2016年09月22日

公的機関でのお仕事と税理士試験の勉強

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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ころ様からのお問合せです。
■年齢 34歳
■性別 女性
■資格 簿記2級 運転免許
■学歴 MARCH レベル
■職歴 2部上場メーカーでの営業事務11年
    国立研究開発法人の経理2カ月
■会計事務所経験  なし
■居住地 関東
■その他 2歳になる子供が一人おります

初めまして。
私は大学卒業と同時に入社した会社で11年間営業事務として勤務してきました。
現在2歳になる子供が一人おりますが、子供を出産後もすぐに職場に復帰して、時短勤務をしておりました。
しかし、実際には残業することや持ち帰りの仕事ばかりで、この先長く勤めることは厳しいと感じました。

同じように忙しいならば、もっと専門的な業務をしたいと思い、簿記2級を取得しました。そして、近所の国立研究開発法人の任期付の経理職に転職しました。
しかし、公的機関ではあまり経験にはならないということを周りから聞き、心配になっております。
確かに仕事は単純なチェック作業のみで、正職員の人のみがもっと深い仕事を担当できるようになっています。
幸いなこととしては、現在は残業もなく、時間的に少しゆとりができたので、1日に少なくとも2、3時間の勉強時間を確保できそうなことです。
そのため、何か勉強をしたいと考えています。まずは簿記一級、簿記論、財務諸表論のいち1つくらいを、あと2年以内に取得できないかなと考えております。

しかし、もし頑張って2年で取得できたとしても、36歳になってしまいますので、未経験での就職はやはり厳しいでしょうか?営業事務の経験しかないので不安に感じております。

Q.
この先の進路について、先生のアドバイスをいただけたらありがたいです。
どうぞよろしくお願い致します。

A.
(1)公的機関の任期付の経理の仕事について
残念ですが、あまり経験にならないという周りの方の意見はおそらく正しいと思います。
仕事のレベル的にも高くなく、速さも求められず、普段はあまり忙しくないはずです。
続けていてもキャリアとしてはほとんど評価されせん。
むしろ、ぬるい環境で時を過ごした弊害を採用側は心配します。

国立研究開発法人の仕事の良い点は、
周りは頭のいい、スマートで穏やかな人が多く、無理な仕事は振られず、
暇なので自由度は高く、きつくないので資格の勉強もしやすく、楽なのに
(任期や予算、枠の都合があり、先が見えないだけに)給料は普通か普通以上でしょう。
さらに、ころ様の場合、近所ですからなお都合がいい。
2〜5年間(制度次第です)家計を助けるためだというならそれもありでしょう。
ただ、今後の長いキャリアを考える場合の選択とは言いにくいでしょう。

(2)簿記1級について
簿記1級は、工業簿記がしっかり学べるので上場企業の経理では役に立ちます。
ただ、上場企業経理の中途採用は経験者か会計士等になります。
税理士事務所への転職では、簿記2級で十分です。

(3)税理士資格試験について
今夏の採用面接で感じたのは、
「正社員」には受験勉強をさせていない税理士法人・税理士事務所が多いということです。
その中には、ホームページ等で「受験生支援!」と唄っている事務所もありました。
実際には勉強しているのは「パート」さんだけという話でした。

最近も、ある100人規模の成長中の税理士法人の職員(科目合格者)の方と話した際に
「自分が入社してから科目合格した者は一人もいない。」
「自分が新しい歴史を作る」
と言われたのにはびっくりしました。

受験と仕事の両立は大変ですし、その分仕事に手を抜かれると給料は多くは払えません。
そうすると不満になって辞められてしまいます。だから、そもそも勉強させないでその分給料を払います。

パートなら、実際に働いてくれた時間分だけ払えばいいし、社会保険負担がなければ事務所は楽だし、自分で勉強してくれるのは事務所にとってもありがたいのです。

簿記論・財務諸表論は、税理士資格を目指すならエントリー科目です。
ただ、子育て中の30代の主婦の再就職には必ずしも必要とされません。
なまじ、努力して試験勉強しない方が会計事務所にとってありがたかったりすることも多いのが実情です。
(女性でも20代独身なら受験生は歓迎されます)

会計事務所を目指す女性は真面目な方が多いです。
高校や大学時代、そして新卒後しばらくは社会でも、「真面目」な「努力」は評価されました。
でも、実社会では「結果」で評価されます。中小企業である会計事務所ではなおさらです。
資格を持っているかよりも、どれだけ仕事をしてくれるかでその方の評価は決まります。
真面目な女性の中にはこれを理解できない方もいます。

「私はこれだけ努力して、家事や育児を犠牲にして
貴重な20〜30代を費やして、専門学校の受験費用や大学院の学費を払って、税理士資格や科目を取ったのに事務所に評価されないのはおかしい…」

過去の努力は事務所にとっては関係ないことなのに、
自分の努力を自分が一番知っているゆえに、埋没費用(サンクコスト)を認められないのです。

「どこかにもっと私を評価してくれるところがあるはずだ」
青い鳥探しが始まります。

競争が激しくなり、また、組織化が進み個人ではなく組織の信用で仕事をするようになると
資格を持っているという個人の価値は、営業の一部の場面を除き急速に低下します。
今やBIG4をはじめとする大手税理士法人・税理士事務所は、税理士試験に合格していても、税理士登録をしない女性がほとんどだったりします。

(4)今後について
若さは有限です。
特に転職市場では、30代前半までと30代後半では評価が違ってきます。
30代後半でも、パートなら近所の会計事務所なら間口は開いていますが、正社員だと急に狭くなるような気がします。
また、この年代の働き始めの2年の差は将来の仕事の質にも影響するでしょう。

残念ながら、30代半ばから子育て中の主婦が税理士試験をはじめても、税理士になれるのは40代半ばです。その間、子育てや家庭に負荷がかかり過ぎます。
どうしても独立したかったり、自分のプライドや人生の記念に税理士資格を取っておきたいなどの強い思いがなければ税理士試験受験中心の生活はお勧めしません。
(30代スタートで受験を優先する場合は、1〜2年専念することをおすすめします)

もし、ころ様が会計事務所を選んでいただけるのであれば、今の職場になじみ過ぎると、会計事務所に慣れるのに時間がかかることになる気がします。
(実際、税理士法人TOTALでも、公的機関からすぐの転職者は、スピードやプレッシャーへの適応に時間がかかることが多く、入社後しばらくは苦労なさっています)
早めに転職活動をしてお子さんが2歳と小さいので、片道30分圏くらいの近くの税理士事務所をさがしてまずは数年働いてみることをおすすめします。
遠くの大手税理士法人や会計法人のパートに、受験生や主婦が通勤1時間以上かけて通うのはお勧めできません。
勤めはじめた税理士事務所があまりいい事務所でなければ30代後半のうちに転職する。
 
税理士事務所で実際に働いてみて、余裕があれば、自分の仕事の幅を広げるために税理士試験を受けること自体は反対しません。

アベノミクスでも「女性の活躍推進」がたびたび言われています。
それだけ大きな社会問題になっているということです。
家事・育児と仕事の両立は大変です。
残念ながら、あれも・これも は難しいし、時間と若さは有限です。
何がしたいか、何ができるかをじっくりと考えてみてください。

=============
税理士法人TOTALでは、(男女差別と言われるかもしれませんが)
男性には原則として全員、資格試験のための勉強を義務付けています。
女性は、バックオフィスのスタッフや主婦には受験は必ずしも勧めていません。
(それでも受験生、そして税理士になったママも多いですし、
合格者、受験していない女性スタッフにも仕事のための勉強は続けてもらいます)

幸い、科目合格者、官報合格者とも例年輩出しています。
担当割や試験休暇、専門学校の学費負担等の支援を行っていますが、
それでも仕事で結果を求められながら合格するのは大変です。

試験に合格しても、給料が急に上がるわけではありません。
担当する仕事量・質、売上を中心に評価されることになります。
(もちろん、営業マンやマネージャー、縁の下の力持ちは別途評価します)
=============



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2016年09月12日

会計事務所の事業承継とM&A

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

最近、ダイエットをしています。
4か月ちょっとで26キロ痩せました。
(もとが太すぎただけです)
急に痩せたため、顔にしわが出来てしまい、
「老けた」
「やつれた」
「迫力なくなった」
と妻には言われてます。

あげくには
「癌になった?」
と心配してくれる方も。

ガーン!

