
(「資格は当社では重視しません」と言い切っているところは、本音では「受験生お断り」という意味です)
実質定時が21時、22時以降(日によっては終電も)というところもあり、
税理士試験合格に向きません。

クレドや経営理念で考え方を徹底し、よりよい顧客サービスをするための教育を効率的に行うことは、企業経営としては正しいと思います。
受験勉強に時間や神経を割かずに、より仕事に向かわせることが可能になります。

ただ、資格をとらないと税理士になることはできません。税理士になって初めてわかる責任感、見えてくるものは確かにあります。
「仕事ができるかが重要で税理士資格はいらない」というのは無資格者の言い訳でしょう。
資格をとって良い仕事をしましょう。

(2)合格するまであきらめないこと
税理士試験は長丁場になります。
とら様の場合は、受験に専念しないで働きながらになるのでなおさらです。

くじけること、無理だと思うこともしばしばでてくるかもしれません。
受験をやめる人、他業界に行ってしまう人、…。

前向きでなく業界を去っていく方は、
自分に厳しくなりきれない方が多いような気がします。
(私の受験が長引いたのもこのせいです)

テレビを見たり、ネットサーフィンをしたり、スポーツ観戦や、お酒…、
受験生は、遊びの時間をかなり制限してストイックな生活をすることを求められます。
1年なら誰でもできますが、1年で官報合格する人はほぼいません。
(少なくとも私は合格しませんでした)
3年、4年、5年…
続けていくうちに心身ともに疲労が蓄積します。

「勉強しなくても給料は上がってきて生活はできるし」
(会計事務所の給料は最初は安いですが、同じところに長くいると昇給することが多いです)

「こんなに苦しいのは税理士業界が悪いからだ。他の業界に行こう」
(青い鳥をさがして旅に出て、何年か後に税理士業界に帰ってくる方も多いです。
でもその時は年齢が上がって試験はもっとつらくなっています)

割り切れる、強い人ばかりではありません。

そこまで頑張ってだめなら、
ときには時短をお願いしたり、パートで働いたり、
どうしても難しければ、受験専念もして…。
あきらめないで、臨機応変に、しなやかに対応する必要があります。

税理士は苦労が生きる資格です。
お客様も苦労人の方が多いので、良い仕事ができるようになります。
税理士法人に勤務する場合、有資格者の方が処遇はよくなります。
40代、50代で独立して成功する方もいくらでもいます。

税理士業界に入って来る方を歓迎します。
税理士試験は、あきらめずに努力を続けられれば必ず結果を出せます。

税理士試験合格を目指してぜひがんばってください。


=================
税理士法人TOTALの男性スタッフは、有資格者以外、原則全員受験生です。
私は、男性は全員に税理士になってもらいたいと思っていますし、なれると信じています。

(当社は仕事での男女差別はしていないつもりです。管理職も、営業も女性にやってもらうことがあります。
女性は子育て・家庭との両立を目指して受験しない選択もありうると思っています。)

若いうちはいいですが、40代後半以上の無資格男性をどうやって処遇したらいいか私にはわかりません。
長い目で、成長を続けてみんなに幸せになってもらいたいと思っています。

合格のための努力を続けてもらうために、正社員の専門学校費用は原則全額負担しています。
(一定の制限はあります)
パート・受験スタッフも、合格した場合には学費を全額負担しています。
=================



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税理士事務所の男女比とBIG4の就職状況

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

冬の就職シーズンは佳境を迎えています。税理士法人TOTALでもまだまだ大募集中です。

ご質問はここクリック

それでは、コマ様からのお問合せです。

■年齢  不明 22歳?
■性別  女性
■資格  簿記論、財務諸表論、法人税法
■職歴  なし
■学歴  中堅私大(偏差値56程度)
■会計事務所経験 なし
■居住地 関東
■その他 英語系資格は特になし

いつも楽しくブログ拝見させていただきいてます。
私自身実務経験もなく周りに税理士等の知り合いがいないため毎回ブログ、とても参考になります。
この度は私の質問にもぜひご回答いただきたく連絡させていただきました。
よろしくお願いします。

