2018年04月21日

40代半ばでの会計事務所への転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「40代半ばでの会計事務所への転職」

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ゆう様からのお問合せです。

■年齢 44歳
■性別 男性
■資格 簿記論、財務諸表論 消費税法 合格
   法人税法 学習中(初学)
■職歴 接客業(20年目)
■学歴 産近甲龍
■会計事務所経験 なし
■居住地 関西

今年の本試験終了後に会計事務所への転職を考えております。
ただ、受験仲間などからは私の現在の年齢で業界未経験で転職するのは厳しい・・・というか無理ではないか?というように言われました。
ひょっとして、今、勉強していても、結局、将来会計業界で働くことはできないのではないかと不安を感じ、今は勉強もなかなか手につかない状態です。
そこで質問なのですが・・・

Q.
今は8月の本試験後に転職をと思っているのですが、やはりもう年齢的に会計業界で働くことは厳しい、もしくは諦めないといけないのでしょうか?

長々と書かせてもらい単純な質問で申し訳ありませんが、アドバイスいただけますと幸いです、よろしくお願いします。

A.
今なら、会計業界に働くこと自体は諦めなくてもいいかもしれません。

日本の転職市場では、以前は30代前半までの転職を高く評価する傾向(35歳限界説)がありました。これは若さ、可塑性があり、新しい環境、ルールになじめるのがその年代くらいまでだと思われているためです。

最近は、極端な人不足になり有効求人倍率も記録的な高さで、転職市場は40代まで広がっています。
ただ、40代の転職は、それまでやってきたことを見られることになります。
同業内の転職なら技術力、専門知識をベースに評価することになりますが、ゆう様のような異業種からの転職なら、コミュニケーション、営業、マネジメント等、ビジネスマンとして能力をチェックすることになります。
接客業を20年経験なさっているとのことなので、おそらくコミュニケーション能力は問題ないと思いますが、接客業も幅広いので中小企業の社長や資産家、医師といった税理士のお客様に合ったコミュニケーションスキルがあるかは確認されるでしょう(例えば、居酒屋バイトを20年やったというのは、単に大声を出せるという評価なので、必ずしもプラスにはなりません)。
営業力やマネジメント能力は、一般企業の転職に求められるレベルよりはだいぶ低くて問題ありません。会計事務所業界に入ってくる男性は、そもそも営業適性や組織適性に欠けていて資格を取れば生きていけるだろうという考えの方が多いですから(私もそうでした)。

ゆう様の場合、税理士試験に3科目合格していますので一定以上の専門知識があり、働きながら大学院免除も受けられます。最近の税理士試験受験生の減少、若者の会計業界への流入の減少を考えるとゆう様を採用する会計事務所はあると思います。

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一般論で言うなら、会計事務所業界に入るなら男性なら30代半ばまで、女性でも30代後半までが良いと今でも私は思っています。
税理士は様々な経験や膨大な知識量が必要で、一流になるまでの期間がIT等の新しい産業よりも長くなる仕事だからです。

もっとも、だからこそ税理士になれば、50代はおろか、60代でも成長し続けることが可能です。
70代でも80代でも仕事を続けられます(税理士の平均年齢は60代です)。
そんな面白い仕事はもうそんなにありません。

短期で結果を求めて苦労を嫌がる若者が増えているので、税理士の人気は落ちてきています。
確かに若いうちに努力は必要ですが、それゆえに参入障壁が大きく、社会で長く必要とされるので、生涯を通じて考えると生涯年収はかなり高く、超高齢化が進む社会ではかなり恵まれた良い仕事です。

私にとって、税理士は天職(てんしょく)なのかもしれません。
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採用されることが目標ではなく、転職を成功させることが重要になります。そのためには

(1)本当に会計事務所への転職が必要かどうか考える
家族構成によっては、年収等の面で40代を下積みや受験(又は大学院進学)に充てるのはきついでしょう。
今の職場の人間関係が嫌でとか、飽きが来たので転職しようとしているのだったとしたら転職は辞めておいた方がいいかもしれません。
40代までのキャリアを捨てるのではなく、社内で残って生かすのか、同業への転職で生かす方法はないのかは先に今一度考えるべきでしょう。

逆に、今の業界の、ないし今の会社の将来性がないというなら、最後までそこに居続けるよりも変化を求めた方が安全かもしれません。

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なお、税理士事務所が消滅するという方がいますが、私はあまり悲観していません。単純な会計入力のほとんどは、IT・AIの普及により縮減していくでしょう。むしろそれは人不足を補う効果があります。税理士は、より人間らしいコミュニケーションや専門知識で生きていくだけです。
会計は経営の基幹の一部ですし、税金は国家財政の中心をなします。
これらに関わる仕事の重要性が減ることはないでしょう。

税理士法人TOTALも最近、40代前半の会計事務所経験者の男性を採用しました。勤務していた会社及び業界の将来を悲観してのことです。その会社の業績は彼の退職後も落ち続けており、会社は年内に存続の危機を迎えそうです。彼は社会人経験の長さや前職で鍛えられた組織適性で、転職の苦労を乗り越えようとしています。

転職後に結婚することも決まりました。おめでとうございます!
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(2)自分に合った会計事務所をさがす
若ければ、失敗から体で学んだり、再度転職すれば良いですが、ゆう様はもう失敗は許されないという覚悟が必要です。

持っている能力が正確にわかりませんが、例えば、事務・コンピューター処理が苦手だけれど人に好かれるコミュニケーション能力は高いというなら、一人で完結する担当制のスタイルの事務所よりも、フロントとバックを分ける分業制の会計事務所を選ぶといいかもしれません。

どうしても、通勤時間や給料で選びがちですが(もちろんそれも重要です)
40代の転職なら、自分のキャリア・能力や今後の生き方、ライフプランに合った事務所をきちんと選びましょう。






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2018年04月14日

会計事務所経験者の税理士試験受験専念

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「会計事務所経験者の税理士試験受験専念」

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じろちょう様からのお問合せです。

■年齢 29歳
■性別 男性
■資格 簿記2級 
(税理士科目 消費税法を今年で2回目受験)
■職歴 小売業2年→会計事務所勤務5年
■学歴 地方公立大学
   →地方国立大学大学院(税法免除)
■会計事務所経験 正社員 5年目
■居住地 東海

初めまして。

税理士になろうと会計事務所に勤めて5年目になります。
昨年社会人をやりつつ、大学院も卒業し、今年から本格的に試験勉強に専念できる環境となりました。
しかし、このまま勤めながら取得するには相当な年月が掛かると思っております。また、今の会計事務所では成長をしていくことも難しいなとも思っており、そこで1~2年勉強専念する期間を設けて、その後転職しようと考えております。

ただ、次が決まっていないのに退職をし、専念するというのに対して多少不安があります。

そこで質問です。
Q.1
このような経歴の者が、専念後に転職活動をしても就職することは可能でしょうか?

Q.2
専念というのではなく、もう少し良い環境を探すように努めた方が宜しいのでしょうか?