さんざんです。

先日も久しぶりにお会いした方に
本気で健康状態を心配されました。
運動もして、健康には注意しているつもりなのですが、
やり過ぎは良くないですね。

お客さまにはご心配をおかけします。


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木枯らし様からのお問合せです。
■年齢 31歳
■性別 男
■資格 H25年 簿記論・財務諸表論合格
    H27年 消費税法合格
    H28年 法人税法・固定資産税受験
■職歴 営業2年→経理5年→専念1年
■学歴 早慶レベル
■会計事務所経験 なし
■居住地 大阪

はじめまして。
特定を避けるため多少濁して書く部分もありますがご容赦いただけると幸いです。

私は働きながら簿財消まで取り、その後1年間受験に専念して法人税法と固定資産税を受験しました。
どちらも専門学校の解答速報ではボーダーラインを5点ほど上回る事が出来ましたが、法人税は専門学校ごとに解答がかなり割れており、固定資産税は計算の最終値を1つ間違えていた(恐らく計算ミスです)為不合格であっても仕方がないレベルでした。

その為受験にある程度理解のある事務所を探していたのですが、先日後継者を探している税理士法人の紹介を受け面接を受けました。
結果はまだですが、感触は良かったと思います。
この税理士法人は従業員が10名程度、税理士は創業者夫婦のみでどちらも60歳overだそうです。

Q.1
このような税理士法人が私のような会計事務所未経験者を後継者候補として採用する事は普通ありえるのでしょうか?
もし普通ありえないとすればどのような裏事情が考えられるでしょうか?

Q.2
私は将来的に開業したいと思っていましたが、自分自身で開業する場合と後継者として収まる場合はどの様な相違があるでしょうか?

お忙しいとは思いますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

A.1
所長が60代以上なら普通にありえます。
税理士も、60代になると毎年の税制改正を押さえて新しい税法について行ったり、
コンピューター・ソフトの変化についていくのはつらくなってきます。
そんなとき、若くて優秀な後継者がいたらなあと思うでしょう。

夫婦以外に税理士がいないということは社内に税法がわかる優秀なスタッフはいないということです。
そのレベルの事務所には、ITに強いスタッフもおそらくいないのではないでしょうか。

木枯らし様は年齢的にも、ポテンシャル的にも、資格的にも、(色に染まっていない)キャリア的にも60代の税理士夫婦にとって最高の後継者候補に見えることでしょう。

A.2
(1)自分で開業する場合
最初はほぼお客様ゼロからのスタートになります。昔ほどのれん分けはありません。
所長1人が営業している20人以下の税理士事務所で育つと
開業当初2〜3年は経験がなく営業もできないで苦労するでしょう。

営業ができるようになったら、次は小さな組織にいたために、人の採用・管理の仕方を知らないで苦労するでしょう。

そこも苦労して乗り越えたら、次は標準化・仕組み作りで苦労するでしょう。
その後も、次から次へと課題は出てきます。

大きくなろうとすると苦労の連続です。本当に安定するには平均して10年くらいはかかります。
(いまだに私は苦労しています)
その間、プライベート・家庭もかなり犠牲になります。

ただ、それゆえに営業力や、経営者としての地力、時間の使い方も身に付くし、達成感も大きくなります。
また、どこまでやるか、何をやるかは自分で決められるので自由度は高くなります。
従業員10人の中堅事務所を作るのも、のんびりマイペースで1人で仕事をするのも、少数のパートさんだけ雇うのも自由です。もちろん1000人を超える事務所を目指すこともできます。

(2)後継者として収まる場合
最初から一定規模の売上があり、それなりの数のスタッフがいます
長い歴史で作られた事務所の信用やルールがあるため、
短期的には営業力もあまり必要としませんし、今までと大きく変えなければ安定しています。

ただ、これは諸刃の剣で
後継者は自力で営業する訓練をあまりしないので、
衰退しはじめたら苦しむことになります。

安定しているということは、変化を嫌い、成長の機会を失うということでもあります。
引き継いだスタッフは、自分よりも年上だったり、先代の言うことは聞いても自分の言うことは聞かないかもしれません。

<後継者を目指す場合の注意点>
私の知っている後継者探し2例
 1.40年近くかかりました
お子さんがいなかったので50代から「後継者募集」と採用広告を出し、
有望な素直な若者を採用するも
厳しすぎる性格、厳しすぎる要求のため、毎年のように後継者候補を次々に首にし、
結局、80代半ばで孫のような若者を養子にしました。
90近くでお亡くなりになり代替わりしましたが、
後継者は事務所の経営には興味がなく衰退していっています。

 2.お子さんが合格すると良いのですが
娘さんが二人のため、受験させるもなかなか科目合格も進まず、適当なお婿さんも見つからない。
アラフォーになってしまったお嬢さんの1日も早い合格を祈ります。

木枯らしさんが注意しなくてはいけないのは、

・実際の事業承継は20年後かもしれない。
税理士の平均年齢は60代前半です。
サラリーマンならとっくに引退する年齢でも、まだまだ現役です。
80歳くらいは普通で90歳までやる方もいます。
奥様も税理士なのでなおさらです。
それまで経営権は移らないかもしれません。

・途中で気が変わって後継者を変えたり、事務所を売ることになるかもしれません。
最近では会計事務所のM&Aも盛んです。
木枯らしさんに譲るよりも、仲介業者が営業にきて事務所を他の税理士法人に売るかもしれません。

最大手の税理士法人はこのくらいで1億円近く出すと言うでしょう。
その場合は、お客様は引き継がれますが、スタッフの多くはついていけなくてやめることになるかもしれません。
中堅の税理士法人も譲渡先候補として名乗りを上げるかもしれません。
その頃、事務所が小さくなっていたら、仕事はないけれどお金はある公認会計士・税理士が買うかもしれません。
それだけのお金を木枯らし様が勤務しながら貯めることは難しいでしょう。

=============
税理士法人TOTALでも、会計事務所のM&Aは過去に4回行っています。
そのうち2回は、スタッフが辞めないで済むように、所長先生が最大手に売らないで
税理士法人TOTALを「ホワイトナイト(白馬の騎士)」として期待してくれたものでした。

せっかく受け入れることに慣れてきたので、今後も、案件によっては会計事務所を買おうと思っています。
関東エリアに限らず、
将来的には、大阪、名古屋、仙台、福岡、広島、札幌に出店したいのでその場合はM&Aは有力な選択肢です。

先日も将来、譲渡してもいいかなあという感じの先生と会食いたしました。
譲渡希望の税理士先生がおられましたらお気軽に問い合わせください。
仲介手数料がかからないように直接取引がお得ですよ(笑
=============

・10人前後の事務所の所長は難しい。
ある程度の成功体験があるため、アクが強く、自分に自信があるため内心は我が強いことも多い。
一方で人を使う力に欠けるためそれ以上の組織が作れなかったので、所長も事務所としても弱点を抱えている。

・一番うまくいくとしたら娘婿
息子が税理士になれない場合、娘に期待します。ただ、娘さんを税理士にするより、優秀な娘婿をもらう方が簡単です。
この場合は30代半ば以降には代替わりが進むでしょう。
夫婦仲の維持が最大の問題ですが。


なお、会計事務所のM&Aについては

参考 「税理士・会計事務所の事業承継




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BIG4から上場企業経理を目指す方へ

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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たわし様からのお問合せです。
■年齢  24歳
■性別  男
■資格  H27 簿記論 財務諸表論 取得
    TOEIC 700
    今年 法人 消費 受験
■職歴 なし
■学歴 今年の3月に某旧帝大工学部を卒業
■会計事務所経験 なし
■居住地 都内
■その他 10月よりBIG4税理士法人

初めまして。いつもブログ拝見させて頂いております。
この度は今年の税理士試験を踏まえて自分の将来を相談をさせていただければと思います。よろしくお願い致します。
卒業論文に追われつつも何とか乗り切り卒業後かなり追い込みをかけて専門学校で二科目とも合格確実圏まで到達することができたのですが、今年の試験の結果は不合格になってしまうだろうという手応えとなってしまいました。
ただ落ち込んでばかりもいられないので、今後について先生の御意見を頂ければと思います。

Q.1
現在税理士として独立したいと考えておりません。しかし、租税の考え方に興味があることや語学力の向上を目指したいことから今は国際税務を主軸としたキャリアを積みたいと考えております。
ただずっとBIG4に従事するということは現実的ではないため、将来的には上場企業の経理等の転職も視野に入れているのですが、この場合事業会社への転職の際、税理士資格が必須になる場合が多いのでしょうか?
もし必要である場合、消費税法のみ来年受験し、タイミングを見計らって大学院も視野に入れております。

Q.2
税理士法人内での出世は内勤が多いとされる大規模な税理士法人であっても有資格>経験という序列が一般的なのでしょうか?