大学4年の者で、現在進路に悩んでいます。今までは大学院に進学し(院免は元々考えていません)院在学中に官報合格しその後税理士法人就職、というのをプランニングしていましたが、ここにきて大学卒業後、院に行かず8月まで専念してその後就職というのも良いのではないかと思ってきました。
学生で実務経験もないため、このような税理士法人で働きたい!という明確なビジョンはまだないのですが、出来るならばBIG4等大手の法人で働けたらうれしいなとは漠然と考えてます。

具体的には下記2点質問させてください。

Q.1
(1)官報合格まだ、(2)一流大学ではない、(3)英語力ない私が3科目合格の時点でBIG4への内定可能性はあるのでしょうか?

Q.2
(変な話ですが)学校やバイト等女だらけの世界にいて煩わしい思い、怖い思いをした結果、今でも女性と察するのが苦手でどちらかというと男性との方が上手くコミュニケーションをとることができます。
私は働くにあたっては人間関係を重視したいと考えているので職場も出来れば男性が多い法人で働きたいと考えています。
そのような法人はありますか?またあるとしたらそういう法人はこういう業界に多い、このような規模の法人に多い等何か特徴はあるのでしょうか?

長くなってしまい恐縮ですが、回答いただけたら嬉しいです。よろしくお願いします


A.1
私自身は町の税理士事務所出身で、BIG4で働いたことはありません。
このため、税理士法人TOTALのスタッフからの聞き取り、同業者(BIG4現役・OB)との会話、BIG4出身者の採用面接の結果等から書いているため一定の限界はあることをご了承ください。

税理士法人TOTALには、BIG4出身者もそれなりの数の方が在籍していましたし、逆に、BIG4に転職なさった方もいます。

そう言えば、税理士法人TOTALには、BIG4出身の公認会計士も2名在籍して頑張ってくれています。この後、連結納税、IPO、国際会計(IFRS)等で頑張ってもらいたいと思います。

以前、BIG4関係と思われる匿名の方に、「働いたこともないのなら書かないように」という旨の書き込みをいただきました。

お気持ちもわからなくはありませんが、税理士業界の就職情報を適切に提供しているところが少なく受験生と税理士事務所のミスマッチが起きやすくいなっている現状では、税理士業界の就職情報を提供するのは税理士事務所に働こうと思っている方のため、ひいては税理士業界の健全な発展のために一定の意味があるのではと思って書かせていただいています。

もちろん、記事が間違っている場合は、具体的に修正したご指摘の書き込みをいただければ適宜修正いたします。
お気軽にご連絡ください。

4大税理士法人(BIG4)とは

=================
再掲ですが 一般的には
4大税理士法人の採用条件は、

 ・法人税を含む3科目以上の合格が望ましい
  (即戦力が必要、かつ繁忙期の仕事がきつく
   税理士試験受験との両立が難しいため)
 ・年齢は受験生なら20代半ば、官報でも20代までが望ましい
 ・学歴は早慶以上が望ましく、MARCHまでは選考される。
  (学歴は官報合格者等なら必須ではありません)
 ・英語はTOEICで一定以上ならプラス評価される
 ・零細会計事務所の職歴は若くないとあまり評価されない
 (30歳くらいまでしか会計事務所経験者でも採用されないことが多い)
 ・上場企業の職歴はあまり評価されない
 (銀行等金融出身者を除く)。
 ・大学院免除は若干不利(法人税法合格者を除く)。

一般企業の採用条件に近い気がします。それに専門性の高い即戦力を求める分を追加した感じですね。

また、BIG4監査法人からの転籍等もあるため、会計士の就職状況に影響され、会計士の就職が買い手市場の時は採用されにくく、売り手市場の時は採用されやすくなる傾向があります。

もちろん、採用は企業との相性です。学歴を含む条件が多少劣っても、法人(採用担当者)が求めるものと一致すれば上記条件は必ずしも必要ではありません。参考程度と思ってください。
=================