ご回答、宜しくお願い致します。

A.1
専念後の就職活動は十分に可能です。
仮に、2年受験に専念したとしたら
簿記論、財務諸表論、消費税法のうち、2科目くらいが合格しており
残り1科目も合格に近いレベルになっているというのがメインシナリオでしょう。
(もちろん3科目合格がベストですが)
じろちょう様の場合、少なくとも、2年専念して1科目も合格できないということはないような気がします。

院卒2科目持ち前後で、会計事務所経験5年、31歳なら今の会計業界に一番不足している層なので引く手あまたになります。

もちろん、専念する以上、しっかり勉強して一定の結果を出すことは求められますが。

A.2
じろちょう様は、おそらく仕事は一生懸命して、お客様の評価もまわりの評価も一定以上なのではないですか。
すでに5年間、仕事と受験の両立をしてきて1科目も合格していないので、次に必要なのは税理士試験の科目合格です。
良い環境の税理士事務所への転職よりは、ここでは受験専念が良いでしょう。

なお、もし2年受験専念して不幸にして3科目合格できなかったら、そのときは、税理士試験と仕事の両立に適した会計事務所にきちんと転職しましょう。


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個人的な意見で恐縮ですが、税理士試験に科目合格もしていない人が大学院にそのまま進むのは、税理士を目指すのなら反対です。
税理士試験は、暗記力と速記力が必要で、若い方が圧倒的に有利です。若いうちに(大学院に行かずに)受験に専念して一年でも早く科目合格を進めるべきです。
官報合格を目指すなら3科目合格後、大学院免除も視野に入れるなら2科目合格後に働きだせば仕事と受験の両立は会計事務所を選べば可能です。

税理士試験の科目免除のための大学院は、働きながらでも、夜間・週末でいくらでも選択肢があります。税理士法人TOTALでも例年、数名が働きながら通学しています。

大学院の学生も、ストレートに入ってくる20代前半よりも、会計事務所に勤務している方や経験者の方が多いとお聞きしています。

最近では、人不足のため、科目合格がない男性を採用する大手税理士法人も出てきています。それでも、税理士に本当になりたいなら、受験に専念してでも先に科目合格を目指すべきだと私は思います。
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高卒での大学院進学(税理士試験科目免除)

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

「高卒での大学院進学(税理士試験科目免除)」

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レガシィ様からのお問合せです。

■年齢 32歳
■性別 男性
■資格 全経簿記上級 
   税理士科目 簿記論、財務諸表論、法人税法
■職歴 接客業、会計事務所
■学歴 高卒
■会計事務所経験 正社員
■居住地 それ以外の地方
 
いつも参考にさせていただいています。
今後についてアドバイス頂きたく、ご連絡致しました。

現在、地方の会計事務所に勤務して丸3年になります。
勤務先の事務所は所長が高齢であり事務所の先行きが不透明である点、良いも悪いも現状維持といった事務所の体質があるため、スキルアップを図りたいとの思いから転職を考えています。
転職する場合には、H30の試験後(消費税法、国税徴収法を受験予定)から具体的に動くこととなりますが、32歳という年齢ということもあり、H30年の試験後には大学院への進学も検討しています。

ただ、32歳、実務経験3年で転職後1年目から大学院への進学を認めてくれる事務所に採用される見込みがあるのかと考えると厳しいのかなと思いますが、行動せずに免除まで転職しないとなると年齢も高くなり、スキルアップの機会を失ってしまうのではと考えます。

Q.
そこで、今の事務所で大学院の免除が終わるまでは働くべきか若しくは本年度の試験後に転職すべきか悩んでおります。

アドバイスいただければ幸いです。

A.
税理士試験後に転職活動をして、納得できる条件の事務所があれば転職することをお勧めします。

税理士事務所の2極化が進んでいます。
100人を超えるような大手税理士法人は、税理士法人TOTALを含めて今も成長を続けています。
一方で、高齢の税理士が所長の多くの会計事務所は、現状維持ないし、ゆるやかな衰退の道を辿っています。めぼしい産業のない地方ではその傾向がより顕著でしょう。

ITテクノロジーの進化に伴い、クラウドソフトへの対応(freeeやMFクラウド)、Fintech(フィンテック)、RPA(Robotic Process Automation)、AIといった大きな時代の転換点に差しかかっています。人間がやるべき仕事とは何か、会計人は何をしていくべきなのかという問いに対する答えがこれからの税理士には求められています
(ちなみに私は税理士の将来については全く悲観していません。より本質的、人間的な業務をしていくチャンスでもあります)

多くの高齢の所長税理士は、自分の気力・体力に合わせて今のお客様・スタッフを徐々に減らして会計事務所を経営するでしょうから、新しいことにチャレンジするのは難しいでしょう。

転職市場では昔から、30代前半までの転職を高く評価する傾向があります。これは若さ、可塑性があり、新しい環境、ルールになじめるのがその年代くらいまでだと思われているためです。

都心部に転職する気があるなら仕事はいくらでもあるでしょうが、地元に残るならどれだけ条件に合う会計事務所があるかわかりません。このため、できれば税理士試験後に余裕を持った状態で、現職に在職したまま転職活動をすべきだと考えます。その場合、大学院についても調べて、通学に便利かどうかも会計事務所選びの要素になります。

大学院に進学した初年度は、単位の取得・通学でかなり時間がかかります。通学に理解がある会計事務所を探しましょう。人不足の今なら、レガシィ様のような税理士試験3科目合格、経験3年のアラサー男性はかなり高評価になり、引く手あまたです
(税理士法人TOTALでもレガシィ様のようなタイプの方が欲しい と現場のマネージャー、所長からはよく言われます)。

ただし、給与については、労働時間が減るため今よりも下がることも十分考えられます。
・家庭をお持ちなら、他の会計事務所の給与等の条件によっては現職の所長に相談の上、転職せずに大学院通学をした方が良い場合もあるでしょう。
・独身 又は 夫婦で働いていてまだお子さんがおられないようなら、目先の収入よりも転職をして新しい事務所に転職する方が長い目で見ると良いように思います。

短期的には、労働市場はオリンピックまでひっ迫しており、有効求人倍率は記録的な高さです。このため、現状では30代後半はおろか、40代まで転職市場は広がっています。
ただ、IT化の進捗いかんによっては会計業界は処理の自動化が進み、レガシィ様が大学院を修了する3年後には、オリンピックが終わって転職市場は冷え込むおそれもないとは言えません。

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TOTALでは例年、数名ずつ大学院に進学しています。それに加えて、今月あらたに大学院に通うために転職してきてくれたスタッフがいます。

あまり知られていませんが、レガシィ様のように、高卒の方でも、大学院進学は可能です。会計事務所勤務経験者の場合、税理士試験3科目合格が『大学を卒業した方と同等以上の学力がある』と個別に入学資格審査で認定される可能性が高いからです。
税理士法人TOTALの高卒2科目合格のスタッフにもこのことを教えました。彼も仕事に加えて、あと1科目の合格を目指して頑張ってくれています
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2017年12月23日