Q.3
事業会社において上場企業に対する税務業務の経験は評価されるものなのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

A.1
若ければ必須ではないでしょう。
たわし様の場合、学歴的に上場企業のポテンシャルにおそらく達しています。
上場企業の経理・財務の枠は原則としてプロパーの社員が当てられます。
例外的に公認会計士やBIG4の出身者が中途で採用されます。
むしろ、何年もかけて税理士資格を取ってじっくり経験を積むよりも、
上場企業に行くなら第2新卒枠で入って経理に希望を出した方が良いような気がします。

A.2
マネージャ職等、ある一定以上の役職に達するとそこから上は、有資格が要求されることが増えるはずです。
対外的に営業上必要であること、それによって仕事の幅が広がること、部下の統率もしやすいことなどです。
資格だけでなく、(経験というよりは)仕事ができることは当然の前提です。

A.3
中途の経験者採用なら、(一定のポテンシャル・学歴を前提に、)業務の経験がないと経理では採用されないと思います。

=============
個人的な感想ですが、上場企業の経理をキャリアの目標にするなら、
旧帝や早慶レベル以上の人は、税理士試験の勉強をしてBIG4に行く意味はあまり感じません。
就職活動を最初からしっかり準備してやって、新卒や第2新卒でそのまま上場企業に進んだ方がよほど採用されやすいし、企業選択の幅も広くなります。
新卒でなら財閥系にしろ業界最上位にしろ可能性はありますが、BIG4から中途では、もしかしたら上場企業の中でも下位に属する企業か、上場子会社で後悔することになるかもしれません。
出世だって明らかにプロパーの方が中途より有利でしょう。

日東駒専レベル以下や、コミュニケーション能力が劣っていて就職活動に失敗して、税理士資格とBIG4経験で補強して上場企業に入りたいというならありうる選択だとは思いますが。

勉強したことを結果に結び付けたいという気持ちはわかりますが、
本当に求める未来が何なのかはよく考えてみてください。
サンクコストの呪縛に縛られないように。
=============



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2016年08月19日

2016年夏 税理士業界の就職事情(会計事務所のアルバイトの評価)

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

税理士試験が終わり、今年も夏の就職シーズンが来ました。
短期決戦になりますが皆さん、頑張ってくださいね。

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ノリ様からのお問合せです。

■年齢 27歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論合格
 消費税法、法人税法、事業税法受験
■職歴 下記会計事務所経験のみ
■学歴 MARCH(一浪)
■会計事務所経験 個人事務所で一年程度
■居住地 関東

こんばんは。
現在就職活動中のノリと申します。

今年の試験を受験をしまして、消費税法には自信があり、法人税法、事業税法も手ごたえ的には悪くなく、あとは正社員として働きながらの取得にシフトしようと思い、正社員希望として履歴書を提出していますが、去年と比べ一年間アルバイトにしたためか書類選考の結果があまり好ましくありません。

Q.
年齢も27歳ということもあり、早く業務を覚えたく準大手あたりに就職を考えていますが、
年齢と今現在二科目という科目からして準大手あたりでは書類が通らないのでないかという懸念から、中堅(スタッフ50人前後)に視野を広めようと思っておりますが、どうでしょうか?
 
また、オーナー系企業を中心に扱っていきたいという思考から準大手を志望しておりますが、私の今現在の状況からして厳しいでしょうか?

お休みの中申し訳ありませんが、今後の就職活動の参考にさせていただきたいのでアドバイスをいただけたら幸いです。

A.
ノリ様のスペック、27歳・MARCH卒・2科目なら、ほとんどの会計事務所で書類選考対象になるはずです。
税理士試験合格科目数については、以前は中堅以上の税理士法人だと3科目合格を要求することが多かったのですが、
最近では受験生の減少、大学院進学の一般化もあり2科目を要件にすることが普通です。

1年間の会計事務所のアルバイトの経験は、一部のプロパー優先の会計事務所以外の多くの事務所では、ややプラス評価だと思います。
正社員の職歴がないのはマイナスですが、年齢的にそこまで問題になるとは思えません。

ノリ様が書類選考の結果がよくないとしたら
(1)営業系の税理士法人で、熱いノリを優先し、受験生を好ましく思っていないところだった。
(2)受験が5科目一通り終わっているので腰掛けだと思われた。
(3)準大手のうち資産税関係は「相続税法」を受験していないのでマイナス評価だった。
(4)学歴がMARCH下位、高校の評価も低かった。
(5)昨年に続いて同じ事務所に送って、「冷やかし」だと思われた。
などでしょうか。
あまりピンときませんが…。

比較的強気に行っていいと思います。

税理士業界は、他の業界と同様に2極化が進んでおり、
強い税理士法人はより強くなり、零細事務所・弱い事務所の淘汰が進んできています。
それ以上に働く人、特に税理士受験生の減少が著しく、今年の税理士業界の就職事情は、前年にほぼ準じた売り手市場だと思います。

今年は、税理士試験の日程が例年並みに戻り、スケジュールに余裕ができたためか、昨年に比べて特定の人に内定が集中しています。
税理士法人TOTALで内定を出した方も、たくさん他の税理士事務所・税理士法人から内定をいただいています。
内定辞退に伴う「玉突き」が起きて来週後半くらいから補充を短期で行う必要が出るはずです。

なお、「オーナー系企業」のイメージがよくわかりませんが、
同族会社は日本の企業の98%です。
上場関連や外資系企業がメインのBIG4税理士法人とごく一部の準大手監査法人系の税理士法人を除くと、どこの税理士事務所もお客様はオーナー企業ばかりです。
中堅税理士法人以上なら、事務所規模とお客様の規模はあまり強い相関関係はありません。

夏は1年で最大の就職シーズンですから、準大手をきちんと対処しつつ、多少面倒でも中堅税理士法人にも書類は出してみて、できるだけのことはして悔いがないように就職活動を頑張ってみてください。




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2016年08月07日

新人の仕事量と転職時期、エージェントの危険性

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

今年もまた暑い夏、税理士試験の季節が来ました。
明後日から税理士試験が始まります。
受験生の皆さん、頑張ってくださいね。

試験が終わったら転職活動なさる方も多いと思います。
税理士法人TOTALもよろしくお願いします。

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あさみ様からのお問合せです。

■年齢 27歳
■性別 女
■資格 日商2級 簿記論学習中(今年の1月から)
■職歴 教育5年→中規模税理士法人 3ヶ月目
■学歴 MARCH理工学部卒
■会計事務所経験 3ヶ月(とある業界に特化)
■居住地 東京

お世話になります。
(1)会計事務所の労働環境について
(2)これからどうすべきか
相談させてください。

私は、
(拔したことを業務に活かすため
⊆尊櫃寮罵士の仕事を身近で見て学んで適性を判断するため
J拔時間の確保(週休2日・定時退社ができる日が欲しかった)のため
にエージェントを通して転職しました。

早速相談内容に入ります

Q.1
入社時に言われたことと実情が違うというギャップについて
当初 : 通常期残業0〜20h/月・繁忙期50〜60h/月 残業代支給
現実 : 残業時間50〜70h/月 残業代なし

当初: 平日の通学可能・両立可能
現実:当然平日通学不可能・先輩方は大学院3留,試験に落ち続けてる等
など、他にも複数あります。

こういうギャップはよくあることなのでしょうか。

Q.2
雑務(備品管理や来客対応)をのぞく私の仕事量は、
担当20件
うち、決算のみ4件・給与計算も受託13件
月次のトータル仕訳数は約4000/月
給与自計の顧問先でも雇用保険や算定基礎などの諸手続きは受託してます。