(1)官報合格か科目合格か
官報合格済は激務なだけに、ありがたいけれど、法人税を含む3科目合格なら問題ない。
専門職の方のうち半数くらいが税理士登録者ですが、残りは有資格者・科目合格者です。

(2)学歴
私の知り合いのBIG4の方はほぼ、一橋、早慶、(法政を除く)MARCHでした。
会計士を除くと、一人だけ、中堅私立(偏差値53レベル)の方がいますが、地方大学、大学院免除済み、実務経験ありの20代半ばの方でした。
もっとも、私の交友範囲が狭いせいかもしれません。

(3)英語力
英語力がなくても問題ない。あれば国際的な仕事がきやすい、そういうセクションに配属されやすいという程度でしょう。
外資系・国際企業でない上場関連企業も多いでしょう。
 ただ、BIG4はUP or OUTの文化です(男性は特にその傾向が強い)。
国際業務をしたい、法人内で出世したい場合はもちろん
長く在籍したいなら、英語を入社後に学び続ける必要はあるでしょう。

そうすると、問題になるのは(2)学歴になります。

外部環境としては、
会計士受験生が減少しており2015年夏時点では、公認会計士の就職は、売り手市場になると予想されます。
このため、以前よりも採用されやすいでしょう。

また、税理士業界も、受験生の減少、特に若年高学歴の方の減少が著しくなっています。
人不足は深刻です。人材情報・採用サイトが著しく増加しています。
人材ドラフトさんは、空前の好景気です。
税理士事務所経営者の間では
「人がいないなあ。特別にいい人じゃなくて、普通でいいんだけどなあ。」
という会話が交わされています。

BIG4でもこの影響は受けて、日東駒専(偏差値50代前半)レベルまでは来夏は内定可能性はあると思います。
(来夏の予想ですから、鬼が爆笑中です)

A.2
(税理士法人TOTALでは男女差別はありませんが)
ステレオタイプの2元論は違和感はあり、例外はいくらでもあるとは思いますが、一定の性差は、生物的にも、社会的にもあるのかもしれません。

女性が多いと、会話を合わせる、気を使う必要性がやや多いということはありそうですね。

女性が有利な仕事は、記帳代行、給与計算等の手続きです。こまかい作業を正確に速く、飽きずに繰り返す必要があります。女性は、居心地や人間関係をより重視します。
また、既婚女性は、家事・育児と仕事の両立を求められるので、自宅に近い郊外の方が便利ですし(郊外には事務系の安定した仕事の求人は税理士事務所くらいしかなかったりします)、長時間残業はできません。

この逆が、男性が多い税理士法人になります。

(1)所長が男尊女卑で女性は補助仕事中心(居心地が悪い)
(2)自計化が進んでいて作業が総務・庶務くらいしかない
(3)長時間残業が常態化していて深夜残業もある
などです。

(1)は女性は嫌でしょうが、(2)は問題ないでしょう。(3)はその分給料が高ければ、独身者はいいのかも。

また、都心3区(千代田区・中央区・港区)の駅に近い高層ビルは、一部資産税系を除き男性が多くなります。
オフィス賃料が高いため、付加価値が高い仕事をできる無理がきく男性を優先採用するためです。

規模的には、小さい税理士法人は、仕事を選びきれないので、作業の比率が多くなり、女性が多くなる傾向はあります。
税理士事務所で一番多いのは、所長税理士+奥さん+女性パートという形態です。

BIG4は、3つが千代田区、KPMGが港区六本木の高層ビルにあります。
記帳代行は少なく、長時間残業するのは男性と独身女性が多くなります。
もっともBIG4(TAX)でも、SPC業務・ペイロール(給与計算)等の手続がメインの仕事は、時間に制約がある主婦をあてていて、既婚女性もたくさん活躍なさっています。

===================
税理士法人TOTALでは、千代田区にある東京本部が7:3で男性が多く、次いで新宿本部・西東京本部が6:4です。それ以外は5:5くらい、
船橋本部等の郊外型は、女性の方がかなり多くなっています。
===================

コマ様の場合、夏まで専念でもいいと思います。その場合は、がんばって2科目同時合格を目指してください。

 
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