税理士試験の結果発表 税理士試験受験生の減少がもたらすもの

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

平成29年度(第67回)税理士試験の結果が発表になりました。

税理士試験の受験申込者数、受験者数ともに前年比7%強の減少が続いています。
この結果、直近5年間で受験者数は36%くらいの減少になっています。

一方で、官報合格者は795名で、前年(756名)を39名上回りました。

財務諸表論は、合格率が約3割(29.7%)と、過去最高レベルの高さでした。
これが、税理士試験の合格率を上げようという国家の意思なのか、
今年の問題が簡単で調整をしなかったためなのかは
来年以降の結果を見ないとわかりません。
ただ、財務諸表論に関しては、例年よりも10%合格率が高いということは、
来年の母集団のレベルは過去最低水準のはずなので、
合格率が例年並みに戻っても、来年も合格しやすいとは思います。

==============
税理士法人TOTALは、今年も官報合格者を輩出できました。
また、大学院免除者で税法科目に受かって税理士試験が終了した方もいます。

その他に、税理士法人TOTALにかつて在籍していた方も2名官報合格しました。

合格おめでとうございます!

お疲れさまでした。

試験の結果、来春は2名の3科目合格の方が大学院に進学することになりました。

合計6名の方が新たに税理士になることになります。

(その他に官報合格者が2名、年明けから一緒に働いてくれることになっています)

税理士法人TOTAL在籍の今年の
科目合格者 9名 受験者31名 合格率29%でした。
なお、全国平均は17%なのでそれよりはかなり高い数字です。
税理士法人TOTALは、例年、平均の1.5〜2倍の合格率です。

働きながら受験することの大変さを考えると、
 優秀なスタッフに恵まれていること、
 そのスタッフ一人一人が頑張っていること
を再認識させられます。

なお、合格できなかった方も、
かなり惜しかったり、
仕事の都合で、勉強に集中できなかったりと
色々な思いを抱えながらがんばってくれていました。

税理士法人TOTALの受験生支援制度は、
・税理士試験の専門学校の学費の全額負担
・税理士試験受験料の負担
・大学院進学費用の全額負担
・試験休み制度(6日)
・有給休暇の活用
・自習室の確保
・担当割の工夫(試験前にあまり担当をつけない)
・受験メインのパートである「受験スタッフ」制度

今以上に、これ以上に
勉強できる、合格できる環境をどう整えるかが
会計事務所の経営者である私の課題です。
=============

平成29年度(第67回)税理士試験結果

税理士試験の結果が出る12月は、8月に次ぐ受験生の転職時期でもあります

今年の転職市場の特徴は、人手不足で極端な売り手市場ということです。

最近は、税理士試験受験生の高齢化が進み、30代後半以降が合格者も受験生も過半数です。
このため、若い税理士試験受験生は大人気です。
それに伴い、「受験生支援!」をうたう会計事務所がかなり増えています。
残念ですが、その中には、実際には合格者どころか、受験生もほとんどいない事務所もあります。
求職者の方は、その採用広告の内容が本物なのか、見極める目が求められています。
「何人の方が、今年受験なさいましたか?」
「今年、8月に在籍していた方が、税理士試験に何人合格なさいましたか?」
と 聞いてみる手もあります。

他方、税理士事務所の経営者は、
・会計業界経験者
・勉強があまり進んでいない受験生
をどうやって育てていけるかが求められています。

日本の課題は、先進各国より遅れているサービス業の生産性向上です。
システム開発、ITの活用、AIに取り組むといった投資を通じて
残業時間を減らし、付加価値を上げていくことが求められています。

これができる企業、会計事務所だけが
働く人に選ばれて、生き残っていくことになるのでしょう。

==============
子育て中の女性が働きやすく、
受験生にもやさしい、
それでいて稼ぎたい人は稼げる
無理な残業や、営業ノルマもない
給料も少しずつでも上げていきたい。
そういう組織を作っていこうと進めてきました。

みんなちがって、みんないい。 のです。

「そんなことはできない、無理に決まっている」
と以前、大手税理士法人の幹部に言われました。
でも、私は可能だと思っています。
TOTALは「本物」を目指し、そうあり続けたいのです。

人手不足と言われていますが、
ありがたいことに求職者の皆さんに支持され、
TOTALの採用は順調に進んでいます。
逆に本部によっては採用を抑制しないといけない状況になりつつあります 
(営業を強化しないといけないかもしれませんね)

税理士法人TOTALでは、
社内にシステムの専門要員を多数抱え
データベース、グループウェアや医療会計用ツール等を独自開発し、
クラウド化、電子化を進めてきました。
大学とのAIの共同研究も模索しています。

ITを活用し、士業の産業化し
「日本一の総合士業事務所」として
社会のインフラとなることがTOTALの目標です。
==============



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2017年10月21日

税理士試験の挫折 と 税理士の年収

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

会計事務所博覧会2017 が開かれ
 「女性戦力をどう活かすか!」
に当社のパートナー(一般企業の役員にあたります)
松浦薫 税理士がパネラーとして登場しました。

女性が社会で活躍するためには、
(1)単なるお題目ではなく、
   「女性に輝いて働いてもらおう!」
   という経営者の強い同意
(2)制度を整えるだけでなく、
   それが当たり前だという文化
(3)身近な女性管理職というロールモデル
(4)女性自身の意識改革
が重要でしょう。

お越しいただいた皆さん、ありがとうございました。
松浦税理士、おつかれさまでした。かっこよかったですよ。


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めぐみ様からのお問合せです。
質問文が長文のため、若干、編集の上省略させていただき、複数回に分けて回答させていただきました。

前回は
簿記1級と税理士試験の難易度

今回が最終回です。
「税理士試験の挫折 と 税理士の年収」

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

Q.1
税理士試験受験生歓迎と書いてあっても表向きだけのこともあるとこのサイトに書かれていましたが、未習2科目を残して就職すると勉強はできす、到底合格不可能でしょうか。
小規模事務所だと環境が悪く、勉強する時間が取れないと思いますがいかがでしょうか。

Q.2
5科目合格しないまま終わる人も多いと聞くのですが、2・3・4科目合格で終わる人は、それぞれどういう所(企業の経理含む)に就職するのか、給料はいくらなのか、将来リストラされるのでしょうか。

Q.3
6割の税理士が700万未満だと聞くのですが、一生300万未満や400万の人もいるのでしょうか。
給料が低い人とはどういう経歴でどういう事務所に勤め、どれ位仕事ができる人でしょうか。

A.1
求人ページに書いてあることは採用のための広告にすぎませんから、
『受験生歓迎』と書いてあっても、そもそも受験生が一人もいないという事務所もあります。
ただ、すべての税理士事務所が勉強できないわけではありません。
未習2科目を残して就職して官報合格することは事務所によってはもちろん可能です。

また、大手税理士法人が受験のための環境がよく、小規模事務所が環境が悪いということも特にありません。
むしろ、大手税理士法人の方が、平均すると受験環境はあまりよくありません。
100人級の事務所でも最近数年間、科目合格者が一人もいないというところすらあります。
東京駅(丸の内)や渋谷駅、新宿駅の賃料は高いので、のんびり受験できる環境は整えにくいので、
東京駅や副都心の駅近にある大手税理士法人の多くは税理士になってから勤めた方が合格するためには良かったりします。