自分の仕事が遅いだけなのか、(初心者にとって)仕事量が多いのかもよくわかりません。
先輩たちも結構残業をしています。

Q.3
今後について
今の事務所には最低でも1年は勤めます。
入社3ヶ月でこんな事を申し上げると、根性無しと思われてしまうかもしれませんが、今の事務所で働きながら勉強を続けることに不安しかありません。
今年の試験を受ける予定ですが、1.5年で2科目取ればいいと思ってます。

3月いっぱいで今の会社を退職し、4〜8月まで試験勉強に専念し、9月に次の会社に入社したいなという考えもあります。

この不安な気持ちはただの甘えなのか
それとも、パート(雇用保険に加入したいので週4)で雇ってもらえる事務所で両立するという逃げ道を作るか
助言を頂きたく存じます。

よろしくお願い致します。


A.1
記事の記載が遅くなって、長くお待たせいたしました。申し訳ありません。
あさみ様の入社時期が繁忙期(今年春)だったため
閑散期や試験前を勤務後の方が冷静に判断できるのではないかと思ってこの時期に記事にさせてもらいました。

(1)残業時間について
会計事務所の繁忙期は、12月〜5月です。

ただし、社労士事務所を併設しているなら、
雇用保険や算定基礎届などの諸手続きをする6〜7月前半も繁忙期が続きます。
税理士・社労士事務所併設の総合事務所に入社した場合で、
社労士業務も税理士事務所スタッフにさせるときは
閑散期は、7月後半〜11月になります。

なお、税理士事務所単体では、雇用保険や算定基礎届などの社会保険労務士業務は行えません。
この場合は、社会保険労務士法違反になり、注意が必要です。
社会保険労務士事務所を併設していますか?

もっとも、社労士事務所併設の総合事務所の多くは、役割分担で、
少なくとも税理士試験受験生には社労士業務もさせないところが多いのですが。
=============
TOTALグループも、社会保険労務士法人がありますが、
税理士試験受験生には月額算定・年度更新の社労士業務の手伝いは原則としてしてもらっていません。
=============

あさみ様入社から直前(5月、場合によっては7月前半)まで、ずっと繁忙期が続いていてやっと閑散期に入ったということになります。

繁忙期なら残業時間が月60時間程度になることはそれほど珍しいことではありません。

(2)残業代について
「みなし残業」制度なら、所定の時間まで残業代を払わなくても問題ありません。
みなし残業は月20〜40時間程度のところが多いと思います。
みなし残業でないのに残業を支払わなかったり、みなし残業時間の超過分について払わないのも違法です。
「うちは残業代は出ないよ」は認められません。

(3)専門学校への通学
専門学校に通うのは、個人の意思と仕事のスピードや段取りによるところも多いので一概には言えません。
ただ、事務所によっては通いにくい(先に抜けにくい)雰囲気があるところもあります。

(4)税理士試験の合格率
合格率は各科目10〜20%くらいです。
これは、大学生、専念受験生を含んだ数字です。
税理士試験の場合、暗記と速記が重要ですから、若さは有利ですし、仕事と受験の両立は容易ではありません。
=============
税理士法人TOTALのスタッフの科目合格率は、大原簿記学校やTACといった専門学校の既修者クラス(上級クラス)と同等の20〜30%くらいです。みんな頑張っているなあと思いますが、限界があるのも事実です。このため、年齢によっては大学院進学を勧めるケースもあります。
=============

(5)大学院の留年
免除狙いを受け入れる多くの大学院は、原則として単位も緩いですし、論文評価も甘いです。
まじめに授業に出て論文を書けば税理士になれます。
ただ、その2年間は、働きながらだと忙しくて時間的にはきついでしょう。
学費負担を考えても2年で終了するのが普通です。
=============
税理士法人TOTALでは、大学院進学者は全員2年で終了して大学院免除を受けています。
ただ、忙しいことで有名な大手事務所の番頭さんが、大学院に進学したにもかかわらず免除を受けられなかったという話は聞いたことがあります。
=============

A.2 業務量について
簿記2級のみの初学者の女性に入社3か月で担当20件+給与計算13件は聞いたことがありません。
人不足で無理に担当してもらっているのでしょう。
周りも慢性的な残業でスタッフの管理状態も悪くなっていませんか。
=============
税理士法人TOTALでも、最近管理が行き届かず、業務量が間違っている本部がありました。速やかに新人の担当数を減らすように指示をしたところです。
管理は難しいですね
=============

A.3 今後について

以前にも書いたことがありますが、
相談する相手(転職エージェント)を間違ったような気がします。
参照「転職エージェントと会計事務所・経理への転職

転職エージェントは、人材を企業に紹介する仕事です。
紹介料は、働く人の年収の30%くらいが普通です。
高いですね。

とってもうちでは払えません。

会計事務所業界ではほとんど人材紹介サービス・エージェントを使っていません。
「会計事務」は、女性に人気がある職種で有効求人倍率は正社員で0.3倍、パートでも0.9倍前後で不足感はありません。
最近、会計事務所業界の人不足で問題になっているのは応募者の「量」ではなく、「質」です。
このため、税理士・有資格者や科目持ちの会計事務所経験者ならともかく、
未経験の職員採用に転職エージェントを使う会計事務所はまれです。
高い金額を、紹介会社に払える会計事務所は
一部の大手税理士法人や慢性的な人不足で「即戦力」を求める会計事務所に限られます。

また、採用した会計事務所からすると、
採用コストが高かった分、早く回収するために、無理な仕事量を与えやすいという傾向もあるかもしれません。

会計事務所未経験者は、早くから業界を絞って可能性を狭めるよりも、働いてキャリアを積んでいく中で自己の適性を探って得意分野を伸ばした方がいいですから、
特定の業界、特定の業務に限られる会計事務所は嫌われやすく人不足に悩まされます。
人不足になると悪循環が始まります。

未経験者にまでエージェントを使えるとなると医療系(又は歯科)専門の会計事務所かな。
だとしたら個人事業も多いから、来年の確定申告時期はもっときつくなるでしょうね。

おそらく、あさみ様の勤務している事務所は、残念ながら「外れ」の可能性が高いと思います。

もし、7月の後半も残業時間が多かったとしたら、来年の受験も厳しくて、1.5年で2科目は難しいでしょう。
このまま1年間働き続けるメリットをあまり感じません。
根性なしだとは思いません。

「過ちては改むるに憚ること勿れ」
です。

今年の試験の手ごたえによっては、この夏に、他の事務所に転職することをお勧めします。
その際には、2〜3科目までパートという選択肢も税理士になるためにはもちろん有効だと思います。

=============
税理士法人TOTALでも、受験を優先したいスタッフのために「受験スタッフ」という制度を設けています。
=============




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2016年06月06日

転勤族の妻のライフプランと税理士試験

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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アンズ様からのお問合せです。

■年齢 24歳
■性別 女
■資格 簿記2級
 21歳簿記論不合格
■職歴 営業(上場企業/金融業界)
■学歴 MARCH卒
■会計事務所経験 無し
■居住地 東京

初めまして。税理士について調べていたところ、こちらのブログにたどり着き、熟読させていただいております。

現在、新卒就職し金融業界の営業として働いております。最近20歳差の彼(転勤族)との結婚が決まり、今後のことを考えていく中で元々将来の夢である税理士を再度目指し、今後ずっと働き続けたいと考えたため、今悩んでいる選択肢について、ご質問させていただきたくコメントいたします。


Q.2点どちらにするか悩んでいます。
(1) 社会人3年目が終わると共に今の仕事を辞める。1年間税理士試験に専念し2科目(もしくは1科目)とり、税理士事務所に就職。

(2)上記と同じく仕事を辞める。その時期に合わせて税理士事務所に転職し、働きながら資格取得。


今後生活をしていくには私が転勤する彼についていけることと20年後に安定した収入を得ることが絶対条件となると考えています。彼の転勤については、役定になる55歳(残り10年程)までは可能性があります。そのため逆に考えれば35歳以降の転勤による転職の可能性はありません。

また、夫となる人とはなるべく早めの(希望では27歳頃までに)出産育児を考えています。同じ会社の元上司で、現在管理職です。しばらくは相手の収入で生活は問題ありませんが、お互い希望している子供(できれば2人です)を育て上げるためや、彼の定年までに私が安定して稼げるようになることが目標です。細かいところで言えば、私の年収が現在400万円弱なので、30〜34歳までにはここの年収より上まではもっていきたいのです。

5月も下旬、ご多用の中恐縮ですが、、
今の状況下から、どのような動きが一番より良いのかを、ぜひアドバイスいただきたく思います。

A.
ご結婚おめでとうございます。
きちんと人生設計なさってすばらしいですね。

都市銀行等の金融機関は、社員の皆さんはもちろん優秀なのですが、
全国転勤も多く、奥さまは、仕事もお子さんの教育も大変そうです。

会計事務所が女性にとっていい点は、
全国どこにでもある仕事なので、夫の転勤等があっても転職が容易なこと、
パートと正社員の境目が緩く、ライフプランに合わせやすいこと、
激務で有名な大手や成長著しい若手所長の事務所以外は、子育てへの理解がある事務所が多いことなどです。

私のお勧めは、その2つなら(1)です。

・税理士試験は若さが一番の武器で、年齢によって合格率が大きく違います。
・転職の可能性が高いことを考えると若いうちに科目合格を進めることは、良い(働きやすい)事務所に就職しやすくなるはずです。
・だんだん、お客様訪問に有資格者が求められるようになり、税理士試験の勉強をしていない女性は仕事が限られ給料が上がりにくくなる危険性がある。

もっとも20代半ば、March 卒なら、1年はご主人に甘えて、家事を手抜きしてでも(失礼)
3科目受験がお勧めです。簿記論・財務諸表論と税法を1科目。
税法科目は、
  ‖膤惘,帽圓気があるか
 ◆|羮企業中心か、資産税中心を目指すか 
で変わってきます。
今のうちに3科目合格してしまえば、自由度は高いと思います。
場合によっては2年専念でも良いかもしれません。

税理士事務所は、主婦にとってはフレキシビリティが高い職場です。
資格を取るためにも、良い会計事務所に入るためにも
ここは頑張って勉強してみませんか。

=============
税理士法人TOTALでも、元金融機関勤務の女性で、ご主人と職場結婚という方はかなりいます。
お昼休みにSAPIX(中学受験塾)の問題を解いている方もいて、大変そうですし、頭が下がります。

旦那さんの転勤は、関東内のケース(千葉県→神奈川県、東京都→埼玉県 等)は本部異動で対応できましたが、海外や地方では対応できません。頭が痛い問題です。
=============




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アラフォー 税理士試験への挑戦

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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なお様からのお問合せです。

■年齢 38歳
■性別 男
■資格 簿記論、財務諸表論合格
 消費税、事業税、固定資産税学習経験あり
 法人税学習中
■職歴 同一企業にて15年勤務
  商社部門・メーカー部門・建築部門勤務(全て営業職)
■学歴 私立大学(産近甲龍)
■会計事務所経験 未経験
■居住地 関西圏

はじめまして。
現在、営業職をしながら税理士試験の学習をしている38歳(今年39歳)です。
平成25年より勉強を開始し、
平成25年に簿記論を受験しA判定。
平成26年に簿記論と財務諸表論を合格。
平成27年に消費税と固定資産税を受験し、共にA判定。
平成28年は法人税の学習をしております。
※年齢的に法人税を取得していなければ転職先が無いと判断した為法人税を学習。

現在、建築資材(メーカー)の営業をしており、製品の販売と工事の請負を行っております。部下は4人おります。
中小の建設会社の社長様と接する機会も多く税理士を信頼している方が多く興味を持ち勉強を始めたしだいです。以前より、独立願望も高く税理士が独立開業に、むいている資格である事も勉強を始めたキッカケの一つです。

しかし、記載しました通り現在38歳(今年39歳)で、家族構成は妻と息子一人(小学生2年生)の3人家族です。

貴サイトの質問を拝見させて頂いておりますが、この年齢での事例が少なかった為質問させて頂きました。

質問したい点は下記の通りです。

Q.1
現在の年齢で2科目合格のみで転職は可能でしょうか?

Q.2
転職可能な場合、税理士資格取得までの税理士補助として勤務した場合の年収はどれくらいでしょうか?(事務所により異なる為、回答難しいかもせれませんが、家族を養っていかなければいけない以上一番知りたい点でもあります。)

Q.3
転職可能な場合、転職時期としては今すぐでも行うべきでしょうか?
転職が無理なのであれば、今後学習を続けていく意味があるのかと悩んでおりますので、ぜひご回答宜しくお願い致します。

A.1
税理士事務所によっては可能です。
以前は、若い税理士試験受験生がたくさん業界に入ってきてくれて、
人を大切にしない業界でした。
「一人辞めたら二人採れ、
 二人辞めたら三人採れ」
などと大手税理士法人も言っていました。

今では、税理士業界も人不足です。

社会全体の人不足で他業界と人の取り合いです。
中小企業の減少もあり、税理士業界は人気がありません。
そんな中でも業界の寡占化は進み、
一部の税理士法人・税理士事務所は今でも成長を続けています。
若い経営者の税理士法人は採用は得意でも、管理が苦手で離職率が高くなります。
減少する就職希望者を上手に育てきれていません。
税理士業界の人不足はかなり深刻です。

なお様の場合、年齢的に若手の税理士の事務所は向きませんが、
中高年の所長税理士の普通の事務所も玉突きで人不足になり補充もままなりません。
このため、探せば なお様を採用したいという事務所はあると思います。

なお、今の就職状況では合格科目が法人税法かどうかは重要ではありません。

A.2
会計事務所によって給料の決め方は大きく異なります。

(1)30代以下の所長の税理士事務所
年上の家族持ちを採用するリスクは大きいですから、なお様を採用しないことが多いでしょう。

(2)40〜50代前半の所長の税理士事務所
家族持ち男性でも、最初は2科目で年収300〜350万円、3科目で350〜400万円でしょう。
(それより安い事務所もありますが、採用しないでしょうし、なお様も就職しないでしょう)
この年代の所長の税理士事務所の多くは、特別な超過利潤は少なく、
実力通りしか給料が払えません。
これ以上払うとしたら、激務で労働時間が長いところが中心です。
(その他に特殊業務で高付加価値の事務所がありますが、なお様の方向性とは違うでしょう)
入社後、結果を出せれば年数十万円ずつは上がります。
なお様の場合、営業経験が豊富なので、年数は必要ですが500万円くらいまではそれほど難しくないかもしれません(但し、無資格者なら上限は600万円くらいです)。

(3)50代後半〜60代の所長の税理士事務所
従業員10人以上のこの年代の所長が経営する事務所は、比較的お客様に恵まれており、
また、正社員がお客様を毎月訪問する、いわゆる月次巡回監査モデルのため
男性正社員を必要とし、その給料は高めに設定されています(男尊女卑的です)
最初から400万円台、無資格者でも700〜800万円という事務所も珍しくありません。
最初からアラフォー未経験者に500万円以上が出るとしたら、
このタイプのTKCかJDLの事務所な気がします。

ただ、衰退する関西経済の影響か、値切られるせいか
大阪は全国有数の激戦区だとお聞きしています。
もしかしたらその分だけ若干低いかもしれません。

A.3
上記条件は、なお様にはなかなか厳しいですよね。

「税理士」が男性にとって良い点は、
30代半ばまではキャリアチェンジが可能なこと、
安定して給料を上げていけること、
場合によっては独立できることでしょう。

もちろん、アラフォー未経験で会計事務所に入って独立開業した税理士も見てきましたし、
税理士法人の社員(パートナー)で活躍している税理士もおられます。

働きながら、アラフォーが短期間で科目合格は容易ではありません。
(合格率は年齢によって全く違っています)
なお様の試験の経過は、働きながらであることや年齢を考えるとかなり優秀です。