50代後半以上の所長ののんびりした小規模税理士事務所は、定時に帰れたりして税理士試験を勉強するにはいい環境です。

若手の所長の成長中の小規模事務所の場合は、慢性的な人不足や、管理技術の不足から多忙になることも多いです。

もっとも、これは税理士事務所によるとしか言いようがありません。

面接の際に、税理士試験受験生の数と最近の税理士試験科目合格者の数を聞いてみれば、おおむね真実がわかると思います。

==============
税理士法人TOTALは、男性は有資格者以外は税理士受験生が多いですし、女性も比較的受験生が多いです。
科目合格率は20%台半ばくらいで推移しています。平均が10%代前半の試験ですから、専念受験生や若い学生との競争を考えるとみんなよく頑張っていると思います。
税理士法人TOTALでは、毎年のように官報合格者を輩出しています。税理士法人TOTALに入社してから税理士になった方は、官報合格と大学院免除を合わせて32人、そのうち官報合格者は21人です。
=============

A.2
科目合格者は、大企業に勤務中の方を除くと、多くは会計事務所に就職します。

税理士事務所の場合、給料は実力主義で、額面給与は担当売り上げの25〜40%くらいになります。
(これでも間接要員、法定福利費等で人件費率は65%程度です)
無資格者で2〜4科目なら 年収300万円(若い新人)〜800万円(大番頭さん)といったところでしょう。

人間関係と経験が生きる仕事なのでリストラはあまりありません。
合わなければ比較的早く転職していきます。
実際には、所長が高齢になると廃業リスクが高くなります。
そういう事務所なら、転職が難しくなる前に30代前半のうちに転職するのが望ましいでしょう。

税理士試験は長くてストレスフルですし、小規模税理士事務所も多くて対人関係にも疲れると企業経理に転じる方もおられます。
学歴によっては上場子会社の経理に転職する方もいます。
もっともそういう学歴の方なら新卒なら子会社ではなく親会社でも入れたはずなので後悔される方もおられます。

A.3
所得の低い税理士は
(1)税務署OB
税務署OBの税理士は、全体の2割程度を占めます。以前はOBに対する優良法人のあっせん(斡旋)がありましたが、天下りの禁止に伴い、所得は少なくなっています。700万円を超える方はごく少数でしょう。

(2)引退間際の高齢者、高齢での開業者
税理士の平均年齢は60代と言われています。
普通の会社なら定年を迎え、再雇用されているか年金生活者です。
70歳を超える税理士もめずらしくありません。
お客様を徐々に減らして、自分のペースでのんびり税理士業務を行う先生も多くなっています。
また、経理等のサラリーマンで有資格者だった方が会社を定年後、のんびり開業することもあります。

(3)主婦パート
女性にとっては、税理士は長く安定してできる仕事のため、頑張って合格なさる主婦の方もおられます。
パートや時短の主婦はさすがに年収700万円を超えないでしょう。

(4)開業直後の税理士
開業直後は、お客様も少ないですし、単価も低くなっています。
営業力が重要なので、みんなが開業して成功する時代ではなくなってきました。
また、集客できる成長志向の税理士なら利益を削っても営業と人材に投資します。このため、自分が利益を取るのは後回しにされます。
開業後しばらくは所得700万円には達しない方も多いでしょう。

時短ではないフルタイマーで一生年収400万円以下の税理士は、上記(1)〜(2)を除くと、都市圏ではほぼいないと思います。
(地方の給与水準はよくわかりません)

ただ、女性税理士は、営業価値が下がる分、やや男性税理士よりも年収が低いことも多いかもしれません。

==============
税理士法人TOTALでは
税理士の過半数が年収700万円を超えています。
(パートナーの比率が高いからです)
時短、パートの方を除くと、年収400万円以下の税理士は現在いません。
=============




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簿記1級と税理士試験の難易度

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簿記1級と税理士試験の難易度について
めぐみ様からのお問合せです。
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前回は
病気回復からの税理士事務所への就職

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

さて、今回は
Q.1
簿記1級か全経上級に一生かかっても合格できない人もいると言いますが、何故一生かかっても合格できないのでしょうか。難しすぎてどうしようもない様な試験なのでしょうか。

Q.2
高卒ですが、当時大学入試はマーチ以上の実力がありましたが、それ位の能力があってもこれから税理士になるには難しすぎるでしょうか。私の様な者は最初から税理士になるべきでないでしょうか。

Q.3
簿・財に合格できても、税法に合格できない人が沢山いますが、その様な人は具体的に何故税法科目に合格できないのでしょうか。
税法科目に合格できる人は何が違うのでしょうか。


A.1
日商簿記1級の合格率は直近の第146回の検定試験では
やや低めの8.8%、平均しても10%くらいで
簿記2級の47.5%、簿記3級の50.9%と比べてかなり低くなっています。
全経上級の合格率は、直近の第187回で
やや低めの15.89%、平均すると20%くらいです。

簿記2級以下は、商業高校の生徒さんでも普通に合格していますが、
日商簿記1級は商業高校では、在学中には学年で数人出るかどうかというレベルでそれなりの難易度です。
日商簿記の方が、全経よりも知名度、評価がおおむね高いので、
合格率からみても難易度は
 日商簿記1級 > 全経上級
といってよいと思います。

ペーパー試験ですから、記憶力、理解力、処理能力が問われます。
また、簿記は女性にとっては すそ野が広い資格なので受験生には様々な方がいます。
 事務をやったことがないのでとりあえず簿記でも始めよう
 3級、2級と受かったのでせっかくだから1級も…
税理士等の他の国家資格とは受験生の質が違います。
当然学力や処理能力が足りない人の中には一生合格できない人も出てきます。

感覚的には税理士試験の簿記論1科目と簿記1級なら難易度にそれほど大きな差がないかもしれません。
マーチ合格レベルの学力があれば、普通はまじめにやれば合格できると思います。

なお、税理士試験の受験資格のために受ける方は、難易度の低い全経上級の方がおすすめです。

A.2 
税理士試験は、極端に言うと暗記力と速記力の勝負です。
そして、合格できるかどうかは、あきらめない強い意志があるかどうかにかかっています。

10代から始めれば、学力はあまり関係ありません。
商業高校出身の方はもちろん、偏差値30代、40代の普通高校や工業高校から専門学校に進学して税理士になっておられる方も知り合いの税理士にもいます。

年齢とともに記憶力や速記力が落ちると学力で補う必要があるので、
アラサーでのスタートなら、絶対ではありませんが、日東駒専クラスの学力がある方が望ましいと思いますし、
40代以上スタートなら、早慶以上でも苦労するでしょう。