ただ、インターネットでのご相談で限界があり、
なお様の場合、そもそも転職を勧めていいのか自信がありません。

普通の仕事は、新卒でどこに就職したかに大きく依存します。
上司との人間関係や、会社の業績に大きく人生が左右されます。
どうしても合わない場合の大きなキャリアチェンジは、
出来れば20代後半まで、おそくとも30代前半までの方が安全です。

懐の深い税理士業界でも、
アラフォーでの転職は、家族持ちの方にはなかなか厳しいのが現実です。

=============
税理士法人TOTALも、幸い今も成長を続けて採用活動を続けています。
その中には40代前半、会計事務所未経験で入って来たスタッフも何名かいます。
優秀で、独身者や、既婚でも扶養家族のいない方が多いです。
=============

仕事については、35歳までに何をしてきたかが重要だと思っています。
30代後半になったらキャリアチェンジは一般的には難しいでしょう。
専門職は、知識の蓄積や一定の密度が必要なのでその傾向が強くなります。

アラフォーになると、前を向いて何が出来るかを考えて人生を選び取っていく覚悟も必要になります。

それでも、もし転職するなら、法人税法の合格を確認してからがおすすめです。
手ごたえがあれば、秋から前年の2科目を勉強し、いずれにせよ短期合格を目指す必要があります。



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2016年04月15日

ワークライフブレンドと産休育休制度

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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まやま様からのお問合せ(後編)です。

■年齢 27才
■性別 女
■資格 簿記論
■職歴 東証一部上場企業にて経理事務
■学歴 女子大御三家
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京

(前編、「税理士事務所と東証一部上場企業での勤務」より続く)


お忙しいところたくさんのアドバイスを下さいましてありがとうございました。
自分の中での迷いや保険的な考えがあることを気付かせて頂きました。もっと覚悟や自信を持った上で考えなくてはと反省しております。

ただ、やはり税理士になりたい、会計や税務の知識で社会の役に立ちたいという気持ちは変わりません。
お忙しいところ大変申し訳ないのですが、もう一度だけ質問させて下さい。

Q.1
転職する際に、年齢と科目数どちらを優先すべきでしょうか?
(1)今年財務諸表論を受験し、年明けに転職活動をする。その場合私は27歳です。
(2)来年消費税法受験後に、転職活動をする。その場合年齢は28歳です。

Q.2
女性の年齢的なハンデについてアドバイスをお願い致します。

Q.3
産休育休制度のある事務所では入社何年目ぐらいだと産休取得が許されますでしょうか…?

お忙しいところ大変申し訳ないのですがどうぞよろしくお願い致します。


A.1
まやま様は、真面目に一生懸命考えておられるのですね。大変失礼いたしました。
どうしても直接お会いしているわけではないので、一般論、両論併記の無難な意見を書いてしまうのはお許しください。
税理士業界を本気で目指していただいてうれしく思います。

税理士になりたいなら(2)です。
簿記論・財務諸表論、税法1科目があれば、大学院免除でいつでも税理士になれます。
30歳くらいで、子育てが始まっていなければ、働きながら大学院に通学しても良いと思います。
子育てが始まっていれば、理解がある職場なら仕事と子育てを無理しない範囲で両立させても良いし、
両立が難しい職場なら、大学院と子育ての両立でも良いでしょう。

(1)は、財務諸表論が受かっていても、税法のつらさが計りにくいし、
財務諸表論が不合格なら先が見えにくくなります。

A.2
「女性の年齢的なハンデ」ですか。
男性だって、30代後半、会計業界未経験で転職したらきついです。
女性だからきついわけではありません。

ただ、どうしても結婚すると家事や育児は、女性がする割合が大きくなります。
だったらその分早く、転職して、キャリアを上手につないでいけばいいだけです。

「仕事」と「家庭」のどちらかの選択と考えると、
ワーク ライフ バランス」は難しいです。
これをハンデと考えるとつらくなります。

うちの女性スタッフに教えてもらった言葉

ワーク ライフ ブレンド

仕事そのものを楽しんで、生活の中に仕事を埋め込んでしまう。
そう考えた方が、しなやかに生きられるのではないでしょうか。

M字カーブ(30代女性の就労率が下がる日本固有の現象)は、消滅に向かっているそうです。
多くの女性のみなさんが、頑張って両立をしておられます。

=============
なお、総じて女性の方が男性より、税理士試験の「勉強」と「仕事」の両立は上手です。
だらだら残業せずに切り替えて勉強できるので女性は結果として早く合格することが多いです。

「男は飲み会や遊びのつきあいもあるし、周りの眼もあって早く帰りにくいし、ハンデがあるよな。」
「女性は、人生に色々な選択肢があって自由でうらやましいなあ。」
なんてぼやいている男性もいたりします。
=============

A.3
産休育休(産前産後休業・育児休業)は法律で強制される制度なので、どこの事務所でも制度そのものは少なくとも理論的にはあります。

でも、実際に使えるかどうかは会社によります。
大企業でも、育休だと補充要員が来なくて周りのスタッフに迷惑をかけられず育児休業が事実上取りにくい職場もいくらでもあります。
プログラマーなど、納期・労働時間が厳しい仕事は、出産と同時に退職する女性も多いですよね。

会計事務所は、子育て中の女性も多い職場なので、
激務で有名な大手や成長著しい若手所長の事務所以外
子育てに理解がある事務所が多いです。

もちろん所長によって差はあるので、実際に面接の際に
「何人くらい過去に育休を取っておられますか?」
と聞いてみた方が良いかもしれません。

入社何年目から産休育休が取れるかを気にし過ぎなくても大丈夫です。
夫の転勤と違って、報告から半年近く猶予がありますし、お客様に事情も説明しやすいです。
また、大企業とちがって随時募集をするため欠員の補充時期は柔軟で、周りのスタッフにも大きな迷惑をかけずに済みます。
強いて言えば、「早く戻ってきてね」と言われる程度まで仕事ができるようになっていれば、本人も気が楽かな。

なお、育児休業給付の受給には、休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月が12ヵ月以上必要です。
受験に専念する期間を設ける場合は気を付けてください。

=============
税理士法人TOTALは、過去に育児休業取得者はのべ35人、最大で4回取得なさった方もいます。
現在、育休中の者は8名、その他にも妊娠中の方は2名、
「保活」はみなさんおおむね順調なようで
今月・来月で復職予定の方は4名おられます。

すごい速いペースで保育園を増やしていますね。
「がんばれ! ニッポン!」

新卒は少なく中途入社が多い職場なので、早い方は入社半年くらいで妊娠報告があり、1年で産休に入られています。
入社2〜3年で出産が多いかな。
採用の際に、出産したくて志望してくれているんだろうなとわかる方もおられます。
(この話はあまり書くなとスタッフには怒られますが)
=============



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ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。
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記事を商業利用するには、高橋寿克の事前の明示許諾が必要です。
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2016年04月09日

税理士事務所と東証一部上場企業での勤務

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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まやま様からのお問合せ(前編)です。

■年齢 27才
■性別 女
■資格 簿記論
■職歴 東証一部上場企業にて経理事務
■学歴 女子大御三家
■会計事務所経験 なし
■居住地 東京

いつも先生のブログを参考にさせていただいております。

今回は自分の状況を客観的に判断出来ないため、他の質問事項と多々被ってる点があり申し訳ございませんが、質問させていただきました。

私は現在、そこそこ大きい企業で経理事務をしております。企業の福利厚生は充実しており、環境的には贅沢な状況なのですが、事務職ということもあり仕事内容が限られ、給料も伸びないため、将来を見越して税理士受験(去年初受験)を開始致しました。

Q.1
去年簿記論に合格し、今年は財務諸表論、来年は消費税法を受験する予定です。
勉強しやすい環境のため、3科目合格、もしくはめどがたってから転職を考えておりますが、出産、育児も希望しているため(現在予定はないのですが)今の会社で産休を取ってから転職、つまり34歳ぐらいでの転職を希望しております。30代半ばの未経験、子持ちの場合採用への影響は大きいでしょうか?
また転職のタイミングについてアドバイス頂けると幸いです。

Q.2
転職前までに院免での税理士資格取得も考えております。私は元々エリートでもなく、ライフプランなどを考えた場合、院免で資格を早く取るほうが自分の人生には合っているような気がするからです。
上記の状況に合わせ、院免という選択をした場合の採用状況や、給与面等の不利につきアドバイス頂けると幸いです。

Q.3
税理士資格を取得し、勤務税理士となった場合の一般的な給与水準、伸び率等を参考までにご教示頂けますと幸いです。

お忙しいところ恐れ入りますが、何卒よろしくお願い致します。

A.1
30代半ばの未経験、子持ちの場合、採用への影響は、残念ながら小さくありません。
人不足のため、採用されるでしょうが条件はあまり良くないかもしれません。
どの仕事も遅くても30代半ばまでに転職した方が良いとされているのはご存知の通りだと思います。
仕事ができるようになるには、情報の蓄積、柔軟性が必要で、そのためには個人差はもちろんありますが30代前半までの記憶力、クリエイティブな頭脳が望ましいとされていて、30代後半以降はそれまでの経験を伸ばしていくキャリアプランが一般的です。
(だから中高年でリストラされるときつくなります)

今回のご質問は難しいですね。
「仕事」、そして「人生」に何を求めるかという問いになっているように聞こえるからです。
(記事が遅くなってすみません)

妻は、就職人気ランキング1位の超有名大企業に勤務していました。
そのため、優秀な同僚に恵まれ、福利厚生も、給与水準も他社に比べると圧倒的に良かったそうです。
それなのに
「(同僚に)仕事を楽しくてやっている人はいない。」
「(明日から仕事だと思う)日曜日の夕方が苦痛だった」
と言われたときは、衝撃的でした。

=============
妻は今、司法書士事務所TOTALの経営者をしています。当時よりも責任は重くなりましたが、所得は会社に残っていた場合より多少増えた程度です。
仕事は楽しいと言っています。
(もちろんつらいこともありますが)
=============

会計事務所は、
入力作業を続けるだけの人、お客様の層が合わない人を除くと、
仕事がつまらないという人は少ないです。
私自身は、勤務時代も仕事が面白いと感じていました。
会計事務所を辞める人は、労働時間が長くて疲弊する一部の激務系・成長系事務所を除くと、
社内(やお客様と)の人間関係が嫌になるか、給料が安いからが多いように思います。

大企業はその組織の大きさゆえに、選抜された幹部候補生や管理職を除くと、仕事を細分化・単純化して、歯車のように人間を使うことによって生産性を上げる仕組みになっています。
労働者は全体が見えないため、やらされ感、閉塞感が強くなります。その傾向は男尊女卑がやや残っている歴史ある企業のアラサー年代の女性に強いようです。

それに対して、会計事務所は最大手でも1000人程度の中小企業で、仕組みも甘いので、自分の裁量の幅や仕事の幅が広くなっているので面白いですが、非効率で給与が低いことも多いです。

そのことを理解して、転職のタイミングうんぬんよりも、その前に本当に転職すべきかどうかをお考えになった方が良いかもしれません。

会計事務所が女性にとっていい点は、
全国どこにでもある仕事なので、夫の転勤等があっても転職が容易なこと、
パートと正社員の境目が緩く、ライフプランに合わせやすいこと、
激務で有名な大手や成長著しい若手所長の事務所以外は、子育てへの理解がある事務所が多いことなどです。

=============
男性にとって会計事務所のいい点は、
新卒就職に失敗したり、最初の仕事が合わない場合でも、
試験に合格するための努力が出来さえすれば
(勉強が苦痛なら男性にはおすすめできません)
30代前半まではキャリアチェンジができる可能性があること、
場合によっては独立できることだと思っています。
=============

まやま様の場合、
(未来の?)夫が転勤族でなく、通勤時間が短い、
現職が、時短勤務ができる、育児休業も取りやすいなど子育て出来る環境なら
無理に転職する必要がないように思います。

人不足もあり、また、一億総活躍社会で女性の定着率を上げるためにも
大企業の中には以前に比べてだいぶ子育て環境を整えてきているところもあります。
社会、そして日本にとって良いことだと思っています。

逆に、夫が転勤族だったり、現職では子育てが明らかに難しいなら、転職時期は身軽で仕事も覚えやすい30歳前後までの方が良いように思います。
30代半ばで未経験、就労時間が短いようなら、資格があっても責任ある仕事は任せにくいのです。

大企業勤務の真面目な女性の場合、
入社3年目以降は、仕事にあきて、
男性との仕事内容、役職、給料での差別を感じやすい時期です。
経理のような間接部門の場合は、残業も制限されて給料が低いのでなおのことでしょう。
でも、実際に退職して中小企業や会計事務所に転職すると、いかに大企業の待遇が恵まれていたのかを知る人もいます。
まやま様も、後悔しないように転職すべきかどうかはよく考えてみてください。

私自身は、会計事務所への転職が万能だとは思っていません。当たり前ですが、職業にはそれぞれ良い点も悪い点もあります。
このサイトは、税理士業界への就職を目指してくれる人 向けですし、自分が税理士事務所の経営者なのでミスマッチを減らして一人でも多くの方に幸せになってほしいと思って書いています。

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税理士法人TOTALでも、(特に女性は)有名企業在籍の転職希望者の面接をすることが結構あります。
もったいないので、なぜキャリアを捨てて転職するのかをていねいにお聞きしましす。

税理士法人という「中小企業」の経営者としては、「大企業」の仕組みは素晴らしい・うらやましいと感じることも多いです。
男性は、競争環境・労働環境が厳しすぎたり、仕事がどうしても合わない人以外は、有名企業なら転職をとどまった方が良いケースも多く、相談されてもやんわりとお止めすることがあります。

女性の場合は、大企業にもそれなりに弱点はあると感じています。
(特にSE・プログラマー・営業職は離職率が高いですね)
30代前半までに転職しないと、仕事が細分化され狭い範囲の仕事しかしていない大企業の勤務経験は必ずしも転職には有利になりません。
もちろん現職で頑張った方が良い方も多いです。
転職する場合は、時期は早い方が有利です。
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A.2
(1)院免除の給与面の不利な点
〆蚤腓亮綸世蓮入所年齢が上がる点です。
大学院の勉強そのものは会計事務所ではほぼゼロ評価です。
大学院の勉強は、条文・判例読みになれること以外、実務に役立つことはほぼありません。
税理士試験は一部のミニ税法以外は実務に直結するので顕著な差があります。
大学院の勉強よりも、専門学校の勉強の方が実践的です。
(大学院はアカデミックな研究の場で、目的が違います)
32歳3科目と、35歳3科目院免除の方では、
他の条件が同じなら、
子育て中の主婦が出来る仕事は、質的にも量的にも前者の方が上だと思う所長の方が多いでしょう。

独立されるリスクが高いと思われる
まやま様の場合は違うかもしれませんが、一般的には
営業力がある・独立志向が強そうな院免除会計事務所未経験の方は、
教育してもすぐに独立されると思って採用されにくかったり、給与がやや低くなったりすることもあります。
(この辺の考え方は所長によります。どうせ独立は止められないし、働いてくれるので良いという所長もたくさんいます)

参考までに
(2)院免除の給与面の有利な点
\罵士資格が必要な事務所にとっては大きな加点
 税理士法人を作りたい個人事務所、支店を出したい税理士事務所の社員(パートナー)候補になります。
 もっとも、税理士登録には2年の実務経験が必要です。

∋邯海里燭瓩諒拔をする必要がない
 その分仕事に集中できるので、結果を出せば給与が上がりやすい。

1超箸忙箸┐
 無資格者より信用があり営業に使える分、営業力がある方は給与が高くなる。
 担当者に有資格者を指名するケースも増えています。

以前は勤務税理士(法改正で今は「所属税理士」と言います)が珍しく、税理士資格保持者は希少でしたが、
最近では、大手税理士法人では、勤務税理士・有資格者を大量に抱えることが当たり前になってきています。
この場合は、有資格者だというだけではそれほど評価されません。

逆に、税理士有資格者の採用がこれだけ容易な状況で、10人に一人、税理士・有資格者がいない中堅以上の税理士事務所は、税理士業務の水準に問題があったり、有資格者が定着しない理由があるということになります。
税理士の比率が低い事務所は、税理士が残らない理由があるので、税理士にとっていい事務所というわけではないのがつらいところです。