めぐみ様の年齢で、マーチ以上の実力があるなら難しすぎることはありません。
税理士になるチャンスは、もちろんあるとおもいます。

A.3
税法科目は、若ければ(20代前半なら)、本気で努力すれば誰でも受かります。
その件を置いておくと…

税理士試験の受験生のうち、多くは
簿記論 又は(及び) 財務諸表論から受験を始めます。
このため、税法科目受験生の多くは簿記論・財務諸表論の合格者です。
税法の方が会計科目より合格率が低いだけでなく、税法科目と会計科目の受験生では母集団の質が異なるのです。

また、内容的にも会計科目は、習熟度が低くてもセンスだけで合格できます。
(簿記論は、特に算数が得意な人)
これに対して税法は、理論暗記をはじめとして細かい記憶、計算パターンの高い習熟度が必要とされます。
さらに、簿記論、財務諸表論を合格するまでに年数をかけると、暗記力と速記力も加齢とともに衰えます。

まじめに、地道に努力を続けることが、税法の合格には求められます。
めぐみ様が合格できるかどうかは、あきらめずに頑張れるか次第です。

この努力がきついので、最近では税法科目免除のために大学院進学を目指す人も増えています。


=============
税理士法人TOTALでは、働きながら税理士試験を受験するスタッフがたくさんいます。
(受験費用はもちろん、専門学校の費用を毎年1科目分、法人で原則として全額負担しています)
毎年、科目合格者、官報合格者がいますが、
税法でつまずいている30代の幹部には大学院進学を勧めています。
(こちらも法人で全額負担することがあります)

30代前半までにできるだけ多くのスタッフに税理士になってもらいたいとおもっています。
=============

次回は
税理士試験の挫折 と 税理士の年収



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2017年10月15日

病気回復からの税理士事務所への就職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

会計事務所博覧会2017 が開かれ
10月19日 ディスカッション
 「女性戦力をどう活かすか!」
に当社のパートナー(一般企業の役員にあたります)
松浦薫 税理士がパネラーとして登場します。

衆議院選挙も近づき、女性活躍社会についても公約に入っってきていますが、
日本は先進国の中では男女間の賃金格差が大きく、管理職への登用が進んでいません。

税理士法人TOTALでは、男女差別はありません。
パートナー、マネージャーといった管理職への登用も進んでいます。
ダイバーシティーは、企業の永続的な成長に欠かせないものです。
経営者の女性活躍への強いコミットメント、
管理職であるロールモデルを身近に作ることにより外部環境を整えるとともに
女性自身の意識を変えていくことが重要だと思っています。

女性にとって働きやすい職場は、
受験生や、家庭を持っている男性にも働きやすい職場になるはずです。
ダイバーシティ推進の着地点は、インクルージョン
多様な個性や生き方を認め一人ひとりを生かしていくマネジメントになります。
いつになく横文字が多いですね ( ;∀;)

今回のセミナーはまだお席に余裕があるようです。
税理士法人TOTALの美人税理士の話を聞いてみませんか。
http://www.kaikeihaku.com/pdf/invitation.pdf


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めぐみ様からのお問合せです。

質問文が長文のため、若干、編集の上省略させていただき、3回に分けて回答させていただきます(勝手な編集ご容赦ください)。

■年齢 28才
■性別 女
■資格 無
■職歴 無
■学歴 高卒
■会計事務所経験 無
■居住地 東京
■その他 長期の病気(現在完全に治っている)、

Q.1
未経験とは20代までで、
25歳以上は他業種でも職歴ある人に限る、
30歳以上未経験は大変厳しくどこも就職できない
とあちこちで聞きますが、
実際はどうなのでしょうか。

会計業界は人不足なので、32歳位なら就職できるという税理士もいるのですが、他業種の職歴無し・会計事務所未経験では無理ですか。

29歳から簿記1級を目指し、32か33歳までに2〜3科目合格すると未経験でも就職できるのでしょうか。
5科目合格できても35過ぎるとそれなりの法人には転職はできないのでしょうか。

私の様な条件の者は、どのような法人・事務所で正社員・アルバイトどちらで採用されるのが現実的ですか。

Q.2
アルバイトで採用されても、勤務年数を満たしその後転職した場合、正社員登用は現実的ではないでしょうか。実力も勿論ありますが。

Q.3
小規模会計事務所はどれ位過酷な労働条件・環境なのか将来性も含め教えて下さい。

Q.4
高卒では専門卒よりも就職に不利でしょうか。
(高卒ですが、当時大学入試はマーチ以上の実力がありました)

A.1
長期の病気、大変だったことと思います。

私自身、中学の終わりに色素性痒疹という奇病・難病を発病し(世界で第一号の男性患者)、大学受験の失敗もあり、20代半ばまでは苦労しました。
私の履歴書」参照
初めて就職したのは今のめぐみ様と同じ28歳になるころでした。
=============
私は若いころ病気になった人、挫折した人に思い入れが強すぎる傾向があります。
「この人の人生の立て直しを、うち(税理士法人TOTAL)がやらなきゃ誰がやるんだ!」

このため、どうしても甘くなるので、最近では人事担当のスタッフに採用の可否の判断を委ねるようになりました (ーー;)
=============

結論から言うと、
簿記3級と2級を並行して勉強して、合格したら出来るだけ早く就職活動をするべきだと思います。

会計事務所未経験者で
(1)28歳 簿記2〜3級 
(2)32歳 税理士試験2科目
(3)35歳 税理士試験5科目
なら、女性の場合、一般的には
(1)、(2)、(3)の順で採用されやすいでしょう。

なお、会計事務所未経験の男性は、(2)が1番人気で
コミュニケーション能力が高ければ(1)、低ければ(3)の順になります。

なお、35歳の5科目合格者で職歴がないと、社会人適性が低すぎるのではないかと敬遠されます。
もちろん、会計事務所経験が2年以上あれば、5科目合格者はBIG4以外なら転職市場で人気です。

実際、ハローワークや、各税理士法人のホームページを見ると求人は
・簿記2〜3級 又は 税理士試験科目合格
・会計事務所経験不問
が一番多いはずです。

人不足が深刻で、
「経験者や複数科目なんてぜいたくは言わない、素直な若い人が欲しい」
と思っている所長が多いのです。

人不足は大手税理士法人も中小零細会計事務所も変わらないので、
東京なら、心配するよりたくさん履歴書を出してみることをお勧めします。

なお、可能なら正社員の方が良いですが、履歴書にアルバイトでも構わない旨書いておけば書類審査は通りやすくなるでしょう。
正社員、アルバイトのどちらで採用されるかはその事務所によるので一概には言えません。

採用する側からすると、めぐみ様の場合、病気が本当に治っているのか、再発の可能性がどれくらいなのかを考えて慎重になる部分は残念ながらあるかもしれません。

他の業種の経験(社会人経験)がないことも病気の治癒状態と合わせて判断されます。

めぐみ様が32歳になるオリンピック後まで、この国の景気が持って、人不足が続くと期待して税理士試験の勉強を専念して続けるのは危険です。
2020年には正社員として働きながら、東京オリンピックはスタジアムで応援しましょう。