税理士法人の税理士の数は、日税連のHPで確認できます。
「税理士 検索」でページを出して
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch0.asp
「条件を指定して検索したい場合」の「税理士」を選択
https://www.zeirishikensaku.jp/sch/zs_sch3.asp
「事務所名」に就職希望会計事務所を入れればすべて出てきます。
(なお、ここでは登録していないいわゆる「税理士有資格者」は検索できません
また、アルファベットは2パターンあり、TOTALはF9で入力してください)

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税理士法人TOTALも税理士・有資格者が30名を超えて、今も増え続けています。
以前は登録要件を満たすと必ず、税理士登録をしていましたが、最近は絞って登録しています。
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大学院進学・免除で女性が税理士資格を取ることは、他に税理士が少ない田舎の税理士事務所や小さな税理士事務所ではプラスです。

都市部の中堅以上の税理士法人では、年齢が進んだ分だけ、キャリアも積みにくくなるし給与も上がりにくくなる面もあるでしょう。

実際、会計事務所未経験のまま30代前半で大学院に進学した女性で、30代後半に単純な会計入力だけをやってきた方を何人か知っています。
もったいないなあ。学費が回収できるのかなあ。

一般論としては、会計事務所未経験の女性の場合、30代前半大学院に進学するのは、出産の前後で働きにくいタイミング以外はあまりおすすめしにくいです。

会計事務所経験後(又は在職中)に、資格を確実に取るために大学院に通うことは一つの選択肢だとは思います。

A.3
大企業は、終身雇用が一部崩れたとはいえ、年功序列的ですし
最初のうちは横並び、その後も年次と役職である程度給料が決まるところが多いですよね。

会計事務所は、一般的には賃金テーブルがなく、最初の年の給料以外は実力主義が多いです。
その場合は、資格ではなく生産性で評価されます。

多くの税理士事務所では担当制(一人でお客さま対応と事務処理をこなす)で、担当者の給与は売上の25〜40%になります。
(営業、マネジメント等については別途加算されます)
一見すると低いようですが、それでも間接人員を含めた総人件費率は60%を超えます。

伸び率は、生み出す付加価値によるので人によって違います。普通は、直接お客様と面談する担当者の年収は入社後3〜5年は数十万円くらいずつあがります。
税理士資格を持っている方は、信用力があるため、単価が高いお客様を付けやすくなるので結果として給与は上がりやすくなります。コミュニケーション能力・営業力が高ければなおさらです。
ただし、子育て中の主婦の場合、時間に制限があるため担当も持たない方も多く、その場合は専門性か作業処理能力がないとあまり給与はあがりません。
大学院免除の有資格者で、担当者以外の給与が上がりやすいのはA.(2),離院璽垢砲覆蠅泙后


参考) 「税理士事務所・会計事務所の給与水準


後編「ワークライフブレンドと産休育休制度」につづく



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2016年03月21日

中卒者の税理士事務所就職

税理士事務所 求人・採用情報の
税理士法人TOTAL 高橋寿克です。

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希様からのお問合せです。

■年齢 29歳今年で30歳
■性別 男性
■資格 簿記一級、全経上級、簿記論、財務諸表論取得、消費税法受験経験あり
■職歴 接客業中心に転々としてきました
■学歴 中卒
■会計事務所経験 未経験
■居住地 地方
■その他 無し

高橋先生始めまして、希と申します。

今回の相談に関してアドバイスを頂けたら幸いです。

私は今現在受験専念をしており、
2014年に簿財に合格し、2015年消費税法A判定不合格、
そして今年は消費税法を受験しようと予定しています。
今年でもう30歳になりますし受験専念も3年目、今年の受験後にどうしようか悩んでいます

Q.1
以下は私が考えているプランです。
(1) 今年の受験後8月に就職、その後は働きながら官報合格を目指す
(2)今年の受験で消費を取得、さらに専念し、翌年にもう1科目受験し8月に就職、その後は働きながら官報合格を目指す
(3)今年の受験後8月に就職、その後は働きながら通信制の大学に行き、大学卒業後仕事をやめ大学院に入学し院免、再就職

私の中では(1)が一番いいのではないかと思っていますが、仕事しながら難関の税法に合格できるのか不安でしょうがないです。
ただ年齢も高いので受験専念を延長するのはやめたほうがいいのではないかと思っています。
そもそも私のような「学歴」、「職歴」、「若さ」など何もない者が就職できるのかという疑問もあると思いますがアドバイスお願いします。

Q.2
そして最後に大学入学からなので年数はかかりますが院免も選択肢に考えています。


A.1
私も(1)がお勧めです。

「学歴」
参照 「税理士の学歴
税理士事務所の職員の学歴は、やや高卒と短大卒が増えるくらいでしょう。
税理士法人TOTALでも、高卒の方はそれなりにいますし、
高校中退で高認(高等学校卒業程度認定試験)の方は数名いますが
中卒の方は残念ながらいません。

ただ、簿記1級を持っており、
簿記論、財務諸表論を初年度で合格、
消費税法も初年度でAなら、
「学歴」に代わる「学力」「地頭の良さ」の証明はある程度されていると思います。


「若さ」
今より若いときはないので、2科目持ち、税法受験経験ありなら就職は早い方が有利です。
売手市場の今、1年でも早い方が良いので(2)はあまりお勧めできません。
20代はともかく、30代になると、1科目進むよりも1歳若い方が価値は高くなります。
長い受験専念もマイナス評価になります。


「職歴」
接客業だと、にこやかに話すことはできると評価されます。

接客業から30歳前後で会計業界に入って来ると、
.灰潺絅縫院璽轡腑鵑亮
その場の単発のコミュニケーションではなく、継続して安定した信頼関係を築くためのコミュニケーション能力

∋務処理能力 
パソコンを駆使して速く正確な同時並行能力、期日と品質の管理が求められます。

この2つの差に戸惑います。
(職歴の中で店長等を経験していると、並行処理能力、管理能力もある程度鍛えられているはずです)

責任ある仕事ですし、当初の2年くらいは仕事中心でないと回らないと思いますから(3)は難しいでしょう。
通信制大学は入学のハードルは低いですが、卒業のハードルはかなり高いです。
文部科学省の学校基本調査(平成26年度)によると、
通信制大学の入学者12,310名 正規の過程の学生数166,778名です。
仕事が忙しい中、通信制の大学を4年ちょっとくらいで卒業するのはきびしいかもしれません。
学費を払うだけになってしまう人も多いでしょう。
放送大学や産業能率大学を選ぶ等の工夫をすれば多少は楽にはなると思いますが。

=============
税理士法人TOTALでも、通信制(大学院ではなく)大学に通っておられる方がいます。
大学院免除のためではありません。
勉強そのものがお好きなようです。
素晴らしい!
=============


まずは、今夏まで受験勉強を頑張って、試験後に求職活動をしてください。
そうすれば、税理士業界からの評価もわかるはずです。
ある程度の評価は受けられるような気がします。
駄目だとしたら、
・人柄・ポテンシャルが足りないと思われるケース か、
・お住いの地方では適当な求人がないケースでしょう。

最近は、地方の疲弊が止まりません。その中でも中小企業の衰退は進んでいます。
地方の税理士業務は大都市圏よりも厳しいでしょう。
希様も、場合によっては首都圏など、大都市圏に来た方が良いかもしれません。


A.2
大学院は、あまり知られていませんが、実は大学を卒業しなくても入学できます。
大学院が個別の入学資格審査により認めれば(中卒でも)入学できます。
ただし、個別の入学資格審査を実施するか否かなどは、各大学の判断となっておりますので、実際に受験資格が認められるか否かは各大学にお問い合わせ下さい。

首都圏なら、働きながら週末・夜間で通える大学院がいくつもあります。
このため、一部の大学院から、税理士試験の2科目合格者について入学資格審査の推薦依頼が私の所にも来ています。
大学院も受験生確保に必死です。

なお、通信制の東亜大学院は有名ですが、
入試倍率は3倍程度と高いし、なかなか大変とお聞きしています。
実際に通える大学院の方が、やはり修了するのは楽でしょう。

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税理士法人TOTALでは、東亜の通信制大学院1名を含む4名が、働きながら大学院に通っています。
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TEL 042-395-3044
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TEL 043-400-4205
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