=============
税理士法人TOTALも、いつの間にか、税理士試験科目合格を要件から外して、ついに簿記3級さえ不要にしました。
20代を中心とした若い未経験者の採用を進めています。
=============

A.2
最初の会計事務所が気に入れば、アルバイト採用でも、仕事さえできれば同一社内でも正社員になるのは比較的容易です。 
最初の会計事務所が合わない場合でも、2年程度のアルバイト経験があれば、正社員としての転職は普通に可能でしょう。

A.3
小規模会計事務所は、激務とは限りませんし、薄給とも限りません。
60代以上の所長・代表者で10人以上の税理士事務所なら、残業も少なく、ゆっくりとして比較的給与もいい労働条件のところもあります。
小規模会計事務所で労働条件が過酷なのは若手の所長でマネジメントが苦手で営業力が強すぎるケースの方が多いです(人に気持ちよく働いてもらうにも技術と経験が必要です)。

BIG4や最大手の税理士法人(相対的に高給です)、伸び盛りの若手税理士法人(給与は普通)の方が、過酷な労働条件・環境になります。

参考)
会計事務所の規模別・種類別の特徴
税理士事務所・会計事務所の給与水準

ただし、成長しない、まったりした小規模会計事務所は、将来の廃業リスクが高いので2年程度で転職することをお勧めします。

A.4
高卒と専門卒での有利・不利は事務所によります。
専門知識を学んできていることを重視するか、若さや可能性のひろがりを重視するかと言う程度です。
マーチ以上の実力があることを説明できれば高卒でも問題になりません。

=============
税理士法人TOTALは、専門卒も高卒も
素直さ、ポテンシャル、人柄をみて多数の方を採用しています。
=============

次回以降に続きます。
簿記1級と税理士試験の難易度
税理士試験の挫折 と 税理士の年収





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2017年10月10日

公認会計士が代表の会計事務所の業務水準

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

先週末は、TOTALグループの事業計画説明会でした。
1年に一度、全社員が集まります。
 組織としてどう戦っていくか
 これから社会で何を目指すのか
 みんなで考えるいい機会になりました。

TOTALグループの前期のテーマは
みんなちがって、みんないい。

そして今期のテーマは、
「私が変わる みんなが変わる 世界を変える!」
です。

スタッフのみなさん、お疲れ様でした。
今期も頑張りましょう。

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公認会計士が代表者の会計事務所の業務水準について
さびきじみけ様からのお問合せです。
■年齢 36歳
■性別 女性
■資格 税理士科目合格
(簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法)
■学歴 MARCH卒
■会計事務所経験 正社員12年
■居住地 東京都

初めてメールを送らせていただきます。
当方、会計事務所勤務しております さびきじみけと申します。

現在転職活動しておりまして、似たような求人を多数受けておりますが
気になった点がありますので質問させていただきます。

公認会計士2人が代表の税理士法人
・人数規模が8〜20人前後
・少数精鋭と謳う
・税理士の人数が不明
(試験で受かった人数の意味で、
免除なのか公認会計士かつ税理士であるのか等不明)
・年収も400~600万円
・平均年齢30代前半

勤務地が異なるのみで、ほぼ上記のような条件のものが多いのですが
当方のような人間が採用された場合
・仕事を大量に丸投げされる。
・組織として機能していないため仕事を系統だてて学べない。
と分析し、応募していません。

Q .
当方の上記の判断は妥当なのかどうかご意見いただけると幸いです。
よろしくお願いいたします。

A.
一般的には妥当な可能性が高いと思います。
もちろん、例外もあります。

かなり書きにくい問題ですが、
さびきじみけ様が、この質問を私になさっているということ自体が回答な気がします。

さびきじみけ様は、税理士試験の勉強も進み、実務経験も10年以上なのにまだ若いので大人気ですね。
(率直に言って税理士法人TOTALでも欲しい人材です)

『プレーヤーとして結果を出せるのは間違いないだろう。
場合によっては組織や仕組みを作ってくれるかもしれない』
そう期待されているでしょう。

公認会計士は、上場企業監査を行うための資格なのに対し、
税理士は、中小企業税務申告を行うための資格です。
「会計」という点では共通しますが、その対象も、行う業務も本来は異なっています。
言うなれば、料理人で言うと、フレンチのシェフと、和食の板前さんです。

ただ、法制度上、公認会計士は、実質的に税理士の上位資格としてほぼ無条件に税理士登録ができることになっています。
フレンチのシェフは、修行しなくても和食の板長と名乗っていいという制度とも言えます。

実際には、税理士の仕事はご存知の通り職人技で一定の期間研鑽を積んで、技術を学んでいく必要があります。
ただ、会計士は、(制度上やむを得ない面もありますが)税理士をやや下に見ているので、体系的にていねいに学ぶ意欲がある人はかなり少なく、
先輩会計士の事務所でごく短期間勤務をするか、すぐに独立して業務は後から覚えればいいと考える人が多くなっています。

このため、多くの公認会計士は、少なくとも開業後相当の間は税務に関する技術をあまり持っておらず、そのコントロールができません。

公認会計士で独立するような方は、営業力がある方もおり
(営業力に自信がなければ、そもそも監査法人に残るか上場起業の経理に転じます)
集客はできたりします。
監査法人は業務が徹底して標準化されているので、税務も簡単に標準化が可能だと考えがちです。
ただ、監査法人で既に緻密に作られているマニュアルを運用することと、
自分が経営者としてマニュアルを作成し、それを従業員に教育し、人を管理し、実際に安定して運用するのでは難易度は全く異なります。

そもそも、税理士に比べると税理士業務がよくわかっていないので適切なマニュアルは簡単には作れません。監査法人のスタッフと税理士事務所の職員の人の違い、組織が違うと管理手法も異なること、その差を乗り越えて運用することがどれだけ大変かも理解していません。

このため、最初のうちは、イライラして怒ってばかりになります。その結果、離職者が増えて失敗を繰り返すと、

(1)業務を職員に丸投げする
そもそも職員に期待しないで辞められてもいい程度に、業務を投げます。
^貎夕めたら二人採れ、二人辞めたら四人採れ
結果を残した従業員だけ残れば後はいなくなってもかまわない
UP or OUT は監査法人の従来の人事システムで
彼らからしたら当然のことです。
今の公認会計士が代表者の大手税理士法人の多くは
この考え方で大きくなってきました。

(2)低い税理士業務レベルでも問題ない業務領域の開発
職人的な税理士業務ができなくても、公認会計士として事業計画、SPC、デューデリ、海外等、時代に応じて付加価値を高くとれる領域を目指す。

この場合、その事務所がやっている業務が、さびきじみけ様にとって刺激になる新しい面白い領域でないと、成長が感じられず、やらされ感が強くなって疲弊するでしょう。
(このタイプの仕事は税理士事務所経験者である必要はないので、そもそも高く評価されません)

もちろん、例外もあります。マニアックで職人タイプの公認会計士の先生もおられます。このタイプの方なら、自分で仕組みを作れるでしょう。

従業員30名以下の事務所では、所長の代わりに業務をコントロールできる人は外からはあまり入社してこないので所長の技術に依存することになります。
ただ、決してその能力があり、努力が続けられる公認会計士の方は多くありません。
先日も、従業員10名程度、開業して10年近い公認会計士の所長が業務がうまく回らず、拡大をあきらめようとしているのを知りました。
(かなり頑張っている営業が得意な方で、すぐ100社以上のお客様を獲得して注目・応援していたのですが…)
税理士業界の標準化をしようと思うと、少なくとも従業員100人くらいまでは、自分でビジネスの設計図を書けて業務をコントロールする必要があります。
それには最低3年、できれば5年程度の職人としての訓練・蓄積が必要です。そこからさらにビジネスデザインを安定させるのに5年以上の年月を必要とします。営業中心で頑張っているとその時間を作ることやそれを意識し続けることがなかなかできません。
成長し続けると事務所はあまり儲かりません。
営業力のある公認会計士なら、成長を志向するより、手堅く(成長を止めて)単価の高い会計士業務を小さく続けた方がお得だと気が付きます。
これを続けるには、10年以上苦しみ続ける必要があるし、今後はその期間が延びるおそれがあるのです。
実際、標準化の成功者として有名になっているある公認会計士の先生は、黒字になるまでに開業からで17年間かかったとおっしゃっています。私自身も本格的に黒字になるのにちょうど同じ17年間、勤務時代を合わせると22年間を必要としました。
普通の業務を標準化して勝とうと思うと、気が遠くなる期間をあきらめずに愚直に努力し続ける必要があるのです。
(税理士の場合、初期投資や間接コストが少ないので、独立して小さく早く成功をするのは比較的容易です)

多くの場合、さびきじみけ様の予想は当たっているでしょう。
ただ、もしお時間があるなら、面接をして直接その事務所の内容を確認してみてもいいと思います。
この質問ができるあなたなら、代表者と業務の話をすれば、どんな業務をどの水準で行っているかはかなり正確にわかるでしょう。

面接は、事務所が求職者を選ぶだけでなく、
求職者(転職希望者)が事務所を選ぶための機会でもあるのです。

=============
私は、開業当初から業務の標準化、マニュアル化に伴う士業の組織化を志向していました。
2年の受験専念期間に加えて、5年の修業期間、開業してさらに8年、
標準化を一定レベルにするのに合計して15年の年月をかけています。

業務レベルは、平均レベルではなく常に最高レベル☆☆☆☆☆を目指しています。
それを各部門(一般法人、資産税や医療関連等)で標準化して達成していきたいと思っています。

TOTALは現在180名のスタッフが在籍しています。
最近では優秀なスタッフがそろってきました。
私を超えるスタッフも増えてきました。
(私のレベルが低い?)
本当にありがたいことです。

人はそれぞれに優れた点があります。
多様な人材のご応募をお待ちしております。
=============



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2017年09月07日

アラフォー官報合格者の大企業経理から税理士事務所への転職

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

新たなご質問はここをクリック

Y様からのお問合せです。

■年 齢:40歳
■性 別:男
■資 格:官報合格(H28:簿財法固消)
■職 歴:大手企業
■学 歴:早慶
■居住地:東京

大手企業で課長をしています。新卒で今の会社に就職し主に決算・税務に従事してきましたが、2年前に無関係の部署に異動となりました。今年元の経理部門に戻る予定が、残念ながら組織都合で戻れず、来年以降も不透明です。
決算・税務業務では社内の相談に誠実に対応することを通じて信頼関係を構築できることにやりがいを感じていました。
しかし、現在は上層部の無理な指示と仕事量が多く、成果の圧力も厳しいため、ストレスフルでやりがいが持てません。地位や高給には元々関心はありません。

父が認知症等で長年自宅療養しており私も同居していました。昨年からは入院・転院を繰り返しています。同居の母が主として介護等してきましたが、年齢的・体力的に厳しくなることが予想され、私が本格的に両親の介護をすることに現実味を感じます。今の環境では将来の介護との両立は困難です。最悪介護離職まで考えると、今独立は考えていないものの、自らの力で働ける要素が必要になるとも思います。
そこで、税理士としての転職可能性を考え始めました。

Q.1
官報合格者とはいえ40歳で一般企業から税理士業界への転職は厳しいと思いますが、最近の情勢はいかがでしょうか。

Q.2
税理士業界は残業が多いイメージですが、男性で介護と仕事を両立できる環境は探せばあるのでしょうか。

Q.3
副業を認められることはあるでしょうか。または、税理士業務以外の事業を行える環境はあるでしょうか。
少しでもお役にたてればと、税理士受験生悩み向けのブログを立ち上げました。直接人にサービスを提供できる力量はまだありませんが、お悩みをサポートするようなことにも関心があります。

長文にて恐縮ですが、よろしくお願い致します。

A.1 
大企業の場合、個人の意向よりも組織の全体最適のために人事が行われるのはやむをえません。
特に、経理部門は(財務の一部を除くと)単なるコストセンターで、
職人的な女性はともかく、男性にとって重要なポジションとは認識されていないと思います。
Y様の場合は現在の職種よりも経理職の方が肌に合うということですよね。

税理士事務所業界の就職事情はここ数年で劇的に変化しています。
従来は、他の産業から流れてきた20代後半〜30代前半の税理士試験受験生が採用の主力でした。
この層が、社会全体のバブル期以来の人不足で急速に減り、
税理士試験受験生が確実に減り続け、特に20代の落ち込みが目立っています。
人不足はしばらく続くことが予想されます。

お客様訪問のためには、どうしても男性が一定数必要で、
どの税理士事務所も、以前に比べるとだいぶ基準を甘くして採用をしています。

男性の採用拡大のための税理士事務所の対策は、
 ・20代前半の税理士試験0〜1科目合格の若者を採用する
 ・30代後半〜40代の男性を採用する
に限られます。

40歳のY様も、高い学歴、官報合格で、もちろん採用の対象です。

ただ、Y様が注意してほしいのは、
(1)税理士の仕事は法人営業に近い
経理や税務の知識については、企業の経理部門と共通しますが、
やる仕事は、どちらかというと営業に近いと思います。
独立しない限り、営業成績を問われるシビアな場面は少ないので
ノルマのないルートセールスといった感じです。

(2)給料は下がる可能性が高い。
現職では20年近く仕事や評価の蓄積がありますが、
税理士事務所では単なるペーパードライバーです。
残念ながら長く勤めた大企業からの転職ならば、元が高いだけに給料は下がる可能性が高いでしょう。

もっとも面白い、仕事のやりたい仕事を専門職として続けられ、職種チェンジや転勤のリスクは勤務先の所長の高齢による廃業以外はほぼありません。

(3)税理士登録は早めにした方が良い
勤務している会社に実務経験の証明書をもらって早めに登録をすすめましょう。
給料を上げやすくなるし、場合によっては税理士法人のパートナーになるという選択肢も選べるようになります。

A.2 
会計事務所は、残業時間が特別に多い職場ではありません。

残業時間が多いのは、
・BIG4(最近労基が入って問題になっている監査法人はもとより、税理士法人も)
・最大手の税理士法人
・熱血営業系の若手経営者の税理士法人
・企業理念等で洗脳する税理士法人
・大手派遣系税理士法人
・2世事務所や昔からの事務所のうち生産性が低いところ
など、ごく一部に限られます。
インターネットで、税理士事務所は残業時間が多いと書かれるのは、
皆さんが上記の事務所に入りたがることが多いためでしょう。

面白そうに見えたりするのか、それとも自分だけは大丈夫だと思うのか
いくら書いてもこういう事務所の人気が高いのです。
もっともBIG4や最大手の一角あたりは給料も高いので残業の多さを承知で入るのなら止めるつもりはありません。

むしろ、普通の会計事務所は、残業時間が少ないからこそ、女性、特に子育て中の主婦に人気があるのです。

残業時間が少なく、介護と仕事の両立ができる事務所を見分ける方法は簡単です。
女性比率の高い、子育て中の主婦が外回りもしている事務所をさがせばいいのです。
(製販分離で入力作業だけ女性にやらせている事務所は除く)
主婦は、子育てや介護で長時間残業はできませんから。
実は多くの税理士事務所がこの要件を満たします。

=============
税理士法人TOTALに、今夏、労働基準監督署の調査がありました。
タイムカードや残業時間も見られましたが、
若干の指導くらいで大きな問題はなく、ほっとしています。

もっとも、管理が行き届かない本部は残業時間が増えますので
本部長の管理能力の向上は重要ですね。
=============、

A.3
副業を認めるか、そういう環境にあるかは税理士事務所の所長、代表者の個別判断です。

ただ、個人的にはY様の場合、40歳とスタートが遅く、
税理士として一流になる、稼げるようになるために、数年は副業ではなく本業に注力すべきだと思います。
どんな仕事でもプロになるには3〜5年、1万時間かかると言われています。
本業で勝つのが一番効率が良い自己投資になります。

サラリーマンの人が思うほど副業で利益を上げるのは簡単ではありません。
もし副業するなら、(比較的効率よく勝ちやすい)株式や不動産投資あたりならとめません。

「税理士受験生悩み向けのブログ」で多少の反応があれば、楽しいですし自己満足にはなるでしょう。
ただ、それを副業として収益を上げるのはもちろん、人の悩みをサポートするのは、厳しいようですが意外に難しいものです。

=============
私は、事務所勤務時代の趣味? 株式投資の利益3000万円をつぎ込んで、税理士事務所の運転資金に充てました。
もっとも開業後は、株式投資はほぼ行っていません。数年前に全てのポジションを整理しました。
副業をやる余裕などありません。

また、税理士受験生の悩み向けのブログや相談サイトで長く続いているものが、このサイト以外にそれほど多くないのは、本気の文章を書くのに相当な労力がかかるのに、書く側にメリットがそれほどないからです。

ちなみに私は、皆さんからの質問に対する回答記事を1本書くのに平均して5時間くらいはかけています(その後の見直しを考えると10時間くらいか)。
相談者の立場・状況を考えて、かつ、それを読んだ他の方への影響も考慮し、一定のレベルの文章を書くのは、たくさんの受験生・就職希望者を面接し、このサイトを10年間続けてきた私でも大変です。
(本業の合間に行うため、回答が遅くなったり、一部回答しないこともあります。申し訳ありません)

参考までに、税理士法人TOTALのスタッフで小説家、シナリオライターをしていた方がいますが、400字詰め原稿用紙を1枚書くのに平均1日かかっていたそうです。
プロとして文章を書くには、それなりの時間・労力・技術を必要とするのです。

それでも私がこのサイトを続けるのは、
税理士事務所求人・就職情報 設立の趣旨
=============



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2017年09月03日

税理士事務所の休日と海外旅行

税理士事務所 求人・採用・就職情報
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

7月10日過ぎ〜9月は税理士事務所で一年間で一番暇な時期、
いわゆる閑散期です。

税理士法人TOTALでは、法定外の有給で、夏季休暇を3日間付与しています。
これに有給休暇を合わせて、旅行に行く方が多くおられます。

・地方に里帰りをのんびりする人
・国内のリゾート地でバカンスを過ごす人
・毎年、9月に海外に出かける人(8月は高い)

私は今夏は北京に行ってきました。

中国人の社長様、中国とビジネスするお客様は増え続けています。
上海、香港、シンガポールと最近、中華圏への旅行が多めです。

事前に旅行地の本を読みまくり、ネットで調べまくり、自分でエアやホテルの手配、行程表を作成します。
かなりマニアックです。
旅行内容については
北京旅行 故宮博物院、万里の長城と中南海 世界の中心を旅する(2)

正月のニューヨーク、大阪、北京と続き、次はドバイに行こうと思っています。

あ、遊んでばかりいませんよ。普段は忙しく日常の業務をしていますし、
旅費は経費にしていませんからね。
税務署が怖いし(笑)。

それに、
旅に出て、人に会い、本を読む。
自分を磨き、何をすべきかを考えるのが経営者の最も大事な仕事です。

この時期は、スタッフの皆さんのお土産がデスクに置かれることが多いです。
ちなみに私の今年のお土産はパンダのクッキーでした
(こてこてです)。

そう言えば、9月に入社してくれた会計事務所経験の長い女性スタッフが
海外旅行に行ったことがほぼないと言っていました。
お爺ちゃん事務所で、忌引き以外で休むことができる雰囲気ではなく、
新婚旅行にも行っていないとのこと。

私も大昔、会計事務所勤務時代に
初めて2泊3日でソウルに行って1日有給を取得したら、
忌引き以外では休めないものだと言われたことを思い出しました。
(昔はそれが当たり前な時代でした)

もう、そんな時代じゃないと思いますし、そんな税理士事務所は多くないと思いたいですね。
彼女には、来年はぜひ夫婦でのんびりと旅行に行ってもらいたい!

税理士試験受験生は、旅行する余裕はありません。
受験生は、夏季休暇の代わりに、
試験当日は有給の休日になるのに加えて
法定外有給で試験休暇を6日付与しています。


ところで、8〜9月は採用シーズンです。
最近、求人票で休みの多さを誇るために?
<年間休日120日> という記載が増えています。

これって不思議なんですが…

土日祝日と年末年始を合わせると
(夏季休暇がゼロでも)
2016年は実に123日
2017年は118日(日の並びが極端に悪かった)
2018年も それだけで120日、

最低限の有給休暇を合わせると130日になるんですよね。
有給休暇は使われないから含まないんですかね。

日本人は世界的に見て有給消化率が低いそうです。
休む時は休んで、仕事には集中して取り組んだ方が効率はいいですよ。
ワーカホリック(仕事中毒)の私が言うと説得力ないですかね。

税理士法人TOTALは、一般企業出身者が多い関係で夏季休暇又は試験休暇はもちろん、法定の有給休暇もそれなりに使われています。
もっとも繁忙期は休日出勤の方もいます。
ありがたいことにメリハリをつけて働いてくれています。



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